六ヶ所村議会 2018-09-06
平成30年 第４回定例会（第３号） 本文 2018年09月06日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 議長（橋本隆春君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
会議に入る前に、村長より会議規則第２０条の規定により、議案書の訂正請求がありましたので、担当課長より説明を求めます。総務課長。
総務課長（古泊 崇君） それでは、本議会定例会に提出いたしました議案等に一部誤りがありましたので、議員各位におかれましては、それぞれの議案等について熟考されたところ誠に申し訳ございませんが、お詫びを申し上げ訂正をお願いいたします。
訂正をお願いする議案等は、議案第８５号の債権の放棄について及び認定第９号の平成２９年度六ヶ所
村工業用水道事業会計決算認定についてであります。
お手元に配付してございます正誤表をご覧願います。
初めに、議案第８５号については、議案書５２ページの尾駮診療所の
医療費債権放棄の議案の内容が「債権者」となっているところを「債務者」に、また、平成２９年度六ヶ所
村工業用水道事業会計決算認定については、議案書とは別に配付してございます別冊薄緑色の冊子でございますが、この中の平成２９年度六ヶ所
村公営企業会計決算書の１４８ページの（２）事業収入に関する事項中、それぞれの項目の数値について及び１５１ページの経営分析表中、それぞれの項目の数値について、正誤表のとおり訂正をお願いするものであります。
改めましてお詫びを申し上げます。以上でございます。
議長（橋本隆春君） 日程第１、議会への報告の件を議題といたします。
報告第１７号から報告第１９号を一括議題といたします。
担当課長の説明を求めます。財政課長。
財政課長（田中 諭君） それでは、報告第１７号から報告第１９号までご説明いたします。
最初に報告第１７号であります。議案書の６２ページをお願いいたします。
報告第１７号は、平成２９年度六ヶ所
村一般会計継続費精算報告書についてであります。継続費に係る事業が完了したので、
地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により、報告するものであります。
次のページをお願いします。
平成２９年度六ヶ所
村一般会計継続費精算報告書、６
款農林水産業費１項農業費、事業名、
酪農振興センター６
号牛舎整備事業は、平成２８年度、２９年度の２カ年の継続事業で実施しており、全体計画の年割り額の合計は、３億４，６６３万３，０００円、財源内訳は、
国庫支出金が２億９，０１１万２，０００円、一般財源は５，６５２万１，０００円、支出済額の計は、３億４，６６３万１，４００円、
国庫支出金は同額で、一般財源は５，６５１万９，４００円、差額の１，６００円は不用額となっております。
次に、報告第１８号でございます。議案書の６４ページをお願いします。
報告第１８号は、平成２９年度
健全化判断比率についてであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成２９年度
健全化判断比率を
別紙監査委員の意見をつけて、議会に報告するものであります。
次のページの平成２９年度
健全化判断比率の
実質赤字比率は、一般会計及び一般会計に属する特別会計を合わせた普通会計に生じている赤字の大きさを村の財政規模に対する割合であらわしたものであります。本村の平成２９年度普通会計は、一般会計のみとなっており、
実質収支額は２億６，７５６万８，０００円の黒字のため、指標については数値が表示されません。
次に、
連結実質赤字比率は、普通会計に４特別会計及び４
公営企業会計を含めた９会計の赤字、黒字を合算し、赤字があった場合にその額を村の財政規模に対する割合であらわしたものであります。９会計とも黒字になっていることから、指標については数値が表示されません。
次に、
実質公債費比率は村の全９会計及び一部事務組合等の起債の償還額のうち、村の一般会計が負担した額を村の財政規模に対する割合であらわした指標であります。国で示している算定方法では、過去３カ年の平均であり、５．４％となっております。将来負担比率は一般会計の起債残高や
公営企業会計及び加入している一部事務組合の
起債借入残高合計に対する一般会計の繰入
見込み額退職手当支給予定額など、現在村が抱えている負債の大きさを村の財政規模に対する割合であらわしたものであります。村の負債総額に対して、充当可能な基金等の額が上回っているため、この指標については数値が表示されません。
なお、この４つの指標のうち、一つでも括弧内の
早期健全化基準以上になりますと、
財政健全化計画の策定を義務づけられる
財政健全化団体となります。
次に、報告第１９号についてご説明いたします。議案書６６ページをお開き願います。
報告第１９号は、平成２９年度
資金不足率についてであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成２９年度
資金不足率を
別紙監査委員の意見をつけて議会に報告するものであります。
次のページの平成２９年度
資金不足率は上下水道や公立病院などの公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である
料金収入等と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いをあらわしたものであります。
水道事業会計、
農業集落排水事業会計、
下水道事業会計、
工業用水道事業会計の４
公営企業会計は、流動負債より流動資産が上回っていることから、資金不足が生じていないため、指標については表示されません。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
議長（橋本隆春君） 説明が終了しました。只今の説明に対し、質疑を許します。質疑はありませんか。
（なしの声）
議長（橋本隆春君） 質疑なしと認め、報告第１７号平成２９年度六ヶ所
村一般会計継続費精算報告書について、報告第１８号平成２９年度
健全化判断比率について、報告第１９号平成２９年度
資金不足比率について終了いたします。
日程第２、決算審議を行います。
認定第１号から認定第９号までを一括議題といたします。
審議に先立ち、
代表監査委員の意見を求めます。
代表監査委員。
代表監査委員（海津清美君） おはようございます。
代表監査委員の海津でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
只今議長より、平成２９年度
一般会計等の決算審査につきまして意見を求められましたので、その概要を申し上げたいと思います。
お手元にお配りしてございます意見書、こちらの３ページのほうをお開きいただきたいと思います。
平成２９年度各
会計決算審査・
基金運用状況審査意見書でございます。
第１の審査の概要、１の審査の対象でございますが、平成２９年度各会計決算の審査につきましては、村長より提出されました一般会計ほか４特別会計、４
公営企業会計の合計９会計の決算及び証書類並びに
基金運用状況について厳正に審査をいたしました。
審査の期間につきましては、記載のとおりでございます。
審査方法でございますが、決算審査が提出された
歳入歳出決算書、
事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書については、計数を確認し、資金管理、
財産管理等は、それぞれの関係諸帳簿及び証書類と照合いたしました。
歳入は
収入未済額、
不納欠損額等の妥当性について担当課の説明を求め、歳出は効率的な予算の執行状況について、
例月出納検査等の実施結果を勘案いたしまして、適正に執行されているかを審査いたしました。
公営企業会計の決算審査に当たっては、提出されました
決算報告書、
事業報告書、財務諸表及び
関係証書類等について、会計記録及び関係者からの説明並びに
例月出納検査の結果等を参考にして審査をいたしました。
基金の運用状況については、効率的に運用されているかに主眼を置き、例月検査の結果等も勘案をし、審査をいたしました。
４ページをお願いいたします。
第２の審査の結果について申し上げます。
六ヶ所村各会計決算について、１でございますが、一般会計及び特別会計の
歳入歳出決算書、
歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書の計数は、それぞれの関係諸帳簿及び証書類と照合した結果、会計全般にわたり誤りも見受けられず、この決算は適正であると認めました。
また、
公営企業会計については、
決算報告書並びに財務諸表等はいずれも関係法令及び
企業会計原則に準拠して作成されており、かつ計数も正確であり、経営成績及び財政状態を適正にあらわしているものと認めました。
２の
基金運用状況については、各種基金については、関係諸帳簿を確認した結果、適正に処理されており、良と認めました。
次に、８ページのほうをお願いいたします。
表の１、平成２９年度各
会計歳入歳出決算総括表であります。平成２９年度一般会計並びに４
特別会計予算の総額は、１７１億５，４６３万３，０００円に対し、
歳入決算額が１７２億７，３６４万２，１５１円で、収入率は予算現額に対して１００．６９％となりました。歳出の決算額は１６８億４，９９１万１，６２０円で、執行率は９８．２２％であります。歳入歳出の差引額は４億２，３７３万５３１円であり、うち翌年度へ繰り越すべき財源は１億１，３３０万６，０４０円で、基金繰入額が２億３，７００万円、差引残額７，３４２万４，４９１円となりました。
次に、９ページのほうでございますが、表の２、平成２９年度
公営企業会計歳入歳出決算総括表であります。
決算額合計で申し上げますが、水道事業、
農業集落排水事業、
下水道事業、
工業用水道事業の収入合計、下のほうの欄になりますが収入合計は１８億２，８６２万３，３４３円、支出合計が２１億６，２３６万３，４１８円で、
合計収支差引額は３億３，３７４万７５円のマイナスとなりました。
なお、小計欄という欄がございますが、小計欄の資本的収入と資本的支出の差額、三角の４億１，５３６万９，８１９円、これにつきましては、
損益勘定留保資金等で補填したものでございます。
次に、戻っていただきますが、４ページのほうをお願いいたします。
第３の審査意見について、その概要を申し上げます。
（１）の一般会計・特別会計、１）の総括でございます。
平成２９年度における
一般会計決算額は、歳入１４７億３，２５８万１，１２８円、歳出１４３億５，１７０万７，３５２円で、平成２８年度と比較して歳入９．１７％減、歳出１０．２７％減の決算規模となり、予算現額１４６億３，３９３万６，０００円に対し収入率が１００．６７％、執行率９８．０７％となっています。
歳入減の主な要因としては、
国庫支出金及び県支出金などが減少したことによるものであり、歳出減の主な要因としては、民生費、教育費等の減少によるものであります。
また、４、
特別会計決算額の合計は、歳入２５億４，１０６万１，０２３円、歳出２４億９，８２０万４，２６８円で、平成２８年度と比較して、歳入１．６１％増、歳出０．８９％増の決算規模となり、予算現額２５億２，０６９万７，０００円に対し収入率１００．８１％、執行率９９．１１％となっております。
歳出面では、予算に対する執行率は一般会計及び
特別会計合計で９８．２２％の執行率となっており、適正に処理されていると認められるところでございます。一般会計の不用額は１億６，８９２万２，６０８円で、平成２８年度の１億１，５９５万３，０３２円と比較いたしまして４５．６％増、特別会計の不用額は２，２４９万２，７３２円で、平成２８年度の８７７万２，７８０円と比較して、１５６．３９％増となっているところでございます。
一般会計の不用額の主なものは、民生費が４，８４７万８，９７０円、衛生費が２，６９７万８，６３４円であり、特別会計では、
介護保険特別会計（
保険事業勘定）が１，６００万９，７８０円、
国民健康保険特別会計（事業勘定）が３１０万２，７７８円などとなっております。
次に、５ページのほうに入りますけれども、一方、平成２９年度の
財政力指数は、１．７１８で、その他財政構造の弾力性を示す
経常収支比率が７６．４％となっています。
財政力指数は引き続き高い数値を示しており、平成２８年度との比較では０．０４４ポイント増加しています。
また、
経常収支比率は、平成２８年度と比較すると６．９％増加しております。
実質公債費比率が５．４％で平成２８年度と同様の数値となっております。
地方公共団体における財政の健全性を判断するための４つの指標であります
健全化判断比率においても先程もありましたように、基準以下であり、財政運営の悪化は認められておりません。
以上の決算状況から、平成２９年度の財政運営は健全であると認められるところであります。
２）の一般会計・特別会計の個別の指摘事項のほうに入らせていただきます。
平成２９年度の税等の
不納欠損額は、１４ページのほうをお開き願いますが、表－７のとおり、村税、
国民健康保険税、介護保険料で約１，３１８万４，０００円となっております。
また、平成２９年度の税等の滞納額は、同じく表－６というのがございます。表－６のとおり、約３，４２２万７，０００円で、個人村民税、
固定資産税、
国民健康保険税が約８２．６１％を占めております。これに
税外徴収金の滞納額を加えた滞納額全体は、１５ページの表の８－２というところがございます。表の８－２に示すとおり、約１億７，３４０万３，０００円で、前年度と比較して約１，１５１万４，０００円減少をしております。
不納欠損処分や滞納は、負担の公平原則や、歳入確保の面で影響が大きいことから、取り扱いについては今後とも慎重かつ厳格に対応することが肝要であり、善良な納税者等の納入意欲を損ねることのないよう、長期的な滞納の抑制及び一層効果的な徴収対策を行い、収納率の向上に努めるとともに、村民の納税等の意識向上にも引き続き積極的に取り組まれるよう要望するものでございます。
税外徴収金の滞納は、１５ページにございます表－８のとおりで、約４，１６５万９，０００円であり、効果的な徴収対策によりまして、前年度末と比較して減少しております。
奨学資金は、滞納額が増加傾向にあり、長期化しているので、受益者負担の考えのもとで、利用者の受益と負担の意識啓発を十分に図り、積極的に徴収に努めるよう要望するものでございます。
また、不用額の対応につきましては、昨年度に比較して大幅な増となっているため、当初予算計上時に必要性や実効性を十分に検討するとともに、積算根拠を精査し、
決算見込みで不用額が生じる場合は、安易に留保することなく財政運営の効率化の観点から減額補正を行うよう努めていただきたいと思います。
加えて、急速に進む
高齢化社会の状況を踏まえ、多額の財政需要の増加が予想されるため、安定的な歳入確保に向けて収納率を向上させる必要があります。
また、限りある歳入と行政資源を活用して最大の
行政サービスを提供するために、経費全般にわたる見直しと新たな行政課題、需要に的確に対応できるよう組織一丸となって、財政運営の健全化になお一層努めていただきたいと思います。
次に、（２）の
公営企業会計でございます。
１）総括、水道事業、
農業集落排水事業、
下水道事業及び
工業用水道事業の４企業会計の決算状況は次のとおり良好と判断するものであります。
４
公営企業会計連結決算の
合計利益高は、昨年度８，７８５万２，７０１円に対し、８，１６２万９，７４４円となり、対前年比７．０８％と減少しています。
また、当
公営企業会計の
資金不足比率は、平成２１年度から算定されてない安定状態であるため、今後とも引き続き安定状態を継続していただきたいと思います。
２）の水道事業の
個別指摘事項でございます。
本年度の給水状況につきましては、報告書の３４ページのほうにございますが、表－２６に見られますように、前年度に比べて給水人口が１０１人の減、同じく表－２７の年間総配水量は昨年度より７万９，８７１立方メートル増加しており、有収率では０．３％増加しています。
同じく３４ページの表の２８の
経営成績表を見ますと、昨年度に比べ、営業収益では４．３６％の増、営業費用では２．０８％増となっておるところであります。有収率につきましては、直接企業利益に影響いたしますので、漏水箇所の早期発見、早期対応に努めることが肝要であり、今後も施設の建設補修とあわせて適切な
保守点検作業にも着眼し、有収率の向上を目指していただきたいと思います。
それから３５ページになりますけれども、表－３０のほうでございます。表－３０の水道料金の未収金につきましては、回収の成果が認められますものの、平成２５年度から総額では９４３件で、約１，２８５万５，０００円の残高を有しております。早期の回収はもちろんのこと、新たな未収金を発生させないよう今後とも引き続き徴収方法を工夫するなど、未収金の回収に組織的に取り組むよう要望するものでございます。
また、給水人口が年々減少していく中、水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと思われますが、財政状況に十分配慮し、水道施設の適切な維持管理と整備などを推進し、安全で良質な水を低廉かつ安定的に供給されるように望むものでございます。
７ページのほうに入ります。３）
農業集落排水事業の
個別指摘事項でございます。
経営状況につきましては、３６ページのほうに、表－３２というのがございますが、表－３２のとおり、昨年度同様、利益を計上しております。今後も引き続き努力していただきたいと思います。
また、３７ページのほうの表－３３の
年度別未収金につきましては、固定化にならないように早期回収に努力をしていただきたいと思います。
４）
下水道事業の
個別指摘事項でございます。
３８ページになりますが、表－３５経営成績においては、当期利益１，４９２万１，６９５円を計上しております。欠損金は昨年度と比較して４．５５％減となったのは、努力の成果であります。今後とも引き続き欠損金の解消に努力していただきたいと思います。
平成２９年度末における未収金につきましては、３９ページのほうになりますが、表－３６のとおり、５１４人、金額では２６９万４，０３５円となっております。昨年度に比較いたしまして、増加傾向も見られるので、早期の回収はもちろんのこと、新たな未収金を発生させないように今後とも引き続き組織的に取り組むよう要望いたします。
次に、５）の
工業用水事業の
個別指摘事項でございます。
工業用水道事業は、平成２９年４月１日から営業を開始いたしました。給水状況につきましては、４０ページのほうにございます表－３７のとおり、給水件数が２件で、１給水量が１，３３０立方メートルであります。４０ページの表－３８の
経営成績表を見ますと、営業収益は１，７５９万６，８６０円で、６０６万６，６５１円の利益を計上しております。
また、４１ページの表－３９の
年度別未収金については、引き続き未収金が発生しないように努力をしていただきたいと思います。
以上、平成２９年度各
会計決算審査並びに
基金運用状況審査の意見とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（橋本隆春君） 次に、認定第１号から認定第９号まで順次説明を求めます。決算認定ですので、説明をさせますので、ご了解願います。
会計管理者。
会計管理者（野坂純子君） 皆様おはようございます。
それでは、私のほうからは、認定第１号平成２９年度六ヶ所
村一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第５号平成２９年度六ヶ所村
介護保険特別会計（
保険事業勘定）
歳入歳出決算認定についてまでの５案件についてご説明申し上げます。
認定第１号から認定第５号まで、いずれの案件も
地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成２９年度の各会計、
歳入歳出決算を
別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであり、議案書６８ページから７２ページ及び別冊の
歳入歳出決算書に基づきまして、順次ご説明申し上げます。
初めに、議案書６８ページ、認定第１号平成２９年度六ヶ所
村一般会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。
歳入からご説明いたします。
お手元の決算書の１０ページ及び１１ページをお開き願います。
下段の
歳入合計欄予算現額１４６億３，３９３万６，０００円、収入済額１４７億３，２５８万１，１２８円、予算現額に対する収入率は１００．６７％、調定額１４８億３，１５４万３，１４５円に対する収納率は９９．３３％、
不納欠損額３５７万９，２９１円、
収入未済額９，５３８万２，７２６円、予算現額と収入済額との比較では、９，８６４万５，１２８円の増となりました。
次に、歳出についてご説明いたします。
１６ページ及び１７ページをお願いいたします。
歳出合計欄予算現額１４６億３，３９３万６，０００円、支出済額１４３億５，１７０万７，３５２円、
予算執行率は９８．０７％であります。翌
年度繰越額１億１，３３０万６，０４０円、不用額１億６，８９２万２，６０８円、予算現額と支出済額との比較では、２億８，２２２万８，６４８円となり、
歳入歳出差引残額は３億８，０８７万３，７７６円となりました。
なお、一般会計及び各特別会計の
歳入歳出決算事項別明細書につきましては、時間の制約上説明を省略させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
続いて、１９２ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書についてご説明いたします。
歳入総額１４７億３，２５８万１，０００円、歳出総額１４３億５，１７０万７，０００円、
歳入歳出差引額３億８，０８７万４，０００円、翌年度へ繰り越すべき財源は、
継続費逓次繰越額が０円、
繰越明許費繰越額４，６４９万４，０００円、
事故繰越繰越額６，６８１万２，０００円、計１億１，３３０万６，０００円であり、
実質収支額は２億６，７５６万８，０００円、
実質収支額のうち、
地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額を２億３，７００万円としたものであります。
次に、１９４ページ及び１９５ページをお開き願います。
財産に関する調書についてご説明いたします。
初めに、１公有財産の（１）土地及び建物のうち、土地について申し上げます。
下段の合計欄ですが、前年度末現在高１，５８６万３，４９１平方メートルから、１万１，５４８平方メートル増の１，５８７万５，０３９平方メートルとなった主な要因は、
南こども園用地並びに
村道倉内端線用地取得による増であります。
次に、建物について申し上げます。
木造の延べ面積ですが前年度末現在高の４万３，９１３平方メートルから、１，０４６平方メートル増の４万４，９５９平方メートルとなった主な要因は、
特産品販売施設新築並びに
熊野近隣公園休憩所新築による増であります。
非木造の延べ面積は、前年度末現在高の１６万２，６５０平方メートルから２，０７１平方メートル増の１６万４，７２１平方メートルとなりました。増の主なものは、
酪農振興センター６
号牛舎新築によるものであります。
これらのことから、建物の延べ面積計は２０万９，６８０平方メートルとなりました。
次に、１９６ページ、（２）動産の船舶につきましては１隻減の９．７総トンとなっております。
（３）有価証券の株券につきましては、現在高に変わりありません。
（４）出資による権利が１３０万７，０００円の増となっておりますのは、青森県
農業信用基金協会に１４万円を、青森県
漁業信用基金協会に５０万円を、
上北森林組合に６６万７，０００円を追加出資したものであります。
次に、１９７ページ、２の物品につきましては、表のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
３、債権につきましては、奨学資金貸付金が前年度末現在高４億７１８万９，０００円、平成２９年度中に償還された金額は４，６６５万６，０００円、
不納欠損額はなく、新たな貸付額が４，３５３万円、決算年度末現在高は４億４０６万３，０００円であります。
次に、４の基金につきましては、各基金の年度末現在高のみを申し上げます。
土地開発基金は、山林原野が５，９２３平方メートル、現金が４，７２５万７，０００円、高額療養費資金貸付基金金は３００万円、財政調整基金は現金が５７億５，２２３万７，０００円、国債が１５億円、合計７２億５，２２３万７，０００円となっております。
１９８ページをお願いいたします。
減債基金は現金が２１億２，５７６万５，０００円、生活基盤整備基金は現金が６，４９１万１，０００円、国債が１億円、合わせて１億６，４９１万１，０００円となっております。地域福祉基金は現金が１，１４５万１，０００円、国債が１億円、合計１億１，１４５万１，０００円、スポーツ振興基金は１，２７０万６，０００円、国民健康保険診療報酬支払準備基金は１億１，８４２万４，０００円、ふるさと水と土保全対策基金は現在高ありません。
１９９ページに進んでいただき、公共用施設維持補修基金が１億８，３７６万３，０００円、介護保険給付費準備基金は全額を取り崩し、０円となっております。高額介護サービス費等資金貸付基金が２００万円、公共施設等整備基金は７億６，４３４万円、定住促進住宅維持補修基金は２，１１９万５，０００円、電源立地地域対策交付金事業基金は１億３，４６５万円、地場産業育成融資事業基金は現在高ありません。交通施設整備事業基金は２，３８４万７，０００円です。
２００ページをお願いします。
石油貯蔵施設立地対策等交付金事業基金は全額を取り崩し、現在高０円、人材育成基金が１億２，８８６万８，０００円、
酪農振興センター維持補修基金、核燃料物質等取扱税交付金事業基金は現在高ありません。駐留軍等再編対策事業基金は３億４，３４３万７，０００円、第一次産業振興基金は７，５６１万８，０００円、新庁舎建設準備基金が１０億円、以上合計２４基金、１２５億１，３４７万５，８６１円となっております。
なお、注意書きに出納整理期間中の基金の積立額について、参考として記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
次に、議案書６９ページ、認定第２号平成２９年度六ヶ所村
国民健康保険特別会計（事業勘定）
歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。
歳入から御説明いたします。
決算書の２０８ページ及び２０９ページをお開き願います。
歳入合計欄、予算現額１２億４，８３３万６，０００円、収入済額１２億５，７２５万７，９６２円、予算現額に対する収入率は１００．７１％、調定額１３億３，３６６万９，４２２円に対する収納率は９４．２７％、
不納欠損額６６２万５５７円、
収入未済額６，９７９万９０３円、予算現額と収入済額との比較では、８９２万１，９６２円の増となりました。
次に歳出についてご説明いたします。
２１２ページ及び２１３ページをお願いいたします。
歳出合計欄をお願いいたします。
予算現額１２億４，８３３万６，０００円、支出済額は１２億４，５２３万３，２２２円、
予算執行率は９９．７５％、不用額３１０万２，７７８円、予算現額と支出済額との比較では同額の３１０万２，７７８円であります。
以上のことから、
歳入歳出差引残額は１，２０２万４，７４０円となりました。
続いて２３８ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書についてご説明いたします。
歳入総額１２億５，７２５万８，０００円、歳出総額１２億４，５２３万３，０００円、
歳入歳出差引額１，２０２万５，０００円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、
実質収支額１，２０２万５，０００円、基金繰り入れはございません。
次に、議案書７０ページ、認定第３号平成２９年度六ヶ所村後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。
歳入からご説明いたします。
決算書の２４２ページ及び２４３ページをお願いいたします。
歳入合計欄、予算現額７，１４４万９，０００円、収入済額７，１９６万８８５円、予算現額に対する収入率は１００．７２％、調定額７，４２４万１，１８５円に対する収納率は９６．９３％、
不納欠損額はございません。
収入未済額２２８万３００円、予算現額と収入済額との比較では５１万１，８８５円の増となっております。
次に、歳出についてご説明いたします。
２４４ページ及び２４５ページをお願いいたします。
歳出合計欄、予算現額７，１４４万９，０００円、支出済額６，９５７万７，５４９円、
予算執行率は９７．３８％、翌
年度繰越額はなく、不用額１８７万１，４５１円、予算現額と支出済額との比較は、同額の１８７万１，４５１円であります。このことから、
歳入歳出差引残額は２３８万３，３３６円となりました。
続いて、２５６ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書についてご説明いたします。
歳入総額７，１９６万１，０００円、歳出総額６，９５７万８，０００円、
歳入歳出差引額２３８万３，０００円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、
実質収支額は２３８万３，０００円、基金繰り入れはございません。
次に、議案書７１ページ、認定第４号平成２９年度六ヶ所村
国民健康保険特別会計（千歳平施設勘定）
歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。
歳入からご説明いたします。
決算書の２６０ページ及び２６１ページをお願いいたします。
歳入合計欄、予算現額１億１，４４５万９，０００円、収入済額１億１，１６４４万４，３４８円、予算現額に対する収入率は１０１．７３％、調定額１億１，６４９万４，５９８円に対する収納率は９９．９６％、
不納欠損額はなく、
収入未済額は５万２５０円、予算現額と収入済額との比較では、１９８万５，３４８円の増となりました。
次に、歳出についてご説明いたします。
２６２ページ及び２６３ページをお願いいたします。
歳出合計欄、予算現額１億１，４４５万９，０００円、支出済額１億１，２９５万２７７円、
予算執行率は９８．６８％、翌
年度繰越額はなく、不用額１５０万８，７２３円、予算現額と支出済額との比較は、同額の１５０万８，７２３円であります。したがいまして、
歳入歳出差引残額は３４９万４，０７１円となりました。
続いて２７８ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書についてご説明いたします。
歳入総額１億１，６４４万４，０００円、歳出総額１億１，２９５万円、
歳入歳出差引額３４９万４，０００円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、
実質収支額３４９万４，０００円、基金繰り入れはありません。
次に、議案書７２ページ、認定第５号平成２９年度六ヶ所村
介護保険特別会計（
保険事業勘定）
歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
歳入からご説明いたします。
決算書の２８２ページ及び２８３ページをお願いいたします。
歳入合計欄、予算現額１０億８，６４５万３，０００円に対する収入済額は１０億９，５３９万７，８２８円、収入率は１００．８２％、調定額１１億８１４万３，７７８円に対する収納率は９８．８５％、
不納欠損額２９８万４，３２０円、
収入未済額９７６万１，６４０円、予算現額と収入済額との比較では、８９４万４，８２８円の増となりました。
次に、歳出についてご説明いたします。
２８４ページ及び２８５ページをお願いいたします。
歳出合計欄、予算現額１０億８，６４５万３，０００円、支出済額１０億７，０４４万３，２２０円、
予算執行率は９８．５３％、翌
年度繰越額はなく、不用額１，６００万９，７８０円、予算現額と支出済額との比較は、同額の１，６００万９，７８０円であります。
したがいまして、
歳入歳出差引残額は２８６ページにありますとおり、２，４９５万４，６０８円となりました。
続いて、３１４ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書についてご説明いたします。
歳入総額１０億９，５３９万８，０００円、歳出総額１０億７，０４４万３，０００円、
歳入歳出差引額は２，４９５万５，０００円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、
実質収支額は２，４９５万５，０００円、基金繰り入れはありません。
以上でありますが、各会計の
歳入歳出決算の総額につきましては、先程監査委員からの説明にありました審査意見書８ページに総括表として提出されておりますので、ご参照くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（橋本隆春君） 上下水道課長。
上下水道課長（高村健一君） ご説明の前に、認定第９号平成２９年度六ヶ所村
工業用水道事業の決算附属書類に誤りがありましたことを重ねてお詫び申し上げます。
それでは、ご説明いたします。
認定第６号から認定第９号は、六ヶ所村水道事業、六ヶ所村
農業集落排水事業、六ヶ所村
下水道事業及び六ヶ所村
工業用水道事業の平成２９年度の決算認定について、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、それぞれ
別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。
議案書は７３ページをお願いいたします。
認定第６号平成２９年度六ヶ所村
水道事業会計決算認定についてご説明いたします。
別冊の平成２９年度六ヶ所
村公営企業会計決算書の６、７ページをお願いいたします。
平成２９年度六ヶ所村水道事業
決算報告書であります。（１）収益的収入及び支出について、収入は第１款水道事業収益が３億１，３９５万２，９１０円、支出は第１款水道事業費が２億７，０２８万６，８１１円であります。
次に、８ページ、９ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について、収入は第１款資本的収入が１億５，６９２万１，０００円、支出は第１款資本的支出が３億３，３８９万１６８円であります。収入額が支出額に不足する額１億７，６９６万９，１６８円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額７５８万２，３４５円、減債積立金７，６９６万円、過年度分損益勘定留保資金３，５５３万１，７２０円及び当年度分損益勘定留保資金５，６８９万５，１０３円で補填したものであります。
次に、１３ページをお願いいたします。
損益計算書であります。収益から費用を差し引いた当年度純利益は、３，５３２万８７４円で、前年度繰越利益剰余金３万１，３７６円及びその他未処分利益剰余金変動額７，６９６万円を加えた当年度未処分利益剰余金は１億１，２３１万２，２５０円であります。
次に、１４、１５ページをお願いいたします。
剰余金計算書であります。当年度末残高は資本金が１億１４万８，５８９円、資本剰余金合計は６億４，２２８万８，７５３円、利益剰余金合計は４億５，８８５万２，２５０円であり、これらを合計した資本合計は１２億１２８万９，５９２円であります。
次に、１６ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書であります。未処分利益剰余金の当年度末残高１億１，２３１万２，２５０円から３，５３０万円を減債積立金に充て翌年度繰越利益剰余金を７，７０１万２，２５０円としたものであります。
次に、１７ページをお願いいたします。
貸借対照表であります。資産の部について、１、固定資産と２、流動資産の資産合計は５８億７，７３９万９，９６７円であります。
次に、１８ページをお願いいたします。
負債の部、３、固定負債から５、繰延収益までの負債合計は、４６億７，６１１万３７５円であります。資本の部、６、資本金と７、剰余金の資本合計は、１２億１２８万９，５９２円であります。負債資本合計は１７ページの資産合計と同額の５８億７，７３９万９，９６７円であります。
次のページ以降に決算附属書類として
事業報告書等を記載しておりますが、時間の関係上、説明は割愛させていただきます。
次に、議案書７４ページをお願いいたします。
認定第７号平成２９年度六ヶ所村
農業集落排水事業会計決算認定についてご説明いたします。
決算書の４８、４９ページをお願いします。
平成２９年度六ヶ所村
農業集落排水事業会計決算報告書であります。（１）収益的収入及び支出について、収入は第１款
農業集落排水事業収益が１億８９２万７，８９６円、支出は第１款
農業集落排水事業費が１億５２６万７，３７９円であります。
次に、５０、５１ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について、収入は第１款資本的収入が２，０００万円、支出は第１款資本的支出が４，３４２万８，９４７円であり、収入が支出に不足する額２，３４２万８，９４７円は、過年度分損益勘定留保資金で補填したものであります。
次に、５５ページをお願いいたします。
損益計算書であります。収益から費用を差し引いた当年度純利益は３６１万６，５１７円で、前年度繰越利益剰余金９万２，５２２円を加えた当年度未処分利益剰余金は３７０万９，０３９円であります。
次に、５６、５７ページをお願いいたします。
剰余金計算書であります。当年度末残高は資本金が１億１，００２万円、資本剰余金合計が１億６，５７６万６，３４１円、利益剰余金合計が３，０５２万９，０３９円であり、これらを合計した資本合計残高は３億６３１万５，３８０円であります。
次に、５８ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書であります。未処分利益剰余金の当年度末残高３７０万９，０３９円から３７０万円を減債積立金に充て、翌年度繰越利益剰余金を９，０３９円としたものであります。
次に、５９ページをお願いいたします。
貸借対照表であります。資産の部について、１、固定資産と２、流動資産の資産合計は１３億９，１２３万８，８３０円であります。
次に、６０、６１ページをお願いいたします。
負債の部３、固定負債から５、繰延収益までの負債合計は１０億８，４９２万３，４５０円であります。資本の部６、資本金と７、剰余金の資本合計は３億６３１万５，３８０円であります。負債資本合計は５９ページの資産合計と同額の１３億９，１２３万８，８３０円であります。
次のページ以降の決算附属書類の説明は時間の関係上、割愛させていただきます。
次に、議案書７５ページをお願いします。
認定第８号平成２９年度六ヶ所村
下水道事業会計決算認定についてご説明いたします。
決算書の８８、８９ページをお願いいたします。
（１）収益的収入及び支出について、収入は第１款
下水道事業収益が８億２，２７８万７，９５２円、支出は第１款
下水道事業費が７億９，４５５万１，４７５円であります。
次に、９０、９１ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について、収入は第１款資本的収入が３億７，３９０万円、支出は第１款資本的支出が５億８，８８７万１，７０４円であり、収入額が支出額に不足する額２億１，４９７万１，７０４円は、過年度分損益勘定留保資金８，２７８万６，０３９円及び当年度分損益勘定留保資金１億３，２１８万５，６６５円で補填したものであります。
次に、９５ページをお願いいたします。
損益計算書であります。収益から費用を差し引いた当年度純利益は１，４９２万１，６９５円で、前年度繰越欠損金３億２，８１８万５，１３８円に純利益分を充てた後の当年度未処理欠損金は、３億１，３２６万３，４４３円であります。
次に、９６、９７ページをお願いいたします。
剰余金計算書であります。当年度末残高は、資本金が３億１，６５３万６，０００円、資本剰余金合計は１５億５，４１８万５，７１６円、欠損金合計は３億１，３２６万３，４４３円であり、これらを合計した資本合計残高は１５億５，７４５万８，２７３円であります。
９８ページをお願いいたします。
欠損金処理計算書であります。未処理欠損金の当年度末残高３億１，３２６万３，４４８円を翌年度へ繰越欠損金としたものであります。
次に、９９ページをお願いいたします。
貸借対照表であります。資産の部について、１、固定資産と２、流動資産の資産合計は１２９億７，９１６万１，５７７円であります。
次に、１００ページをお願いいたします。
負債の部、３、固定負債から５、繰延収益までの負債合計は１１４億２，１７０万３，３０４円であります。資本の部について、６、資本金と７、剰余金の資本合計は、１５億５，７４５万８，２７３円であります。負債資本合計は９９ページの資産合計と同額の１２９億７，９１６万１，５７７円であります。
次ページ以降の決算附属書類の説明は時間の関係上、割愛させていただきます。
次に、議案書７６ページをお願いいたします。
認定第９号平成２９年度六ヶ所
村工業用水道事業会計決算認定についてご説明いたします。
決算書は１３４、１３５ページをお願いいたします。
平成２９年度六ヶ所村
工業用水道事業決算報告書であります。（１）収益的収入及び支出について、収入は、第１款
工業用水道事業収益が３，２１３万３，５８５円であります。支出は第１款
工業用水道事業費２，６０６万６，９３４円であります。
次に、１３９ページをお願いいたします。
損益計算書であります。収益から費用を差し引いた当年度純利益は６０６万６，６５１円であります。前年度繰越利益剰余金がないことから、当年度未処分利益剰余金も同額の６０６万６，６５１円であります。
次に、１４０、１４１ページをお願いいたします。
剰余金計算書であります。当年度末残高は資本金が０円、資本剰余金合計が１，４２８万４，８６４円、利益剰余金合計が６０６万６，６５１円で、これらを合計した資本合計は２，０３５万１，５１５円であります。
次に、１４２ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書であります。未処分利益剰余金の当年度末残高６０６万６，６５１円を翌年度へ繰越利益剰余金とするものであります。
次に、１４３ページをお願いいたします。
貸借対照表であります。１、固定資産、２、流動資産の資産合計は、３億２，２３６万３，９７５円であります。
次に、１４４ページをお願いいたします。
負債の部、３、固定負債から５、繰延収益までの負債合計は３億２，０１２万４６０円であります。資本の部６、資本金と７、剰余金の資本合計は２，０３５万１，５１５円であります。負債資本合計は１４３ページの資産合計と同額の３億２，２３６万３，９７５円であります。
次のページ以降の決算附属書類の説明は時間の都合上、割愛させていただきます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長（橋本隆春君） 説明が終了しました。これより質疑を行います。
初めに、認定第１号平成２９年度六ヶ所
村一般会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。質疑はありませんか。４番。
４番（鳥山義隆君） 先程監査のほうから説明がありましたので、別にこれといって問題はないと思いますけれども、ちょっと総務費の７１ページのＬＥＤの防犯灯に関して説明をちょっとお聞きしたいなと思います。
ここで不用額が発生しているんですけれども、たしかこれは多年度にわたってリースするということで理解はしてございますけれども、これは何でこのリース物件にこの７９２円の不用額って発生するのかそれをちょっと聞きたいと思います。
議長（橋本隆春君） 総務課長。
総務課長（古泊 崇君） このリース料の７９２円の不用額につきましては、予算の構成上、１，０００円単位で予算が構成されるものですので、端数でリース料が契約されているものですから、その分の残額というふうなことであります。
議長（橋本隆春君） ４番。
４番（鳥山義隆君） それと恐らく多年度にわたっての契約となっていますが、本当に必要なところにあるのか。それからあと切れているところも多数見られるところがありますので、その辺の確認のほうはどうしているのか、その辺をちょっと確認したいと思います。
議長（橋本隆春君） 総務課長。
総務課長（古泊 崇君） 大変申し訳ございません。１点目のほうは質問の内容をちょっと１点目のほうは。大変申し訳ございません。
４番（鳥山義隆君） リース物件で多年度にわたって使うということで料金が発生するんですけれども、本当に重要なところにちゃんと防犯灯があるのか。それと切れているところもありますので、そういうところの確認をしているのかということをお聞きしたい。
議長（橋本隆春君） 総務課長。
総務課長（古泊 崇君） 大変申し訳ありませんでした。
設置する場所は、各自治会等から要望、あるいは一般の方からの要望とか、そういったことを踏まえながら、かつ行政側でここが必要でなかろうかというところに設置してございます。
球切れについては、リース契約は１０年というふうなことでやっていて、その１０年契約のリース料の中にリースは灯具のみをリースしていますから、その灯具の故障についてはそれもリース料の中に組み込まれているというふうなことでご理解お願いいたします。
議長（橋本隆春君） ４番。
４番（鳥山義隆君） リース物件、税金を使っているわけですから、本当に必要な場所、要らない場所、恐らくそれで個数を削ったり、増やしたりとなると思いますけれども、その辺の確認はやっぱり怠らないようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。
議長（橋本隆春君） ２番。
２番（寺下和光君） 順次質問しますので、後で一括して答弁をお願い申し上げます。
２８ページと２９ページの村営住宅の滞納の関係でございますけれども、監査委員の意見書には、滞納者の人数は記載されてございますけれども、村営住宅は村内各地にありますけれども、例えば大きく地区別に住宅の棟数と、滞納者数をお知らせ願いたいと思います。
それと８３ページ、総務費委託料の家屋調査事務補助業務委託料８０４万６，０００円、これについては常任委員会のほうでも説明を受けてございますけれども、今現在航空写真により村内全域の未課税となっている家屋を調査しているのはわかりますけれども、それについては南地区から順次実態調査をしているということも承知してございます。これまでの現地調査を踏まえて、未課税となっていた家屋件数と課税額はどの程度なのか。そしてそれを終える年度はいつを予定しているか。
それから９７ページ、これ毎年聞いていますけれども、広域認証委託料４，３１０万円ほどでございますけれども、これのもし課長のところで資料があれば、過去３年間の実績を教えていただきたい。もし、なければ平成２８年度と平成２９年度の比較でも大丈夫でございます。
その次に、９９ページの母子父子福祉費の慰謝激励金品１万３，５００円の内容についてお知らせをお願い申し上げます。
それから、１５５ページの教育費の委託料で村営学習塾運営業務委託料１，７４８万８，０００円ですけれども、これは現在の村内４地区で行われていると思いますけれども、それぞれの地区で利用している児童生徒がどの程度なのか。もし、資料があれば過去３年分の実績、もしなければ平成２９年度分だけでも結構でございます。
以上、お願い申し上げます。
議長（橋本隆春君） 建設課長。
建設課長（戸田幸光君） 公営住宅の棟数と滞納者の人数でございますけれども、住宅のほうは団地がこちらのほうで北部、中部、南部と大きく分けてございます。北部というのは泊地区でございまして、川原団地が１２戸、第２焼山団地が１４戸、泊団地が１６戸、それから中部が尾駮地区になりますけれども、猿子沢団地が３０戸、第２老部川が３０戸、第２レイクタウン団地が４０戸、それから南部のほうはその他が南部としていますけれども、平沼とか倉内とかになります。久保団地が１０戸、中志団地が６戸、室ノ久保が４戸、倉内団地が１７戸、第２倉内が１２戸、平沼が１６戸、千歳が１０戸となります。
滞納者の人数のほうですけれども、地区別に北部のほうでは既に退去をされた方も含めて１４名、中部のほうでは同様に１２名、南部のほうでは１７名、合計４３名、現在滞納者がございます。
以上です。
議長（橋本隆春君） 税務課長心得。
税務課長心得（市川秀和君） 税務課から８３ページの家屋評価事務補助業務委託の実績について説明させていただきます。
この調査は平成２７年度から各地区を回ってやっております。平成２７年度は倉内地区を調査いたしまして、調査対象件数は３９０件、そのうち課税対象となった物件は３００件、それに伴う税額は２０１万円となっております。
平成２８年度は平沼地区と弥栄平地区を調査しております。調査件数は３６０件、うち課税対象となった件数は２１０件、それに伴う税額につきましては２９２万円となっております。
平成２９年度は中志地区、端地区、六原地区を調査しております。調査対象件数は４８０件、うち課税対象となった件数が２３０件、それに伴う税額は１５０万円となっております。
今後の予定につきましては、今年度平成３０年度は、倉内地区の庄内、千歳、千歳平地区、笹崎、陸奥栄、豊原から鷹架地区の戸鎖、室ノ久保、千樽を調査しております。
それから、来年度は尾駮地区全般を調査しまして、出戸地区も来年度調査する予定となっております。平成３２年度に泊地区を調査する予定としておりまして、調査自体は平成３２年度で終了する予定となっております。
以上です。
議長（橋本隆春君） 子ども支援課長。
子ども支援課長（沼尾槇子君） まず、９７ページの広域入所委託料の過去３年の実績数でございますが、平成２９年度の広域入所児童は３０名でした。過去３年間は、平成２６年度が３７名、平成２７年度が４２名、平成２８年度が５０名でありました。
次に、９９ページの慰謝激励金品についてでございますが、慰謝激励金品は、両親または父、母が死亡や行方不明となっている六ヶ所村に住所があり、小・中学校に在籍している児童に
中学卒業まで１年間に一度１，５００円の図書券を激励品として支給しているものであります。
以上でございます。
議長（橋本隆春君） 学務課長。
学務課長（佐藤 広君） １５５ページの村営学習塾入塾者数についてお答えいたします。
４地区ということで、北地区イベント広場ということが会場です。尾駮地区が中央公民館、南地区が倉内コミュニティセンター、千歳地区が千歳地区公民館ということで、平成２７年度から平成２９年度までそれぞれ順に申し上げます。
北地区平成２７年度４７名、尾駮が５８名です。南地区が１４名、千歳地区が２１名、平成２８年度に入りまして、３１名、尾駮地区が４７名です。南地区が９名です。千歳地区が１５名です。平成２９年度なんですが、北地区３０名、尾駮地区が３９名です。南地区が１５名、千歳地区が２２名。
以上でございます。
議長（橋本隆春君） ２番。
２番（寺下和光君） １件目のこの住宅の滞納者でございますけれども、これは担当課も含めて
夜間徴収を行うなど努力していることは承知してございますけれども、この辺については、役所としてもうちょっと創意工夫をしながら、滞納をなくするような形でご検討をしていただきたいと思います。
次に、家屋調査の関係でございますけれども、かなりの件数があって、調査するのも大変だと思います。これについては、常任委員会のほうでも税の公平性の観点から最低でも３年もしくは５年以内には村内全域を終わるようにということも要請をしてございました。その結果、かなりの建物が課税されないで今まできておったということが実態としてよくわかりました。もし可能なのであれば、あと２年で全て終了すると。そして、恐らく泊地区は平成３２年度に終了するということですので、恐らく平成３３年から泊地区については課税をされるということを理解いたします。そうすれば、最初に課税された倉内地区と約５年ほどの差が発生するわけでございますけれども、この辺についても税の公平性の観点から村民から苦情が寄せられる可能性がございますので、その辺についても行政としてしっかりと対応をしていただきたいと思ってございます。
それから、９７ページの広域認証の関係は課長の説明だとかなり減ったということで私は理解をいたしました。これについては議会でも再三にわたってお話をしてございますけれども、その職場の事情と本当にそういう事情があって他市町のこども園を利用しているのであれば理解もいたしますけれども、そうでないということも聞き及んでおりますことから、これについては再三にわたって確認をしております。これについては、幾ら国・県の補助があるとしても村の負担もあることから、本当に他市町のこども園を利用しなければならいのかどうか、その辺についても再度申請の際には聞き取りを行っていただきたいと。そして村内のこども園につきましては、ご承知のとおり民間に順次指定管理で出している関係もございますので、その辺についてもしっかりとＰＲをしていただきたいなと思ってございます。
次に、母子父子の慰謝激励金品、非常に聞きなれない言葉でございまして、ちょっとネットで調べてみましたら、慰謝激励という言葉は日赤も含めて使っていることがよくわかりました。課長のほうから１，５００ですから、多分これ９名分だと思うんですけれども、その１年間に１，５００円という金額、これについては余りにも安過ぎるのではないかと。村長、これを倍額の３，０００円ぐらいにする考え方はありませんか。
議長（橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） この図書券等々の生活の一部としての考え方で、今そういう補助等々を差し上げておるんですが、この内容等々について、これは例えば人数そのものの少ない多いに限らず事情等々も伺いながら、この点の額そのものについてはどの金額が、どの補助がそれに沿うのかどうか、これは今後そういうふうなところはちょっと伺ってみたいと、このように思っております。
議長（橋本隆春君） ２番。
２番（寺下和光君） ちなみに日赤の給付金を調べてみたら、たしか年間３万円という金額が提示されていたと思いますので、その辺も含めてぜひ検討していただきたいなと思っております。
次に、村営学習塾について、課長のほうから人数の説明がございました。当然少子化の中でございますので、児童生徒の数も減っていることもこれは当然理解いたします。しかしながら、村内には公文の塾が最近開設をされているということも聞き及んでおります。今後この村営塾のあり方についても検討する必要があるのではないかと思ってございますので、これは教育委員会部局と村長とよく協議をしながら１，７４８万８，０００円ほど予算執行がされてございますけれども、この辺についてもよく内容を精査して、今後対応していただくように要請をして終わります。
議長（橋本隆春君） ７番。
７番（高橋文雄君） １点お聞きしたいと思います。
決算書の補足資料の事業の成果書がありますが、成果書の中の１ページ目の内子内農山村広場の事業なんですけれども、これも補助金１億１００万円くらい使って、人工芝の改良をしているわけですけれども、これは一次産業の補助事業を使って活用しているわけですけれども、具体的に農業者とか、そういう形の中で、どういう活用方法を行っているのか。その点を事業の成果としてどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。
議長（橋本隆春君） 農林水産課長。
農林水産課長（木村英裕君） 内子内の農山村広場につきましては、設置当時、農水省のほうの補助金を活用いたしまして、いわゆる農業者のレクリエーション施設として広場及び散策路を整備して、その利用をすることにより健康増進が図られるという目的でもって整備をしてきたものでございます。
今現在は、指定管理という形で冬季間以外は利用申し込みをしていただいて、利用していただくという形態をとってございます。
議長（橋本隆春君） ７番。
７番（高橋文雄君） 散策路の話も出ましたけれども、果たして今その散策路が使われているのか。それと、もう一つは人工芝という中で、聞くところによると、ホッケーとか、そういうもので活用しているということで、使用するのは非常にいいことだと。これだけの費用をかけるわけですから。費用対効果の面からも使わなければ損なわけでございますので、いいんですけれども、私が言っているのは、当初の目的の事業がどの程度成果としてあらわれたのかということを聞きたかった。とすると、私が思っているように、なかなか農業者とか、そういう地元の人たちの活用というのが私は見えないような気がするわけです。
今後、提案したいのは、今その近辺に六趣工場、ろっかぽっか、それから六旬館、そういう形でどんどん整備されて、色々な形の中で利用数も増えてきている中で、この内子内農山村広場をどう連携して活用させるかということが私は行政として考えるすべがあるのではないかという思いで、今お聞きしたところでございます。その辺の考え方について村長、何か考えていることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
議長（橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） この農山村広場の活用等々についても一つは、先程もお話の中にありましたがホッケーの練習等々にも今使用されておりまして、このホッケーのほうは主に三沢、村外のほうの高校生の方々もこれは使用していることに私は伺っておりまして、もちろんこの当初の目的の広場としての考え方等についてもこれは村民の方々も今の広場の活用方法等についてはやはりこちらのほうから誘導していかないと、なかなかその活用が図られないんじゃないかというようにこれは感じておりますので、もちろん現在、あのエリアの中での六旬館等々の関係の活用法と一体化した今現在、じゃあ一体化した活用は何があるのかということはまだ今のところは考えておりません。あのエリアの活用方法についても広場も一体化した考え方で今後どういう有効な活用方法があるのか、これは検討して参りたいと、このように考えております。
議長（橋本隆春君） ７番。
７番（高橋文雄君） 今この広場の隣といいますか、そのところには市柳公園の整備にかなりの投資をしてやってきているわけですよね。それもまた途中で止まっている状況にあるわけです。やはり地域の人たちがどう活用するのかということが私は基本だと思っておりますので、是非地元の人が寄り添う、集う場所にしていただくよう努力していただきたいと思います。
終わります。
議長（橋本隆春君） 他にありませんか。
（なしの声）
議長（橋本隆春君） 質疑なしと認め、質疑を終了し、これより討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声）
議長（橋本隆春君） 討論なしと認め、討論を終わります。
これより認定第１号を採決いたします。
お諮りします。認定第１号平成２９年度六ヶ所
村一般会計歳入歳出決算認定について、認定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声）
議長（橋本隆春君） ご異議なしと認めます。よって、認定第１号平成２９年度六ヶ所
村一般会計歳入歳出決算認定は、認定することに決しました。
次に、認定第２号から認定第９号までについて質疑を行います。質疑はありませんか。２番。
２番（寺下和光君） 村長にお伺いをいたします。
昨年も、確か一昨年も監査委員のほうからこの水道事業の有収率が非常に低いということでご指摘をいただいてございまして、これについて私は昨年度も要請をした訳でございますけれども、この漏水箇所の早期発見のためのやはり大きな予算を組んで、村内を徹底して調査をするということで平成も終わりますけれども、新しい年号になる来年度に全村的な調査をするべきだと思いますけれども、いかがですか。
議長（橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） この漏水等々の調査については、やはりきちんとした形で調査方法の内容を色々な形で、これは担当課のほうでもこれまでも検討しております。ただ、実施となると様々な財政上の問題、これはありますけれども、どういう形で解決に向けて調査するというふうなところは、現在担当課にもきちんとした形で専門家の意見を聞いて、今その計画も立てておりますので、少し時間をいただきたいと、このように思っております。
（はい、わかりましたの声）
議長（橋本隆春君） 他にありませんか。７番。
７番（高橋文雄君） 下水道のことで１点確認したいと思います。
下水道の普及率が９７％と書いてあるんですけれども、これは六ヶ所全体の人口の９７％なのか、当初の計画のときから浄化槽の区域と下水道の区域という形で、計画を分けていたと記憶してございます。これはこの普及率はどの普及率なのか教えていただきたいと思います。
議長（橋本隆春君） 上下水道課長。
上下水道課長（高村健一君） 只今のご質問にお答えいたします。
下水道の普及率と申しますのは、下水道区域として認可を受けている地域の下水道につないでいるということではなくて、下水道につなぐ準備ができた人を割り返した数字でございます。
以上です。
議長（橋本隆春君） ７番。
７番（高橋文雄君） そうすれば、我々がわかるような形で教えていただきたいんですが、六ヶ所のこの世帯といいますか、この人口の状態で下水道を利用している、していない、そういう形ではどのくらいの普及率なのか。
議長（橋本隆春君） 上下水道課長。
上下水道課長（高村健一君） 今ちょっと詳細な資料については持ち合わせておりませんが、申し訳ございませんが後程でよろしいでしょうか。
議長（橋本隆春君） ７番。
７番（高橋文雄君） 私が思うのは、今まだ
下水道事業が整備途中というふうなことでもそうでしょう、起債も多いこともそうでしょう。まだ繰越欠損金が３億円ある。それでも毎年の剰余金で赤字を解消している成果は私も非常にいいことだと思っております。ただ、当初から私が懸念していたのは、やはり下水道をつなぐ人口がふえないと、これは赤字の解消にはならないだろうというふうに基本はそうなのじゃないかなと思っています。
そこで、今整備されている地区と少しだけ距離的にはそんなに離れていないけれども、当初の浄化槽で整備するんだと。浄化槽に補助金を出すからということで、下水道区域になっていない人たち、例えば県道を挟んで千歳地区は下水道が整備されているけれども、庄内地区は下水道につなげないんだという人たちもいるわけですよ。そういう人たちの対応として、私は率先して下水道をつなげる方法、これはもう当然、まず最初に費用がかかるでしょう。費用がかかるけれども、やはり六ヶ所の住民が下水道を利用したいという希望があるとすれば、それに応えるのが行政だと私は思うんですが、その辺の考え方について村長、副村長、どちらでも構いません。
議長（橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） 村内の中でも下水道の普及されている地域、また大変下水道整備が困難な地域もございます。先程のご意見のとおり庄内地区につきましては、集落の集合エリアがそれぞれに点在している。このエリアがなかなか基本的な考え方として下水道の整備にかかる経費等々をなかなか多額な、膨大な設備になるものですから、その関係からこれは私もこれまではどうだ下水道の整備はできないのかという考え方も示しておりましたけれども、そういう財政上の問題もこれはあります。もう一つは、浄化槽等々で設置を現在のところは進めておりますが、その点について、これは浄化槽というものの考え方もこれは同じ例えば衛生上の問題、さまざまな生活上の問題、あるいは汚水の問題等々にもこれは同じ機能を発揮しておりますので、その点では今浄化槽の設置を進めている考え方をとっております。
議長（橋本隆春君） ７番。
７番（高橋文雄君） 浄化槽の設置の趣旨は私もわかります。それから費用がかかるのもわかります。例えば庄内地区と私、言いましたけれども、庄内地区全体を下水道にやるとか、そういうことになると、これはまた終末処理場の問題も出てくるでしょう。私が言っているのは、例えば県道に近い人たち、これはそういうことでまた人の差別といいますか、そういうことに繋がるかもしれません。だけれども、できることならばやはりそういう人たちの希望をとるとか、前向きな形をやるべきじゃないのかなと。
例えば、今村長が話をしたとおり費用がかかる。例えばこの尾駮地区でも新しい住宅を建てる。県道の反対側のほうに、国道の反対側のほうに住宅が建つと、どうしてもまた国道をまたがなければならないわけですよね。下水道区域にはね。そうするとそのくらいの費用は当然かかって当たり前なわけですよ。そういうことを考えていただきたいと提案を申し上げておきます。
次に、工業用水のことなんですけれども、工業用水は、今年は２年目にして６６０万円くらいの剰余金が出た。非常に県のときは赤字だ赤字だったのが村に来たら黒字が出たということで、これは一つの成果だと。ただ、これを別会計で工業用水を使っている企業に対して平成２９年度も８００幾ら補助金を出しているんですね。そうすると、同じこれは補助金と工業用水と別会計になっているから利益だけれども、この補助金、いわゆる工業用水から出るお金なわけですよね。そういう連結したときには、また赤字だというふうに私は思うんです。当初からこの補助金制度について色々議論がありました。企業の設立から３年を見るとか、色々な話もしたことがあります。今後、やはりこういう補助金をやるとすれば、これらも同じ企業会計の中で見る形で、それでもなおかつ利益を出すという政策的なものを、経理をしていくべきだと私は思うんですが、その辺について経理上無理かどうか、その辺を副村長どうでしょうか。
議長（橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） この経理手法の点については、色々とこれは事務方のほうで可能なのか、そういうものを調査させますけれども、一つの考え方として、工業用水の活用の今後普及を図る。あるいは使用料等々の対応、この目的はご承知のとおり工業用水を使用する企業の誘致、これが重要な点を占めますので、今現在村としての工業用水は、行政として村として今それを抱えておりますから、むつ小川原開発のエリアの中で、工業用水を活用する企業の誘致、これを今私のほうでも色々な要望をしておりますから、その点を一つの事業として、ただ、これをご理解いただきたいのは、企業の方々がこの六ヶ所村に来て、何が有効かという大きな点については工業用水があるということ、このメリットというのは大きいということだけはご理解願いたいと思っております。
議長（橋本隆春君） ７番。
７番（高橋文雄君） 村長のおっしゃる企業者への有利性、これはもう当然我々六ヶ所が誘致を進める上で非常に大切なことだと私も思います。是非そういう形でやっていただくことはいい。ただ、青森県からこの工業用水の事業を引き継いだときのいわゆる資産と見られるもの、これだってもう老朽化しているものがある。この決算の調書を見ると、５年から７年とか、１０年とかという形で、また更新しなければならない時期が来るんですよね。そうなったときにどれだけの費用がかかるかというふうになってくると、私はまた費用がかかると思うんです。そうだとすれば、やはり今からでも工業用水の新たな施設の検討をした中で、やはり基金であれ、何であれ積んでおかなければ逆にならなのではないのかと。そうでないとすれば、企業誘致もままならないということになるわけでございますので、その辺についてもるる検討していただきたい。お願いして終わります。
議長（橋本隆春君） 他にありませんか。
（なしの声）
議長（橋本隆春君） 質疑なしと認め、質疑を終了し、これより認定第２号から認定第９号までについて討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声）
議長（橋本隆春君） 討論なしと認め、討論を終わります。
これより認定第２号から認定第９号までを一括採決いたします。
お諮りします。
認定第２号平成２９年度六ヶ所村
国民健康保険特別会計（事業勘定）
歳入歳出決算認定について、認定第３号平成２９年度六ヶ所村後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算認定について、認定第４号平成２９年度六ヶ所村
国民健康保険特別会計（千歳平施設勘定）
歳入歳出決算認定について、認定第５号平成２９年度六ヶ所村
介護保険特別会計（
保険事業勘定）
歳入歳出決算認定について、認定第６号平成２９年度六ヶ所村
水道事業会計決算認定について、認定第７号平成２９年度六ヶ所村
農業集落排水事業会計決算認定について、認定第８号平成２９年度六ヶ所村
下水道事業会計決算認定について、認定第９号平成２９年度六ヶ所
村工業用水道事業会計決算認定について、以上８件を認定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声）
議長（橋本隆春君） ご異議なしと認め、よって、以上８件を認定することといたしました。
昼食の休憩をとりたいと思います。１時半まで暫時休憩いたします。
（休憩）
議長（橋本隆春君） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
日程第３、議案審議を行います。
議案第７８号を議題といたします。
担当課長の説明を求めます。財政課長。
財政課長（田中 諭君） それでは、議案第７８号についてご説明いたします。
議案書１ページをお開き願います。
議案第７８号は、平成３０年度六ヶ所村一般会計補正予算（第４号）についてであります。
歳入歳出予算の補正は、第１条第１項歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億５，２２２万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５３億６８７万８，０００円とするものであります。
第２条債務負担行為の補正は、変更であります。
２ページをお願いします。
第１表歳入歳出予算補正の款に基づきまして、歳入から補正額の概要をご説明いたします。
１４款使用料及び手数料に１，０００円を追加し、１５款
国庫支出金に６２０万１，０００円追加した主なものは、総務費国庫補助金のエネルギー構造高度化転換理解促進事業費補助金及び農林水産業費補助金の強い農業づくり交付金であり、１６款県支出金に３３３万７，０００円追加した主なものは、総務費県補助金の青森県未来を変える電気事業費補助金であります。１７款財産収入に３３万７，０００円追加したものは、駐留軍等再編対策事業基金預金利子であり、１９款繰入金に２億３，７４７万５，０００円追加した主なものは、財政調整基金の取り崩しであり、２０款繰越金に５６万８，０００円追加したものは、前年度繰越金であり、２１款諸収入に４３０万６，０００円を追加した主なものは、雑入の障害者総合支援事業過年度分国庫負担金であります。
次に、歳出についてであります。
１款議会費に７６万５，０００円を追加し、２款総務費に１，９８９万５，０００円追加した主なものは、財産管理費の室ノ久保地区学習等供用センター解体工事実施設計業務委託料及び税務総務費の村税前納報奨金であります。
次のページをお願いします。
３款民生費に２３１万３，０００円追加した主なものは、障害者福祉費の
国庫支出金返還金及び国民年金事務取扱費の国民年金システム改修業務委託料であり、４款衛生費に６，０９０万３，０００円追加した主なものは六ヶ所村地域家庭医療センター眼科新設に伴う診療所費の眼科診療室整備工事請負費及び医療用備品購入費であります。６
款農林水産業費に５，５０２万３，０００円追加した主なものは、農業振興費の施設園芸実証ハウス加温機設置工事請負費及びごぼう貯蔵選別施設整備事業費の工事請負費であります。７款商工費に３９０万円追加したものは商工総務費の村新規学校卒業者雇用奨励金であり、８款土木費に２，８５４万１，０００円追加した主なものは泊中央線歩道整備事業費の実施設計業務委託料及び住宅管理費の公営住宅等改修工事請負費であります。９款消防費に１９万５，０００円追加した主なものは、非常備消防費の備品購入費の機械器具費であり、１０款教育費に２，６８１万４，０００円を追加した主なものは学校管理費の泊小・中学校併置基本設計業務委託料及び千歳平小学校整備基本設計業務委託料であります。１３款諸支出金に５，３８７万６，０００円追加した主なものは電源立地地域対策交付金事業基金積立金であります。
次のページをお願いします。
第２表債務負担行為補正であります。１の変更は、六ヶ所村地域家庭医療センターに平成３１年４月眼科を新設することに伴い、指定管理業務期間を平成３１年度から平成３５年度までとし、指定管理業務運営交付金の限度額を１９億９，０００万円から１９億９，５００万円に変更するものであります。
提出案件参考資料の１ページをお願いします。
今回補正予算に計上されました新規事業の概要についてであります。総務費に室ノ久保集会所整備事業２２２万７，０００円、衛生費に地域家庭医療センター眼科診療室整備事業５，４７１万３，０００円、農林水産業費に施設園芸実証ハウス加温機整備事業９２４万円、土木費に泊中央線歩道整備事業３１７万６，０００円、教育費に泊小・中学校併置化事業３０３万円、千歳平小学校整備事業２，２５９万８，０００円を計上いたしました。
事業の詳細については２ページから７ページに記載しておりますので、ご参考にしてください。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
議長（橋本隆春君） 説明が終了しました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。２番。
２番（寺下和光君） ２番でございます。
１０ページの室ノ久保地区学習等供用センターの解体工事についてお伺いをいたします。
この施設は現在校舎棟と体育館棟に分かれていると思うんですけれども、この解体については校舎側だけを解体するものなのか、体育館も含めて解体するものなのか、その辺についてお伺いします。
議長（橋本隆春君） 総務課長。
総務課長（古泊 崇君） 只今のご質問にお答えいたします。
解体を予定している建屋は、現在集会所として活用してございます校舎棟のみでございます。
以上でございます。
議長（橋本隆春君） ２番。
２番（寺下和光君） あと確認ですけれども、例えばこの校舎棟を壊した跡地に将来室ノ久保集会場を新築するという予定なのでしょうか。
議長（橋本隆春君） 総務課長。
総務課長（古泊 崇君） そのとおりでございます。
議長（橋本隆春君） ２番。
２番（寺下和光君） 次に村長からお伺いしますけれども、この集会所外構工事調査設計業務委託でありますけれども、今、総務課長の答弁ですと、その解体した跡地に集会所を新築するんだと。これについては基本的に反対するものではございませんけれども、一般質問でも指摘しているとおり、今尾駮コミュニティセンターは尾駮、尾駮浜、野附町内会、自治会等の３自治会等で運営するかどうかわかりませんけれども、共用をするということでございます。これについては一般質問で集約して、できるところは集約すべきだということを指摘させていただいております。この当地区は、室ノ久保、戸鎖、千樽地区、この３地区が非常に近隣にあるということから、この３地区の合同のコミュニティセンター、もしくはその集会所、名前は集会所でいいんですけれども、集会所として私は新築すべきなのではないかと思っております。これについては、村長自ら恐らくこの３地区の自治会等々協議をした結果だとは思っているんですけれども、そういうまず協議がなされたのかどうか確認します。
議長（橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） この点については参考資料にも掲げておりますけれども、室ノ久保集会所の整備事業の案件なんですが、これはもう既に集会所の新築ということの要望書等々については、１３年前から村のほうへ提出されておりました。しかしながら、その間において、様々先程のご意見のとおり、千樽、室ノ久保、戸鎖地区、今後は１カ所に集中・集約した一つのコミュニティセンターなるものを、これをひとつどうかという提案もいたしました。それはこの新しい集会所の新築の過程において、室ノ久保の集会所、またご承知のように３地区の自治会長等々にも創意検討してくれないかという話をしました。そうしたところ、これはもう大体私のほうでの記憶では、六、七年前からその話を持ち出して、色々協議もしたということで伺っていますけれども、その話し合いの中では、なかなか場所的なこと、あるいは運営の方法で距離があると。例えば、千樽、室ノ久保にしても、戸鎖に建設すると距離があって、様々高齢者の方々も自由には使えないとか、様々な意見があってその結果としてはそれらもお互いの協議の中での合意に達することができなかった。その中で、淡々として室ノ久保のほうでは集会所の要望書、また出て来たものですから、じゃあその話がないということであれば、これまでの集会所の要望に応えましょうという考え方に立って、予算をお願いして、またもちろんこの事業については、補助事業等々の活用ということで数年前からその話し合いをしてきました。こういう経緯がありまして止むを得ず地域の要望に応えたというそういう結論に達したところでありますので、ご理解願います。
議長（橋本隆春君） ２番。
２番（寺下和光君） 協議をしたということで、それが利便性の問題等々で合意に至らなかったと。ただ、今この少子高齢化の中で規模がどの程度になるかわかりませんけれども、これを室ノ久保集会所として新築をするのであれば、将来多分戸鎖地区の集会所も新築するということになると思うんですよ。そのときに今までの例を見ておりますと、一旦集会所をつくった後に、例えば葬儀等に利用するために大広間が狭かったとか、そういう問題が多々発生をして、その度に村は財源を投入して拡張をしてきたと。今一度、室ノ久保地区の集会所については、私は小こぢんまりとしたものをつくって、将来戸鎖の集会所をつくるときに、葬儀等に利用する大広間、これを共用するというふうな考え方を再度提示して、室ノ久保の集会所については、どのくらいの平米数を予定しているかしりませんけれども、必要最小限の規模として新築するという方向でないと、この高齢化の中で、将来の維持管理、この負担が自治会で果たしてできるのかどうか。例えば尾駮地区を見れば、電気料だけで基本料金が７万、８万円かかります。年間１００万円ほどかかるわけでございます。それらも踏まえて、規模決定に当たっては、再度村長、地元に入って、村長の地元でありますので、その辺もお話をしてみて、規模決定をするべきだと思うんですけれども、村長のお考えはいかがですか。
議長（橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） 今のお考えのことにつきましては、これは私も同感です。これまでのその考え方に立ちまして、コミュニティセンターなるものの建設をこれはお互いに話し合いをお願いしてきた結果がありますから。まず一つは、やはり合意を得ないとなかなかこれは私どものほうからこうします。こういう建設をしますからという、一つの一方的な考え方での建設は、これはなかなか困難なことは、これはご承知のことと思いますが、その中で今のご提案の今後の少子化等々を踏まえて、やはり出来得る限り必要最小限の施設整備という考え方をこれはこちらのほうからは提案をして、出来得る限り了承を得るようなことに努めて参りますから、ご理解願いたいと思っております。
議長（橋本隆春君） ２番。
２番（寺下和光君） 是非村長の地元で大変だと思うんですけれども、その辺地元にしっかりと説明をした上で規模決定をしていただきたいなと思って、それについてはお願いをします。
あと１３ページの保健衛生費の診療所費５，３２４万７，０００円のうち、この資料によりますと、眼科新設に伴う医療機器３，４６５万３３８円というものが記載されてございますけれども、この購入する医療器材の具体的な内容を教えていただければと思います。
議長（橋本隆春君） 健康課長。
健康課長（小川良子君） それでは、只今の質問にお答えします。
医療機器の９種類につきましては、診察用の機器が３種類で、目の内部を診察するための検眼鏡と、目全体を高倍率に拡大、奥行きを測定するための細隙灯２種類、その他に検査用の機器が６種類で、視力検査、屈折調整検査、眼圧検査、視野検査、眼鏡レンズの度数を測定する検査装置と、網膜の断層を映像化し、３次元で解析する光干渉断層装置であります。
以上です。
議長（橋本隆春君） ２番。
２番（寺下和光君） そうすれば今のお話ですと、普通の眼科医が持っている機器全てを網羅しているということで、そういう理解でよろしいんですね。わかりました。
今朝の新聞を見まして、昨日の福祉教育常任委員会で、その眼科については村長の提案理由を見たときは、眼科医が常駐するんだなという私は理解をしておりました。しかしながら今朝の新聞によりますと、月１回の診療だということで、これもしかすれば、新聞の広告であれば公正取引委員会に調査に入られるんではないかと。村長の提案理由では１回も月１回とかって触れていませんでした。そういうことを踏まえれば、私はこの昨日の常任委員会でも出たと思うんですけれども、せめて月２回の診療を目指すべきではないかと思いますけれども。村長、その辺ドクターのことでございますので難しいかもしれませんけれども、そういう努力を村長のほうにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長（橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） 昨日の常任委員会のほうでもその内容等々につきましての一つとして、月２回ということはできないのかというお話がありました。これまでの眼科の専門医ですので、様々な形で今の地域医療振興協会のほうへこの要望に、もちろんこの点以外にも小児科、あるいは産婦人科の専門医の要望もしております。しかしながら、専門医のほうの対応等々については、眼科にしてもなかなか医師の対応等々が、これはもちろん村のための今の専門の医師ではありません。これはよそのほうの各地域にも出向いて診療している医師を今の段階では月１回ということで、それでも何とかという要望をしての決定でありますので、この点はこれから例えば月２回の診療、あるいは３回の診療、このことについても引き続き要望しますが、その点については、今そういうふうなことに対応しますという考え方には立てませんので、出来得る限り今の患者の動向を見ながら、その点は要望して参りたいと、このように今考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
議長（橋本隆春君） ２番。
２番（寺下和光君） 村長の言うとおりだと思います。月１回で患者数の推移をみながらですね、例えばある一定の患者数があるとすればですね、是非村長に労を労ってもらって月２回にするとかそういうことでご検討を願えればと思います。
次に、１６ページの教育費の委託料の関係でございますけれども、泊小中学校併置基本設計業務委託及び千歳平小学校整備基本設計業務委託についてでございますけれども、これについては、是非早い段階でその実現に努めていただきたいと思っております。できるのであれば、今年の３月議会で一般質問をしているとおり、年度中に具体的なロードマップを示せる段階にあるのではないかと、私は考えております。
そして、学校併置については、答弁では確か２年ないし３年を目途としているということをお話ししていると思います。その予定の遵守をお願いいたしたい。この併置についてはですね。千歳平小学校については、この異常気象から、国においても今年度熱中症対策として各学校に冷房施設設置について、財源確保を図るということも言っております。村内の小学校で唯一この冷房施設がないのが千歳平小学校であると認識しております。こういうことを総合的に勘案して、遅くとも４年ぐらいを目途に新築すべきだと私は思うんですけれども、村長のお考えはいかがでしょうか。
議長（橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） 色々とこの学校統合の問題、あるいは改築の話で今ありましたけれども、出来得る限り千歳平小学校は老朽化をして先程もお話のとおり、冷暖房等々がない施設でありますから、教育環境の問題からしても出来得る限り色々な形でご理解願いたいのは補助事業での実施でありますので、それは急ぎますけれども、補助事業の確保、補助金の確保等々を最優先にして取り組んで参りたいと、このように考えておりますので、ご理解願いたいと思っております。
議長（橋本隆春君） ２番。
２番（寺下和光君） 多分千歳平小学校を新築するとなれば、多分防衛省の補助が入るのかなと思っております。いずれにしても早い段階で防衛省のほうにも補助の要請をしていただくように強く要請をして、くれぐれも遅くとも４年ぐらいを目途に新築するという方向でご検討をいただくよう改めて要請をいたします。
そして、議長、関連質問でよろしいでしょうか。
議長（橋本隆春君） はい、どうぞ。
２番（寺下和光君） 総務課が担当していると思うんですけれども、任期付き職員と臨時職員の任用についてでございますけれども、これは多分法律上年齢制限はできないというふうな私は理解をしております。ただ言いたいのは、年金が満額支給される６５歳以上の方々には大変申し訳ないんですけれども、余り長く勤務することで利点があるのも理解いたします。しかしながら、その弊害も聞こえてきております。やはり若い方々から、同じ職種に応募があった場合には、優先的に若い方を採用することによって職場の活性化や村の将来を考えた場合に有効だと思いますので、是非村長・副村長においては、そういう配慮方をお願いしたいなと思っております。これについては、答弁は求めません。
それと、先般総務企画常任委員会の中で、北地区の分譲地が約６０区画ほど売却されております。そして、村の第４次総合振興計画並びにひと・まち・しごと総合戦略の中で、共同墓地について、これはもう既に北地区の分譲の状況を勘案したときに、この共同墓地についてももう村とすれば、そういうまち・ひと・しごと総合戦略の中にもあるわけでございますので、もう既に検討する段階にあるのではないかと思っておりますので、その辺についてもご検討をしていただくように要請をして終わります。
議長（橋本隆春君） 他にありませんか。
（なしの声）
議長（橋本隆春君） 質疑なしと認め、質疑を終了し、これより討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声）
議長（橋本隆春君） 討論なしと認め、討論を終わります。
これより採決いたします。
お諮りいたします。議案第７８号平成３０年度六ヶ所村一般会計補正予算（第４号）を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なしの声）
議長（橋本隆春君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７９号から議案第８３号までを一括議題といたします。
順次担当課長の説明を求めます。
（説明省略の声）
議長（橋本隆春君） 説明省略の声がありますが、説明省略でよろしいですか。
（はいの声）
議長（橋本隆春君） ご異議なしと認め、説明を省略し、質疑に入ります。質疑はありませんか。
（なしの声）
議長（橋本隆春君） 質疑なしと認め、質疑を終了し、これより議案第７９号から議案第８３号までについて討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声）
議長（橋本隆春君） 討論なしと認め、討論を終わります。
これより議案第７９号から議案第８３号までを一括採決いたします。
お諮りします。議案第７９号平成３０年度六ヶ所村
国民健康保険特別会計補正予算（事業勘定第２号）、議案第８０号平成３０年度六ヶ所村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第８１号平成３０年度六ヶ所村
国民健康保険特別会計補正予算（千歳平施設勘定第２号）、議案第８２号平成３０年度六ヶ所村
介護保険特別会計補正予算（
保険事業勘定第２号）、議案第８３号平成３０年度六ヶ所村
下水道事業会計補正予算（第２号）、以上５件を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なしの声）
議長（橋本隆春君） ご異議なしと認めます。よって、以上５件は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次回会議は、９月７日午前１０時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れ様でした。
議事録の顛末を証するためここに署名する。
平成３０年１０月２３日
六ヶ所村議会議長 橋 本 隆 春
議事録署名者 鳥 山 義 隆
議事録署名者 小 泉 勉
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