青森市議会 2006-09-05 平成18年第３回定例会（第４号） 本文 2006-09-05
また、厚生労働省が６月下旬に行った自治体アンケート調査でも、半数を超す都道府県が利用者負担増による退所者、利用抑制の事態が生まれていると報告しています。我が党の指摘が厚生労働省の調査でも裏づけられました。 小泉首相は、日本共産党の笠井亮衆議院議員の質問に対して、問題があるとわかればしかるべき対応をとると答弁しています。国は一刻も早く障害者自立支援法の見直しをすべきです。
また、厚生労働省が６月下旬に行った自治体アンケート調査でも、半数を超す都道府県が利用者負担増による退所者、利用抑制の事態が生まれていると報告しています。我が党の指摘が厚生労働省の調査でも裏づけられました。 小泉首相は、日本共産党の笠井亮衆議院議員の質問に対して、問題があるとわかればしかるべき対応をとると答弁しています。国は一刻も早く障害者自立支援法の見直しをすべきです。
この保育への企業参入が始まったのは2000年からで、厚生労働省は財界の要望を受け、企業が認可保育園を運営することを認めた。2003年には地方自治体が株式会社にも保育園の運営を委託できるようにする指定管理者制度を導入した。しかし、株式会社が運営する保育園は、2004年10月現在２％足らずにとどまっている。国や自治体が保育から手を引いて、営利企業の参入を促進することを目指しています。
国民健康保険証個人カードを厚生労働省が発表したのは６年前にさかのぼります。他県の市町村では発表と同時にカード化をスタートさせたところもあります。カード化することによってのメリットは、ここで言うまでもなく、はかり知れないものがあると思います。カード化するにはそれなりの費用もかかることは当然であります。我が村は、他市町村がうらやむほど財政的には不安のない村だと認識しております。
７月11日付毎日新聞の報道によると、厚生労働省は、医療扶助に１割の自己負担を導入することまで検討しているということであります。 生活保護制度は、生活ができなくなったとき、憲法で保障された最低限の生活をするための最後のよりどころです。まさに生存権を保障する制度であります。
これに対し、委員より「農林水産省と厚生労働省は日米専門家会合を開催し、脊柱混入の経緯や対日輸出施設の品質管理の改善点などで共通認識を得ている。日本側は消費者への説明会の実施、米国側は対日輸出施設に対する再調査改善策の具体化などを行い対応を検討している。
厚生労働省は、今月１日に2005年の人口動態統計を発表し、一人の女性が生涯に産む子供の数を推定数値化した合計特殊出生率について、前年度より0.04ポイント下回る過去最低の1.25に低下したことを明らかにいたしました。
議案第56号の十和田市国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定については、診療報酬の算定方法等に係る厚生労働省告示が新たになされたことに伴い、関係条例の整備をするためのものであります。 議案第57号の十和田市立深持小学校屋内運動場建築工事請負契約の締結については、この工事を２億4,360万円で丸井重機建設株式会社と請負契約を締結するためのものであります。
サービス体系については、33種類の施設体系を六つの事業に再編し、あわせて地域生活支援、就労支援のための重度の障害者を対象としたサービスを創設、規制緩和を進め、既存の社会資本を活用すると厚生労働省の資料にありますが、当市における取り組みの現状をお知らせください。
その間、平成15年10月に暫定基準の第１次案の公表、平成16年８月の第２次案の公表を経て、平成17年11月29日に暫定基準等の厚生労働省告示がなされ、農薬の残留基準が設定されていない場合の人の健康を損なうおそれのある量として0.01ｐｐｍを一律基準として設定されたところであります。
先ごろ発表された「平成17年厚生労働省人口動態統計」によりますと、平成17年の国の出生数及び合計特殊出生率はともに過去最低、また、青森県の合計特殊出生率は、前年から大幅に減少し、その減少幅は全国最大であると発表されています。 また、各種世論調査を見ますと、少子化に対する国民の関心は高まってきており、従来にも増した取り組みが求められてもおります。
去る５月15日、津軽広域水道企業団で厚生労働省が定めている病原性原虫（クリプトスポリジウム）対策指針（汚濁0.1）を超える濁度0.4の水質悪化状態のまま水道水を供給し、また関係事業体への連絡が大幅におくれる事態となり、結果として使用者に大きな不安を与える事態が発生したことが報道されました。これは、常に安全、安心が宿命の水道行政には許されない事故であります。
一番大事な部分は、今厚生労働省は半分の病院をつぶそうとしております。そこで、生き残りをかけて、これは公的な病院も全く例外ではありません。したがって、生き残りをかけなければいけないというところがあります。我々は、何とか生き残りたいというふうに思って、今誠意、頑張っているところであります。
法改正の本来の目的は、対象者は原則的に希望者全員としておりますが、厚生労働省の実態調査ではほとんどの企業が継続雇用制度を導入しており、希望者全員を対象としているのは２割程度で、８割が希望者を選別する基準を設けるなどのあいまいさを残しております。 近年、60歳前半の勤労者は、人生八十有余年の時代にあって、体力はもとより、職場で培った知識、経験、技能等に磨きがかかる年代でもあります。
厚生労働省では、従来行ってきた児童福祉に関連する種々の補助金を再編整理し、昨年度より次世代育成支援対策交付金といたしました。交付の対象となる事業には条件が定められており、子育て短期支援事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業、延長保育促進事業等の現在、保育所が中心に実施している事業となっております。
政府は90年の1.57ショック以降、94年にエンゼルプランを打ち出し、緊急保育対策等５か年事業をスタートさせ、95年には育児・介護休業法施行、97年には厚生労働省人口問題審議会報告書「少子化に関する基本的考え方について―人口減少社会、未来への責任と選択―」で、世界に類を見ない速さで日本の少子化が進んでいると、社会のあり方が問われていると発表し、次々に警鐘を鳴らす動きを展開します。
６月１日発表の厚生労働省の人口動態統計によれば、女性が生涯に産む子どもの数の合計特殊出生率が2005年は1.25と前年より0.04ポイント下回り、５年連続過去最低記録を更新しました。本県においては、全国平均と同じ1.25に下がり、過去最低を更新し、下げ幅は全国で最も大きい結果となっています。
地域が主体的に展開する雇用創出の取り組みに、厚生労働省が助成する制度の活用が本県でもじわじわと広がってきております。会社を起こすと同時に、リストラなどで失業した非自発的離職者を雇うと経営資金と人件費を補助する地域創業助成金と、市町村など広範囲で産業再生を図るパッケージ事業の２本立てがあります。
ご承知のとおり、何だかよくわかっているようでわからない、免除申請の問題で国も今、厚生労働省あたり、篤とやっているわけでありますが、これも新聞報道によれば、１０３件、青森県にある。私も過去スタート時……。 議長（大湊 茂君） ８番議員。今、一般会計の方でまだ。
その内容は、厚生労働省告示の制定に伴い、弘前市立病院等の使用料の算出根拠に係る規定を整理したものであります。 議案第36号は、弘前市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 その内容は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等に係る補償基礎額及び介護補償の額を改定したものであります。
診療報酬の算定方法及び入院時食事療養費にかかわる食事療養の費用の額の算定に関する基準が、平成１８年３月６日付で厚生労働省から告示されました。