八戸市議会 2021-06-01 令和 ３年 ６月 定例会－06月01日-01号
議案第95号は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、市立学校の学校医等の公務上の災害に対する介護補償の額を引き上げるためのものであります。 議案第97号は、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、救護施設等における就業環境の整備及び非常時の対応の強化を図るためのものであります。
議案第95号は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、市立学校の学校医等の公務上の災害に対する介護補償の額を引き上げるためのものであります。 議案第97号は、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、救護施設等における就業環境の整備及び非常時の対応の強化を図るためのものであります。
改正の理由でございますが、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、市立学校の学校医等の公務上の災害に対する介護補償の額を引き上げるためのものでございます。 改正の内容といたしまして、介護補償の額の改定でございます。改定内容は、表の太線部分のとおり引き上げるものでございます。
国民医療の現状は、医師、看護師不足による診療科、病院の閉鎖、公立公的病院の廃止、休止などによって、地域医療が崩壊しかねない状態にあります。地域医療の崩壊を食い止め、誰もが安心して医療を受けることができるよう国立病院を中核病院として地域の医療提供体制に位置づけ、地域医療の充実を図ることが必要であります。 よって、本陳情に賛成でありますが、継続審議には同意したいと思います。 以上です。
他の子育て対策に目を向けますと、現在、日本の教育費は、公立小中学校の授業料は徴収されておらず、生活弱者であります要保護、準要保護の方々に対しましては、給食費の助成を含めた支援制度も確立されております。さらに子ども医療費の助成や、幼児教育、保育の無償化等、子育て世帯に対しての負担軽減策が図られております。
○議長（畑山親弘） 久慈議員 ◆11番（久慈年和） 私は、自閉症・情緒障害の児童生徒を持つ保護者が特別支援学級を選択しているようなので、本来であればなかなか言えない逆の意見ですけれども、実は神奈川県のある公立小学校では、各学年に４から５クラスある大規模校ですが、特別支援学級が一つもないようであります。
公立病院は、民間病院と違って、市民の生命を守る、これが原則であり、利益だけの追求でないことは、私も理解できます。 公立病院は、税と医業売上げで賄われますが、一般会計繰入れにも限度があります。人口減少、少子高齢化対策など、一般会計にもこれからまだまだ予算がかかります。何より一番は、税収が減る、これは現実であり、将来の若者に借金を残すべきではありません。
こちらですけれども、具体的には全国の公立の中学校、高等学校から無作為抽出された１割程度の学校へ直接依頼をしていると。回答につきましてはインターネットで回答ということになっておりますので、はっきりしないで、どちらの学校がこちらに回答しているかというところは、教育委員会にも確認いたしましたけれども、そこは把握がちょっとできないということでございました。
２項国庫補助金では１目１節の地方創生臨時交付金は、２次配分までの残額を計上するもの、２目１節の特別定額給付金事務費及び事業費補助金は、事業費確定に伴う減額、次の93ページに参りまして、６目２節の社会資本整備総合交付金から７節の都市構造再編集中支援事業費補助金までは、交付額の確定に伴う減額及び補助制度の変更に伴い組替えを行ったもの、８目１節の公立学校情報機器整備費補助金は、家庭学習用通信機器整備に係る
学校司書の採用につきましては、図書館司書等の資格は求めておらず、学校図書館または公立図書館での業務経験があることを条件に公募し、選考、採用しております。学校司書には、八戸市職員の給与に関する条例第23条に基づいて、給料、通勤手当、期末手当等を支給しております。
政府は、全国の公立小学校全学年で段階的に35人学級に移行する計画を決め予算化しました。2021年度は小２の上限を40人から35人に引き下げ、2025年度まで５年かけ全学年に広げます。また、中学校についても、２月15日の衆議院予算委員会で日本共産党の畑野議員の質問に対し、菅首相は、中学校も少人数学級の実施を検討すると初めて明言しました。
また、昨年６月には、総合的な医療・健康対策の拠点となる八戸市総合保健センターを開設したほか、９月には市民病院において県内公立病院で唯一となる緩和ケア病棟の運用を開始するなど、保健、医療のさらなる充実が図られております。
現在、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律――以下、これを標準法と申しますが、この標準法において１学級の児童生徒数の上限は、小学校１年生のみ35人、小学校２年生から中学校３年生までは40人とされております。
公立小中学校の給食無償化は今の時代にふさわしい子育て支援策であり、義務教育の完全無償化に向けて取り組むべき一歩だと思います。 以上です。 ○高山 委員長 今、和田さんのほうから趣旨説明をしていただきました。 では、この陳情に対し、趣旨説明者の方に対する質疑があれば、皆さんのほうから受けたいと思いますが、どうぞ、御質疑ありませんか。
ですので、公立学校の場合はみんな、国なり、行政が面倒を見るけれども、私立の学校の場合は全部、２分の１補助になっておりますので、そうなると、結局は、ＬＡＮの整備をするにしても、学校の持ち出しが２分の１必ずあるということになってしまいます。私としては、やはり平等に考えてもいいんじゃないかと思っています。
こうした中、全国の自治体では2018年夏の酷暑をきっかけに創設されたエアコン設置のための臨時特例交付金を活用し、小中学校の教室へのエアコン設置を推進した結果、本年９月１日時点で公立小中学校の普通教室への冷房設置率が92.8％に達したことが明らかになりました。一方で、青森県の設置率は26.2％と北海道、秋田県に次ぎ全国で３番目に低く、寒冷地がゆえの設置に向けた消極性が数字に表れています。
248 ◯教育長（成田一二三君） 青森市の公立小・中学校の児童・生徒の視力の状況についての再度の御質問にお答えいたします。
公立病院における未収金の管理強化につきましては、平成27年に策定されている新公立病院改革ガイドラインにおいて各医療機関の収入の増加・確保のため対策を講じる必要があるものとされており、このことについては、以前から総務省より、具体的な取組の一例として公金の債権回収業務に係る官民連携について示されているところであります。
収支の改善は、非常に重要な課題であることは十分認識しておりますし、令和３年度には新しい公立病院改革プランを策定することとなっております。医療の質の維持、向上を図りながら、まずは実質単年度資金収支、いわゆる現金ベースでの黒字を達成したいと考えております。
国は、感染拡大防止に向けて、２月27日に全国の公立小中高等学校及び特別支援学校の一斉休業を要請するとともに、４月７日には緊急事態宣言を発出し、県をまたいでの人の移動制限や、飲食業における時短営業などの措置が講じられました。
公立小中学校の学級編制標準は、義務教育標準法で１クラス40人と定められています。十和田市の11月１日現在の学級数及び児童生徒数をお知らせください。 次に、少人数学級を推進する考えについてお聞きします。 現在少人数学級の実現を国に求める地方議会の意見書が、今年に入って、少なくとも16道県を含む534議会で採択されたことも分かりました。