青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会［ 資料 ］ 2020-06-26
このたび、自由通路利用者の利便性向上等のため、青森県及び東日本旅客鉄道株式会社東北工事事務所との間で協議を行い、令和２年４月１日に、本施行協定について一部変更を行ったところである。 主な変更内容として、利用者の利便性向上のため、自由通路東側出入口の拡幅や駅員等の動線を自由通路の階段下に確保するため、エレベーター位置の変更などを行ったものである。
このたび、自由通路利用者の利便性向上等のため、青森県及び東日本旅客鉄道株式会社東北工事事務所との間で協議を行い、令和２年４月１日に、本施行協定について一部変更を行ったところである。 主な変更内容として、利用者の利便性向上のため、自由通路東側出入口の拡幅や駅員等の動線を自由通路の階段下に確保するため、エレベーター位置の変更などを行ったものである。
十和田市民図書館についてですが、利用者の貸出しや返却など、利用者のために休館期間が短くなるようにしていただきまして、ありがとうございます。市長をはじめ、職員の皆様に感謝申し上げます。
総務省が平成30年に発表した情報通信白書において、ＬＩＮＥの利用者が全体の約６割に上るとされており、国民の過半数を超える利用者がいることや、ソーシャルメディアとして一番普及していることが判明しています。そうした中で、多くの自治体がＬＩＮＥの活用を進めており、青森市においては、平成30年度から市立中学校のいじめの相談窓口として活用されておりますが、一般的な広報手段としては導入されておりません。
保育所、認定こども園等の利用者負担金、いわゆる保育料は、昨年10月から開始された幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償となったところであり、現在、保育料を負担いただいているのはゼロ歳から２歳までの住民税課税世帯の保護者に限られるものであります。
それから、生活保護受給者の手続──もちろん国では収入認定しないということが示されていますけれども、生活保護受給者・利用者の手続について示してください。 それから、銀行口座をそもそも持っていない人はどうするのかお示しください。
具体的には、まず全ての利用者が使用する合葬室の使用料については、記名板を除く合葬墓全体の整備費及び施設の耐用年数である今後50年間の管理運営経費、合わせて約５億6800万円から、納骨室に特化した経費、約7200万円を除き、利用者数8000体として、１体につき６万2000円と算定したところである。
また、直営の期間については、当該施設における指定管理者制度の検証や利用者からの意見聴取を行った上で、慎重に検討してまいりたいと考えている｡｣との理事者の答弁でありました。 委員より「直営による管理運営に当たり、審議会や審査会等の設置は考えているか｡｣との質疑に対し「今後、検討してまいりたい｡｣との理事者の答弁でありました。
当委員会からは、入浴施設利用者補助事業については、無料入浴施設利用者が対象者全体の５割程度となっていることから、新たな事業も検討するべきではないかなどの意見が出されました。 ２件目の「令和２年度健康課所管の新規事業」については、健康寿命の延伸を目指すため、健康づくり事業の参加や健康づくり実践者に対しポイントを付与する「健康づくりポイント事業」など、２件の事業について説明がありました。
ごみ収集日のお知らせによるごみの出し忘れや出し間違いの防止、分別に迷うごみの分類を検索できることによる分別間違いの削減のほか、お知らせ一覧により、役立つごみ情報を得ることが可能なアプリとなっていることから、利用者の利便性が増しているものと思われます。
閉館後に訪れた実際の利用者の声というのを聞きながら検討していただくようお願いいたします。 新しくなる渓流館や渓流内での多言語表示というのはどのように対応されていくのか、お聞かせください。 ○副議長（野月一博） 農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一） お答えいたします。
二つ目は、まちづくりの中心地として、地域の重要課題である人口減少対策に寄与する複合的な機能を備え、利用者の快適性に配慮した整備を図ることとする。三つ目は、健全な行財政運営のため、効率的・効果的な事業手法の選択と公共施設の集約を図り、将来世代へ有効に引き継ぐ。最後に四つ目として、市民との協働による真に必要で使われる機能・施設の検討と、持続可能な運営方法を探るとしております。
非常時のため、最低限の機材の準備は必要だと感じましたし、施設の職員は状況説明を利用者に迅速に説明するべきだと思います。 そこでお伺いします。１つ目、市民文化センターでは停電時、利用者へどのような対応をしたのかお聞かせください。 ２つ目、指定管理者へ非常時の対応についてどのように指導しているのかお聞かせください。 以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
当市の障がい福祉サービスの利用者については、毎年、12月議会の補正予算で事業費の追加が組まれるところにも見られるように、年々増加しているところです。
また、モビリティ・マネジメントを中心とした利用促進を実施した平成27年度から平成29年度にかけては、利用者数が46万人台の横ばいで推移し、利用者数の減少が抑制され、一定の効果はあったものと認識しております。 ただ、平成30年度は２万7000人の減少となったことを踏まえますと、沿線住民に利用を働きかけるだけでは限界があるものと捉えております。
利用者からは、自由に取水できないなどの声も聞き及んでおりますが、利用者との話合いや指導等はどのように対応したのか。そして、今後はどのように協議・調整をしていくお考えなのかについてお伺いいたします。また、パイプライン本管の漏水や破損等の事案も発生しているようでありますが、それらの補修・更新については、どのように対処するお考えなのかお伺いいたします。
本制度は、飲食店、売店等の収益施設の設置と、当該施設から生じる収益の一部を活用して施設周辺の園路、広場などの公園施設の整備などを一体的に行う者を公募により選定することにより、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図るための手法でございます。
その結果、幼児教育・保育の施設を利用する保護者の皆様（以下、利用者と言います）１万8922名、施設を運営する事業所の皆様（以下、事業者と呼びます）8502名、合わせて２万7424名の方々から回答をいただくことができました。また、１万1254名の方々が自由回答欄に御意見を記してくださいました。
そのため、多くの市民にとってなじみ深い場所となっており、交通の便がよいこともあり、市内の利用者などからは、引き続き施設を利用できるよう求める声が大変多く上がっているところです。 あの立派な陸上トラックや天然芝のグラウンドなどは、今なお問題なく使用できる状態であります。先日も、私、安田地区まで、陸上競技場を見てまいりました。
本市では、バスまち空間向上事業として、平成29年度から令和２年度までの４年間に、利用者を雨風や雪から守る快適なバス待合所を整備することとしております。
理事者側からは、この路線は平成23年３月17日に市道認定しており、延長は909メートル、幅員は3.6から９メートルの砂利砕石の道となっていること、道路沿いに住宅も少なく、また見世の集落の方々が農道のように利用しているもので、利用者がほぼ限定されていると認識していることなどの説明を受けました。