八戸市議会 2013-03-22 平成２５年 ３月 定例会−03月22日-06号
先の見えない世界経済の停滞の中、昨年末の衆議院総選挙の結果、３年３カ月ぶりに自民党が政権を奪還し、第２次安倍内閣が発足し３カ月が経過いたしました。
先の見えない世界経済の停滞の中、昨年末の衆議院総選挙の結果、３年３カ月ぶりに自民党が政権を奪還し、第２次安倍内閣が発足し３カ月が経過いたしました。
2012年10月、世界経済フォーラムの男女平等度が発表され、日本は135カ国中101位と前年98位から後退し、主要８カ国（Ｇ８）では最下位です。 ＮＨＫのクローズアップ現代「女性が日本を救う？」では、来日したＩＭＦ（国際通貨基金）専務理事クリスティーヌ・ラガルドさんがリポートし、経済同友会幹事などと懇談した模様が放映されました。
昨年、長期化している欧州の財政・金融危機は、アメリカや我が国経済のみならず、中国やインドなど新興国経済へも悪影響を及ぼし、世界経済を減速させる結果となりました。
現在の日本の経済は長期低迷と世界経済危機の中で深刻になっています。この影響で大企業のリストラや雇用破壊、国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が拡大しています。国内企業の７割以上は利益が上がらず、その分法人税収入も落ち込んでいるのが実態です。青森市でも多くの中小企業の経営が厳しく、地域経済が疲弊しています。
このほかにも、八戸飼料穀物コンビナートにおいて設備投資計画があるなど、世界経済及び日本経済が減速傾向に入ったと言われる中にあって、当市においては設備投資及び雇用増につながる計画発表が相次いでおり、創造的復興に向けてのつち音が海から高らかに鳴り響いております。
さて、リーマンショック、欧州危機など、世界経済が低迷し、その余波を受けているさなか、東日本大震災という未曾有の大災害により、我が国はどん底にたたきつけられるような被害を受けました。被災地である当市は、今まで以上に厳しい財政状況を覚悟せねばならず、より一層の財政健全化を図り、限られた職員数の中で、より質の高い行政サービスの提供が求められます。
昨今は世界経済がめまぐるしく変化しております。また、産業構造も大きく変化しております。これに対して、地方の中小企業はついていけないのが現状です。全国展開の大企業に押され、流通そのものがそれに合わせた形になってしまったため、小売やサービスは価格競争では勝ち目がありません。製造業も同様です。大手商社に取り上げられなければ、衰退せざるを得ません。
しかし、少子・高齢化、人口減少が進行する中にあっては、社会保障費の増大や原発事故に伴う電力需給などのさまざまな問題に加え世界経済の減速など、我が国を取り巻く社会経済情勢の先行きは不透明であり、予断を許さない状況にある。
しかしながら、少子・高齢化、人口減少が進行する中、社会保障費の増大や原発事故に伴う電力供給減少などのさまざまな問題、加えて、世界経済の減速など、我が国を取り巻く社会経済情勢の先行きは不透明であり、予断を許さない状況にあります。
しかも、日本経済の長期低迷と世界経済危機、これらを口実にした大企業のリストラ、雇用破壊により、国民の所得は大幅に減り、貧困と格差の広がり、多くの中小企業が経営難に陥り、地域経済が深刻な疲弊のもとにあるさなかでの大増税です。 八戸市では、この年から人口の減少が始まりました。市の税収も減収に転じてまいります。
しかしながら、少子・高齢化、人口減少が進行する中、社会保障費の増大や原発事故に伴う電力需給などのさまざまな問題、加えて世界経済の減速など我が国を取り巻く社会経済情勢の先行きは不透明であり、予断を許さない状況にあります。
また世界経済を見ると、成長を主導するのは先進国ではなく完全に新興国となり、日米欧以外のＧＤＰの合計が世界全体に占める割合はまだ４割程度であるものの、経済成長の大きさでは新興国が約７割を占めるまでになりました。 日本も経済大国の一員として、グローバルな視点で問題解決に当たることが肝要であります。
しかも、日本経済の長期低迷と世界経済危機、これらを口実にした大企業の大リストラ、雇用破壊のもとで、国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営難に陥り、地域経済が深刻な疲弊のもとにあるさなかでの大増税です。 これは、市民の暮らしにはかり知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし財政破綻を一層ひどくすることは明らかです。 これが、私の三つの反対の理由です。
その後の復旧、復興に向けた官民一体の取り組みにより、我が国の景気は、現在は穏やかな回復基調にあるものの、円高の進行に加え、ギリシャの財政破綻に端を発した欧州政府債務危機などにより、世界経済の減速により先行きは不透明の状況にあります。
去る１月24日に閣議決定された平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によれば、官民の総力を結集した復旧復興努力により、景気は持ち直し傾向に転じたが、夏以降は、急速な円高の進行や欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速が、景気の持ち直しを緩やかなものにしているとされております。
また、世界経済、日本経済が回復局面にある中、本県経済も平成21年４月を景気の谷として景気回復局面に入ったが、雇用面や企業の景況感などは全国水準を下回っており、厳しい状況が続いていたということでした。 ちなみに、本市における平成20年度の企業倒産件数は43件、負債総額はおよそ249億円にも上っているそうです。
また、ギリシャ国債の債務不履行懸念を初めとした世界経済の先行き不安や、さらには環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰへの事前協議参加などさまざまな不安定要素を抱え、平成23年の年の瀬を迎えております。
しかし、これは建設業や運輸業などで、東日本大震災関連の復旧復興関連の求人が増加していることが大きな要因で、それがなくなると、先行きは不透明であり、世界経済の悪化もあり、雇用情勢は依然として厳しいと見なければなりません。
さて、世界経済を危機に陥れたリーマンショック時の金融危機を各国とも巨額の財政出動でしのぎ回復軌道を図った世界経済ですが、ギリシャの財政危機が欧州の金融危機を再び深刻化させている中、2010年、国内においては景気二番底の年と懸念されながらのスタートでしたが、前年からの順調な回復が続き、後半になって回復のペースは落ちたものの、景気後退は免れました。
主要株式市場で記録的な株価の下落が続き、消費は低迷、失業率は増加するなど、世界経済は第二次世界大戦後、初めてのマイナスの成長の記録となり、今なおその影響を引きずっております。 この不況の中で、中国は大不況からいち早く抜け出して景気回復に成功し、現在世界経済の牽引役を担っております。 この中国においても、現在三つの格差が生じていると言われております。