十和田市議会 2021-03-15 03月15日－一般質問－03号
次に、避難所にある非常食等備蓄品でありますが、私は２か所ほど見せていただきました。数にばらつきがあるようですが、それに対しての根拠みたいなものはどうなっていますか。また、その内容はどうなっていますか。 最後に、災害時における防災士の活用についてです。 平成15年に216名の防災士が誕生し、令和２年２月には約19万人とかなりの数になっております。
次に、避難所にある非常食等備蓄品でありますが、私は２か所ほど見せていただきました。数にばらつきがあるようですが、それに対しての根拠みたいなものはどうなっていますか。また、その内容はどうなっていますか。 最後に、災害時における防災士の活用についてです。 平成15年に216名の防災士が誕生し、令和２年２月には約19万人とかなりの数になっております。
また、フードバンク事業者に対しましては、新型コロナウイルス感染症に伴う急な学校の休業により余剰となった給食の食材や災害に備え備蓄していた食品などの提供を行っております。
具体的には、災害対策に係る体制については、災害発生時に高齢者の安全を確保するため、平時からの備えが必要であることから、介護施設等における非常災害対策計画等の策定や避難訓練の実施についての周知啓発、必要物資の備蓄を促すなど、災害対策に係る体制の充実を図ることとしております。
また、国や県等の関係機関とも連携を図りながら必要量を確保していくとのことでありましたが、施設福祉避難所の備蓄状況も随時確認をしながら必要量の把握に努めていただくことを御要望申し上げます。 マニュアルの見直しにつきましては、現在、各自治体が国のガイドラインや避難所運営に関する各種資料等を参考に見直しを図っているところであります。
農民運動全国連合会は、コロナ禍による需要減で生じた過剰在庫の解消が必要だとして、備蓄米の追加買入れによる市場からの隔離、飼料用米などへの転作する際の補助金額の引上げを要求しています。また、農民連ふるさとネットワーク事務局長は、政府は需給への責任を放棄しています。生産者に減産を強いている一方で、世界貿易機構協定に基づくミニマムアクセス米を年77万トンも輸入し続けています。
じていただきたいについては、航空自衛隊Ｆ－３５Ａの墜落事故に鑑み、隊員の教育訓練を徹底したことや、米軍Ｆ－１６模擬弾落下事故では、事故の教訓を共有した訓練の再教育と三沢対地射爆撃場内の落下ポイントの見直しや、落下事故の要因となった難易度の高い訓練は合衆国本国で実施するほか、訓練中に安全上の危険リスク発生時は訓練を中止するなど、マニュアルの改訂と周知を行い再発防止に努めており、さらには原子燃料サイクル施設、石油備蓄基地
次に、６の衛生・防護用品の備蓄ですが、こちらは感染拡大等の有事の際に社会福祉施設に必要量を速やかに提供できるよう、厚生労働省から自治体の人口規模に応じて配付された物資を市が備蓄しているもので、資料には10月末現在の備蓄状況を記載しております。さらに３月末までに不織布マスク41万5000枚、手袋９万1500枚の追加備蓄が予定されております。
○健康こども部長（三浦直美） 先般、議員全員協議会で御説明いたしました青森県に対する重点要望の中に、弘前圏域８市町村合同による広域要望事項として、新型コロナウイルス感染症対策における県内の今後の感染拡大への備えとしての病床の確保、医療資材の備蓄支援、感染拡大状況や地域ごとの病床確保状況を含めた正確かつ適切な情報発信について要望することとしております。
２、避難所の感染症対策や備蓄用物資について。感染予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機の設置も検討するべきです。また、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーティション、飛沫感染防止シールド等の備蓄積み増しとともに、保管スペースの確保も必要です。
また、避難所における新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全国に先駆けて、市内60か所全ての防災活動拠点施設に段ボールベッド及びパーティションの配備をするとともに、青森操車場跡地に防災活動拠点として約4000人分の食料及び生活必需品等を備蓄するアリーナを整備するのもその表れであります。
当市でも、新型コロナウイルスによる新しい生活様式の下で、災害時の避難もこれまでとは異なる対策が必要であり、その運営や備蓄品の状況について、前回６月定例会においても、市からも答弁をいただきました。その後すぐ、７月に大雨による避難所開設となったわけですが、９月、10月、台風シーズンを迎えます。
（仮称）青森市アリーナにつきましては、事業コンセプトの一つに「防災」を掲げ、災害時にも利用できるアリーナとして整備することとし、約4000人分の備蓄を備え、広域的な避難にも対応できる指定避難所に位置づける予定でございます。
その情報提供で、当然、自宅の場合は備蓄するものも必要になってまいりますので、避難の仕方が大きく変わると思いますが、青森市はどのようにそういったことを周知していくのかお伝えください。 33 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
（仮称）青森市アリーナにつきましては、事業コンセプトの一つに防災を掲げ、災害時にも利用できるアリーナとして整備することとし、約4000人分の備蓄を備え、広域的な避難にも対応できる指定避難所に位置づける予定であります。
（２）分散備蓄と新たな備蓄について。 分散備蓄及び女性視点の備蓄――液体ミルク等の具体的な内容と計画等は、今まで一般質問、予算委員会等において様々要望等をしてまいりました。現状と計画に関して伺います。 次に、コロナ対策備蓄の計画に関して伺います。地方創生臨時交付金において災害時の感染予防のための資材の購入が可能になりました。
市における防災用としての備蓄や、寄附していただいたマスク約13万9,000枚につきましては、これまではクラスター対策の必要性から、介護施設や障害者施設等の福祉施設及び学校施設に優先して配布したものであり、最近ではマスク等も徐々に流通してきていることから、現時点では高齢者等の個人への配布は想定していないところであります。
１項４目災害対策費の10節需用費3500万円の増額は、新型コロナウイルス感染症対策のため、災害時の避難所などの備蓄用マスク、消毒液、また避難所や市内小中学校用などに非接触型体温計などを購入するものでございます。
委員からは、１、感染症対策は今後も重要な問題となることから、放課後教室に使用できる児童館の整備も検討すべきではないか、２、各自治会へ配付している次亜塩素酸水は、住民配付や自治会に備蓄するなど対応状況に差異が生じている状況であるため、担当課において指導し、対応の統一を図るべきではないかなどの意見が出されました。
市民病院では、今後、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合に、感染症指定医療機関だけでは対応が困難となることに備え、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供機能を強化するため、必要となる個人防護具を備蓄することとしたところであります。
本定例会の開会日において地域外来・検査センターの業務で使用する感染予防の資器材の関連予算を先駆けて御議決いただいたことから、当センターで使用する感染予防のための防護服等の資器材を購入するとともに、診療や検体採取に支障が生じないよう、不足時を考慮し、一定量の備蓄に努めてまいります。