青森市議会 2005-12-07 平成17年第３回定例会（第４号） 本文 2005-12-07
国でももう既に15年、20年近くなるんですか、エンゼルプランとか、それら等いろいろ厚生労働省でも出していまして、少子化対策というのはきのう、きょう始まったわけでないんですけれども、それは一向に改善しない。
国でももう既に15年、20年近くなるんですか、エンゼルプランとか、それら等いろいろ厚生労働省でも出していまして、少子化対策というのはきのう、きょう始まったわけでないんですけれども、それは一向に改善しない。
病院機能評価認定とは、国の要請によって厚生労働省や日本医師会など13団体が出資して設立した財団法人日本医療機能評価機構が第三者として中立の立場で病院を評価するものです。この評価機構は、専門の医療関係者が病院の細部にわたって専門的な見地から客観的な評価をし、厳正な審査の結果、一定の基準の評価に達した病院だけに認定証が発行されるものです。
小泉内閣は、来年の通常国会に医療制度改革法案を提出するため、１日、厚生労働省がさきに出した医療制度改革試案をたたき台として、政府・与党の医療制度改革大綱を決定しました。
厚生労働省が行ったモデル事業では、筋トレを行った人の16.3％が状態悪化で、体の痛み、ゆううつなど心の健康で悪化した人がさらに３割、中には鼻血が出た、風邪をこじらせた、入院したなど、体調を崩す例も続出したと報告されています。このように効果に疑問を持たれている筋トレよりも、従来の家事援助などのサービスが受けられるのかどうかが高齢者にとっての関心の的です。
◆伊藤 委員 ２カ所――もっとですか、来年４月から導入する自治体では、それに向けてずっと準備をしてきて、これも単独ではできないので、厚生労働省と連絡をとり合いながら導入を図るということで、その経緯の中で厚生労働省も大変乗り気で、やはり自治体もこういう努力をすることによって介護保険料の上昇をある程度抑えていくのだといった考え方に賛同しているんです。
こういうことを市がやってはだめだということで、厚生労働省の職業安定局の方からも、シルバー人材センターに対してそういうことをしてはだめですよといった文書も出ているわけなんです。それが出ながらにして、実際上、皆さん方はやっているわけです。
この支援費制度の課題については、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部から直面する課題として次の４つが挙げられております。 １つ、新規事業所――事業者ですが――の相次ぐ参入並びに利用者の急増に伴い、サービス利用も増大、今後も利用者の増加が見込まれる中、現状のままでは制度の維持が困難な状況にあるとされております。
今、厚生労働省が補助の対象にしている一番の耐震管は、そのパイプなんです。ＳⅡと言うのですが、まだニューＳもあるのですが、そういうところまでつくった人、その田邊一政氏は、日本で10人の日本水道協会の名誉会員の１人だと。もう八戸の田邊ではない、日本に田邊ありと言われた人、それで八戸の水道が日本の中で大変評価をされるものをつくってくれた。 昭和38年に、彼は青森の政争の中で埋没しかけたんです。
保育所については厚生労働省所管の児童福祉施設として健康福祉部子ども家庭課で所管しております。現在それぞれの課では、幼稚園と保育所の両方の情報を市民に提供し、市民サービスの向上に努めております。 文部科学省及び厚生労働省では、幼稚園と保育所の機能を一元化した総合施設を開設する予定であり、平成17年度に全国36カ所でモデル事業を始め、平成18年度に創設することで検討しております。
この９年間で6,060人が亡くなり、急増傾向にあることが厚生労働省の調査でわかりました。また、アスベストが原因であることが、国や企業に認められないまま死亡した人が、相当数上っていることが浮き彫りになっています。 この十和田市の学校や公民館など公共施設での、アスベストの使用の実態調査が行われているのでしょうか。
2025年にはすべての都道府県でひとり暮らし世帯の割合がトップになり、65歳以上の高齢者のひとり暮らしか夫婦だけの世帯も20％を超えることが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計でわかりました。世帯主が75歳以上も５世帯に１世帯となり、急速に進む高齢化を改めて示したものとなりました。
このような中で、ＮＰＯや社会福祉法人等の非営利団体が、その会員である高齢者や障害者等の移動制約者の通院等のため、自己所有のリフトつき車両など福祉車両を使用して有償で移送サービスを行う福祉有償運送につきましては、この許可の必要性について、厚生労働省と国土交通省の間で調整が行われ、構造改革特区制度による特例措置として先行的に一部地域で実施されてまいりましたが、昨年３月の国土交通省通知により、全国にわたる
厚生労働省は、今回の改悪で施設の居住費、食費の全額自己負担で4000億円、施設整備費の見直しで1000億円、地域支援事業の創設で1000億円、新予防給付の導入で1000億円、総計7000億円の給付削減になるとの試算を示しています。まさに、最初に財政削減ありきで、介護サービスの抑制を目的とした改悪と言わなければなりません。
また、県との協議が整った段階においては、速やかに保健所を設置することに伴う厚生労働省との協議、中核市移行に伴う全体的な総務省との協議に着手しながら、法令等の規定に基づいて、中核市指定申し出に係る市議会の議決、県への同意申し入れ、県議会での同意議案議決、総務大臣への中核市指定の申し出といった手続内容により進めることとなるが、最終的な閣議決定に伴う政令の公布により、中核市への移行が確定する。
初期医療や慢性医療は開業医にゆだね、急性または高度の医療は中央病院が担うという厚生労働省が進めている連携の方向は正しい方向だと思います。この将来を見据えた連携づくりに院長が果たしている努力は高く評価できます。新しいことに取り組むとき、これまでの方法を変更することは多くの困難を伴うし、理解不足による批判も出るものです。しかし、自信と確信を持って邁進してほしいと思います。
厚生労働省、県も市も重大性を真剣に受けとめてこなかったとしか思えないとピシャリお仕置きです。 また、外来他院へ紹介のことで私のところへも数人の方々からの苦情が参っております。比較的病状が重くない人というのか、慢性病の方というのか、そんな方々からの苦情が数件届いております。
このような中、厚生労働省では、公的年金や政府管掌健康保険の保険料を財源にした社会保険診療所、健康福祉センターなど、本県の８施設を含む318施設の整理計画を発表しており、本市においては青森厚生年金休暇センターがその対象となっております。
初めに、社会的引きこもりの人の実態調査に関するお尋ねについてでありますが、平成15年７月に厚生労働省から発表されました10代、20代を中心とした引きこもりをめぐる地域精神保健活動のガイドラインによりますと、引きこもりとは、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことを指すとされております。
今でさえ、負担が重くて利用できない、いつまで待てば施設に入所できるのかなどの悲痛な声があるのに、政府・厚生労働省が国会に提出している今回の介護保険見直し法案は、介護保険をさらにひどくする内容になっております。施設入所者の負担増はことし10月から、在宅サービスの制限は来年４月から実施の予定になっております。
これまでの審議で、厚生労働省の答弁は審議当初からほころびが見え、見直しの根拠が次々と崩れています。 見直しの第１は、現行の要支援、要介護１の軽度の高齢者に対する家事サービスは効果がなく、生活機能を低下させているので原則廃止し、かわって筋力トレーニングなど新予防給付を行うというものです。