弘前市議会 2021-03-03 令和 3年第1回定例会（第2号 3月 3日）
現在、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律――以下、これを標準法と申しますが、この標準法において１学級の児童生徒数の上限は、小学校１年生のみ35人、小学校２年生から中学校３年生までは40人とされております。
現在、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律――以下、これを標準法と申しますが、この標準法において１学級の児童生徒数の上限は、小学校１年生のみ35人、小学校２年生から中学校３年生までは40人とされております。
公立病院における未収金の管理強化につきましては、平成27年に策定されている新公立病院改革ガイドラインにおいて各医療機関の収入の増加・確保のため対策を講じる必要があるものとされており、このことについては、以前から総務省より、具体的な取組の一例として公金の債権回収業務に係る官民連携について示されているところであります。
また、衆議院予算委員会分科会において、木村次郎衆議院議員の質問に対し、高市早苗総務大臣より新公立病院改革ガイドラインの改訂と併せ地方債制度創設の検討をしていくとの御答弁を頂いたところであります。 病院事業債については借入先との協議を続けるとともに、地方債制度の具体化へ向けては、引き続き総務省及び青森県と連携を図ってまいります。
また、市立病院の閉院までに活用策が決まらない場合や、建物を解体するなどの場合は、増築棟の建設などに係る企業債、約10億円の繰上償還が必要となる可能性があることから、先般、国に対し繰上償還の免除等を含む公立病院廃止に取り組む地方自治体への支援に関する要望書を提出したところであります。
ところが、安倍政権は、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入することを可能とする法改正をさきの臨時国会で強行しました。これで教員の働き方がよくなるはずもなく、当事者の教員たちからは勤務がもっと長くなるとの怒りの声が上がっております。 こうした中、日本共産党は、この１年単位の変形労働時間制の導入を許さない世論と運動を広げることを呼びかけているところです。 そこで質問です。
スクールカウンセラーは、学校における教育相談体制の充実や教員の資質向上を図ることを目的として、県教育委員会が公認心理師や臨床心理士など、臨床心理に関して高度で専門的な知識及び経験を有する方を県内の公立学校に配置・派遣しているものでございます。
この弘前れんが倉庫美術館を含む県内五つの公立美術施設が協議会組織を立ち上げることとしており、各施設の展覧会情報の一元的な発信や、さらなる連携強化に向けた取組を深めることによりアートツーリズムを促進し、当市の誘客につなげてまいりたいと考えております。
○健康こども部長（外川吉彦） 地域医療構想の推進に当たりまして、本年９月26日に、厚生労働省より機能再編や統合の議論が必要な病院として全国の424の公立、公的病院などの名称が公表されました。
また、文科省においては、避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査を実施し、ことし８月にその結果を公表したと伺っておりますが、当市におけるその調査の結果と評価についてお答えください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 〔９番 千葉浩規議員 降壇〕（拍手） ○議長（清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
受託事業者には、あくまでも公立の美術館、市民の美術館であることの認識のもと、公共の福祉と市民サービス向上を基本とし取り組むべきであり、受託事業者も誇れる美術館としていただきたいと念願するところであります。 そこで質問いたしますが、１点目は、憲法第21条表現の自由、そして検閲の禁止についてであります。
それから、もう一つは、たしか鳥取市に私、視察に行ったときに、鳥取では公立図書館と各学校図書館と、あとあそこも国立大学がありますので国立大学の図書館と、さらには美術館、博物館等の図書、そういったデータを一元化して、今言ったように図書のサイクルができていると。そういった取り組みというのはやっぱり、将来考えていただきたいなと、それを要望いたします。
ここで、委員より「本案に係る規則等の制定に当たっては、市民の利益を優先し、公立美術館としての公平性を担保していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。 このほか、弘前れんが倉庫美術館の名称等について関連質疑が交わされたところであります。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
昨日の東奥日報に、文部科学省は今年１月、公立校教員の残業の上限を原則月45時間、年360時間とする指針を策定。しかし、経済協力開発機構の19日の発表によると、中学校週56時間、小学校週54時間と、参加国の中で日本が最長の結果となっております。 （１）残業時間と対策について。 現状の残業時間の実態について伺います。
とはいえ、実際には保護者から徴収しなければ公立学校の運営が難しい点も一方であるかと思うわけです。やはり必要なのは、受益者負担の原則で保護者の負担を固定的に捉えるのではなくて、あくまでも財源不足を補うということで限定的に捉えて、教育予算をふやしながら学校徴収金の負担を軽減して義務教育の無償化を前に進めていくという展望がやっぱり必要ではないのかなというふうに思います。
あくまでも、公設の、公立の、弘前市の美術館であり、ましてや期限つきの契約による運営・維持管理受託事業者に商標権があるなどは考えられないことであります。この点はどのようになっているのか。
まず、財産の売り払い収入につきましては、市議会において議決を受けて契約をいたしました公立保育所の民間移譲――相馬保育所でございます、それに基づきまして売り払い収入があったもので、土地、建物含めまして9335万円、正確な円単位まで申しますと9334万4720円というふうになってございます。相手方は、社会福祉法人真会ということでございます。 それから、基金について申し上げます。
学校のエアコン設置促進は、公明党の強い要望により、昨年の臨時国会で成立した第１次補正予算には、全国の公立小中学校などの普通教室にエアコンを設置するための費用として822億円が盛り込まれ、弘前市としては、教育委員会、市長部局の英断により、最終的には約２億円の市の予算措置により、31年度に市立小中学校全ての普通教室、音楽室にエアコンを設置することになりました。
公立高校授業料の無償化や私立高校の授業料助成制度はありますが、通学費の助成制度は検討すらされませんでした。 昨年度の出生数は800人台まで下がってきております。社会全体で子供の成長を助けていく時代となっております。市の見解を求めます。 次に、消防団員の待遇改善について伺います。 私は、消防団活動こそが日本の一般社会人ができる究極のボランティア活動であると信じております。
県内においても同様の傾向が見受けられており、公立小学校におけるいじめ認知件数は、平成27年度には593件でしたが、平成28年度は3,759件、平成29年度は5,622件と、２年で約10倍とかなりの増加率となっております。
文部科学省の2017年度の調査では、全国の公立小中学校の余裕教室は８万室に上るとの結果があり、そのうち社会体育施設15室、文化施設37室、児童福祉施設44室、老人福祉施設45室、保育施設81室、自治体の保管庫87室、社会教育施設等137室、防災用備蓄倉庫260室という活用例もありますが、まだまだ活用していくべきところがあるものと考えるものです。