十和田市議会 2022-11-25 11月25日－03号
2019年から地方公共団体向けにライン公式アカウントが無償で利用できるサービスが開始されて、全国各地の地方公共団体が続々と導入、活用している状況でもあります。積極的に活用し、市民目線で工夫をしている自治体では、重要な情報を多くの人に届けられることで、問合せ電話や窓口対応を減らしつつ、満足度の高いサービスを提供しているとの結果が出ております。
2019年から地方公共団体向けにライン公式アカウントが無償で利用できるサービスが開始されて、全国各地の地方公共団体が続々と導入、活用している状況でもあります。積極的に活用し、市民目線で工夫をしている自治体では、重要な情報を多くの人に届けられることで、問合せ電話や窓口対応を減らしつつ、満足度の高いサービスを提供しているとの結果が出ております。
国民への情報提供と重症化リスクなどに応じた受療行動の呼びかけを迅速かつ効果的に実施できるよう、関係する団体、学会、経済団体、そして国、地方の行政機関と連携しながら取り組むため、緊急性の高い問題解決のための一時的な構成組織です。 また、青森県のサイトを見ますと、「インフルエンザに注意しましょう！」
(1)の改定経過ですが、御覧の表のとおり、５月から６月までの間に16地区において住民説明会を、６団体に対し事業者説明会を行いました。８月には１回目の有識者意見聴取会を開催し、９月のパブリックコメントを挟みまして、９月下旬に２回目の有識者意見聴取会を開催して11月の改定に至りました。
令和４年12月１日に、東北新幹線八戸開業20周年を迎えることから、これを記念し、東北新幹線八戸開業20周年記念関連事業実行委員会では、記念イベントを開催するほか、実行委員会の構成団体がイベントに合わせて様々な企画を実施するものであります。 まず、１の開催日時ですが、令和４年12月３日が10時から20時まで、４日が10時から16時までとなっております。
次に、２のこれまでの経緯ですが、令和３年11月24日から令和４年１月11日にかけまして、競技団体アンケート調査、市民アンケート調査、スポーツ施設指定管理者アンケート調査及び地域プロスポーツチームアンケート調査を実施し、今年１月20日に、学識経験者、スポーツ団体関係者、建築に関する有識者及びまちづくりに関する有識者等で構成する八戸市体育施設整備検討委員会を新たに立ち上げてございまして、八戸市体育館の建
平成30年の平昌大会では、女子団体パシュートでオリンピックレコードを記録。新採用されたマススタートも合わせて、日本の女子選手初の同一大会での２冠に輝いてございます。令和４年の北京大会では女子団体パシュートで銀メダル、個人1500メートルで８位入賞を果たしてございます。今年４月５日に現役を引退後は、テレビやイベントへ出演するほか、全国の教育機関や企業を対象に講演活動を行ってございます。
割引につきましてはこれまでの展覧会と同様に、市内及び近隣町村の65歳以上の方、障がい者手帳をお持ちの方とその付添者は半額、民間駐車場を利用された方については、運転者１名分に団体料金を適用して、150円引きの650円で御観覧いただけます。 また、会期中に何度でも観覧可能なフリーパスのかおパスを販売するほか、今回の展覧会では、毎日17時以降の観覧は半額となるナイト割を設定いたしました。
最後に、(3)の後援事業ですが、実行委員会に所属しない団体が独自に実施するもので、20周年記念を冠するものを後援事業として実施する予定となっております。 以上で、イベント等の実施状況について説明を終わります。 ○日當 委員長 ただいまの説明について御質問ありませんか。
次の28ページに参りまして、第19款寄附金は523万円の増額でございますが、個人、団体、企業の皆様から御寄附を頂戴したものでございます。 次の29ページに参りまして、第21款繰越金は、今回の補正財源として16億8432万4000円を計上するものでございます。
１項１目の総務費寄附金から、次の88ページの８目土木費寄附金まで、各基金及び各事業に対しまして、個人、団体、企業の皆様から御寄附を頂戴したものでございます。 次の89ページに参りまして、第20款繰入金は、予算現額は20億4073万8000円、調定額、収入済額とも19億6952万3290円でございます。
この施設が青森県、岩手県にまたがる施設、また、自治体でいえば、八戸市のほか、階上町、軽米町にまたがっている施設ということで、各組織、団体、自治体、いろいろ関係がありますことから、関係団体、機関が集まってこの内容を協議しているところです。 施設の今後の在り方について、今現在、協議というんですか、話をしているところですが、両県にまたがっていること、３市町の受益農家が利害関係者でもあります。
６目交通対策費は、10節の新入学児童用の黄色い安全帽の購入経費、18節の交通安全協会ほか関係団体への補助金が主なものでございます。 ７目交通安全教育施設費は、次の114ページにわたりますが、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の管理運営に要した経費でございます。 ８目電算管理費は、12節の電算処理委託料、税総合システム運用支援委託料、13節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。
また、実行委員会の共催事業として、八戸花火大会やＪＲ東日本八戸駅おもてなし企画など、実行委員会の構成団体が実施している事業もあります。市といたしましても、今後の事業が着実に推進されるよう、感染対策の徹底を呼びかけるとともに、実行委員会をはじめとする関係団体と密に連携を図りながら、当市への誘客促進とまちのにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。
他都市では、経済団体や地元有志の団体などが発起人となり、自治体とともにＪＲへ要請する事例が見られます。私といたしましては、地元にゆかりがあり、広く認知され、愛される曲に変更したいという地域の機運が高まった際には、新幹線八戸開業20周年の記念すべき年でもありますことから、御当地メロディーへの変更について、ＪＲ東日本への要請を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
国と地方公共団体などが財源の確保を含めて責任を持つべきです。そのための財源の確保で、国民の足を守り、安全、公共性の確保を前提とした鉄道行政に転換をすることが求められています。全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐための責任を果たさせることが必要です。
国のほうに対して、建設団体も９月の上旬、国土交通大臣にこの上昇に対して対策してほしいというふうな申出があったということもニュースで見てございます。
その中で、全国のケースワーカーの有志の団体である生活保護情報グループという団体なのですが、資料を作成しておりまして、2018年度、2019年度、ちょっと古いデータにはなりますが、制度が厚生労働省が熱中症を対象にエアコン支給しますよと言った年度からの2018年度と2019年度、２か年なのですが、全国の支給実績というものがありました。その中で、県内に限りますけれども、10市あります。
高齢者あんしん見守り協力隊の登録団体数は、令和４年３月末現在で216団体となっており、毎年３月に活動報告書を提出していただいており、令和３年度の報告書の回収率は185団体、85.6％となっております。
市では、公共交通の確保は、市民生活に欠かすことのできない重要な課題の一つと捉えており、現在利用者の利便性の向上を図るとともに、効果的かつ効率的な公共交通ネットワークの構築実現に向け、国や県、市民団体、交通事業者等で組織する十和田市地域公共交通会議において、令和５年度から５年間を計画期間とする新たな十和田市地域公共交通計画の策定を進めております。
市長から、地方自治法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づいて議会に対し、７件の報告並びに八戸市総合健診センターほか３法人の経営状況を説明する書類が提出されました。 以上の報告書は、お手元に配付してありますので御了承願います。