八戸市議会 2017-05-19 平成２９年 ５月 総務協議会−05月19日-01号
◎田中 総務部次長兼人事課長 どういう基準で選ばれているかというのはちょっと定かではございませんけれども、悪い地域というのは、厚生労働大臣が指定する地域とされています。 ４月１日以降、県内で支給指定されている地域は、五所川原の公共職業安定所管内で、現在、八戸市は指定されておりませんが、今後、何かの事情で雇用情勢が悪化した場合に、この地域もそういう地域に指定される可能性があると。
◎田中 総務部次長兼人事課長 どういう基準で選ばれているかというのはちょっと定かではございませんけれども、悪い地域というのは、厚生労働大臣が指定する地域とされています。 ４月１日以降、県内で支給指定されている地域は、五所川原の公共職業安定所管内で、現在、八戸市は指定されておりませんが、今後、何かの事情で雇用情勢が悪化した場合に、この地域もそういう地域に指定される可能性があると。
なお先般、欠員となっている地区から、新たに民生委員・児童委員に８名、主任児童委員に１名の合わせて９名の方の推薦があり、所定の手続を経て、市長より厚生労働大臣へ推薦したところであります。これらの推薦者に対しまして、厚生労働大臣からの委嘱が決定した際には、民生委員・児童委員の欠員数は28名、主任児童委員の欠員数は９名の合わせて37名の欠員となります。
いつの資料かあれですが、厚生労働大臣、塩崎先生は立場上、受動喫煙は日本においては最低レベルと、対策を徹底したいというふうに話をしております。 丸川五輪大臣、健康増進への国民の意識を高めるのはレガシーの一つだと。わけわかりませんね、これ。何を言っているのかさっぱり理解ができません。 自民党幹事長ですか、二階俊博先生。たばこは１本も吸ったことがなく、近くで吸うなと言ったこともない。
この制度について、地方自治体のさまざまな努力が続けられる中、国も何らかの決断を迫られ、厚生労働大臣は、子どもの医療費を何とかしてほしいというお母さん方の願いは理解をしている。中学３年生までの無料化は8000億円という試算もした。ペナルティーについては自治体からの声も届いており、年末に向け見直しも含めて議論を詰めていきたいと述べました。
労働問題は経営者と労働者の利害が対立するので、労働法の改定や政策を決定する際は、厚生労働大臣の諮問機関である公益、労働、経営の３者同数、各10名で構成される労働政策審議会で議論し、その答申を受けて決める制度になっています。これは国際労働機関が示す国際労働基準です。しかし、安倍内閣は働き方改革を官邸主導で行い、労働者の意見を排除しようとしています。
次に、非紹介患者初診料、再診加算料、特別長期入院料、入院室料の各項についての改正内容ですが、各項中、規定根拠としている厚生労働大臣告示の文言を削除するものでございます。
(1)の表中１番、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務についてですが、この事務では厚生労働大臣が定めた小児がんや慢性心疾患などの14疾患群、704疾病のいずれかに罹患していることにより、長期にわたる療養において多額の医療費を要する小児慢性特定疾病児童等に対する医療費支給認定のために特定個人情報を利用いたします。
次に、２の改正の内容でございますが、非紹介患者初診料及び再診加算料の区分でございますが、引用している厚生労働省の告示である、厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養の変更に伴い、非紹介患者初診料及び再診加算料、それぞれに下線の部分の患者申出療養が追加となるものでございます。
まず、公契約法の早期制定に関する国への働きかけでありますが、当市は、平成26年に青森県市長会を通じて国への要望事項として公契約法の早期制定を提案しましたところ、東北市長会として国に要望することが決定され、国土交通大臣、厚生労働大臣を初めとする関係機関へ要望書が提出されました。また、平成27年にも当市からの提案を受け、東北市長会から関係機関への要望が行われております。
民生委員・児童委員は民生委員法に基づいて厚生労働大臣及び都道府県知事から委嘱される非常勤の特別職地方公務員であります。 現在、市の民生委員・児童委員の定数は398名で、その内訳は、児童を専門に担当する主任児童委員が40名、民生委員・児童委員が358名となっており、本年８月１日現在の欠員は主任児童委員が２名、民生委員・児童委員が12名の計14名となっております。
というのは、法律上は、県が病床機能の報告を受けて、県が４つの区分に対し、これだけベッドを減らしなさいと要請するわけなんですが、実際は、県が考えるのではなく、厚生労働大臣の委託を受けたみずほ情報総研株式会社という会社に各都道府県の数字が一括でサーバーに集約されるんです。ということは、数字だけしか出てこない。数字というのは当然わかりやすい。機械的に処理されると思うんです。
移譲事務の内容でございますが、まず、中小企業等協同組合法につきましては、これまで国土交通大臣及び厚生労働大臣が所管する事業協同組合等の指導、監督事務については、実施しておりませんでしたが、今回の法改正により、所管することとなったものでございます。これによりまして、２組合が今現在、追加となっております。
本条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成25年６月に成立し、民生委員法の一部が改正され、民生委員の定数について、厚生労働大臣の定める基準を参酌し、都道府県及び中核市にあっては条例で定めることとされたことから、制定するものである。
先進医療とは、大学病院や研究機関等の医療機関で開発された最新の医療技術の中で、有効性と安全性を確保するという観点から、厚生労働大臣が定める医療技術ごとに一定の施設基準を設定し、その施設基準に該当する保険医療機関の届け出により保険診療との併用が認められる制度のことであります。
69号青森市民生委員定数条例の制定について及び議案第70号青森市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の制定についての２件につきましては、平成25年６月14日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第３次一括法において民生委員法及び介護保険法が一部改正されたことにより、議案第69号については、これまで厚生労働大臣
平成25年１月に、青森地方裁判所から老齢加算を廃止したことは、厚生労働大臣の裁量権の範囲内で行われたものであり、違憲、違法とは認められないとの理由により請求棄却の判決が示されましたが、原告はこれを不服として仙台高等裁判所に控訴したものであります。
○19番（石田 久議員） やはり国の厚生労働大臣の方も、国会で質問の中では、本人と面接をして、これは明らかに先ほど言ったように資格証明書の方は無収入の方もいれば、たった年収33万円以下とか57万円以下の方が５割以上も６割以上も資格証明書の方がいるわけですよね。
95 ◯20番（村川みどり君） 国が示している健康被害救済制度も、もう一つの医薬品の被害救済制度も、どちらも厚生労働大臣が決めるんです。やっていいですかというのを、薬事・食品衛生審議会に、さらにもう一つのものは、疾病・障害認定審査会に、どちらも厚生労働省を通して認定していいですかという手続をきちんと踏むんです。
第25条は、保育の内容について規定しており、厚生労働大臣が定める指針に従うとともに、乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならないこととしている。 第26条は、保護者との連絡について規定している。 次に、第３章小規模保育事業について説明する。なお、小規模保育事業は、Ａ型が保育所に近く、Ｃ型が家庭的事業に近い基準となっている。
対象者は、少なくても年収1000万円以上に限定するから1000万円を割り込むことはないと厚生労働大臣は説明しています。しかし、対象職種も高度な職業能力を有する労働者としただけで労働時間の上限設定もなく、働き過ぎ防止の具体策も示されていません。