八戸市議会 2004-09-07 平成１６年 ９月 定例会−09月07日-目次
…………………………………………………… 118 市長あいさつ……………………………………………………………………………………………………… 119 閉会（午前11時23分）…………………………………………………………………………………………… 119 資料 平成16年９月八戸市議会定例会会期日程表…………………………………………………………………… 3 議会案第５号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案
…………………………………………………… 118 市長あいさつ……………………………………………………………………………………………………… 119 閉会（午前11時23分）…………………………………………………………………………………………… 119 資料 平成16年９月八戸市議会定例会会期日程表…………………………………………………………………… 3 議会案第５号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案
以上、歳出の概要について御説明いたしましたが、これに対する歳入の主なるものといたしましては、国庫支出金7291万余円、県支出金3331万円、諸収入6584万余円、市債５億2210万円等を追加措置いたしました。その結果、平成16年度一般会計予算につきましては７億54万余円の追加補正となり、予算総額は977億5275万円となった次第であります。
２６ 石江土地区画整理事業促進対策について 第２７ 市町村合併対策について 第２８ 議案第１１５号 固定資産評価員の選任について 第２９ 議案第１１６号 財産区管理委員の選任について 第３０ 議員提出議案第 ９号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書 第３１ 議員提出議案第１０号 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書 第３２ 議員提出議案第１１号 義務教育費国庫負担制度
────────────────────────── 日程第30 議員提出議案第９号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書 ～ 日程第32 議員提出議案第11号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 69
なお、国民健康保険加入のゼロ歳児については、現物給付としている が、国から医療費の増大につながるものとして、平成14年度は約1101万円の国庫支出金の減額とい うペナルティーを受けており、すべての方々について現物給付とした場合、さらに約1328万円のペ ナルティーが予想される。
特に、平成16年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされた。地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、当市の行財政運営に多大な影響をもたらしており、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実行できる改革の実現が極めて重要である。
することについて（倉石村からの事務受託） 議案第79号 市道路線の廃止及び認定について 議案第80号 住居表示を実施すべき市街地の区域の変更について 議案第81号 市立第二中学校屋内運動場増改築本棟工事請負契約の締結について 第３ 陳情１件 第４ 閉会中の継続審査について 第５ 議会案第１号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書 議会案第２号 義務教育費国庫負担制度
事業特別会計補正予算（第１号） について 第 ３ 議案第４５号 青森浪岡２１世紀まちづくり創造会議の設置について 第 ４ 報告第 １号 浪岡町土地開発公社の経営状況について 第 ５ 報告第 ２号 株式会社アップルヒルの経営状況について 第 ６ 報告第 ３号 繰越明許費繰越計算書について 第 ７ 報告第 ４号 事故繰越し繰越計算書について 第 ８ 請願第 １号 現行の義務教育費国庫負担制度
80年代以来の国庫負担の削減は国保税の引き上げを招き、滞納者の増加、資格証明書発行の増加につながりました。そのことがペナルティーとして国庫補助金の削減を呼び起こすという悪循環を築いてきたのです。こうした悪循環を断ち切らない限り、国民皆保険制度は崩壊します。短期被保険者証、資格証明書の発行という制裁措置は逆効果こそあれ、収納率の向上には結びつきません。 以上の点を踏まえて、質問いたします。
このことから、私といたしましては３月議会で議決を受け、議決の重さは十分承知してございますが、国庫補助金等の係数等を再度精査した結果、この際、税率を修正したいと考え、したがいましてこのための議案を今議会に追加提案をいたしました。 今後、このようなことがないように十分注意いたしますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 次に、２) と３) については、まとめて答弁をいたします。
私がざっと想定しただけで、環境政策課、清掃管理課、企業誘致推進室、財政課、農業委員会、教育委員会、例えばこれらの６つの課が今ちょっと頭に思い浮かんだんですが、やっぱりこういう課のエキスパートの人がみんな集まって、実際、今国庫負担、補助金がどれぐらいあるかわかりませんけれども、財政課はそれを担当する。食農教育に生かされるのは、教育委員会、農業委員会の方がいろいろ考える。
しかも、昨年11月の総選挙直後に小泉首相は、イラクへの自衛隊派兵を強行しようとする一方で、地方財政三位一体改革の課題としていた国庫補助金４兆円の廃止、縮減のうち、突如として、2004年度予算編成で国庫補助金の１兆円削減を指示しました。政府内部での折衝の結果、厚生労働省関係は、保育所運営費国庫補助金のうち公立保育所分1660億円を削減することが決着しました。
法案の中では、平成12年度改正で法律上明記され、懸案とされていた基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げについて、平成16年度から着手することが示されております。
１号 浪岡町土地開発公社の経営状況について ………………………………………… 144 報告第 ２号 株式会社アップルヒルの経営状況について ……………………………………… 152 報告第 ３号 繰越明許費繰越計算書について …………………………………………………… 158 報告第 ４号 事故繰越し繰越計算書について …………………………………………………… 158 請願第 １号 現行の義務教育費国庫負担制度
…………………………… 111 閉会（午前11時10分）……………………………………………………………………… 111 資料 平成16年６月八戸市議会定例会会期日程表……………………………………………… 3 議会案第１号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書 …………………………………………………………………………………………… 115 議会案第２号 義務教育費国庫負担制度
条例の 制定について 第 ９５ 議員提出議案第２号 三位一体改革による地方への負担転嫁を許さず地方財政の拡充強化 を求める意見書 第 ９６ 議員提出議案第３号 若年労働者の雇用創出、安定を求める意見書 第 ９７ 議員提出議案第４号 食の安全性と食料自給率の向上に関する意見書 第 ９８ 議員提出議案第５号 生活保護基準の引き下げと国庫補助
小泉内閣は地方財政の三位一体の改革を掲げ、04年度の国庫補助負担金を１兆円余り削減し、地方交付税とその不足を補う臨時財政対策債を合わせて３兆円近くも節減、その一方で、財源移譲はわずか4500億円程度にとどめたため、多くの自治体が財源不足に陥り、全国の自治体から批判の声が挙がっています。
なお、国民健康保険加入のゼロ歳児については、現物給付としているが、国からは医療費の増大につながるものとして、国庫支出金の減額というペナルティーを受けており、その額は平成14年度は約1101万円で、すべての方々について現物給付とした場合、さらに約1328万円のペナルティーが課せられることが予想される。
第10款教育費及び関連議案では、準要保護生徒学用品、通学用品等扶助費に係る国庫補助の割合、学校図書資源共有化事業の概要、小学校における地域型スポーツへの取り組み状況、青森県アイスホッケー連盟事業補助金に係る経過と今後の補助のあり方、小中学校一斉学力調査の目的、是川縄文の里整備に係る用地取得の状況、教育立市の意義、小中学校の管理職に対する研修の実施状況についてであります。