十和田市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－02号
現在市では、マイナンバーカードの活用の一環として、令和５年３月の開始に向け、全国のコンビニエンスストアにおいて住民票の写しや印鑑登録証明書といった各種の証明書の交付を受けることができるよう、コンビニ交付事業を進めているところであります。
現在市では、マイナンバーカードの活用の一環として、令和５年３月の開始に向け、全国のコンビニエンスストアにおいて住民票の写しや印鑑登録証明書といった各種の証明書の交付を受けることができるよう、コンビニ交付事業を進めているところであります。
中でも、８月３日からの大雨等による災害については、激甚災害法に基づく激甚災害に指定される見込みであり、国では、特例措置を適用する地方自治体を特定しない、いわゆる本激に指定し、全国を対象区域として、災害復旧事業における国庫補助率のかさ上げ等の措置により、被災自治体の早期の復旧復興を支援するとしております。
歳出の主なものについては、総務費としてマイナンバーカード取得促進事業に要する経費、寄附による育英基金及び子ども夢チャレンジ基金への積立金、民生費として子育て世帯臨時特別給付金事業に要する経費、農林水産業費として全国和牛能力共進会出品事業に要する経費、教育費として寄附による図書の購入に要する経費の追加であります。
国県に対する要望活動につきましては、これまでも全国市長会や青森県市長会の場を通じて行政全般に関する要望を行ってきております。
当物質の達成状況につきましては、全国的に極めて低い水準となっており、原因といたしましては、成層圏オゾンの沈降による影響のほか、アジア大陸からの越境汚染も考えられているところでございます。県内では春季に高濃度が計測される傾向がありまして、当市では令和３年４月から６月の間に数時間ほど基準値を超えて計測されたものでございます。
最後に、本事案は、製薬会社の定めと異なる方法で管理されていたことで、ワクチンの品質にも関わりかねない事案で、かつその影響範囲が数百人と大きな規模であることを踏まえ、全国の他自治体における同様の事案への対応も参考とし、７月19日に記者クラブにおいて先行して公表させていただいたものでございます。
こうした状況を踏まえ、国立病院の機能強化や適正な人員配置などを求める陳情、請願などが全国の自治体で取り上げられてきました。主な県議会は、栃木県、鳥取県、徳島県議会など、市議会では、高知市、米沢市、藤沢市議会などに医療関係者からの切実な訴えが寄せられています。
最近農業委員会の活動や農地利用最適化推進委員の活動の見える化運動が全国的に展開されているとの報道がありますが、十和田市独特の活動、目的や意義を条文化もしくは条例化を定めて現場活動を積極的に行うことで、遊休農地の拡大防止や本市農業普及の発展につなげるべきだと考えますが、考えをお聞かせください。 次に、病院行政についてお伺いします。
そして、今月、６月に、2021年青森県自殺率、全国ワーストになりました。前年から46人増え284人、増加は２年連続です。県は、自殺の原因は過労や病気、また経済的な理由など、様々な要因が複合的に絡まっていると指摘しつつ、自殺防止に向け対応しなければ少なくはならないと書かれていました。
感染症対策としましては、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保のほか、入場時におけるサーマルカメラによる検温、アルコールによる手指消毒といった基本的な対策に加えまして、県外からの合宿者に対しましては、全国の感染状況と競技会に向けた事前合宿が増加することなどを考慮し、２月、３月ではございましたが、ＰＣＲ検査の陰性証明の提出を義務化したほか、県外選手が参加する大会では、入場者全員を対象とした抗原検査
広域連携推進特別委員会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和４年６月17日（金）午前10時00分〜午前10時20分 第１委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 職員紹介 ● 議 題 １ 八戸圏域連携中枢都市圏連携事業の取組状況について ２ 全国
当市における停車率については、市では独自に調査しておりませんが、一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）が昨年度実施した調査によりますと、停車率は全国平均30.6％に対し、青森県は14％で、全国順位ワースト３位となっております。このことから、当市においてもほぼ同様の状況であると考えております。 以上でございます。
また、同日に開催される他団体主催のイベントとして、全国地場産フェアも予定されております。 なお、この開業記念イベントのほか、実行委員会参画予定団体とも連携し、プレイベント及びアフターイベントの実施も予定しております。
(2)として、リノベーション後の市営魚菜小売市場の魅力を広く発信するための全国的なＰＲとしての広報やチラシ、メディア戦略を強めるため、全国展開のためにも、チラシなどの増刷、テレビ会社へのＰＲなどの大規模な予算を投入した全国展開をする考えはないか質問いたします。
地方新聞と全国の新聞では記事の選び方が違うことが分かったなどの声が多く寄せられていることから、新聞に親しむ態度が着実に育っていると捉えております。
近年、全国における義務教育段階の全児童生徒数は989万人と年々減少傾向にあります。日本全国でこの少子化の影響を強く受ける中で、学校基本調査によると、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、2010年の14万人に対して2020年は約２倍以上ともなる30万人に増加しております。
次に、議会関係ですが、去る５月25日開催の第98回全国市議会議長会定期総会において、お手元に配付しております受賞議員名簿のとおり受賞されました。
令和 ４年 ６月定例会（第２回） 令和４年６月６日（月曜日） 議事日程第１号 令和４年６月６日（月）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 表彰状の伝達（全国市議会議長会表彰） 表彰状の授与（十和田市長表彰） 受賞者代表謝辞 第４ 報告第３
◆久保〔し〕 委員 やはりオープンするに当たっては、八戸の台所という形で全国的にも有名なところにお客様を、土日とかゴールデンウイーク中にたくさんのお客様も来ているんですけれども、そういう点ではお客様を呼び込むスケジュール的な、そのＰＲの関係については、今後の予定はあるんでしょうか。
参考までに湖沼の環境基準値の達成率は全国的に低い傾向にございまして、湖沼は閉鎖性の水域でありまして、汚濁物質が蓄積されやすいというので達成率が低くて、県内でも小川原湖だとか十和田湖もずっと環境基準が達成できないという状況になっております。 以上でございます。