八戸市議会 2010-03-08 平成２２年 ３月 予算特別委員会−03月08日-01号
生活に関すること192件、５番目が不動産に関すること173件、以上が多い順５番目までですが、そのほか、６番目が近隣に関すること、７番目が行政に関すること、８番目が親子に関すること、９番目が借地借家に関すること、10番目が税金に関すること、11番目が損害賠償に関すること、12番目が心身の障がいに関すること、13番目が職場に関すること、14番目が男女に関すること、15番目が住宅に関すること、16番目が交通事故
生活に関すること192件、５番目が不動産に関すること173件、以上が多い順５番目までですが、そのほか、６番目が近隣に関すること、７番目が行政に関すること、８番目が親子に関すること、９番目が借地借家に関すること、10番目が税金に関すること、11番目が損害賠償に関すること、12番目が心身の障がいに関すること、13番目が職場に関すること、14番目が男女に関すること、15番目が住宅に関すること、16番目が交通事故
その後、青森警察署に確認したところ、現時点では同交差点側道用の信号機設置は困難でありますが、八甲田大橋から市民病院通りに進行する右折車両の交通事故防止対策として、今月中に同交差点の信号機を現在の時差式信号機から右折矢印式信号機に改善する予定であると伺っております。
第６款諸収入は、240ページにわたりますが、132万4000円の増額でございますが、１項１目第三者納付金１万6000円の増額は、交通事故等による医療費の納付実績に、また、１項２目返納金130万8000円の増額は、医療機関等からの医療費の返納金の実績に基づくものでございます。 241ページをお願いいたします。 歳出について御説明を申し上げます。
小・中学校における防災を含む安全教育につきましては、教育活動中における事故の多発、登下校中における交通事故の発生や不審者の出現、地震や風水害の発生などから喫緊の課題となっており、新学習指導要領においても一層充実した指導が求められております。
さらに、交通弱者である子供や高齢者を重点とした交通事故防止対策のため、通学路等の整備を初め、保育所・幼稚園児童、小・中・高校生や満６５歳以上の方々の交通災害共済掛金を引き続き全額村負担とすることとしております。 ５点目は、「大切な自然を守る環境づくり」についてであります。 緑と湖沼に恵まれた自然環境を生かしながら、潤いのある豊かな環境づくりの推進に取組んでまいります。
特に、交通事故発生率、自殺者、子供や高齢者の事故やけがなどの減少対策に重点的に取り組んでまいります。 次に、平成22年度の主要施策について、十和田市総合計画の基本目標に沿ってご説明申し上げます。 第１に、人と自然が共生する「しぜん感動・創造都市」についてであります。
事故種別では、急病が4440件で、全体の64.4％を占めており、次いで転院搬送、一般負傷、交通事故の順となっております。 また、１日の平均出場件数は18.9回で、１時間16分に１回の割合で出動したことになります。 ４ページをお願いいたします。 救助の概況でありますが、出動件数は42件で、前年より４件の減少、救助人員は22人で、前年より３人の減少となっております。
これらは脳疾患や交通事故の救急患者が岩手県内の病院に救急車搬送された後、ドクターヘリによる当院への転院搬送を要請されたものであります。 県外への出動については、現時点では事業主体である青森県と他県との間でドクターヘリ運航に係る協定等は結ばれておりませんが、他県からの出動要請があり、当院の医師が医学的にヘリの出動が必要と判断した場合には、青森県へ連絡した上で出動するという運用をしております。
道路の事業評価につきましては、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の基本三便益の費用便益分析により行われておりますが、道路整備の必要性の検討に当たりましては、この費用便益分析だけではなく、アクセス時間短縮による観光客の増加、搬送時間の短縮による救命率の向上など、地方の実情や多面的な効果を十分考慮した上で判断されるべきものと認識しております。
この3000万円は公共交通機関を利用することになりますから、公共交通機関への投資となり、また、交通事故の減少にもつながることになります。このように、65歳以上での免許証返納者に対し、市内タクシー券かバスカードを配付するなど、免許証返納支援事業を行う考えはないかそのお考えをお示しいただきたい。 その２点目は、バス事業についてであります。
交通事故に遭った人が、損保会社から家族従業者の補償日額は2300円で専業主婦の補償日額5700円の半分にも満たないと言われました。その理由が、所得税法第56条によって働き分か認められず、控除が年間86万円とされていることから、低所得とみなされ、損保の補償額が不当に低くされたのです。
20番 ◆20番（杉山道夫君） 交通事故でない自動車の損害ということで出てきていますが、多分いろんなのが市長会か自治体共済の対象で、これは全額こちらの過失ですから、全額共済からの支払いになるのではないかなと思うのですが、実際こういうときにはどういうような手続で事務を進めているのか、そこら辺をお知らせ願いたいと思います。
422ページに参りまして、第10款諸収入は、国民健康保険税の延滞金、交通事故等に係る第三者行為医療費の納付金、国保資格のなかった者に対し支給した保険給付費の返納金、出産に要する費用を貸し付けする出産費資金貸付制度の償還金が主なものでございます。 426ページをお開き願います。 歳出について御説明を申し上げます。
それから、２点目の新型インフルエンザの流行拡大が続いた場合の県教育委員会の対応や市教育委員会の考え方についてでございますけれども、県教育委員会では平成22年度の青森県立高等学校入学者選抜要項により、病気、交通事故、その他やむを得ない理由によって学力検査等の全部または一部を受けることができなかった方につきましては、県立高校の校長が事情を調査の上、適切な方法によって選抜を行うということになっております。
実際に自転車が関係した交通事故というものは一体どれくらいあるのでしょうか。調べましたところ、東京では、全交通事故の20％が自転車が関係した事故というデータもあります。 このことについて、詳しい数字があれば教えてください。 最後に、先ほども言いましたように、私、自転車というのは大変、弘前にとっては大きな役割を担っている交通手段だと思います。
城東地下横断歩道は、国道７号弘前バイパスと東消防署前の市道城東１号線との交差点において、歩行者・自転車が絡む交通事故が多発していることから、交通安全対策として地域の方々から早期の建設が求められてきたところであります。 このことから、国土交通省青森河川国道事務所では、地下道による横断歩道の建設を平成15年度から事業化したところでありますが、用地取得において大幅なおくれを生じておりました。
ことしに入ってからの当市における交通事故発生状況を見ますと、発生件数、死傷者数ともに前年に比べて減少しているようであります。全国的にも、交通事故の死者数は８年連続減少ということですが、まだまだ悲惨な交通事故は絶えません。
出動件数で最も多いのは急病の2213件で、全体の65.7％を占めており、次いで転院搬送、一般負傷、交通事故の順となっております。 また、ことし３月25日から運航されましたドクターヘリの出動件数は14件で、内訳につきましては、転院搬送、交通事故、急病がそれぞれ４件、労災事故が２件となっております。 ４ページをお願いいたします。
それから私は、遮断機も含めて交通事情にもいろいろ問題があるし、これからの安全運転も含めて、交通部としても加害者で事故を起こして悪いわけですけれども、犯罪ではないわけですから、その辺は加害者、被害者ともに交通事故においては被害者ということだろうなと思います。
第10款諸収入は、国保税の延滞金のほか、出産費資金貸付金元利収入、交通事故等に係る第三者納付金、244ページにわたりますが、国保資格喪失者からの返納金等でございます。 次に、245ページに参りまして、歳出について御説明を申し上げます。 第１款総務費の１項１目一般管理費は、職員15人分の人件費及び物件費のほか、県国保連に対する負担金がその主なものでございます。