青森市議会 2009-12-07 平成21年第４回定例会（第５号） 本文 2009-12-07
このため当院におきましては、平成19年10月に青森市民病院経営改善計画を策定し、また、国からの公立病院改革ガイドラインを受け、平成21年３月に青森市民病院改革プランを策定し、公表したところでございます。
このため当院におきましては、平成19年10月に青森市民病院経営改善計画を策定し、また、国からの公立病院改革ガイドラインを受け、平成21年３月に青森市民病院改革プランを策定し、公表したところでございます。
今年度は、公立病院改革ガイドラインにより八戸市立市民病院改革プランを策定されておりますが、さらなる地域医療の拠点として、地域の期待にこたえ、経営の効率化を図りながら、医療の質の向上を図ることを期待いたします。 以上で、意見といたします。 ○越後 委員長 以上で総括意見を終わります。 これより順次採決いたします。 まず、議題のうち、議案第１号を採決いたします。
さらに、政府は自治体病院本来の使命である公共の福祉の増進（公共性）の道を閉ざし、公立病院改革ガイドラインなどの政策的誘導により、その経済性のみを追求しています。 そこで、質問します。 財政健全化法、公立病院改革ガイドラインの与える影響はどのようになるのかです。 いずれも2009年度からの適用となるため、今年度は自治体病院の今後を決定づける年となります。
2007年12月、総務省による経営効率を最優先するための公立病院改革ガイドラインを公表し、自治体に通知しました。当市民病院では、経常損失を９年連続で計上し、累積欠損金と不良債務の拡大に伴い、経営改善を図る目的として経営形態の見直しを図り、2008年度から地方公営企業法の全部適用へと移行したところであります。
平成19年12月に総務省から、国で作成した公立病院改革ガイドラインをもとに、公立病院を設置する地方公共団体に対して、平成20年度内に公立病院改革プランを策定して病院事業経営の改革に総合的に取り組むよう要請がございました。 ２、公立病院改革ガイドラインの概要についてです。この公立病院改革ガイドラインにおいては、公立病院改革プランの策定に際し次の内容とすることが求められております。
その中で、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供するためには、抜本的な改革が避けて通れない課題とされ、国においては公立病院改革ガイドラインを公表し、これに基づきすべての公立病院において、平成20年度中に公立病院改革プランを策定することとされたものであります。
また、昨年末に総務省から示されました公立病院改革ガイドラインに基づき、本年度中を目標に病院改革プランの策定を進めているところでございます。 今回御報告するバージョン４につきましては、平成19年度の決算と平成20年４月１日時点での職員数を踏まえたものであり、それ以降の状況は加味されていないことを御了承いただきたいと思います。 資料の１ページ目をお開きください。
平成20年度に、総務省から示された公立病院改革ガイドラインにより、経営改革を一層推し進めるための改革プランを策定いたしますが、地域医療の確保のため、当院が果たすべき役割、機能を明らかにし、病院運営を安定的に継続していくため、経営効率化を図る施策を盛り込んでまいりたいと考えております。
こうした中、昨年末に総務省より公立病院改革ガイドラインが示され、その内容は、１つは経営の効率化、２つは再編ネットワーク、３つは経営形態の見直しの３つの視点に立った経済指標に関する数値を設定した改革プランを2008年度中に策定するように促しております。
総務省は、公立病院改革ガイドラインを2008年度中に策定するように求め、公立病院の経営を改善するどころか、赤字になった場合は、病院の統廃合を進め、ベッド数を減らすことを目的にしていると考えられます。 病床利用数、年間７割を割っている病院は診療所にすることや経営形態を変える民営化などの改革プランを出しています。 いずれも公立病院の役割を無視して有床あるいは無床診療所に削減する提案ばかりです。
経営改善のため導入する全部適用やＤＰＣ病院への移行により資金不足状況が即座に解消するとまではまいりませんが、市民病院経営中・長期計画に基づき診療機能の充実と経営改善を着実に推進するとともに、平成20年度内に公立病院改革ガイドラインを踏まえ、病院改革プランを策定し、事業経営に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
最初に、昨年12月に総務省が経済財政諮問会議の意向を受け発した公立病院改革ガイドラインについて伺います。この指針、ガイドラインは平成20年度中に病院の改革プランをつくりなさいというものであります。
１、病院行政についてですが、自治体病院に抜本的な改革を迫る総務省の公立病院改革ガイドラインにどう対応すればいいものなのか、当然研究されておることでしょうが、聞こえることは青森県病院の不良債務は、全国の22％の157億円、その半分は下北で、板柳、大鰐も不良債務が多くて、財政悪化が追い打ちをかけている。
こうした状況を背景に、総務省は平成19年６月に閣議決定された経済財政改革の基本方針2007を踏まえ、平成19年12月に公立病院改革ガイドラインを策定いたしました。 このガイドラインでは、病院事業を設置している地方公共団体に対し、平成20年度内にガイドラインを踏まえた公立病院改革プランを策定し、病院事業経営改革に総合的に取り組むことを要請しております。