八戸市議会 2020-06-09 令和 ２年 ６月 定例会－06月09日-03号
コロナ禍の下、市民の中には、３密を避け安全に避難できるのか、以前、市のマスク等の備蓄は大変少ないと聞いていたが、各避難所の備蓄はあるのかと不安の声が広がっています。さらには、衛生的に管理するには食料品と同様、一定期間での更新も必要だと思います。
コロナ禍の下、市民の中には、３密を避け安全に避難できるのか、以前、市のマスク等の備蓄は大変少ないと聞いていたが、各避難所の備蓄はあるのかと不安の声が広がっています。さらには、衛生的に管理するには食料品と同様、一定期間での更新も必要だと思います。
あるいは現在の備蓄品にしても、本日地元紙こだま欄のコロナ禍の避難という投稿のごとくであり、考慮するべきことは備蓄品から衛生化も含め多種多様であります。そして、避難所の分散、拡大化、施設等の配備までにも及びます。 以上のことから、この防疫タイムライン構想は、今後の新しい防災・防疫システムづくりであると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 次に、グリーフケアについて質問いたします。
防災資機材庫の整備につきましては、平成３０年度に尾駮地区防災資機材庫が完成し、自然災害用備蓄品として、非常食、飲料水３日分を目途に備蓄を計画しております。さらに、原子力災害時に予防的措置として使用する安定ヨウ素剤については、ゼリー剤が４５０包、丸剤は２万錠を備蓄しております。
その補正予算の内訳についてでありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合に、感染症指定医療機関だけでは対応が困難となることに備え、市民病院及び浪岡病院においても、必要となる個人防護具、いわゆるＮ95マスク、ガウン、手袋、ゴーグル、キャップ等について、あらかじめ備蓄しておくための経費として303万円、また、市民病院が感染症入院患者さんに対する医療を提供していく中で、一般の入院患者さんと
今回の新型コロナウイルス感染拡大によりマスクの入手が困難となっている状況を教訓に、今後、市においてもマスクを備蓄するべきと考えますが、答弁を求めます。 56 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
１ 「避難生活においては居心地やプライバシーの確保が課題となっているが、その改善のため、段ボールベッド等の備蓄や製造業者等と災害時の緊急提供に係る協定の締結を行ってはどうかと考えるが、市の考えを示せ」との質疑に対し、「市においても、良好な避難生活を送るには段ボールベッド等の資機材が果たす役割が大きいことは認識していることから、民間企業との災害時応援協定締結による資機材の調達も含め、他都市の例を参考に
まず、２月の末ごろに、国から県を通じて各市町村のマスクの備蓄状況という調査がございまして、当課が取りまとめさせていただきまして、出先機関も含めて9000枚ということでございました。当課の部分といたしましては、残数が500枚程度という状況になってございます。
、市道休屋十和田神社線石畳化事業について、パワースポットマップ作成等事業について、アーツ・トワダグランドオープン10周年記念事業について、現代美術館連携誘客事業について、第８款土木費では、除雪業務の委託及びＧＰＳ除雪システム導入事業について、市道焼山線道路改良工事について、橋梁点検費について、危険木伐採事業について、馬事公苑指定管理料について、第９款消防費では、同報系防災行政無線整備事業について、備蓄物資
◆髙橋〔貴〕 委員 一般質問の冒頭でもお話を申し上げましたけれども、八戸市において非常用備蓄品の中にマスクはあるでしょうか。 ◎榊原 防災危機管理課長 髙橋委員にお答えを申し上げます。 今般の新型コロナウイルスの件に際しまして、２月の末に、国から県を通じて市の保有しているマスクの数量の調査がございました。
一部には防災資機材も備蓄されているかもしれません。それらについては関係課と協調をして、やはり教育長がかわっても、これ例えばの話ですよ。学校長のほうがいいですね。学校長がかわった、教頭がかわったと言ってもやはり支障のない体制を学務課として構築すべきだと思ってございます。
確認はしておりませんけれども、当市の非常災害備蓄品にマスクがあるようであれば、そうした方に限り配布をしていくといったことも必要ではないかと考えておりますし、もしないようであれば、今後の備蓄品に加えていくことも必要ではないかと考えます。 それでは、通告に従い順次質問に入らせていただきます。 初めに、八戸市長根屋内スケート場・ＹＳアリーナ八戸について伺います。
第２点は、液体ミルクの備蓄についてです。我が国でもようやく液体ミルクが解禁となり、各メーカーが製造、販売に力を入れ始めています。赤ちゃんにそのまま与えることができることから、災害時の備蓄品目に入れる自治体もふえています。当市においても導入を図る考えはないか伺います。 第３点として、防災専従職員について伺います。
次に、災害用備蓄物資配備計画について、本市では従来から食糧や生活必需物資を備蓄しているところでありますが、その積算人員は、青森県災害備蓄指針に合わせた本市の予測避難者数約１万9000人を下回る約１万3000人を根拠とし、段階的な備蓄計画の途上にあったため、これまでの在庫備蓄数量の総数は約１万人分相当にとどまっている状況にあります。
指定避難所の見直し、各避難所別のレイアウト、女性の意見を反映した避難所及び備蓄対応に関して伺います。 ３、避難対応に関して伺います。特に、ハザードエリアにおけるタイムライン、及び家庭・個人における最も重要なマイタイムラインに関して伺います。 ３、小中学校のプログラミング教育について。 2020年４月から、小学校を皮切りに、中学校、高校と段階的にプログラミング教育が導入されます。
このうち、飼料用米や加工用米の交付対象面積が減少している理由としては、米価が堅調である主食用米と価格が安定している備蓄米へ移行したことによるものと考えております。また、そばの交付対象面積が増加している理由としては、平成31年産が天候に恵まれたことなどにより生育が順調だったことによるものと考えております。
平成31年第１回定例会で、防災備蓄食に、赤ちゃんの命を守るため、水もお湯も必要のない、そのまますぐ飲ませることができる液体ミルクをぜひ備蓄してもらいたいと要望させていただきました。
備蓄積算人員を約２万人へ拡充し、令和５年度までの４年間で順次備蓄を図るほか、保健所においては非常用自家発電設備を増設し、停電時の対応の増強を図るとともに、市民病院においても災害時の給水の確保を図ってまいります。 また、青森駅においては、東西自由通路の令和２年度末の供用開始を目指し整備を進めるほか、浅虫温泉駅においても、バリアフリー設備の設置について、県と連携しながら基本調査を実施いたします。
その日の午後、根城公民館が避難所として開設され、私も地域の避難所について、状況確認も含めお手伝いをさせていただきながら、停電となった場合の備えや、水や毛布、食料の備蓄状況についても公民館の館長から詳細に教えていただきました。
翌平成28年度には、福祉避難所に係る基礎調査として職員体制や食料・物資の備蓄状況を調査したほか、同年から昨年まで計３回にわたり、高齢者施設において福祉避難所開設の実働訓練を実施してきたところであります。
このためには、平時から、各自・各家庭で食料・飲料水等の備蓄、家具の固定、耐震化等を進めていくとともに、地域で起こりそうな災害や避難経路を把握し、地域に住む方々と知り合い、何かあったら協力できる関係を築いておくことが必要です。特に、地域の方々と、防災について一緒に考え、対策をとっておくと、地域全体での防災力も高まり、地域の絆も深まります。