青森市議会 2020-12-23 令和２年第４回定例会［ 資料 ］ 2020-12-23
次に、法改正の概要であるが、同法の一部改正については、中小企業による事業承継の円滑化を図ることを目的としており、事業承継等により中小企業者の要件を満たさなくなった事業者に対しても、計画期間中は支援を継続する措置等の条項が追加されている。
次に、法改正の概要であるが、同法の一部改正については、中小企業による事業承継の円滑化を図ることを目的としており、事業承継等により中小企業者の要件を満たさなくなった事業者に対しても、計画期間中は支援を継続する措置等の条項が追加されている。
また、中小企業または小規模事業者等の事業継続支援緊急対策事業として、小売業・飲食サービス業等への家賃補助を国の持続化給付金及び県の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金に先駆けて実施し、その後、理・美容業、クリーニング業などの生活関連サービス業等にも対象業種を拡大し実施したほか、自宅兼店舗や自己所有の店舗等で営業を継続している事業者に対する固定資産税相当額の一部を補助する事業を実施したところであり
なお、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業を指示された中小企業の労働者のうち、休業手当の支給を受けることができなかった方にあっては、国が創設した新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給を自ら受けることが可能となっております。
コロナ禍による中小企業などの倒産や、労働者の解雇や雇い止めも急増しています。 実質ＧＤＰのマイナスは、新型コロナウイルスの影響が出始める前の段階の消費税が10％へと増税された昨年10月から12月期と、今年１月から３月期に続き３期連続です。
消費税は庶民の購買意欲に影響を及ぼすだけでなく、低所得者ほど負担が重くなるため、貧困と格差拡大の助長にもつながることが指摘されており、多くの中小企業、零細企業からは「もともと消費税10％への増税が大打撃であるのに、新型コロナウイルスの影響でとどめを刺された」という声が上がっている。市民からも「新型コロナウイルスの影響で仕事が減り、収入も減った」といった暮らしへの不安の声も上がっている。
当該補助においては、市内に店舗等を有し、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等を営む中小企業または小規模事業者等を対象としており、令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないこと、市外に本店を有する事業者または市外に住所がある個人事業主にあっては令和元年12月末日までに納期限が到来した本店等がある市区町村の税に未納の額がないこと、青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金
フェーズ３の県内感染発生期では、感染症指定医療機関等のほか、公的医療機関等での入院患者の受入れ体制の協議、また、市独自の特別保証融資制度「地場産業振興資金特別小口枠」の創設など、中小企業者等の雇用維持・事業継続への支援策の実施。
ここで今取り上げたいと思っているのは、地場産業振興資金特別小口枠というものと、それから、中小企業・小規模事業者へ店舗の賃料を補助しますという２つの事業ですが、どちらもこの対象者になる条件として、「市税に未納の額のないかた」、これは融資のほうが今の話です。それから、中小企業・小規模者への補助については、「令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納がない事業者」という条件がつけられています。
事業継続支援緊急対策事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内の事業者の事業継続を図るため、臨時会で御議決いただき実施している賃料月額の８割相当の助成について、対象業種を拡大し、理・美容業、クリーニング業、物品賃貸業、療術業、写真店、学習教室などの生活関連サービス業等を営む中小企業・小規模事業者等を対象とするもので、県の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の対象とならない
また、本市独自の特別保証融資制度「地場産業振興資金特別小口枠」を直ちに整備し、４月24日までに市内中小企業の経営相談1041件、保証認定309件及び融資の保証承諾96件、２億3570万円につなげています。
１ 「青森市中小企業振興基本条例にのっとって、青森市に主たる事務所がある公認会計士を推薦してもらうべきではないか」との質疑に対し、「２年前に推薦をいただく際に、青森市に主たる事務所がある方を推薦していただきたい旨の要望をしたが、青森市に主たる事務所がある方については都合がつかないということであり、鈴木崇大氏と契約締結した経緯がある。
の地域間格差を解消する全国一律最低賃金制度の実現と中 小企業支援の拡充を求める意見書 160 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第113議員提出議案第７号「最低賃金の地域間格差を解消する全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援
後期高齢者の医療費窓口負担の原則１割の継続を求める意見 書 第１１２ 議員提出議案第 ６号 国民健康保険財政への国庫負担割合を元に戻し、自治体と国民 健康保険加入者の負担軽減を求める意見書 第１１３ 議員提出議案第 ７号 最低賃金の地域間格差を解消する全国一律最低賃金制度の実 現と中小企業支援
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、青森県において、２月17日から20日までの４日間、県内中小企業106社を対象とする緊急調査を実施したところ、新型コロナウイルスの影響で直近１カ月の売上高が前年同期と比較して減少していると答えた企業が28社となっております。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、青森県において、２月17日から20日までの４日間、県内中小企業106社を対象とする緊急調査を実施したところ、新型コロナウイルスの影響で直近１カ月の売上高が前年同期と比較して減少していると答えた企業は28社となっております。
………… 317 議員提出議案第６号 国民健康保険財政への国庫負担割合を元に戻し、自治体と 国民健康保険加入者の負担軽減を求める意見書（日程第112） …………… 317 賛成討論 ９番（万徳なお子君）……………………………………………………………………… 318 議員提出議案第７号 最低賃金の地域間格差を解消する全国一律最低賃金制度の実現と 中小企業支援
青森市中小企業振興基本条例の『本市に本店または主たる事務所を有するもの』という規定に気を使ってくれているのは大変ありがたいが、本件の場合は特殊な機械であるため、県外の業者にしていればもっと価格が下がるのではないか。4257万円というのは、私の経験からいくと高すぎると感じる」との意見が出され、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
堤防決壊は71河川140カ所に及び、298河川で氾濫、884カ所の土砂災害、住宅被害は８万7000棟を超え、農林水産業では2900億円以上、中小企業では4700億円以上の被害となっています。
今回、我々の会派で、これまでずっと中小企業振興基本条例のことを話してきましたが、この間も墨田区に行ったり、日本全国いろんなところを視察して、いろいろ勉強してきました。でも、結局、これは理念条例なものですから、ある程度明文化して、強い縛りをかけるのはなかなか難しいと。
ただし、既存の個人または中小企業が営業している客席面積が100平方メートル以下の飲食店においては、喫煙可能な場所である旨を掲示することにより、店内で喫煙を可能とする経過措置が設けられることとなります。