八戸市議会 2021-09-17 令和 3年 9月 決算特別委員会−09月17日-03号
財務諸表は、実質的な経営成績及び財務状況を表示するため、消費税抜きの処理を行い作成してございます。 それでは、決算書38ページの損益計算書につきまして、タブレットでお配りしております資料1で御説明させていただきます。 この資料は、損益計算書をベースに患者数などの業務内容を加え、前年度と比較した資料でございます。
財務諸表は、実質的な経営成績及び財務状況を表示するため、消費税抜きの処理を行い作成してございます。 それでは、決算書38ページの損益計算書につきまして、タブレットでお配りしております資料1で御説明させていただきます。 この資料は、損益計算書をベースに患者数などの業務内容を加え、前年度と比較した資料でございます。
決算審査に当たりましては、提出されました決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、財務諸表等と証書類との突合を行ったほか、定期監査や例月出納検査の結果なども参考として実施いたしました。 その結果、各会計とも決算書等は関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、予算の執行状況につきましても適正に行われているものと認められました。
また、財政健全化指標である実質公債費比率は、指標が創設された平成17年度の17.7%に対し、直近の令和2年度は9.5%に減少しております。 同じく将来負担比率は、指標が創設された平成19年度の191.9%に対し、令和2年度は126.0%に減少しております。
排出を全体としてゼロにするというのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しており、達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減、吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
当院といたしましても、引き続き収益的収支の黒字化に向け、医業収益の確保と経費の圧縮に一層取り組んでまいりますし、併せて実質的な資金収支では改善してきていることにつきましてもご理解をいただければと思います。 次に、平成21年度以降の常勤医の数の推移についてお答えいたします。 平成21年度の常勤医の人数は28人でしたが、令和3年度は39人となっております。
このように令和2年度は年間を通じてコロナ禍という非常事態の中での財政運営となりましたが、実質収支においては、一般会計で24億2708万1000円、特別会計では12億2451万5000円、合わせて36億5159万6000円の黒字決算となったものであります。 認定第2号は、令和2年度の公営企業会計の決算について、その認定をお願いするためのものであります。
また、継続費に係る繰越財源が7,000円、繰越明許費に係る繰越財源が1億8,612万6,000円であることから、これらを差し引いた額21億5,286万9,633円が実質収支額となりました。 この実質収支額のうち、地方自治法第233条の2の規定により財政調整基金に17億5,000万円を積立てし、残額の4億286万9,633円は、翌年度へ繰り越すことになりました。
また、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を植林などで人為的に吸収する量を差し引いて実質ゼロにする)に取り組むと政府が表明いたしました。なぜ必要なのかはいろいろな要因があるでしょうが、私は2015年に永久凍土が解けて未知のウイルスが発見されたことが大きな要因ではないかと思います。
非正規率は1995年の20.9%から2015年には32.7%に増え、実質賃金は年収413万円から361万円までに下がり続けております。貧困と格差の拡大を生み出し広げたのは、自己責任論を振りまき、低賃金の労働者を増やし、社会保障を削減し続けてきた政府の施策にあると考えております。原因と対策について質問をいたします。 最後に、屋内スケート場について質問いたします。
日本の1月から3月期の実質国内総生産――GDPの速報値は3四半期ぶりのマイナス成長となり、前期比で年率5.1%減となりました。4月から6月期も2期連続でマイナス成長に陥るとの見方もあり、予断を許さない状況にあります。 そうした中、産業界では好調企業と不振企業との間で業績の格差が拡大しています。製造業と非製造業や業種、業態、立地によって二極化しております。
来週から集団接種会場での実質的な接種が行われます。接種が円滑に進むよう、市民目線に立った運営をさらに強化するよう要望いたします。 2点目の個別避難計画についてですが、昨年10月時点で対象者全員の計画を策定済みの市町村は全国で約1割にとどまり、未策定は3割を超えている状況です。これまで作成が進まない背景には、法的根拠がないことや、ノウハウや予算の不足が指摘されていました。
我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、今月9日に公表された2020年10月から12月期のGDP成長率は、2次速報値において実質2.8%、年率換算で11.7%増となり、2四半期連続のプラス成長となりました。
その上では、やはり安全保障条約とセットで考え、核保有国を含めた全ての国々の批准を目指し、実質的に前へ進めていかなければならないものと考えているところであります。先ほど小屋敷委員、また冷水委員も申し上げましたとおり、今定例会で先ほどのこの意見書というものが採択をされまして、私どももこの意見書の内容を尊重したいと思いますので、この請願・陳情につきましては、不採択でお願いをしたいと思います。
深持財産区決算における実質収支額は、平成29年度257万3,000円、平成30年度247万6,000円、令和元年度267万2,000円であり、令和元年度末財政調整基金現在高は4,385万6,000円となっております。 次に、財産区の地域支援として、深持財産区では、これまで地域内の集会所などの修繕に対し、町内会へ修繕費用の2分の1、30万円を上限に補助してきております。
こういった精神的な病とか、それから、わいせつ行為も病気の一つだということで、なってしまってからだと、あとはもう、例えば心療内科だとか精神科だとかで治療が必要だと思うのですけれども、その前にやはりあるべき研修の効果をしっかり取り入れて相談できる体制とか、様々、学校単位とか教育委員会とも関わって、実質的に効果のあるような研修につなげていただきたいと要望して、この項目を終わります。
それが実質上1321件ということだったわけですね。それと、プレミアム付食事券のほうはほとんどもう90%近くということで、これは喜ばしいことだと思っております。
日本の取組がどうかと申しますと、菅首相は、昨年10月、世界約120の国、地域に続く形で、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにすると表明しております。だが、日本の温室効果ガス排出量の4割近くが火力発電使用であることから、その半分が石炭火力発電所であります。昨年12月には、北海道釧路市で釧路火力発電所が新たに稼働しております。
地方公共団体のメリットとして、専門的知識、ノウハウを有する人材が寄附活用事業プロジェクトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実、強化することができることや、実質的に人件費を負担することなく人材を受け入れることができること、また、関係人口の創出、拡大も期待できることがあります。
内閣府が発表した昨年4月から6月期の実質GDPは年率換算でマイナス29.2%と、戦後最悪の下落となり、新型コロナウイルス感染症拡大が日本経済に与えたダメージの深刻さが改めて浮き彫りになりました。 国は、これまで感染状況に応じてコロナ対策と経済活動を両立させるための対策を講じてきたところであります。
このため、人・農地プランを真の地域の話合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施、アンケート調査や話合いを通じて、地図により現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの実質化を図ることとしています。