青森市議会 2020-12-04 令和２年第４回定例会（第３号） 本文 2020-12-04
国は来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針を明らかにしており、アメリカ・イギリスの３社から計１億4500万人分以上を購入することで契約・合意に達しております。公明党は、国会審議で、予備費の活用、健康被害救済制度の創設の方針を国に求めるなど、また、各メーカーとの交渉進展を力強く後押ししてきました。
国は来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針を明らかにしており、アメリカ・イギリスの３社から計１億4500万人分以上を購入することで契約・合意に達しております。公明党は、国会審議で、予備費の活用、健康被害救済制度の創設の方針を国に求めるなど、また、各メーカーとの交渉進展を力強く後押ししてきました。
第32代アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトの妻であり、アメリカ国連代表として世界人権宣言を起草したアナ・エレノア・ルーズベルトはこう述べました。
次に、230ページの青少年海外派遣事業及び派遣国と人員数についてお聞きしたときには、隔年で、中国、アメリカ、シンガポール、ニューカレドニアという形で行っているということだったのですけれども、昨年はどういう状況だったのでしょうか。 ◎南舘 教育指導課長 久保しょう委員にお答え申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症がまだまだ収束しない国内、そして世界を見ると、例えばアメリカは１日５万人前後の感染者が増え、ブラジルでも４万人強の感染者が報告されています。来年に延期になったオリンピック・パラリンピックの開催が心配ですし、私は残念なことですが、中止になるかもしれないと思っています。 このようなコロナ禍の中で学校教育が行われています。
アメリカ、フランスでは、政府のデジタル担当大臣に30代が就任したように、外部からの若手登用を進めている国もあります。 自治体においても、より専門的な部署においては、専門的な知識をしっかり持った方の登用によって新たな時代に対応し、さらに時代を開いていっていただきたいと、そのように要望します。 二つ目に、地域における全世代型社会保障を実現するための地域の総合拠点の必要性を強く思います。
一方、海外に目を転じてみると、2013年度農水省試算によると、カナダは264％、オーストラリアは224％、アメリカ130％、フランス127％などとなっており、日本との差は歴然としています。 農水省の発表している品目別自給率によれば、現在米自給率は主食用において100％、牛肉に関しては36％、輸入に頼っている飼料で育ったものを除外すると、牛肉の自給率は10％にまで下がります。
他国に比べ感染率や致死率が低いことについて、日本人の公衆衛生への国民的意識が高いからであるとする見方があれば、そもそもウイルスがヨーロッパではやっているものや、アメリカ・ニューヨークで流行しているものは、異なるものだという見方もあるようであります。 さて、日本国内では、感染症学者と言われる方々の言葉を全国知事会が中心となって全面的に受け入れ、予防策が決定されてまいりました。
また、アメリカ、ロシアは昨年、中距離核戦力全廃条約を破棄し、包括的核実験禁止条約に署名をしたアメリカは、核実験再開を検討していると報じられています。平和への流れとは逆行するものだと思います。 安倍首相は、核兵器禁止条約に参加をしない理由を、アメリカの抑止力がなければ国民を守れないと説明しましたが、そうではありません。
また、今、アメリカでも起こっておりますが、「ブラック・ライブズ・マター」、人種差別問題も含めて、今いろんな見方から幾つものアプローチでそういったことを議論できる、そういうテーマでもあると思いますので、ぜひ子どもたちにも、これから社会を生きる上での様々な問題を考える機会をつくっていただきたいと思います。
また、３段目の写真でございますが、アメリカのアイオワ大学が主催する世界中の作家が町に滞在して小説などを書く歴史あるライティングプログラムに参加された柴崎友香さん、滝口悠生さんの２人の芥川賞作家をお招きしまして、アイオワでの滞在プログラムの様子を介した展示や、八戸で同様の作家滞在型のプログラムを実施する可能性につきましてトークイベントを開催したほか、小学校を訪問した特別授業や高校生を対象とした文学ワークショップ
◎下村 防災危機管理課長 無操縦者航空機に関しましては、アメリカ、ヨーロッパなどで既に導入実績があるということです。今後の無操縦者航空機の導入等については、今回の八戸の実証実験を基に検討するとお伺いしています。 ◆山名 委員 安全確保を最優先にということで要望しているということですので、十分に配慮していただきたいということで終わりたいと思います。 ○松橋 委員長 ほかにありませんか。
今こういう状態でアメリカともなかなか行き来ができないと、これが何年続くか分からないというようなことであれば、どうですか、部長、そういう点では。 ◎磯嶋 商工労働観光部長 おっしゃるとおりだと思います。
韓国は日本の約８倍、アメリカは約14倍、欧州諸国は20から30倍です。また、岩手や広島、愛知など18道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済社会活動を正常化する緊急提言を発表し、これまでの受動的な検査から感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しています。
アメリカにバークシャー・ハサウェイという会社があります。この会社は、投資を事業にしている世界的にも有名な会社で、2020年１月から３月期決算で497億ドル、約５兆円の赤字を計上しました。その際、アメリカ大手航空会社の株を全て売却したと、代表であるウォーレン・バフェット氏がコメントしております。そこで、「外出制限が人々の行動に与える影響は分からない。
アメリカは世界最大の経済大国ですが、公的な国民皆保険制度がありません。今回の新型コロナ危機で、６月８日の時点では194万2000人余りの世界最多の感染者と11万人を超える死者を出しています。こうしたアメリカの惨状は、約2800万人が医療無保険者で、医療サービスから除外されているためと言われています。 アとして、国が行っている減免措置について質問をいたします。 日本は、国民皆保険制度があります。
主立った国の多い順でちょっと申し上げますと、スペインが人口10万人当たり29.51人、イタリアが28.33人、フランスが15.82人、イギリスが9.07人、イランが4.61人、アメリカ3.88人、ドイツ2.41人、韓国0.39人、日本0.06人という状況です。
台湾、中国、アメリカ、香港というような形になっています。これはオーストラリアとカナダが結構な割合になっていますが、これは昨年のゴールデンウイークにアイスホッケーのピーウィーでしたか、あの大会が、多分推測というか、それで５月のカナダとオーストラリアの宿泊者数が大分伸びていたので、その影響だろうと考えております。
現在はアメリカに有利で日本の意見がなかなか反映されない、先ほども出ていましたけれども、不平等、不公平な協定だというのがこの請願にも書かれているとおりだと思います。 例えばどのような不平等さがあるかということをいえば、日本のどこにでも米軍の基地を置くことを権利として認めている。
１月に所用で東京に行った際に、京都の方からアメリカの農薬メーカーが訴訟を提起されて、かなりの賠償金と課徴金を支払えとの判決が出たということでした。調べてみると、この農薬は、安全性が確保されているという意見と危険性があるとの意見が両方ありました。ただ、この除草剤は遺伝子組換え作物とセットで栽培されています。日本では、遺伝子組換え作物は栽培されていませんが、除草剤単体で使用されています。
本村における小学生・中学生を対象とした海外体験学習は、小学生についてはオーストラリアへ、中学生については横浜町の中学生とともにアメリカへそれぞれ１週間赴き、現地において文化の体験や人々との交流を通し、子供たちの人間性の成長と学習意欲のさらなる刺激を助成する大変すばらしい試みだと認識しております。