この要請の最も至近なものといたしましては、本年６月17日付で青森県総務部市町村振興課長から送付された公文書がありますが、この中に取り急ぎ国から地方公共団体に対する要請項目が２つ掲げられており、１つに、地域を支える建設企業、とりわけ中小企業の受注機会の確保に一層配慮すること、２つに、適正価格での契約の推進のため、適切な地域要件の設定及び地域貢献の適切な評価、最低制限価格等の引き上げ等の実施に遺漏のないように
しかし、補正予算の内容は、大企業中心政策や、中小企業対策では金融支援が主なもので、定額給付金２兆円のばらまきに加え、46事業への4.3兆円もの基金を設けるなど、景気対策とはほど遠い上に、多額の国債発行で取り繕ったことが特徴であります。 その結果、国の債務残高は2008年度末の846兆円から、本年６月末時点では860兆円を超える世界最悪の借金大国となりました。
諸収入の主なものは、１項１目１節の税滞納延滞金、３項１目貸付金元利収入のうち、１節の地域総合整備資金、116ページに参りまして、８節の農協経営基盤強化総合対策資金、11節の商工組合中央金庫、13節の自動車運送事業会計、14節の八戸赤十字病院、15節の中小企業特別保証制度、18節の市民病院事業会計への各貸付金の元利収入、２目１節の奨学金貸与元利収入、118ページに参りまして、４項１目１節の受託事業収入
青森県におきましては平成19年12月に、本県の中小企業の振興についての基本理念や県の役割、責務、さらには中小企業の振興に関する施策を推進する上での基本方針及び主な施策の議会への年次報告等を規定した青森県中小企業振興基本条例を議員提案により制定いたしておりますこと、また、同様の条例を幾つかの自治体が制定しておりますことは承知いたしております。
弘前市とて例外ではなく、大量の契約社員の解雇や生産縮小など、地域経済を支える中小企業の経営者、従業員の皆様は大変厳しい状況に追いやられてまいりました。 このような状況の中で、国は４回にわたる経済対策を打ち出し、約１年かけてようやくその効果が出始めてきたところであります。わずかながら上向き始めてきた景気の流れをとめてはなりません。国、県、市町村が連携をしてさらなる取り組みが望まれます。
２目労働諸費は、商工労政課の職員の人件費、物件費のほか、238ページに参りまして、13節の緊急短期職業訓練委託料、19節の障害者・高年齢者等雇用奨励金、シルバー人材センター補助金、中小企業勤労者福祉サービスセンター事業補助金、高齢者生活援助サービス事業補助金、フロンティア八戸職業訓練助成金、21節の労働金庫貸付金が主なものでございます。
商店街の規模や事業内容によりましては、法人化が難しいケースがあるものと考えられますが、市といたしましては、今後とも法人化されていない商店街組織に対しまして、組織化助成金制度の活用を周知するとともに、青森県中小企業団体中央会など法人化支援機関と連携を図りながら、円滑な推進に取り組みたいと考えております。
まず、国の緊急経済対策の一環として、仕入れ価格等の高騰を価格転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するため、昨年10月31日に原材料価格高騰対応等緊急保証制度が開始されております。当市におけるセーフティーネット保証制度のいわゆる第５号認定件数は、平成20年度は617件、今年度は８月末現在で384件となっております。
税理士として中小企業、農業の方々の相談に乗り、市議会議員、県議会議員として、いかに広く多くの市民の方々の声を聞いて、その方々の声を市政に生かすためにこそ今、市長として頑張っているのだということを改めて確認したかったからです。 さて、相馬市長の公約、政策であります。
市長は活力の創出の項目の中に、企業誘致と新規産業の育成、雇用の創出を挙げて、さらに地場産業の強化と中小企業の安定化をうたっております。そのほか、人材の育成をも掲げております。 そして、４年が経過した現在はどうでしょうか。停滞か、前進かのキャッチフレーズでしたが、果たして前進したのでしょうか。多くの市民は、変わったとも前進したとも感じておらない現状であろうとも思います。
当初予算額は、前年度に比較して2.61％減の1080億4000万円でありましたが、その後、定額給付金給付事業費、中小企業金融対策費等121億6123万余円を増額補正し、さらに前年度からの繰越額として（仮称）地域交流センター整備事業ほか28事業の34億5485万余円を加えた結果、歳入歳出予算現額は1236億5609万余円となりました。
今回の補正予算は、経済危機対策により措置された国の補正予算に基づき、地域情報通信基盤整備推進事業費、子育て応援特別手当―― 21年度版―― 支給事業費、住宅手当緊急特別措置事業費等を計上したほか、新たに定住自立圏形成関連事業費、生活・介護支援サポーター養成事業費等を計上し、あわせて中小企業特別保証制度関連経費、仮称・地域観光交流施設整備事業費、西母袋子線道路新設改良事業費、消防本部・八戸消防署庁舎新築事業費負担金
−08月21日-01号平成２１年 ８月 経済協議会 経済協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 平成21年８月21日（金）午前10時02分〜午前10時23分 第２委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 八戸市中小企業者等融資制度
私は、これまで中小企業育成について質問をしてまいりました。そこで質問しようと思いましたが、諸事情から要望とさせていただきます。
中小企業への支援対策、公共工事等による地域経済活性化対策、労働者支援対策、そして父子家庭の方でリストラ等により離職された方を優先に、国の対策により増加が見込まれる業務への対応のため、臨時職員の新たな雇用を創出し、さらに通学路、バス停留所などの人力による除雪事業により新たな雇用を創出しています。
次に、中小企業等の事業者に対しましては、市の融資制度である中小企業経営安定資金について、金融機関から融資を受ける際、青森県信用保証協会に支払う保証料の２分の１を補助する中小企業経営安定化資金保証料補助を実施しているほか、企業倒産及び企業整理による派遣社員等の離職者の早期再就職支援を目的に、常用雇用した事業主に対して緊急離職者対策雇用奨励金の支給を行っております。
また、地元中小企業者にとりましても、個人消費や設備投資が低調に推移して、厳しい経営環境が続いているものと認識しております。 このような状況の中、弘前公共職業安定所管内の失業者の実態としては、平成20年度での企業倒産や事業規模を縮小した事業所は88事業所で、1,836人が解雇されており、現状では非常に厳しいものと受けとめております。
第２点目は、戦略プロジェクトに係る企業誘致推進及び中小企業強化プロジェクトについて伺います。 企業誘致は、地域経済の活性化や雇用の創出などに極めて有効であり、将来の税源確保につながります。とりわけ雇用の拡大策は県外への人口流出に歯どめをかけ、地域の活力と経済効果を生み出す最大の課題であります。
国では、昨年秋以降、数次にわたり中小企業の経営安定、雇用の維持創出などを図るために、企業及び離職者に対する支援制度の拡充、創設を内容とする経済危機対策を講じてきております。これらの制度を十分に活用していただくために、市のホームページ等を活用して広報を図るとともに、今後ともさまざまな機会を通して、企業や離職者の方々へ周知し、利用促進及び雇用維持に努めてまいりたいと考えております。