八戸市議会 2021-09-15 令和 ３年 ９月 決算特別委員会−09月15日-01号
当委員会に付託になりました認定第１号令和２年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第２号令和２年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。 この際、お諮りいたします。 審査の方法ですが、認定第１号については、まず一般会計決算の歳出から款ごとに順次審査し、その後に歳入を一括して審査いたしたいと思います。
当委員会に付託になりました認定第１号令和２年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第２号令和２年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。 この際、お諮りいたします。 審査の方法ですが、認定第１号については、まず一般会計決算の歳出から款ごとに順次審査し、その後に歳入を一括して審査いたしたいと思います。
議案第127号 八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第128号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（令和３年度八戸市一般会計補正予算の処分） 議案第129号 八戸北インター第２工業団地造成工事請負契約の締結について 第４ 認定第１号 令和２年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について 認定第２号 令和２年度八戸市公営企業会計決算
専門家たちは、中央病院を分析して、赤字体質は根が深い、立ち直りは困難だ、独立行政法人化を考えよとの考えでしたが、土壇場で労働組合がそれまでの働き方を反省し、協力するから、頑張るからと決意表明をしたことに心を動かされ、地方公営企業法の全部適用でしばらく様子を見ることにしたのです。 あれから12年が経過をいたしました。昨年度の決算では、累積欠損金が132億円と発表になりました。
議案第127号 八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第128号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（令和３年度八戸市一般会計補正予算の処分） 議案第129号 八戸北インター第２工業団地造成工事請負契約の締結について 第４ 認定第１号 令和２年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について 認定第２号 令和２年度八戸市公営企業会計決算
次に、認定第６号から認定第８号までの令和２年度十和田市公営企業会計決算につきまして、審査意見をご報告申し上げます。 審査は、令和３年６月１日から令和３年８月４日まで実施いたしました。
まず初めに、下水道事業につきましては、令和２年度から公共下水道事業及び農業集落排水事業の２事業について、地方公営企業法の一部を適用し、１つの公営企業会計として事業を運営しております。 したがいまして、決算につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水事業の合算による決算となっております。
交通などの公営企業に対して特別減収対策企業債を2021年度も引き続き延長するとのことですが、現在は80％ですが、被害の大きさから東日本大震災時の100％に引き上げるべきだと考えております。国に意見を上げていただくよう求めます。また、この問題は全庁全市的な問題として取り組んでいくべきと意見を申し上げます。
第３項特別利益は、過年度損益修正益及びその他特別利益の914万2000円で、このうち、その他特別利益は、地方公営企業法の適用に要する費用に対する繰入れとなり、平成30年度の借入れに対する元金償還据置期間終了に伴い、前年度比98.2％の増となっております。 次に、230ページに参りまして、支出について御説明申し上げます。
１項１目公営企業整備費は自動車運送事業会計に対する補助金及び出資金でございます。 次の146ページに参りまして、第14款予備費の予算額は前年度と同額の5000万円を計上するものでございます。 第11款災害復旧費から第14款予備費までの説明は以上でございます。 ○岡田 副委員長 これより質疑を行います。 御質疑ありませんか。
市長からも、改善手法として、地方公営企業法全部適用で経営、改善を期待したと思っております。確かに努力の経緯は理解できるが、結果が出ないのは、もっと経営の仕組みを変えることが必要であると思います。公立病院は、民間病院と違って、市民の生命を守る、これが原則であり、利益だけの追求でないことは、私も理解できます。 公立病院は、税と医業売上げで賄われますが、一般会計繰入れにも限度があります。
また、３項２目その他特別利益は、地方公営企業法の適用に要する費用に対して繰り入れる一般会計補助金について、決算見込みにより２万2000円を減額するものでございます。 続いて189ページに参りまして、収益的支出でございますが、第１款事業費の１項１目管きょ費は、150万6000円の減額で、期末手当の支給割合の改定に伴う人件費の調整が主なものでございます。
次の２項２目他会計負担金は、地方公営企業法に基づき、病院建設に係る企業債の利子償還金等に対して一般会計から繰入れするもので、６億1982万3000円増額するものでございます。 次の２項３目補助金は、青森県新型コロナウイルス感染症入院患者病床確保事業費補助金など５億7141万2000円増額するものでございます。
これらを踏まえまして、３の条例の改正内容でございますが、政令で定める基準を参酌し、市長等が損害賠償の責任を負う額から基準給与年額に、市長の場合は６、副市長、教育委員会の教育長もしくは委員、選挙管理委員会の委員または監査委員の場合は４、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員または公営企業管理者の場合は２、さきに掲げた以外の市職員の場合は１を乗じて得た額を控除した額について、免責させる旨を定めるものでございます
まず、１の策定の目的でございますが、平成31年度より特別会計を設置して、事業を進めております産業団地造成事業は、地方財政法で定める公営企業の宅地造成事業に該当し、健全な経営を図るための経営戦略の策定が求められております。
これらを踏まえまして、３の条例の内容でございますが、政令で定める基準等を参酌し、市長等が損害賠償責任を負う額から基準給与年額に市長の場合は６、副市長、教育委員会の教育長もしくは委員、選挙管理委員会の委員または監査委員の場合は４、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員または公営企業管理者の場合は２、さきに掲げた以外の市職員の場合は１を乗じて得た額を控除した額について免責させる旨を定めるものであります
３つには、独立採算制を基本とする地方公営企業法に基づく水道事業として、投資に見合う料金収入が将来も継続して見込まれるかなどを総合的に判断し、施設整備を実施することとしております。したがいまして、鶴ケ坂地区におきましても、これらの判断基準に照らして、水道整備の妥当性や技術的要件等の諸課題及びその整備に要する財源確保のめどなどをしんしゃくし、事業化の適否を決定することとしております。
すったもんだの激論を繰り返し、地方公営企業法の全部適用で様子を見ることになりましたが、座長の長隆さんら専門家の意見は、「独立行政法人に移行すべき」でした。今の中央病院の経営状況をあの専門家たちが見たら、「それ見たことか」と言うのではないでしょうか。 さきの経営審議会で、私は一例としてメンタルヘルス科を閉じることを提案いたしました。 中央病院は、今年上期、経営が悪化しております。
地方公共団体の行う水道事業は、地方公営企業法により、この法律を適用すると定められています。水道事業を運営する経費は、地方公営企業法により受益者負担の原則にのっとり、水道料金を主財源として営業費用、建設費、維持管理費などの支出を賄う独立採算制で運営されることになっています。
地方公営企業法でいけば、20％を超えると財政健全化団体に転落するということになっております。事実上は、それだけの厳しい状態の経営がなされているということであります。
１３款諸支出金を１万２，０００円減額した主なものは、各特別会計及び公営企業会計における人件費補正等による繰出金減額であります。 次に、参考資料の１ページをお願いいたします。 今回補正予算に計上されました新規事業の概要についてであります。