十和田市議会 2022-06-17 06月17日－一般質問－03号
脱炭素先行地域とは、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭などの電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めて温室効果ガスの削減に先進的に取り組む地域のことです。具体的には、脱炭素先行地域の募集が年２回ほど行われ、地方自治体が計画提案書を提出し、評価委員会による評価、選定が行われます。
脱炭素先行地域とは、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭などの電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めて温室効果ガスの削減に先進的に取り組む地域のことです。具体的には、脱炭素先行地域の募集が年２回ほど行われ、地方自治体が計画提案書を提出し、評価委員会による評価、選定が行われます。
次に、人・農地プランの実質化についてお答え申し上げます。 人・農地プランは、将来にわたって農地を誰が担い、誰に集積・集約化していくかを地域ごとに決めるものであり、当市を含む東日本大震災の津波被災50市町村では、経営再開マスタープランとして策定しております。
次に、(4)の財政支援でございますが、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金から代執行費用の75％に相当する額の助成金が交付され、残る事業費の80％に特別交付税が交付されることから、自治体の実質的な負担は代執行費用の５％でありまして、市の負担額は28万8000円になります。
一方、令和４年度の地方財政対策は、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本として講じられており、前年度と比較して0.9％増の90兆5700億円となっております。
免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものです。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。 地域経済が疲弊する下で中小業者は事業継続や雇用維持に必死の努力を続けており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。
高舘副所長が説明したとおりではあるのですけれども、実質、Ａ棟は、２月から６月末までは委託している方もいませんし、再任用等で経費縮減を図るというこの経営戦略の中は市の職員ですので、Ａ棟を休んでいる間は第一魚市場ですとか第二魚市場で市場の監視業務等に従事しているのがメインでございますので、Ａ棟に付きっきりの人というのは、２月から６月までは担当の者が１人事務所の中でＡ棟に関するいろいろな改善策等を練っている
これをどうしたかということになると、実質純利益を１億2,673万円黒字にしたということなのです。その原因は何だかと聞いたら、今ちょっと麻酔科の質問をいたしました。単価の高い手術が非常に収入になると思うのです。ですから、私さっき麻酔科医の確保について聞きましたけれども、せっかくいい先生がいても麻酔科のために手術ができない、そういう高い単価の収入を得る手術ができるようになったと。
確実なところで、６人の方は報酬を辞退するということが分かっておりましたので、15人と表記をしておりますが、実質21人で変更はございません。 以上です。 ◆久保〔し〕 委員 分かりました。そうすると、えんぶり調査委員の中身というか成果、どういうものを成果品として出していくということでの委員会なんでしょうか。 ◎三浦 社会教育課長 久保しょう委員の御質問にお答え申し上げます。
令和２年度は国による実質無利子無担保保証というのがございまして、そちらのほうに資金需要が集中しておりましたけれども、令和２年度末をもってその制度が終了いたしました。そうしたことから、今年度は県と市の連携融資制度である経営安定化サポート資金（災害枠）というのがあるんですけれども、こちらのほうにやはり長期のコロナなどの影響による資金需要が集中したということで増額理由として考えてございます。
当市における令和２年度の実質収支は25億2813万円で、実質収支比率が4.8％でありましたので、標準財政規模については、先ほど御答弁いただいたとおり、計算すれば約520億円ということになります。
2022年度における政府の経済見通しでは、経済対策を迅速かつ確実に実施することにより、ＧＤＰ成長率は実質で3.2％程度、名目で3.6％程度となり、過去最高となることが見込まれています。また、公的支出による経済の下支えの下、消費回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な成長と、成長かつ分配の好循環の実現に向けて着実に前進するとの見通しが示されています。
そして、気候変動のリスクは、今後さらに大きくなるとの予測もあり、このような状況を変えるため、日本を含め多くの国では温室効果ガスの排出実質ゼロを目指しております。
なお、先ほど説明いたしました先着３万名様には、500円の交通ポイントが付与されますので、実質デポジット分は無料となります。 最後に、５の表を御覧ください。 ９月建設協議会でも説明しておりますが、ハチカのサービス開始に伴い、各種回数券やまちパス、各社１日乗車券等の販売をサービス開始前日の２月25日までで終了いたします。
なお、今回決定した株式会社ジーエスエフは、現在の受託業者である株式会社グリーンハウスが、学校給食事業に特化して分社化した専門会社でございますので、来年度以降の体制に実質的な影響はございません。今後、株式会社ジーエスエフと契約締結に向け準備を進めてまいります。 以上で説明を終わります。 ○藤川 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資は、延長の見込みもありますが、2022年中に元金返済の猶予期間が終了する企業もあります。コロナ関連融資を利用した中小企業は、今後、過剰債務問題の発生と倒産が懸念されています。企業の借入れが膨らむ一方で、返済原資となる本源的な収益の改善が遅れており、事業再生のための早急な支援が求められていると言えます。
さらに、財政指標につきましては、第７次大綱において実質公債費比率と将来負担比率を注目指標として掲げ、市独自の基準を設けているところでありますが、これらの指標についても健全性を維持するように意識してまいります。 私といたしましては、以上を財政運営の基本姿勢とし、あわせて、第７次大綱に掲げた各種取組を進めながら持続可能な財政運営に努めてまいります。
国は、地方と協働・共創して、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス排出の実質ゼロを目指し、取組を推進することとしています。脱炭素社会の実現には、市民の皆様一人一人が節電だとか節水など日頃からできる地球温暖化対策に取り組むとともに、エネルギー効率のよい再生可能エネルギーの設備・機器の導入や森林保全など、国と地域が一丸となって取組を進めていく必要があるものと考えております。
３つ目の財政健全化指標ですが、令和２年度末の状況は、実質公債費比率については各年度末18％以下の指標に対し9.5％、将来負担比率については各年度末200％以下の指標に対し126.0％となっており、いずれも独自に定めた基準をクリアいたしました。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、経済財政運営と改革の基本方針２０２１において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう十分な総額を確保すること。
そのような中で、認定第１号の決算状況ですが、実質収支は24億2708万円の黒字となっており、新型コロナウイルス対策に伴い歳入歳出共に過去最高額となっておりますが、財政健全化法の４つの財政指標はクリアされるなど、個別の事業において課題は残るものの、おおむね適正な予算執行がされているものでありました。