弘前市議会 2009-03-10 平成21年第1回定例会（第2号 3月10日）
国内を取り巻く経済情勢は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱により世界経済が減速し、これまでの国内経済をリードしてきた自動車産業や家電産業などの企業業績が急激に悪化し、その影響は地方にも波及しております。 当市においても、誘致企業を中心とした電気機械・電子部品・精密機械等の製造業の大幅な減産が続き、派遣社員や請負社員の非正規労働者が解雇されている状況にあります。
国内を取り巻く経済情勢は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱により世界経済が減速し、これまでの国内経済をリードしてきた自動車産業や家電産業などの企業業績が急激に悪化し、その影響は地方にも波及しております。 当市においても、誘致企業を中心とした電気機械・電子部品・精密機械等の製造業の大幅な減産が続き、派遣社員や請負社員の非正規労働者が解雇されている状況にあります。
しかし、このような厳しい世界経済状況の中での積み増しをどう図っていくのか。また、どのような見通しでいらっしゃるのか。今からやれないということは言えないでしょうけれども、大変厳しいのではないかと思うのですが、その辺はどのように見ていらっしゃるでしょうか。 ◎梅内 財政部次長兼財政課長 お答えいたします。
今や世界経済は未曾有の危機のふちに立たされ、我我は従来のシステムを見直さなくてはならない歴史の転換期に直面しております。その中でようやく先ほど国の第２次補正予算が通過し、いよいよ経済回復に向けて本格的に動き出すわけであります。そういう意味で、ことしは、経済社会の危機の局面を打開しつつ、21世紀における新たな時代を模索する初年度になり得る重要な年であります。
世界経済の不安定化によるペットボトルの再生資源価格の低下は、主にペットボトルを海外に輸出していた事業者が大きな影響を受けたと言われており、八戸リサイクルプラザのペットボトルについては、国内の再生事業者に資源化を依頼しているため、影響は少ないと伺っております。
国では、世界経済の混乱から国民生活を守り、今年度を含む３年以内の景気回復を最優先とし、昨年８月の安心実現のための緊急総合対策から、生活対策、生活防衛のための緊急対策と、現在まで総額75兆円規模の景気対策を打ち出しております。
一方、企業誘致による新たな雇用の場の創出の面では、世界経済の減速によって新車販売台数が大きな落ち込みを見せる中にあって、本年１月に軽・小型自動車、二輪車の大手メーカー、スズキが納車整備施設の当市への立地を表明したところであり、また、当市に進出したＩＴ関連企業では順調に雇用者数をふやしている状況にあります。
米国に端を発する金融市場の混乱と景気悪化の影響により世界経済は金融危機に陥り、国内においても景気の悪化が続き、不況の長いトンネルに入り、出口の見えない状況にあります。そのため、大手金融機関を初め地方中小金融機関に至るまで甚大な影響を受け、再編を余儀なくされているところであります。その最大の要因は、不動産業や建設業を中心とした業界の融資先企業の経営悪化にあると言われております。
アメリカに端を発した金融危機は、世界経済に大きな影響を与えており、金融不安による経済不況は世界的な広がりを見せております。 こうした世界経済情勢の中、円高が進み、自動車、電機製品などを中心とした輸出産業では、製品の売り上げが伸びず、生産の縮小や中止などの生産調整が行われております。
米国のサブプライムローン問題に端を発した現下の世界経済の状況は、100年に一度の暴風雨と言われ、日本でも、経済、雇用状況は急速に悪化してきており、政府は10月31日、追加経済対策として、国民の安全保障に力点を置いた生活対策を発表しました。その具体的施策として、国民１人当たり原則１万2000円を支給する定額給付金制度を提示しました。
国内の経済状況は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱による世界経済の減速と、世界的な資源や食料価格の高騰の影響を正面から受けており、その影響は地方にも波及しております。 特に、これまでの急激な原油の高騰に加え、原材料価格や仕入れ価格の高騰を販売価格に転嫁することが難しい地元中小企業者にとっては、非常に厳しい経営環境が続いております。
11月の政府月例経済報告によれば、景気は弱まっており、さらに世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっているとした上で、先行きについても、原油価格等の下落による一定の効果が期待されるものの、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式、為替市場の大幅な変動などから、雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しくなることが懸念されております。
新エネルギー分野でのリードは、化石燃料が枯渇した後の世界経済をリードすることになります。 もう１点メリットがございます。エネルギーと人口の安定はリンクしております。人口を養うためにもエネルギー補給環境を整えることは必要不可欠です。 青森県は、食糧自給率が100％を超えております。しかし、日本全体で見ると40％を切っているのが現状であります。
今、我が国は、中国やインドなどの急成長に象徴される世界経済の変化、これまで経験したことのない人口減少問題、非正規雇用の拡大や地方経済の低迷、地球温暖化や資源、エネルギー問題などの構造的な課題に加え、ガソリンや生活用品などの物価上昇及び米国のサブプライムローン問題の影響など、多くの課題に直面しております。
ところが、世界経済の成長を追いかける人たちの目は、既にＢＲＩＣｓの次を探しており、今後、成長が見込まれるのはＶＩＳＴＡと呼ばれるベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンといった国々や、アメリカの大手証券会社が示した韓国やトルコなどのＮＥＸＴ11などといった国々であるという見方が広がりつつあります。
グローバル化した世界経済、安い賃金で長時間働く中国を初めとする途上国がライバルとして加わり、賃上げは企業の国際競争力の低下を招きかねない状況の中で、これまで我が国の体系であった終身雇用、年功序列型賃金も崩壊しつつあります。パート従業員や派遣労働者等の非正規社員の活用で、賃金が大幅に抑えられております。
今日の日本経済は、米国を初め、世界経済が回復し、国内企業部門が改善していることから、日本の景気回復が続くと見込まれ、内閣府は月例経済報告で景気は企業部門の改善に広がりが見られ、着実な回復を続けているとしながらも、地域や業種間にはまだまだ格差があり、東北地方、青森県、そして本市では、地域経済や雇用情勢は一向に改善の気配が感じられません。
例えば、世界的にも、今、日本の社会的格差の問題で、世界経済の先進国クラブと呼ばれているＯＥＣＤ、７月20日に対日審査報告書というのを発表しました。その中で、１章を設けて日本の格差問題を取り上げているんですよ。日本の所得格差が1980年代半ば以降、大きく広がり、相対的貧困率は今や最も高い部類に属する、こういう評価ですよ。
石油につきましては、現在価格が急ピッチで上昇し、先日のニューヨーク市場の先物価格はついに１バレル70ドルを突破しており、世界経済への影響が懸念されております。 このような情勢のもと、エネルギーの大部分を海外からの輸入に依存している我が国にとって、いかにしてエネルギー供給にかかるリスクを低減させ、その安定供給を確保していくかが重要な課題となっております。
また、先行きについては、世界経済が回復し、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれるとの報告がなされております。
50年の歳月は戦後の復興から東京オリンピック、万国博覧会、沖縄返還、日中国交回復を経て、Ｇ７を構成する世界経済主要国になっております。