八戸市議会 2015-09-17 平成２７年 ９月 定例会－09月17日-04号
引き続き老朽化した医療機器の更新や病院設備補修に伴う経費の増大、公立病院特例債の元金償還など、多額の費用が見込まれる状況にあることから、新公立病院改革ガイドラインに基づいて新たな病院改革プランを策定し、今後とも収益の確保と経営健全化に努められるとともに、引き続き地域医療の質の向上に邁進していかれますよう要望いたしまして、自由民主・市民クラブを代表しての意見といたします。
引き続き老朽化した医療機器の更新や病院設備補修に伴う経費の増大、公立病院特例債の元金償還など、多額の費用が見込まれる状況にあることから、新公立病院改革ガイドラインに基づいて新たな病院改革プランを策定し、今後とも収益の確保と経営健全化に努められるとともに、引き続き地域医療の質の向上に邁進していかれますよう要望いたしまして、自由民主・市民クラブを代表しての意見といたします。
また、国におきましては、平成27年３月に新たな公立病院改革ガイドラインを策定し、その中で各病院設置自治体には地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、病院間の再編・ネットワーク化、そして経営形態の見直しの４つの視点からの新たな公立病院改革プランの策定が求められているところであります。
平成27年３月31日、総務省自治財政局長から新しい公立病院改革ガイドラインが通知されました。そのポイントの１つ、収益向上策として、これまでの医薬品費、医療材料費等の経費節減に加え、医療の質の向上などによる収入確保が盛り込まれました。収益確保に係る指標として、ＤＰＣ機能評価係数など、診療報酬に関する指標が示されました。
新たな公立病院改革ガイドラインについてのお尋ねでございます。どのような影響ということでございます。 今、議員おっしゃったとおり、あらかたと言いますか、大体の方向性みたいなものは出ているんですけれども、やはりまだその詳細というのが示されておりません。
市民病院及び浪岡病院におきましては、平成28年度以降の新たな経営改善計画を平成27年度中に策定することとしておりますが、当該計画につきましては、この地域医療ビジョン及び今年度中に国から示されることとなっております新たな公立病院改革ガイドラインの内容を踏まえて策定することとしております。
この改革プランは、平成19年12月に総務省から示された公立病院改革ガイドラインに基づいて、平成20年度に作成したものでございます。 お手元の資料では、計画策定時での平成25年度の計画と実績を比較したものでございます。
まず最初に、浪岡病院の病床利用率の現状について少しだけお話しさせていただきますと、議員も御承知のとおり、総務省が示した公立病院改革ガイドラインにおきましては、一般病床等の利用率がおおむね３年間継続して70％未満である病院については、病床数の削減であるとか、診療科などの抜本的な見直しを行うことが適当とされているところでございます。
この改革プランは、平成19年12月に、総務省から示された公立病院改革ガイドラインに基づいて、当院の経営の健全化を図るために、平成20年度に作成したもので、この資料は、計画策定時での平成24年度の計画と実績を比較したものでございます。
また、公立病院改革ガイドラインにおいて、公立病院改革を策定する際の経営形態の見直しにかかわる選択肢として、公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者の導入、民間移譲の４つが示されています。市民病院、浪岡病院とも公立病院改革において経営形態の見直しの方向性として、公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化の２つを挙げていますが、なぜこの２つの経営形態を検討の対象としたのかお示しください。
総務省が平成19年に定めた公立病院改革ガイドラインにおいて、公立病院の果たすべき役割は、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関では困難な医療を提供することにあるとしております。その内容は、救急、小児、災害などの不採算部門にかかわる医療の提供、研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能などが挙げられております。
市民病院改革プランは、平成19年12月に総務省から示されました公立病院改革ガイドラインに基づき、病院経営の健全化を図るための基本計画として平成21年３月に策定したものでございます。 計画期間は、平成21年度から平成25年度までの５カ年となっております。 資料は、平成23年度の計画と実績を比較したものでございます。
中央病院は、国の公立病院改革ガイドラインに基づいて、平成20年度に改革プランを策定して、平成19年度決算で約13億8,000万円の不良債務全額を公立病院特例債に振りかえ、一旦は不良債務を解消いたしました。しかしながら、医師不足や新病院完成に伴う経費増など、平成21年度末で再び不良債務が15億4,700万円となりました。
それから、浪岡病院の病床利用率を聞いたけれども、公立病院改革ガイドラインに示されているような抜本的な見直しの検討が必要だとありますけれども、これも答弁は要りませんけれども、こういうことも一つ言われていますので、ぴしっぴしっと改善していただきたいと思います。 それから、鹿内市長が一生懸命カシスについてしゃべっていたんだけれども、カシスについて何点か意見として。
まず、平成23年度決算見込みに基づく青森市民病院改革プラン点検・評価報告のお尋ねですが、青森市民病院改革プランは、平成19年12月に国から公立病院改革ガイドラインが示され、各自治体病院に対して公立病院改革プランを策定するように求められましたことから、平成21年３月に策定したものであります。
一方、平成19年には、総務省が、公立病院改革ガイドラインを定め、関連財政支援措置を行うとともに、全国すべての地方公共団体立公立病院に対して、再編・ネットワーク化の推進計画を含む公立病院改革プランの策定が要請されました。
市民病院改革プランは、平成19年12月に総務省から示されました公立病院改革ガイドラインに基づき、病院経営の健全化を図るための基本計画として平成21年３月に策定したものでございます。 計画期間は、平成21年度から25年度までの５カ年となっています。 資料は、計画策定時での平成22年度の計画と実績を比較したものでございます。
また、総務省が策定いたしました公立病院改革ガイドラインの３つの視点の中の再編ネットワーク化の一つであろうかと思います。さらに、上十三地域自治体病院機能再編計画の中でも、また青森県保健医療計画の中でも述べられていることを一つの例示として申し上げた中で、経営戦略として進むべき方向性を意見として述べたものでございます。 以上でございます。
中央病院は、国の公立病院改革ガイドラインに基づき、平成20年度に改革プランを策定して、不良債務全額を公立病院特例債に振りかえ、一たんは不良債務を解消したが、医師不足や新病院完成に伴う経費増などで、平成21年度末で再び不良債務が15億4,700万円となった。これで不良債務を全額解消するのは２回目だが、本当にこれで最後になるのでしょうか。
公立病院特例債は、平成19年12月24日付総務省自治財政局通知による公立病院改革ガイドラインにより、平成15年度以降の医師不足の深刻化などにより発生した資金不足などを長期債務に振りかえし、資金不足の計画的な解消を支援することを目的として、平成20年度に限り創設されたものであります。
公立病院改革ガイドラインと健全化法は、新たな財政指標を使って自治体を財政面から締めつける側面を持っています。連結実質赤字比率など新たな指標の中、自治体病院の不良債務などが合算されるため、これを避ける方策として、自治体病院の廃止や民間移譲などとともに、地方独立行政法人化、指定管理者制度での公設民営化などの動きが加速しています。