八戸市議会 2022-09-06 令和 4年 9月 議員全員協議会-09月06日-01号
この補助制度は、公共的空間の整備など一定の条件を満たす民間事業者が行う再開発事業に対して、国と地方公共団体が補助対象事業費の3分の1ずつを協調して支援する制度で、年度別の事業費と補助金の見込額を表で示しておりますが、一番右側の合計欄約95億円の総事業費に対して、約27億8000万円の補助金支援を見込んでおり、このうち13億9000万円を市が支援するものであります。
この補助制度は、公共的空間の整備など一定の条件を満たす民間事業者が行う再開発事業に対して、国と地方公共団体が補助対象事業費の3分の1ずつを協調して支援する制度で、年度別の事業費と補助金の見込額を表で示しておりますが、一番右側の合計欄約95億円の総事業費に対して、約27億8000万円の補助金支援を見込んでおり、このうち13億9000万円を市が支援するものであります。
改正の内容でございますが、職業安定法の一部改正に伴い、同法において特定地方公共団体について規定をしております第4条第8項が、同条第9項に改正となったことから、八戸市職員退職手当支給条例中において引用している条項を改正するためのものでございます。 施行期日につきましては、令和4年10月1日であり、処分年月日につきましては、令和4年8月9日に専決処分をしたものでございます。
関係する行政機関、団体、報道機関などからの後援により実施いたします。 参加人数でございますが、来賓、主催者等で100人、地元議員、関係団体等100人の約200人となります。 当日御出席される議員の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、大会内容でございます。
4の主催は、八戸市、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、八戸圏域水道企業団で、5の参加人員は、例年の訓練規模ですと約2100名のところ、参観者を含めて約930名に縮小し、吹上地区連合町内会、中居林地区連合町内会の皆様、吹上小学校、中居林小学校、第一中学校の児童生徒の一部、そして、防災関係機関・団体として、陸海空自衛隊、県防災航空隊、災害時応援協定締結団体等の方々の参加を予定しております。
これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定される経営状況の健全度を示す指標で、欄外にありますとおり、営業収益に対する資金不足額の割合で表され、値が小さいほど健全であることを示しています。 資金の不足額は流動負債から流動資産を引いたものになりますが、令和3年度においても引き続き資金不足比率0%を維持することができました。
21日-01号令和 4年 7月 経済協議会 経済協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和4年7月21日(木)午前10時00分~午前10時22分 第2委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について 1 令和3年度財政援助団体等監査結果
その中で、八戸市体育館の建て替えについては、八戸圏域連携中枢都市圏内の中核を担う体育施設となるよう検討すること、武道館、弓道場及びプールとの複合施設化を検討すること、長根公園内の別な場所への配置を検討することに考慮し、早期に基本構想の策定に着手することを規定してございまして、このことを受け、今年1月20日に、学識経験者、スポーツ団体関係者、建築に関する有識者、まちづくりに関する有識者等で構成する八戸市体育施設整備検討委員会
議案第68号は、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の新設等に係る期限及び当該期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長するためのものであります。
1項3目地域経済活性化対策費は12億5000万円の増額ですが、原油価格や物価高騰に対応した追加の経済対策として実施する八戸市プレミアム商品券事業に要する経費で、12節委託料はプレミアム商品券発行に係る支援業務委託料、18節負担金補助及び交付金は、市と関係団体で構成する実行委員会に対する事業負担金を計上するものでございます。
5項社会教育費の9目文化財保護費は110万円の増額ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、指定無形民俗文化財の保存団体が活動の規模縮小や休止を余儀なくされていることから、将来にわたる保存伝承のため、その必要な経費の一部を補助するためのものでございます。
中でも、特に5年間に一度も水稲を作付していない農地を交付対象水田としないことにつきましては、生産現場の実情や問題点を踏まえて運用するよう、見直しが公表された直後から、県内各団体より国に対して要望書が提出されたことは議員ご承知のところでございます。
当市の自殺率については、まだ正式には公表されておりませんが、個人的な問題とされがちな自殺を社会的な問題と捉え、全庁的に取り組むとともに、関係機関や団体との連携、協力の下、自殺予防の取組を強化していかなければならない、そのような思いを強くしたところであります。
次に、(3)のうち貸切り滑走枠における利用状況でございますが、主に競技団体等による貸切りの利用状況でございまして、時間帯としては、平日午前5時から6時30分まで、そして午後5時15分から10時15分までの枠となりますが、枠数968に対しまして541枠の利用がございまして、年間平均利用率は55.9%、年間利用者数は1万7511人、観覧者数は3399人でございました。 次のページを御覧願います。
◆久保〔し〕 委員 まず、はちのへホコテンのえんぶりだったんですけれども、参加者のえんぶり団体のほうから、謝礼だとか、それから中身の問題とか、進行の中で何か感想などがあれば、教えていただければと思っています。 それから、鮫角灯台の事業なんですけれども、何人ぐらいの方が入場なさったんでしょうか。
事業番号50番、児童虐待防止対策事業でございますが、本事業は、昨年度から圏域で実施をしたもので、児童虐待防止対策の強化を図るため専門職員向け研修会等を開催するもので、昨年度はコロナの影響により、予定していた2月の開催は中止となりましたが、昨年10月の研修会には圏域町村17団体を含む45団体が参加されております。 続きまして25ページを御覧願います。
2つ目、高校生の団体からの応募はあるかお知らせください。 次に、信号機がない横断歩道の歩行者優先の徹底について伺います。 先月、5月2日、十和田市が死亡事故ゼロ300日達成ということで、青森県警察本部から十和田市交通対策会議と十和田市交通安全母の会が表彰されたことは大変うれしく思っております。
を対象に補助金を交付することで、山車組及び郷土芸能団体の経済的負担を軽減し、ユネスコ無形文化遺産及び重要無形民俗文化財である八戸三社大祭の保存と継承を図るため、2つの事業を実施するものであります。
────────────────────────────────────── 6 指定無形民俗文化財保存団体への支援事業について ○藤川 委員長 次に、指定無形民俗文化財保存団体への支援事業について報告願います。 ◎三浦 社会教育課長 それでは、指定無形民俗文化財保存団体への支援事業につきまして御説明いたします。 お手元の資料を御覧願います。
初めに、改正の理由でございますが、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令が一部改正されたことに伴い、同条例第2条に定める固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の新設等に係る期限及び当該期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長するため、条例の一部を改正するものでございます。 次のページをお開き願います。
次の27ページに参りまして、第19款寄附金は1億3667万9000円の増額でございますが、ふるさと寄附金をはじめ、個人・団体・企業の皆様から頂戴した寄附金を計上するものでございます。 次の28ページに参りまして、第20款繰入金の3億7511万9000円の減額は、基金充当事業の確定等に伴い、震災復興基金から地域振興基金までの4つの基金からの繰入金を減額するものでございます。