青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第８号） 本文 2024-06-26
昨年12月時点で、179の全国の地方議会で再審法改正を求める意見書や要望書が決議されました。日本弁護士連合会は昨年６月、本意見書と同趣旨の決議を上げています。市民がいつ何どき事件に巻き込まれ、冤罪被害者になるか分かりません。2010年に設立した袴田巌死刑囚救援議員連盟の会長は塩谷立衆議院議員です。党派を超えて再審法の改正に向かうべきです。議員の皆様の御賛同をお願いし、討論といたします。
昨年12月時点で、179の全国の地方議会で再審法改正を求める意見書や要望書が決議されました。日本弁護士連合会は昨年６月、本意見書と同趣旨の決議を上げています。市民がいつ何どき事件に巻き込まれ、冤罪被害者になるか分かりません。2010年に設立した袴田巌死刑囚救援議員連盟の会長は塩谷立衆議院議員です。党派を超えて再審法の改正に向かうべきです。議員の皆様の御賛同をお願いし、討論といたします。
しかし、予防接種の再接種に関わる費用は家庭の大きな負担となっており、小児がんの子を持つ保護者の方々から再接種費用を助成してほしいとの声が全国に上がり、再接種費用の助成事業を実施する自治体も広がりをみせている。 青森市においても小児がんの治療による特別な理由で予防接種の再接種が必要な子どもに対する接種費用助成が必要である。
聞き取りのときは多いなと思ったんですけれども、担当の方いわく、本市は少ないほうですよということでしたので、全国的に見ると大変な数になるんだなということを実感しています。この５年間で461件増加しているということになります。これからますます単身の御高齢の方が増加することを思うと、その件数も、本市が火葬する件数も、増加していくことが予想されます。
今、全国でプールの老朽化が問題になっています。私が子どもの頃は小学校から高校までほとんどの学校にプールがあり、夏は水泳の授業が楽しみだったことを思い出します。しかし、今、全国各地でプールの老朽化が進み、プールを廃止する小・中学校が増えています。
また、文部科学省が公表しております学校保健統計調査によると、令和４年度の12歳児の永久歯の１人当たり平均虫歯数は、全国が0.56本であるのに対し、青森県は1.0本となっており、全国ワーストレベルの状況にございます。なお、本市の調査では0.78本となっており、県よりも少なく、全国よりも多い状況となっております。
本定例会で議決され、実現されれば、青森市の子育て支援が東北トップクラス、全国でも有数のものとなると期待をしております。 それでは質問に入ります。 まず、子育てしやすい環境づくりについてです。 今回の補正予算による様々な無償化、つまり、子育て世帯の経済的負担の軽減は非常に重要な子育て支援の一つです。さらに一歩踏み込んで、子育ての環境整備にも目を向ける必要があると考えます。
青森港は、本年４月26日に、県内で初、全国で６例目となります海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾いわゆる基地港湾として、国土交通大臣より指定されました。
次に、令和６年度青森県市議会議長会第１回定期総会、第76回東北市議会議長会定期総会及び第100回全国市議会議長会定期総会関係の報告についてでありますが、その内容については配付いたしております報告書のとおりであります。
全国の議会から、子ども医療費助成に係る国庫の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書が提出され、国も令和６年度からは廃止となっています。小・中学生医療費無償化は既にスタンダードになってまいりました。 令和４年度から実施された青森市の小・中学校給食費無償化については、中核市では全国初であり、県内10市でも最も早かった対応であります。
全国労働組合総連合と地域組織が行った最低生計費試算調査・総括表によれば、健康で文化的な生活をする上で必要な最低生計費は全国どこでも月24万円、月150時間の労働時間で換算すると時給1600円となり、全国で1500円以上必要との結果が出されている。ちなみに、青森県の場合は時給1441円と試算されている。
日本気象協会は２月28日、今年２回目となる全国の桜開花予想を発表しています。青森市が１回目の予想から１日早まり４月18日。平年の開花日から４日早く、過去に例のない早咲きだった昨年から11日遅い開花予想です。昨年の合浦公園で、４月13日、桜が満開を迎えました。園内は13日から青森春まつりの準祭り体制に入り、同時に出店の営業も開始していました。
全国でも少しずつ実施する自治体が増えてきています。 質問します。寡婦医療費助成について、市の認識を示してください。 最後に、学校健診について質問します。 １月22日文科省は、全国の教育委員会に対し、「児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備について」という通知を出しました。
先般も新聞にも出ていましたけれども、2022年度に精神疾患など精神及び行動の障害で１か月以上休んだ自治体職員、10万人当たり換算で2143人、これは全国ですけれども、2.1％の職員が休んでいるということが、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かったと報道されております。
全国各地で大きな災害があるたびに各自治体も防災対策の強化をしますが、時とともに、いつ起こるか分からない災害への対応は、緊急性と予算を含めて、その優先順位は下がってまいります。
また、今後の取組につきましては、現在、実行委員会が中心となって検討しているところでございますが、令和７年度には、全国各地の地元水産物を生かした料理が集結し、２日間で延べ７万人の集客が見込まれますＳｅａ級グルメ全国大会の開催、令和８年度には、記念フォーラムの開催や記念誌の発行などを予定いたしております。
そのことで、今回この課税扶養かどうかということで、全国で大混乱になっています。制度の欠陥であり、私はこれは国に対して自治体から見直しを求めるべきと思いますが、その辺はどうでしょうか。 それから、先ほど、本人が知らないうちに課税扶養になっていて、疑われる場合は調査するということでしたけれども、まあ、そこはいいです。
本請願には、県内10市のうち、18歳までの医療費無償化を実施していないのは青森市だけとありますが、全国62の中核市の中で、学校給食費の無償化を小学校・中学校共に継続して実施しているのは青森市だけであります。 本市で18歳まで医療費無償化を拡充して実施するためには、毎年新たに約１億円の財政負担が生じます。この財源をどこに求めるかが焦点であります。
（全 0 ヒット） 1 （参 考） 請 願 文 書 表 請願第６号 物価高騰から事業者の営業を守るための支援金を求める請願（採択） （請願の趣旨） 全国的
署名は全国から寄せられました。署名と一緒に青森市から棟方志功記念館が消えてしまうことに驚く声がたくさん届きました。東京などでの展覧会の盛況と全国からの声は、志功さんの人気がいまだに全国区なのだということを示しています。
先々月、10月29日に香川県で行われました全日本合唱コンクールの全国大会において、私の母校、沖館中学校合唱部が銅賞に選ばれました。全国という大舞台で、心一つに大会に臨んでおられた母校の皆さんのお姿に、私はとても勇気と元気を頂きました。敬愛しております母校の今後ますますの御活躍をお祈り申し上げる次第でございます。 それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。