八戸市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会－09月14日-04号
具体的に申し上げますと、小学校社会科の授業において、公民館や消防署等の公共施設の役割やそれを支える租税の仕組みについて学んでおります。中学校では、民主政治の成り立ち、地域課題の解決、国民の政治参加について学ぶことを通して、将来、主権者として自立するための素地を養っております。
具体的に申し上げますと、小学校社会科の授業において、公民館や消防署等の公共施設の役割やそれを支える租税の仕組みについて学んでおります。中学校では、民主政治の成り立ち、地域課題の解決、国民の政治参加について学ぶことを通して、将来、主権者として自立するための素地を養っております。
まず、当市において太陽光発電設備の設置状況、発電量及び公共施設での取組状況について伺います。 公共施設及び一定規模の建築物への設置の義務づけを東京都で実施している事例もあります。また、エネルギーの地産地消の観点から、太陽光発電のＰＰＡモデルの導入が注目されております。
私は、６月の定例市議会で、チーノはちのへの閉館が報道され、市内で唯一の映画館であるフォーラム八戸の動向が注視されている中で、映画館を閉館させないよう、市として公共施設の活用など、映画館事業継続への支援をしていく考えはないか質問いたしました。
さらに、これまでの対策本部調整会議においては、イベントだとか、公共施設等の対応や、小中学校における部活動等の対応の在り方、そして感染防止対策に係る方策について、その都度決定をしてきております。 また、市民の皆様には、基本的な感染対策や検査方法等について情報がしっかりと届くようにと、ホームページや広報での周知のほか、私からのメッセージとしてユーチューブでも何回か配信しているところであります。
配布先につきましては、医療機関、歯科医院、調剤薬局、薬店、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、金融機関、公共施設、グループホームや在宅介護支援事業所、老人保健施設等の介護関係施設等、市内187か所に合計約1,000部を配布しております。また、昨年からは、市のホームページにも掲載しております。
なお、現在委嘱している委員10名に加え、公共施設マネジメントの専門的知見や利用者の意見を取り入れるため、八戸市健康福祉審議会規則第６条の規定に基づく臨時委員を新たに２名委嘱したいと考えております。
過去に建築や建設をした公共施設のうち、学校や運動施設、さらには橋梁等の耐震基準の見直しによる補強工事や建て替え工事等が進められてきました。 当市も例外ではなく、市立中央病院をはじめ、小中学校の新築建て替えや運動施設、教育施設、文化施設等、建築ラッシュの状況が続きましたので、私は十和田市は財政的に余裕があるのだなと感心をしています。
この市役所内の１階の男性用トイレには設置されておりますので、公共施設の中でも特に市民利用の多い場所について質問いたします。 （１）、各コミュニティセンターや市民交流プラザの男性トイレへのサニタリーボックスの設置状況について。 （２）、設置要望や相談を受けておりましたでしょうか。 （３）、設置するお考えについて伺います。 次に、３番、市立中央病院個人情報の漏えいについて。
３月下旬まではまん延防止等重点措置の影響で、公共施設が閉鎖されていたこともありまして、前年までと比較すると入り込み数は落ち込んでおりますが、４月、５月ではコロナ前の実績には及びませんが、過去２年と比べれば改善傾向が見られます。 下段の表２は宿泊者数でございます。こちらは前回の本委員会で１月分までを報告しており、今回は２月から４月までを更新したものでございます。
現在全国の自治体では、このプラスチックごみの削減のため、ペットボトルの排出量を減らす目的で、マイボトル持参を推進するための給水スポットを公共施設に導入する動きが広まっています。神奈川県川崎市では、令和５年３月頃までに市内公共施設30か所に給水器を設置する給水スポット導入実証事業を実施しています。
次に、公共施設の男子用トイレの環境整備についてお答え申し上げます。 近年、病気や高齢によって尿漏れパッドやおむつを使う方のために、公共施設の男性用トイレにサニタリーボックスを設置する取組が地方自治体で進められております。
まず、周知につきましては、市の広報やホームページへ掲載するとともに、小中学校や認定こども園、児童館、各公民館、市の公共施設など243か所の関係機関にポスターを設置するとともに、リーフレットを配布しております。 また、男女共同参画社会を考える情報誌「ＷＩＴＨ ＹＯＵ」の特集記事としての掲載ですとか、はちすく通信ＬＩＮＥへの掲載など、関係各課との連携による周知も行っております。
歳出の主なものについては、新型コロナウイルス感染症に係る支援・対策事業として、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業の実施、小学校の特別教室への冷房設備等の設置、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の実施、公共施設のトイレの洋式化等に要する経費のほか、総務費としてコミュニティ助成事業に要する経費、農林水産業費として新規就農者育成総合対策事業に要する経費、商工費として道の駅とわだの
────────────────────────────────────── ５ 八戸市公共施設マネジメントの推進に係る基本方針の改訂について ○藤川 委員長 次に、八戸市公共施設マネジメントの推進に係る基本方針の改訂について報告願います。 ◎皆川 行政管理課長 それでは、八戸市公共施設マネジメントの推進に係る基本方針の改訂について御説明申し上げます。
１項４目観光費は1970万円の増額ですが、12節委託料において市内宿泊施設の新型コロナウイルス感染防止対策などに対する助成事業を実施するため、新たに宿泊施設受入体制強化支援業務等委託料を計上するほか、18節負担金補助及び交付金において、市公共施設の休館措置に伴う蕪島物産販売施設及び種差海岸休憩所の計２施設に係るテナント事業者休業協力金250万円及び八戸えんぶりの中止に伴いえんぶり組を支援するえんぶり
一方、令和４年度の地方財政対策は、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本として講じられており、前年度と比較して0.9％増の90兆5700億円となっております。
12月はその傾向がさらに強まったところですけれども、年明けからの感染の再拡大というところがありまして、またそれに伴います１月24日からの公共施設の閉館も重なって、１月以降は軒並み大きく落ち込んでいるという状況でございます。 下段の表②は宿泊者数で、こちらは前回の本委員会で10月分までを報告済みでございまして、今回は11月から１月までを更新したものとなっております。
譲与税、そして森林環境税の使い道は、間伐などの森林整備、林業の人材育成、公共施設への木材利用などになるということであります。 人材、苗木不足の答弁もありました。私は、譲与税の基金として積み立てて残すよりも、今不足している人材や苗木の確保に譲与税を使用すべきだということを述べて、全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘） 以上で久慈年和議員の質問を終わります。
まず、１の目的でございますが、令和４年１月より実施しております市公共施設の休館措置により、休業せざるを得ないテナント事業者に対し、協力金を支給することで、テナント事業者の雇用の維持及び経営の継続を支援するものでございます。
まず、１、目的でございますが、令和４年１月より実施している市公共施設の休館措置により、この中で休業せざるを得ないテナント事業者に対しまして協力金を交付することで、テナント事業者の雇用の維持及び経営の継続を支援していくというものでございます。 次に、２、対象経費及び額でございますが、これは、昨年９月の公共施設休館時に交付した休業協力金の積算方法と同様としてございます。