八戸市議会 2021-09-21 令和 3年 9月 民生常任委員会-09月21日-01号
次に、2の代替施設を沖縄県内に設ける理由ですが、①から③を省略させていただき、④ですが、日米両政府は、2012年――平成24年4月から、日本側からは外務大臣と防衛大臣、アメリカ側は国務長官と国防長官で構成される日米安全保障協議委員会、通称2+2の場において、延べ6回、さらに2017年――平成29年2月から、日米首脳会談の場において延べ4回、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに
次に、2の代替施設を沖縄県内に設ける理由ですが、①から③を省略させていただき、④ですが、日米両政府は、2012年――平成24年4月から、日本側からは外務大臣と防衛大臣、アメリカ側は国務長官と国防長官で構成される日米安全保障協議委員会、通称2+2の場において、延べ6回、さらに2017年――平成29年2月から、日米首脳会談の場において延べ4回、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに
また、アメリカ国防総省のペンタゴンでもゾンビ襲来に備えた非常事態訓練が行われています。ペンタゴンが実施したゾンビの襲撃をシナリオにした実践訓練CONPLAN8888-11と呼ばれるもので、2011年に一般にもその内容が公開されておりまして、鳥インフルエンザを想定したチキンゾンビとか細かい設定があって、30ページに及ぶそうです。
国宝指定前を含め、これまでにアメリカ、イギリス、フランスといった国外のほか、東京国立博物館をはじめとした国内各地の数々の特別展において、なくてはならない資料として出品を依頼され、展示公開に協力してまいりました。 是川縄文館では、合掌土偶1点のみを展示する国宝展示室を設けて象徴的に展示しており、来館者アンケートにおいても合掌土偶を見ることが一番の目的であるという結果が出ております。
2004年にロシアが京都議定書を批准したことで、2005年に京都議定書が発効され、京都議定書の約束がいよいよ確実に達成しなければならない国際公約となるとともに、2013年以降の取組について締約国が話し合いをしなければならない状況となりましたが、世界第一の排出国であるアメリカが2001年に宣言離脱を表明して以降、交渉のテーブルに着く段階から課題山積の状態でありました。
特に中国、アメリカはコロナ外交に余念がなく、利権争いをしております。何か人間の欲には憤りを感じます。 さて次に、今回の東京オリンピックの開催に当たり、国民それぞれの思いであったと思います。開催をよしとした国民は62%と共同通信が報道いたしました。何ともし難い思いであります。
スケートボードは、今から60年前にアメリカで誕生したストリートスポーツで、手軽さとファッション性から若者に浸透したといいます。以前は町なかで若者たちが遊ぶイメージでしたが、今は高度なテクニックを駆使したスポーツとなりました。 十和田市内にもスケートボード専門店があり、子供たちが限られた狭い空間で練習をしていました。
アメリカCDC、疾病対策センターが5月25日に公表した報告書によると、今年1月から4月30日までにアメリカで使用が許可されている3種類の新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は、およそ1億100万人。そして、CDCが各州など保健当局のデータを基に集計したところ、接種を完了した後で感染したと報告された人はおよそ0.01%に当たる1万262人だったそうであります。
海外では、カナダやアメリカ、イギリスに分離施設があります。トリチウムの半減期は12年ほどですが、この期間に海洋放出以外に新たな道を見つけることもできるのです。 汚染水の海洋放出は、地球環境と漁業へ取り返しのつかない影響を与えることになります。八戸の漁業への影響について、水産都市の市長としての受け止めについて質問をいたします。 次に、八戸通り跨線橋の架け替えについて質問をいたします。
日本も普遍的価値観を共有する台湾をはじめとするアジアの民主主義国と手をつなぎ、同時に、アメリカやイギリス、インド、オーストラリアとも力を合わせ、中国政府の圧力に決して屈することなく、中国の大いなる野望に対して、毅然とした態度と明確な言葉でその誤りを正すべきでありましょう。 以上申し上げまして、質問に入らせていただきます。 質問の1点目はコロナ禍における経営支援についてであります。
アメリカの研究には、未就学児に教育を受けさせた場合とそうでない場合には、大きくなってから学力や年収、また、罪を犯す率などにかなりの差が出てくるというような研究もありますので、幼児教育にしっかりと投資をすべきだと注目されているところであります。
しかも、核軍備の拡張は、抑止力の名の下進められ、今や世界の核兵器保有数は、2020年1月時点で1万3400発、アメリカは5800発、ロシアは6375発を有し、両国だけでも90%を占めており、世界の脅威となっております。 八戸市議会は1995年6月21日、八戸市平和都市宣言をしています。
しかもアメリカの核の傘の下で、核抑止に依存しながら橋渡しの役割が果たせるとは到底思えません。むしろ日本は75年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者や、世界中の核廃絶を願う人々の思いを誠実に受け止め、直ちに条約に加わるべきであります。 よって、本陳情に賛成します。 ○松橋 委員長 ほかにありませんか。
アメリカ大統領、バイデン氏は78歳でありますから、市長については全然心配していませんが、でも十分留意して、十和田市民の生活と幸せのため、4年間尽力、頑張っていただきたいと思います。 前段はこれぐらいにして、質問に入らせていただきます。 まず、道路行政について伺います。 安政2年、1855年に着工、新渡戸三代にわたって、この不毛の地、三本木原台地に水が来て、米を収穫することができました。
アメリカのバイデン大統領は、気候変動の問題を新政権の重要課題に位置づけ、ホワイトハウスでの演説では、気候変動は人類の存亡につながる脅威だと厳しい表情で訴えておりました。 また、バイデン米政権で気候外交のキーマンとなるのが、新設された気候変動問題担当大統領特使のジョン・ケリー元国務長官であります。
その後、今年に入ってから、菅首相は1月18日の通常国会において、施政方針演説で世界に先駆けて脱炭素社会を実現していくと力強く宣言しておりますし、また、1月20日にアメリカ大統領に新任したバイデン大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定に復帰することを宣言し、地球温暖化対策に取り組むことを世界にアピールしました。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、国において、去る2月14日にアメリカ、ファイザー社製のワクチンが正式に承認され、同17日より、まずは全国100の病院の医療従事者を対象とした先行接種が開始されております。これ以外の医療従事者に対する優先接種につきましては、当市の医療機関にも青森県の調整により順次ワクチンが配付され、来週より接種が開始されると伺っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、全国的に収束が見通せない状況が続いておりますが、イギリスやアメリカなどではワクチンの開発や投与の動きも出ており、世界レベルで収束に向けた取組が進められております。
日本は、アメリカのファイザーやモデルナ、イギリスのアストラゼネカの3社から計1億4,500万人分を購入する予定で、実用化に向けては国内での臨床試験で、日本人への有効性や安全性を確認する必要があるとしております。また、ファイザーの製品は、摂氏マイナス70度程度で保管する必要があるとされ、厚労省は保冷庫3,000個を確保するなどして準備するとしております。
1つには、アメリカ大統領選挙であります。 アメリカのマスコミは、選挙のたびに、支持する候補者を明確に指定し報道することで知られております。今回の大統領選においては、アメリカの主要マスコミは、こぞってバイデン支持を打ち出しており、これらの報道を受け売りする日本の主要マスコミは、トランプに否定的な報道に終始し、誰もがバイデンが圧倒的な勝利を収めると予想を立てておりました。
アメリカ海洋大気庁――NOAAと世界気象機関――WMOは、今年の6月から8月の北半球の平均気温が過去最高だったとの調査をまとめ発表しており、2019年も当時の過去最高を記録し、2年連続で最も暑い夏の記録となりました。多くの専門家は、温暖化の影響と見るのが妥当だと指摘しております。