弘前市議会 2013-12-12 平成25年第4回定例会（第4号12月12日）
○健康福祉部長（小田 実） 国民健康保険制度は、やはり被保険者がそれぞれ保険料を負担し合うという相互扶助に基づきながらも、ただ、国民健康保険制度の今の現状がやはり市町村格差であるとか、それから保険者間の格差があるという形でさまざまな国の手当てであるとか、制度改正というようなものも行われております。
○健康福祉部長（小田 実） 国民健康保険制度は、やはり被保険者がそれぞれ保険料を負担し合うという相互扶助に基づきながらも、ただ、国民健康保険制度の今の現状がやはり市町村格差であるとか、それから保険者間の格差があるという形でさまざまな国の手当てであるとか、制度改正というようなものも行われております。
国民会議最終報告書に基づき、少子化対策、医療制度、介護制度、年金など相次いで制度改正の具体的方向が打ち出されてきています。 介護保険においても、平成27年４月の改革実施に向けて準備が進められています。
そういうふうな現状をもう一度当市の介護予防、認知症予防の立ち位置をしっかりと確認して、国の制度改正の方向性、そしてまた、他都市の先行事例をしっかり研究されて、よりよいあり方を検討していただきたいというふうに思っております。
しかしながら、高齢者の方々にとって、利用者の方々にとって不安や不便を生じさせないように、国の制度改正の推移を見守りながら市としても必要な対策について検討していかなければならないものと思っております。 以上でございます。
このようなことから、国民の最後のセーフティネットである生活保護制度を今後も適切に運営していくためには、社会経済情勢を踏まえた制度改正のほか、これまで以上の国の財政支援が必要である。 よって、国においては次の項目を実現するよう求める。 ・ 生活保護費の国庫負担を、現行の４分の３から全額国庫負担にすること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
議案第96号平成25年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、給与削減特例措置等に伴う人件費を関係する各款で補正するほか、第３款民生費では、社会福祉費において、障害者自立支援給付費等の制度改正及び支給実績額の確定に伴い、返還金を計上するものであります。
１項２目障害者福祉費３億955万7000円の増額の主なるものは、23節償還金利子及び割引料において平成24年度障害者自立支援給付費等の制度改正及び実績額確定に伴う返還金を計上するものでございます。
いつか必ずやってくる社会保障制度改革の制度改正を見据えて、この分野の事業の育成を図ることが根幹となってくると確信している次第です。
当初予算額は、前年度に比較して1.78％増の1161億3833万余円でありましたが、その後、国の経済対策や制度改正、災害関連対応に要する経費100、7671万余円を増額補正し、さらに前年度からの繰越額として、小・中学校改修事業など37事業の17億1062万余円を加えた結果、歳入歳出予算現額は1279億2568万余円となりました。
しかし、たび重なる制度改正によって現在は37.6％、弘前市の場合、県全体でも37％というふうになっているそうですが、そこでその制度の中身ですが、最初、制度改正する前は、当初は総合方式一本であったわけなのですよ。ですから全ての災害が対象になると。そして、掛金もその割でなかったし、また受け取る、災害が来た場合に、ちょっとの災害でももらえたという、その辺があったのかもしれませんけれども。
制度改正に向けて内閣府が設置しました子ども・子育て会議には、本市から佐藤秀樹教育委員長が委員として出席されておられますこと、私も大変心強い限りです。今年度から新たに子どもしあわせ課内に子ども・子育て新制度準備チームが設けられましたこと、さらに今議会に青森市子ども・子育て会議条例の制定に関する議案が上程されましたことも、設置を強く要望しました一人として、心から感謝申し上げます。
いずれにいたしましても、現時点では、移行後の制度詳細が示されていないことから、市といたしましては、高齢者の方が可能な限り住みなれた地域において自立した日常生活を送れるよう必要な対策を講じていくことが重要であると考えており、今後、国での制度改正検討の推移を注視しながら、必要な対策について検討していかなければならないものと認識しております。
また、最新のシステムパッケージは多様な機能を登載しているため、八戸市仕様の度合いを抑えることが可能となっており、大規模な制度改正があった場合のシステム改修等に係る労力、時間を軽減することができる。また、これまで、手作業で行っていた処理をシステム上で処理が行えるようになるなど、事務作業の効率化が図られるものと考えられます。
○健康福祉部理事（小田 実） 制度改正に対する生活保護受給者からの問い合わせ状況でございますけれども、今のところ数件ほどしかございません。 中身が、やはり生活保護者の生活に密着した質問ということでございますので、生活保護者の方がいたずらに不安を抱かないように配慮して対応しております。 以上です。 ○議長（田中 元議員） 市民環境部長。
また、本市においては、今後の税制改正を初め各種制度改正など、将来予測が困難であることから、その試算前提を現行制度が継続するものとして行っており、ぶれが極端に大きくならないよう、中期財政推計期間を５カ年として、この試算をもとに財政運営を行っているところでございます。
子ども・子育て関連３法に基づく幼保一体化の動きの中で、認定こども園拡大という方向で新システムが導入され、教育と保育を一体的にするというものですが、制度改正に当たり親の側から考えられた福祉的政策であり、本来の教育の重要性を考慮した子どもの育ちの側からの視点に欠けてはいなかったものかと懸念いたしました。
制度改正の重要ポイントは、これまで厚生労働省が管轄してきた保育所と文部科学省が管轄してき幼稚園を、これからは総務省の管轄のもと幼保連携型認定こども園という名称で一元化するものです。ただし、今現在、既存の施設が移行しなければならないという義務づけはありません。
指定管理者の募集に当たっては、今まで述べてきたとおり、指定管理料基準額の総額を提示してきたところであり、現時点において、特段の支障は生じておらず、直ちに見直しが必要な状況にないものと考えているが、将来に向けたより一層の制度改正の観点から、今後においては、従業員の安定した労働環境を確保するための方法の一つとして、人件費の積算根拠を別に提示する方法や、応募事業者の収支内訳書の提出の方法のあり方等について
このため、市では、介護報酬の改定案が公表された２月に、地域包括支援センターの職員を対象とした報酬改定を含む介護保険制度改正に関する研修会を開催し、周知を図ったところであります。
限度額適用認定証につきましては、本人の申請により交付いたしますことから、制度改正に当たり、国民健康保険被保険者証を交付する際に同封している国保のしおりや市のホームページに掲載したほか、「広報あおもり」の３月１日号及び３月15日号において、制度の改正内容を掲載し、周知を行ったところであります。