八戸市議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月 総務常任委員会－06月16日-01号
次の27ページに参りまして、第19款寄附金は１億3667万9000円の増額でございますが、ふるさと寄附金をはじめ、個人・団体・企業の皆様から頂戴した寄附金を計上するものでございます。 次の28ページに参りまして、第20款繰入金の３億7511万9000円の減額は、基金充当事業の確定等に伴い、震災復興基金から地域振興基金までの４つの基金からの繰入金を減額するものでございます。
次の27ページに参りまして、第19款寄附金は１億3667万9000円の増額でございますが、ふるさと寄附金をはじめ、個人・団体・企業の皆様から頂戴した寄附金を計上するものでございます。 次の28ページに参りまして、第20款繰入金の３億7511万9000円の減額は、基金充当事業の確定等に伴い、震災復興基金から地域振興基金までの４つの基金からの繰入金を減額するものでございます。
このような状況の中でも、岸田政権はアメリカの言いなり、大企業優先を進め、防衛予算の増額や大企業の内部留保と言われるため込みには見向きもしない状況です。消費税の10％の増税とコロナ禍で景気が圧迫され、中小零細企業も市民生活も瀕死の状態です。
しかし、町内会や民生委員、また、民間企業と連携をして、社会全体で実態把握に努めていただくように、前向きに御検討をお願いいたします。 また、虐待防止に係る周知でございますが、現在、当市では、窓口へのパンフレットの設置、市ホームページを活用した市民への周知、障害福祉サービス事業所への指導及び研修会を通じた普及啓発活動等に取り組まれているということでございました。
大和総研のリポートで、ウクライナ危機による資源高の影響では最終的に家計部門で2.6兆円、企業部門で２兆円の負担増となるとしています。 １点目です。生活困窮者、低所得者への支援について質問をいたします。 価格転嫁をすれば市民生活は苦しくなり、できなければ経営が圧迫されます。消費税減税をはじめ、市民生活や中小企業への本格的な支援が必要だと考えております。 ２点目です。
市長から、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づいて議会に対し、17件の報告並びに八戸市土地開発公社の経営状況を説明する書類が提出されました。 また、監査委員からは、財政援助団体等監査及び定期監査の結果報告がありました。 以上の報告書は、お手元に配付してありますので御了承願います。
◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 こちらのほうの新工場の立地につきましては、現在エプソンアトミックス社のほうと企業立地案件として調整を進めさせていただいているところでございます。調整が調いました際には、公表をさせていただきたいと考えているところでございます。
次の(5)の寄附金は、ふるさと寄附金及び個人、団体、企業の皆様から頂戴した寄附金を計上するものでございます。 次の(6)の基金繰入金及び(7)市債は、それぞれ事業費の確定などに伴い減額するものでございます。 次に、歳出に参りまして、まず、(1)の除雪経費は、実績に基づき不足分3000万円を増額するものでございます。
まず、１の策定の目的でございますが、八戸市駐車場事業は、地方財政法に規定する公営企業に該当するものであり、健全な経営を図るための経営戦略の策定が求められております。
市としましては、個別接種や集団接種に加えて、企業が主体となる職域接種、それから県が実施する広域接種等、様々な形でワクチン接種が進んでいることをお知らせしながら、接種を希望される方がそれぞれの御都合に合う方法で接種を受けてくださるように御案内していきたいと考えてございました。 以上でございます。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。
令和４年３月16日付で、日本プラントシーダー株式会社、それから青森県、そして八戸市の３者において、事業所開設に係る基本協定を締結し、誘致企業に認定いたしました。 同社の概要でありますが、本社所在地は東京都中央区日本橋本町四丁目９番２号、代表者は中野美津雄代表取締役でございます。 設立年月日は昭和38年４月８日で、資本金は8500万円、従業員数は令和４年３月現在で68名となります。
まず、１の地域スポーツコミッションの要件でございますが、地方公共団体、スポーツ団体及び民間企業等が一体となり、スポーツによるまちづくり及び地域活性化を推進する組織の総称であり、次の４要件を備えるものとスポーツ庁において規定してございます。 (1)の一体組織要件として、地方公共団体、スポーツ団体及び民間企業等が一体として活動を行っていること。
また、各特別会計、各企業会計の審査においては、国民健康保険事業特別会計におけるＯＡシステム構築事業について、特定健康診査の未受診者勧奨事業について、後期高齢者医療特別会計における高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について、介護保険事業特別会計におけるとわだ生涯現役プロジェクト事業について、下水道事業会計における公共下水道事業費用の管渠費について、特定環境保全公共下水道事業費用の維持管理費について
さらに、ウクライナに拠点を持つ日本企業をはじめ、現地在留邦人は緊迫した状況のなか、安否確認の対応に追われる等、厳しい状況におかれている。 よって、本議会においては、国際秩序への挑戦ともいえる今回のロシアによる軍事的暴挙に対し、抗議と非難の意を強く表明するとともに、即時の攻撃停止と完全撤退を強く求めるものである。
予算特別委員会に付託されました議案第２号令和４年度八戸市一般会計予算、議案第３号、４号、５号の令和４年度八戸市公営企業会計予算、議案第７号を除く各特別会計予算並びに関連議案について、意見、要望を付して賛成いたします。 初めに、議案第７号令和４年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算について反対し、意見を申し上げます。
今回決定いたしました２社を含めまして、屋内広告看板のスポンサー企業は合計８社となります。 次に、募集についてでございますが、令和３年度は、広報はちのへに２回ほど募集告知を掲載いたしましたほか、市のホームページ、長根屋内スケート場及び市庁舎内のデジタルサイネージなどを活用するなどして、本事業の周知を図っております。
(2)実施場所は、根城地区で、長根屋内スケート場をメイン会場に長根公園内の駐車場、根城小学校、総合福祉会館で、(3)主催は八戸市、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、八戸圏域水道企業団です。
事業番号15番、知的財産権対策支援事業でございますが、中小企業者の競争力の維持のため知的財産権に関する相談対応やセミナーの開催による普及啓発、国内特許の取得支援などを行うもので、知的財産権に関する相談件数は、２月末時点で、圏域町村９件を含む141件と、昨年の実績を上回る状況となっております。 続きまして、６ページを御覧願います。
多くの中小企業団体や税理士団体も凍結、延期、見直しを表明し、現状の実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。 新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済、社会においても、地域に根差して活動する中小業者の存在が不可欠です。税制で商売つぶすなの願いを込め、インボイス制度の実施中止を求める意見書を国に対して上げていただきたく陳情いたします。
工事名は、新大橋整備工事（その３）で、契約者はＪＦＥ・穂積特定建設工事共同企業体、代表者はＪＦＥエンジニアリング株式会社東北支店、支店長、生田目嘉洋でございます。 次のページをお開き願います。 工事箇所は、図面の赤枠太線で囲んだ部分で、工事内容は、新設橋Ｐ２橋脚を整備し、上部工の桁製作を行うものでございます。
次に、企業版ふるさと納税の現状と新たな取組についてお伺いいたします。 志ある企業が寄附を通じて地方創生の取組を応援する企業版ふるさと納税は、企業と地方自治体の連携を強化するための支援策として効果的なものであり、企業が地方創生の推進に寄与することは、企業価値やイメージの向上にもつながると期待されています。