弘前市議会 2011-12-06 平成23年第4回定例会（第2号12月 6日）
また、育児休業は、３歳に満たない子を養育する職員が取得できるものでありますが、この育児休業につきましても、昨年度、制度改正を行い、例えば、妻が育児休業をしている場合や妻が専業主婦である場合であっても、夫である職員が育児休業を取得できるようにするなど制度を拡充し、職員の育児への参加促進を図ったものであります。
また、育児休業は、３歳に満たない子を養育する職員が取得できるものでありますが、この育児休業につきましても、昨年度、制度改正を行い、例えば、妻が育児休業をしている場合や妻が専業主婦である場合であっても、夫である職員が育児休業を取得できるようにするなど制度を拡充し、職員の育児への参加促進を図ったものであります。
まず、国の制度改正への対応として、福祉総合システム改修委託料を計上しております。 次に、事業費等の追加・確定に伴う補正として、地デジ難視地区共聴施設新設対策事業費補助金及び生活保護費をそれぞれ追加したほか、青森県青果物価格安定基金協会が造成する基金の資金として、りんご経営安定対策事業費補助金及びりんご緊急需給調整対策事業費補助金などを計上しております。
◆伊藤〔圓〕 委員 それでは、幾つか用意していたんですが、それはまた12月のほうに回すことにいたしまして、それと最後に１つ、この新しい制度改正というところでは、訪問看護がとてもサービスの質に影響してくるということなんですけれども、八戸の訪問看護の実態をどのようにごらんになっていらっしゃいますでしょうか。
（仮称）青森市子ども総合計画後期計画素案において、病児・病後児保育については、第２章大人が安心して子育てできる環境づくり、第１節仕事と子育ての両立の推進、第１項多様な保育サービスの充実の中で、現状と課題として、共働き家庭の増加や勤務形態の多様化などにより子どもが病気の際に介護できないケースがふえており、それに対する対応策へのニーズがあるとし、その対応として、今後の国の制度改正等の動向を踏まえた方向性等
配付しております資料１ページの２、料金制度改正内容をごらんください。 現在団地内の汚水処理施設で汚水を処理し、汚水処理費を徴収している団地は、松園町・岬台・八重坂・坂ノ上・石手洗・白銀台団地の６団地であります。 水道料金の45％を市営住宅汚水処理費として徴収しておりますが、表のとおり水道料金が用途別料金から口径別料金に移行いたします。
そういうことで、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、市としては今の制度改正等を見きわめながら、減免については考えてまいりたいということでございます。 以上でございます。
集団指導は、介護給付等対象サービスの取り扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例などの周知を図るため、講習会の開催などにより、おおむね年に１回実施しております。
この条例の御議決をいただいた後にシステム改修に着手し、あわせて、市民への制度改正の周知を進め、平成24年度実施に向け、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上であります。
また、この制度改正には関係なく、要介護の方が要支援になるとか、そういうケースは結構ございます。その場合は変更申請などで対応しておりまして、大きな混乱はございません。 以上です。 ◆山名 委員 大きな混乱がないということで、一安心はしています。
この中期財政計画は、景気動向や国の制度改正など、最新の財政事情を的確にとらえ、新たに発生する行政需要にも適切に対応できるよう、毎年度見直しを行っているもので、平成22年度においてもアクションプランに掲載している各施策を反映した計画を策定したところであります。
まず、２年前に制度改正を行って規定の変更を行ったことを周知するために何か行ったんでしょうかお答えください。あと、利用者の相談に応じ運用をしているということですけれども、利用者のほとんどがそういった運用をしていると知らず、申請した日に徴収されると思っています。柔軟に運用しているということを使用者に知らせるようなことは何かしたのでしょうか。お答えください。
まず、新公益法人移行の取り組みについてですが、平成20年に施行された国の公益法人制度改正により、平成25年11月末までに一般財団法人または公益財団法人に移行しなければならないこととなっております。現在、当該法人では、他都市にある同様の法人の進捗状況を調査し、所管官庁の青森県との協議を進め、新法人における実施事業のあり方について、さまざまな観点から検討をしております。
また、電源立地地域対策交付金については、安定した恒久的な財源となるよう、議会とともに国に対し強く求めてきたところでありますが、より充実した制度改正となる見通しであります。
その他の事業といたしまして、中学校修了までの子どもを対象に支給しております子ども手当については、３歳未満児の支給額を国の制度改正に合わせ、月２万円に増額し、支給いたします。 施設整備関係では、老朽化している小学校給食センターにつきまして、新施設の建設に向けて事業者の選定と基本設計を行うほか、市営住宅幸畑第二団地の建てかえに着手し、入居者への移転補償などを行ってまいります。
３目農業振興費は９万4000円の増額で、主なものは19節負担金補助及び交付金の中山間地域等直接支払交付金の制度改正による17万7000円の増額でございます。 ４目農業交流研修センター費は579万8000円の減額で、これは職員の退職に伴う給料、職員手当、共済費などの減額によるものでございます。 ６目水田農業構造改革対策費は6000円の増額で、４節共済費の保険料の改定によるものでございます。
２項１目３節の次世代育成支援対策交付金は、制度改正に伴う延長保育事業補助金等への振り替えにより減額するものであります。 ３目１節の住宅手当緊急特別措置事業補助金は、県補助金への振り替えにより減額するものであります。 ７目１節の水産物流通機能高度化対策事業費補助金は、荷さばき施設Ｂ棟の既存部分の改築設計委託料等にかかわる減額でございます。
その都道府県単位化の実施時期につきましては、75歳以上を対象とした第１段階は、高齢者医療制度改正時期の平成25年を予定しております。
当初予算におきましては、年間の事務または事業計画に基づき必要な所要額を、また、当初予算の段階で想定し得なかった制度改正、災害、施設、設備の破損等につきましては、補正予算により議会の議決を経た上で措置しているところでございます。
近年、地方選挙においては、全国的にも投票率が低下する傾向にあり、一般的には政治に対する関心が薄れてきていることや、特に若年層の選挙離れが指摘されているところであり、公職選挙法においては期日前投票制度の創設や投票時間の延長などの制度改正がなされてきたところでありますが、継続的な投票率の向上にはつながっていない状況にあります。
いずれの検討事項につきましても、制度改正に至る途中のものでありまして、賛否両論併記の内容となっております。 これらの意見を踏まえて、国では介護保険改正案を作成し、年明けの通常国会に提出する予定となっております。 市といたしましては、介護保険の制度改正につきまして、今後も、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、４の項目、妊婦健診、出産一時金についてにお答えいたします。