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1. 六ヶ所村議会 2011-06-09
   平成23年　第３回定例会（第２号）　本文 2011年06月09日

   
   取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 議長（橋本猛一君）　皆さん、おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　日程第１、一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　７番岡山勝廣議員の質問を許します。７番。 ７番（岡山勝廣君）　おはようございます。 　通告に従い、一般質問をいたします。 　初めに、去る３月１１日に発生したマグニチュード９．０の国内観測史上最大規模であります地震、そして大津波により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そしてそのご家族に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 　さて、一般に震災によって受ける災害には、建築物などに与える直接的なものと、ライフライン等の中断による間接的なものがあります。ライフラインには電気・水道・ガスなどが挙げられますが、特に電気はこれらの供給に基本となる役割を負っております。 　先般の東日本大震災時は、今まで経験したことのない２６時間を超える停電が発生し、家庭では不安な時間を過ごされたと思います。こんなときに、役場・消防署・診療所・集会所などの主だった公共の施設に電気が供給されていれば、実務的にも精神的にも安心できるのではないでしょうか。 　このような緊急時に村としての機能を維持するためには、電力の供給こそが必要不可欠だと思います。 　六ヶ所村では、昨年より「六ヶ所村スマートグリッド実証実験」が開始されており、また、世界初の大規模蓄電池併設型風力発電所などの先進技術がここ六ヶ所村に存在しております。そこで、このような風力発電等、村の産業施設を活用し、災害時でも村の公共施設に独立した電力を確保するなど、ライフラインの整備が必要だと思いますが、村長の考えをお伺いしたいと思います。 　次に、現在、当村六ヶ所村には約６０数戸の酪農家がおります。生産量では青森県内トップの酪農家もおります。 　冷涼な高地が乳牛飼育に向いた土地と言われ、１軒につき数十頭から数百頭乳牛を畜舎で飼育しております。日本では放牧主体の酪農はほとんど行われておりません。約７４％がスタンチョンと呼ばれる牛の首の部分を挟んでつないでおく道具などを利用してつなぎ飼いで、２５％が牛舎内での放し飼いであり、自然放牧による酪農は２％に満たないとのことであります。 　乳牛は、いかに多く牛乳を搾るかを最大の課題とされ、改良が進められた結果、現在では１日の乳量が６０キロぐらいにまで達しております。そのため、１日でも乳牛を搾乳しないまま放置すると、乳房炎という病気になるため、きめの細かい管理が必要であり、一般的には等間隔で朝と夕方に搾乳を行っております。 　日本も１９６０年代ごろまでは、人の手で乳搾りを行っておりましたが、現在では工程のほとんどが機械化されており、畜舎内のパイプラインと牛の乳房を搾乳機で接続して搾乳する方式が一般的でありますが、１日３回の搾乳や搾乳ロボット導入もあり、省力化や乳量の増加にもつながっております。 　このような現状の中、停電により電気の供給がとまってしまえば、当然搾乳はできず、前述のようなさまざまな問題点により、多大な損害を受けてしまいます。 　先般の震災では、ディーゼル発電機を利用して何とか搾乳できた酪農家と、また手配ができずに搾乳できなかった農家がいると聞いております。 　そこで、提案ですが、災害時に村に登録している建設関係業者が保有している発電機等を借り上げ、各戸別に担当業者を決めておき、いざ停電となったら、それらを活用、利用し、電気をスムーズに供給できる体制をつくることができないかをお伺いいたします。 　村長の誠意あるご答弁をお願いし、私の質問といたします。
   議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　おはようございます。 　それでは、７番岡山議員からございました質問にお答えを申し上げます。 　ご案内のとおり、今回の震災は、東日本一帯に甚大な被害をもたらしました。 　本村においては、幸いにして人的被害や最悪の事態には至らなかったものの、村民を震撼させ、大きな不安を与えたものと思っております。 　地震発生直後、太平洋沿岸に大津波警報が発表されたことから、村は直ちに災害対策本部を立ち上げ、住民広報、避難場所の開設、住民の避難誘導等の応急対策を講ずるべく対応したところであります。 　しかしながら、地震直後に村内全域が停電となり、それと同時に役場庁舎の非常用自家発電設備が作動しましたが、非常用通信機器や一部の照明しか使えない事態が長時間続いたことにより、さまざまな面で支障を来たし、改めて災害時におけるライフライン、とりわけ電気の重要性を認識させられました。 　３月の本震と４月の余震による二度の停電を教訓として、現在、役場庁舎を初め、主要な公共施設を対象に、非常時における安定電源確保に向けた調査・検討を進めているところであります。 　具体的には、これらの施設への非常用自家発電設備の導入と議員ご指摘の風力発電所からの電気の供給を視野に、風力発電事業者から意見を徴するとともに、東北電力株式会社との協議を進めており、課題把握に努めているところであります。 　引き続き実現に向け、鋭意取り組んでまいる所存であります。 　２件目の停電時に酪農家への電気を供給するための取り組みについてでありますが、非常時による停電のための搾乳作業が一時的に停止した場合、乳牛の疾病の一つである乳房炎を発症する可能性が高まり、その際に生産された原乳は冷却機も停止するため、廃棄処分せざるを得なくなり、酪農家の経営に影響を及ぼすことになります。 　去る３月１１日の本震と４月８日の余震の二度にわたっての停電の際、ゆうき青森農業協同組合から搾乳用発電機確保の緊急要請に伴い、村では村内建設会社、リース会社から要望台数を確保し、対応したところであり、その非常用発電機の借り上げ費用については、補正予算として本定例会に提出しているところであります。 　このたびのような事態を想定し、４月１２日に、ゆうき青森農業協同組合と非常用発電機の電源確保体制を構築するため協議を行ったところであります。 　現在、ゆうき青森農業協同組合並びに建設関係及びリース関係業者と発電機借り上げ協定の作業を進めているところでありますが、当該協定の早期締結により、酪農経営安定化の一助に寄与してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 議長（橋本猛一君）　７番。 ７番（岡山勝廣君）　大変、今村長の答弁を伺い、村の方では早速行動に移していると。これは評価させていただきたいと思います。 　私ども、物心ついてから、２０時間を超えた停電というのは多分経験していなかったと思います。その中で２６時間を超えたわけですけれども、みんな多分、今来るだろう今来るだろうと時間がたった。その中で、こういう話がありました。夜やっぱり電気が来ない。来るだろうと思ってあんまり準備もしていない。晩酌の時間になりましたと。自分のところは真っ暗で、ヒーターもつかない。つけられない。寒い。隣を見たら電気がこうこうとついて、そのままの生活を送っている。あれは何だというふうな話がありました。それは、去年６戸建設されましたスマートグリット対応ハウスですね。そこは自営線を蓄電池ヤードから引いてきて、実験中であり、電気が消えなかったと。そしてまた、二又風力発電の事務所もやはり電気は消えなかった。そしてまた、あの大震災でも風力発電等の施設、機器は、ほとんど被害を受けていなかったと。災害に強いことが証明されたわけです。 　そうしますと、やはり緊急時に役場の機能が損失したらこれは大変なことになります。それから、村であれば、診療所、それから消防署、集会所もとても大事だと思います。その中で、もう既に取り組み、検討を始めていると聞いたんですが、やはり村の産業があります。世界で初めての蓄電池がありますので、これらを役場庁舎、診療所、それから消防署等に引くことにより、非常時、今はほとんど非常時だったと思うんですが、そういった状況の中でもきちんとした電源が確保されていれば、村民に安心も与えられるし、いろいろな情報交換もできるということが証明されたわけです。 　ぜひ、今の風力発電の施設を活用し、そういった強固なライフライン整備を進めていただきたいと、これをお願いしたいと思います。 　それから、村長にちょっとお伺いしたいんですが、この状況になって、原子力も今非常に逆風なんですが、逆に言えば、ＣＯ２フリーの再生可能エネルギーが非常に見直されていると。現在村にある機器、産業、施設を活用するのも一つですが、村独自で、例えば風力発電を保有する考え方はないのか。できることであれば、いろいろな場所がありますので、村でも風力発電１基、２基を検討し、それらを村の施設に活用する方法も考えるべきだと思うんですが、村長、これについてひとつご答弁をお願いいたします。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　３月１１日を経験して、改めて災害に強いまちづくり、これを基本にしていきたいと。そのためには、今ありましたように、ライフライン、電気とか水、これが基本になるだろうと改めて強く感じさせられたところであります。ただいま質問の中に、村独自で風力発電施設ということがありました。ここ二、三年前から、例えばプールを将来つくるときなど、風力、そういう施設を使って対応できないのかと検討した経緯はあります。できればこれからもそういう部分で何かの施設の部分、あるいは北の開発の１住宅の部分などでも対応できないものかどうか、幅広く検討してみたいと、こう思っております。 議長（橋本猛一君）　７番。 ７番（岡山勝廣君）　非常に村長の前向きな答弁、また、夢のある話であると思います。北地区、これからまだまだ住宅が建てられると思うんですが、こういった自然エネルギーを活用し、なおかつ村がそれに供給できる。とてもすばらしいことだと思います。 　そしてまた、この中で、今地理的状況を考えれば、診療所、消防署、村は役場に自営線が引けると思います。さて、非常電源の方を二つ目なんですけれども、ディーゼル発電機、それは各集会所だとか、いろいろ点在している、ここは自営線は無理だと思うので。ですから、それらも話に聞いていると、非常用発電機が機能しなかったり、間に合わなかったりということで、非常に不備な面があったと。これは今までそんな大きな、そういった震災での電源消失というのはなかったわけで、ある意味、準備不足はやむを得なかったのかなと思うんですが、さて、これからはこれだけの経験をしたわけですから、今度はやっぱり想定外ということではなくて、すべて、いろいろな有事を対象にした想定をし、準備をしておくべきでないのかなと、そういうふうに思います。 　今の風力発電の蓄電池に関しては、村長から答弁いただいたんですが、この各村の所有している施設ですね。非常用電源について担当課の方ではどのような考えで今進めようとしているかお聞かせください。 議長（橋本猛一君）　企画防災部門理事。 企画・防災部門理事（寺下和光君）　ただいまの岡山議員のご質問にお答えをいたします。 　村内には避難施設として四十数カ所を指定してございます。これらにつきましては、村長の答弁にございましたとおり、尾駮地区につきましては、可能であれば風力からの電力の供給、それ以外の地区につきましては、非常用自家発電設備の導入が必要なものと考えております。現在、業者の方に見積もりの積算を依頼してございます。これが上がり次第、財政当局とも協議をしながら、設置に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 議長（橋本猛一君）　７番。 ７番（岡山勝廣君）　これについては最後にしたいと思います。 　実際、去年東北電力が風力発電の募集をしましたら、２５０万キロワットの応募がありました。募集は２５万キロワットです。１０倍以上の応募があったと。ポテンシャルは多分５００万キロワット以上あるでしょうと言われています。そういう状況の中で、青森県、それから六ヶ所村は非常にライフラインが整っていると。高圧線が通っている。なおかつ非常に風の通りがいいということで、私の知っている範囲でも１５０本ぐらいが六ヶ所村内にまだまだ立てられる場所があるというふうな認識をしております。ぜひこういったものを活用し、村も独自でそういった施設を導入し、これからの非常時、異常時にも対応することもさることながら、夢のあるまちづくりにもつなげていってほしいなと。そういうふうに思います。これはここで終わらせていただきます。 　次に、酪農家の停電時の状況だったんですが、先ほどもちょっと話をしたんですが、午後３時過ぎに地震が来たと。そのうち来るだろうと。夕方になった。多分そのうち来るだろうと。皆さん、よく聞いてみて、回って見ますと、そうして待っておったけれども、とうとう来なかったと。ですから、頭数の多い人は夜搾れなかったんですね。さて、朝になっても来ない。６時ごろから町内六原地区がすごくあわただしくなっていました。自分の知っている範囲での発電機の借り入れに走っている人。私が見ている範囲では、あの近辺、または村内全域の建設業者がそれぞれのルートで１台もしくは２台持ち込み、そしてなおかつ電気屋さんにつないでいただきということで搾り始めました。しかしながら、１軒の牛舎で使用する時間は大体２時間か３時間かかるんですね。そうすると、１台の発電機があっても２軒やれば限界なんです。結果として搾れなかった農家もあります。乳房炎になって、牛が体調を崩したのもあります。そういった状況を見ていますと、やはり非常時に先ほど話しました担当を決めておき、災害対策契約ですかね、いろいろな方法があると思うんですが、きちんとしたルールをつくっておけば、あわてることなく、それが発動すれば、自然的に発電機が行き渡り、電気屋さんが行ってつなぐと。そして農家は安心して搾れると。 　それで、今まで、村の政策の結果のおかげだと思うんですが、六ヶ所村には、県内トップ、いわゆる３５０頭を有している農家がいます。年間の生産量が約１，８００トン、これは断トツだと思います。これも村が今まで畜産をはじめとする一次産業の基盤整備のさまざまな政策を行った結果ではないのかなと、改めて村長に感謝を申し上げたいと思います。 　担当課の方では、既にそういった打ち合わせに入っていると聞いていますので、よりきめ細かな配置、手配をし、一次産業、酪農家も含めて、こういうふうに災害時でも安心して自分たちのそういった牛とか、財産を守ることができるようにしていただければと。 　それからもう一つだけ申し添えておきたいんですが、私どもは、搾れなかった、搾ったけれども、集積所がだめで、約１週間出せなかったと。３，０００トンを捨てたと。被害総額３，０００万円、これは表に見えている金額なんです。ところが、今度は飼料が来なくなったと。そうすると、今まで５キロ、８キロ食べていた飼料を来ないものだから１キロとか、２キロに抑えると。粗飼料で賄うと。とりあえずは牛はお腹はいっぱいになるんですが、乳量が２割、３割下がるんです。さて、下がった乳量がじゃあ飼料が回復したから上がるかというと、今度上がらないんですね。元に戻らないんです。次のお産をして、新しく搾るときでないと戻らない状況。ですから、実質３，０００万円以上の多分その倍以上の実際の被害が出ているのが現状だと思います。これらについて担当課の方ではどの程度把握していて、なお、それらについて何かの対策を考えているかどうか、ちょっと教えてください。 議長（橋本猛一君）　産業・建設部門理事。 産業・建設部門理事（田村俊之君）　３・１１の際のそういう対策ということでございますけれども、３，０００トンの廃棄ということにつきましては、非常時でございまして、今回も初めてだということで、村有地に関するところに２カ所ばかり急遽設けて、その緊急時の際の廃棄場所ということで設置して、対応していただきましたけれども、あと、それ以外に対するただいま申し上げておりましたけれども、飼料が足りないことによって乳量が下がっていうなれば、酪農家の所得の減少につながるということにつきましては、今後また産業団体、酪農協ともいろいろ細かに協議していきました上で、またいろいろ対応を考えていきたいと思っております。 議長（橋本猛一君）　７番。 ７番（岡山勝廣君）　一応そういった見えない部分もありますので、担当課としては情報を吸い上げながら、可能な限りの対応をお願いしたいと思います。いずれにしても、私ども今まで経験したことがない。けれども、それがまたもしかすればまた来るかも知れない。そういう気持ちで、代替電力の整備とか、一次産業のいろいろな状況が出たときの対応を今からでもきちんと把握しながら、研究し、勉強し、情報を集めて、対策をきちんととっていただくようにお願いし、終わります。ありがとうございました。 議長（橋本猛一君）　以上で７番岡山勝廣議員の質問を終わります。 　次に、６番高橋文雄議員の質問を許します。 ６番（高橋文雄君）　皆さん、おはようございます。 　初めに、このたびの東日本大震災において犠牲になられた多くの方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災されました皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。 　さて、この東日本大震災は、私たちがいまだ経験したことのない甚大な被害を各地域にもたらしました。幸い、当村においては地震、津波の被害が少なく、安堵しているところでありますが、この地震、津波の影響で私どもがかつて経験したことのない２日間という避難生活を余儀なくされ、そのことで、私はいろいろな経験といろいろ考えるきっかけも与えてもらいました。みずからが、率直に感じたのは、避難場所が避難する方々のために整備されているかということでございます。災害はいつやってくるかわかりません。どのような災害であれ、住民の安全安心のために、備えなければならないのが避難場所ではないでしょうか。 　さらには、原子燃料施設を抱える村としては、放射能災害も１００％皆無だと断定はできないと思います。今回の震災で、これだけは準備しておかなければ、これだけは整備しておかなければと思ったのは、私だけではないでしょう。避難した方々が一様にそう思ったに違いありません。 　そこで、私は、避難場所１点に絞り、以下の点について改善方策をお尋ねいたします。 　1)施設のバリアフリーの整備 　2)飲料水兼用耐震性貯水槽について 　3)トイレ等環境衛生対策について 　4)情報の迅速化対応についてであります。 　次に、避難道路の整備についてお尋ねをいたします。 　村長は、新聞社の取材の中で、避難道路の必要性について言及しました。国道３３８号線の急カーブ、急傾斜の整備、さらには泊地区から横浜町に抜ける道路の整備を挙げておりました。避難道路の整備は、早急に取り組まなければならないことであり、村長の意欲のあらわれと大いに期待するところであります。私も同感であり、１日も早く実現してほしいものであります。 　そこで、その実現のための実施方策について村長の所信を具体的にお尋ねいたします。以上２点、よろしくお願いいたします。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　それでは、６番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。 　１件目の災害時の避難場所の整備について、４点ありましたので、順次お答えを申し上げます。 　１点目のバリアフリーの整備については、村の地域防災計画で指定している避難施設は災害発生事象により異なりますが、最大で４３カ所を指定しております。 　その中で、施設の全体がバリアフリー化されているのは１０施設、玄関スロープ及び洋式トイレのあるものが７施設、玄関スロープか洋式トイレだけのものが１４施設となっております。いまだ整備されていない１２施設と一部のみ整備されている施設については、早期にバリアフリー化に努めてまいります。 　２点目の飲料水兼用の耐震性貯水槽については、担当課においてもその必要性を理解し、来年度の石油交付金等の事業において実施可能か鋭意検討中であり、可能であれば順次整備を図りたいと考えております。 　３点目のトイレ等の環境衛生対策については、各避難所の水洗化とともに、洋式トイレ、障害者用のトイレ設置にも計画的に努めていきたいと考えております。 　４点目の情報の迅速化対応については、広報六ヶ所においても周知をしておりますが、この４月から、全国瞬時警報システム（ジェイアラート）の供用を開始し、東北地方に震度４以上の地震が発生すると予測される場合には、村の防災行政用無線から自動的に緊急地震速報を発信、津波警報、大津波警報発表時には、サイレンの吹鳴と自動音声による情報提供が可能となり、さらには、ミサイル攻撃や大規模テロといった武力攻撃事態等に備えた放送も自動的に村民に周知できるよう整備したところであります。 　また、村の地域情報基盤整備事業の一環で整備された告知端末により、各家庭への情報伝達手段の多重化を図ったところです。 　さらには避難した方々への情報伝達のために、主に各小中学校の体育館への防災行政用無線の個別受信機の設置もこれまで取り組んでまいりました。 　今後とも防災対策については、最優先事項として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　２件目の避難道路の整備状況についてでありますが、ご承知のとおり、平成１７年度に、防災道路計画を策定し、翌平成１８年度から、これまで国・県に早期完成を目指し要望活動を続けてまいりました。 　昨年度にも議会とともに国・県に要望いたしたところでありますが、その要望を踏まえ、出戸バイパスや旧鷹架小学校付近の急カーブ、戸鎖と倉内バイパスについては、具体的に動き出したと認識しております。 　今年度の状況については、出戸バイパスが詳細設計に入り、旧鷹架小学校付近の急カーブは解消のための用地測量が終了し、戸鎖地区については、道路線形の検討を行うための概略設計に着手、倉内バイパスの未着工区間については、昨年度に引き続き拡幅工事を実施すると伺っております。 　また、今年度、泊・白糠間のトンネル区間が完成する予定であり、供用開始が平成２７年度ごろ、県道東北・横浜線については、室ノ久保バイパスの地盤改良工事を行うと伺っております。 　さらに、下北縦貫道については六ヶ所インターと野辺地間が平成２４年度に供用開始される予定であり、村においては、これに合わせ、今年度中にアクセス道路となる原々種農場・弥栄平線の拡幅工事を終える予定であります。 　今年度に入ってからも、道路整備の促進については、国等へ機会あるごとに要望しており、厳しい財政状況の中で、ようやく整備が進みつつあるものと思っております。 　先日、当村及び横浜町と下北地方の５市町村の７市町村で構成する「原子力発電所に係る関係市町村連絡会議」を設置したところであり、今後は、関係市町村と連携を強化し、避難道路の整備等を強く求めてまいります。 　地域住民の安全・安心を守るためにも、議員の皆様のご支援をいただきながら、引き続き国・県に道路整備方を求めてまいる所存でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 議長（橋本猛一君）　６番。 ６番（高橋文雄君）　避難場所のバリアフリーのことで今村長から４３カ所の中で、いわゆるきちんと整備されているのが１０カ所、それから一部ですけれども、水洗化もあわせて１２カ所というのがありました。そうすると、まだ約３分の１、それは災害の状況によって４０数カ所に全部避難した住民がその場所に分かれるということは恐らくはないでしょう。確かに、その整備された場所に集中して行くかも知れません。だけれども、村が避難場所と指定したということは、それなりの事情があっての避難場所の指定だと、私は解釈しております。特に、地域に行きますと避難場所イコール地域の人がよりどころとする公民館とか、集会所とか、そういう場所なわけでございます。そうすると、避難することだけではなくて、普段よりどころとするそういう場所として、どんな高齢者であれ、障害者であれ、やはりそういう活用をするためには、バリアフリーというのが一番大事なことだと思っております。私は、何年か前にもそういうお話をして、ぜひバリアフリー化を急いでほしいということも要望したこともあります。ただ、今の答弁で、また早期にという言葉をお使いになりました。早期ではなくて、やはりバリアフリーだけはすぐやりますよというぐらいのこの避難場所の整備というものに力を注げないのかと。お金をかけられないのかというのが私の意見でございます。その辺、早期といいましてもどのくらいが早期なのか、そこのところをきちんともう一度答弁いただきたい。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　今、議員からもありましたように、避難所に指定している場所はそれぞれの地域の核となるよりどころとなる施設であり、地域の人が非常に大事に使っているというのが現状であります。その施設の集会所等々、非常に古いのもあって、すぐバリアフリー化できる、そういう施設でない部分もあるので、早期と使わせていただいたんですが、できるものは今議員からありましたように、できるだけすぐやるように考えてまいりたいと、こう思っております。 議長（橋本猛一君）　６番。 ６番（高橋文雄君）　ありがとうございます。確かに、古い場所もあるでしょうから、その事情はわかります。ぜひそういうふうにできるものからすぐ取り組んでいただきたいということでございます。これは六ヶ所のその地域地域に行きますと、非常に高齢者、それから障害者もあります。そういう目に見えない人たちの安全をどう確保するかというが、やはり責務だろうと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　次に、飲料水のことなんですが、今回の大震災において、まだ避難生活が続いている地域がたくさんあります。そこで一番我々テレビ等、マスコミ等で情報を得ている中で、この飲料水というのが非常にウエートを占めているんですね。保存用水とか、いろいろあるわけですけれども、この避難場所に飲料水兼用の貯水槽、これはそれだけのお金がかかるでしょう。４０数カ所に飲料水の貯水槽を設けるなんて、これはもう到底無理かも知れません。だけれども、六ヶ所にまだ一つもないというふうな現状はいかがなものかなと思うわけです。確かに、この飲料水とか、水源という意味では、六ヶ所村は非常に豊富でございます。そういう中でもいざ災害が起きたときに、一番人間が必要とするものは飲料水なわけでございます。ぜひそういう形で飲料水兼用の貯水槽というお話をしたんですが、水道整備がどんどん進んでいる村として、ここを併用して、水道事業、下水道事業と連動して、この飲料水の整備をできないのかというところを担当課のお考えをお聞きしたいと思います。 議長（橋本猛一君）　企画・防災部門理事。 企画・防災部門理事（寺下和光君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。 　知見によれば、人間が１日必要とする飲料水は３リットルということも聞いてございます。議員ご指摘のとおりでございまして、村といたしましても、この災害時対応のために、飲料水の確保についても、今回の定例会に予算を計上しているところでもございます。 　また、それに加えまして、村内の数カ所にこの飲料水兼用の貯水槽、あるいは防火水槽を今現在検討しているところでございます。答弁書にもございましたとおり、この交付金事業等によって、対応が可能だとは思いますけれども、今最終確認をしているところでございます。これで確認がとれますと、順次整備を図ってまいりたいと思っております。 　なお、今現在、村では、浄水器２台も整備をして対応しているところでございます。以上でございます。 議長（橋本猛一君）　６番。 ６番（高橋文雄君）　平成２４年度でそういう補助金の対象がとなりました。そうすると、非常に言葉のあやでございますけれども、対象にならないとまた延びると解釈されるわけですが、そういうことはないでしょう。必要性がわかっているわけですから、対象にならなくても、何かの予算でどうするのかということになるとは思うんですが、ぜひそういう前向きの形で事業を進めてもらえないかと思います。 　さらには、私、今そういう貯水槽の話をしたんですが、避難所に非常用の保存水、例えば今非常に日本の技術が発達しまして、水でも５年間例えば保存が効くんだとか、いろいろな情報があります。そういうものをやっぱり主だった避難場所に保存用水を保管する考え、そういうことも万が一のためにやはり最低限必要ではないのかと思っているんですが、今回の避難したときに、果たして六ヶ所村にそういう保存用水を確保した避難場所があったのかどうか。その辺も含めて答弁いただきたいと思います。 議長（橋本猛一君）　企画・防災部門理事。 企画・防災部門理事（寺下和光君）　お答えをいたします。 　今回の震災の際に、保存水はございませんでした。ただ、先ほどもお話ししましたとおり、各学校と協議をいたしまして、空き教室を利用いたしまして、主に各学校になりますけれども、毛布、あるいは懐中電灯、それから発電機用の照明器具並びに飲料水等についても各学校の方に保存をしたいということで今教育委員会とももう詰めが終わってございまして、予算が議決になればそういう形で配備をするということでおります。以上です。 議長（橋本猛一君）　６番。 ６番（高橋文雄君）　そういうことで、恐らくこの被害があった中で、避難生活をした中で、皆さん方がそういう思いで、着々と準備をしているというふうなことについては、非常に敬意を表したいと思います。万が一のときに、最低限必要なものは何だというふうなことで考えていただけることを大変喜ばしいと思っております。 　先ほど答弁の中でありました避難場所のふとん、毛布、それらも実際は今回は非常に少なかったと私は見ております。そういう意味では、やはり常時、そういう準備をするということも含めてお願いしたい。 　さらに一言加えますと、普段人たちがいない避難場所と普段避難場所を活用している避難場所があるんですね。例えば一中の体育館だとか、そういうところは例えばですが、普段は使っているんですよね。いざ非常時に避難場所になるというところのそういう非常用のものを保管する場所、保管する方法、これは私はやはり普段活用している学校であれば、先生方ときちんと協議しなければならないと私は思います。例えば、一中なんかでは、生徒数が少なくなって、空き教室があるんですね。体育館は常時使っている。体育館でなければ保管場所にならないとか、そういうことではなくて、やはり空き教室をどう活用するのか、避難の人数も含めて、そういうこともやはり行政としてはきちんと相談した中で対応してほしいものだなと思いますので、その点も含めてよろしくお願いしたいと思います。 　それから、次の３番目のトイレのことなんですが、先ほど村長の答弁にもありました水洗化ということで、確かにできないところもおありでしょう、今の段階では。どうしても建物自体を直さないと、水洗化、洋式化もできないということがあります。現実に、避難をいざしますと、このトイレというのが一番重要になるわけですね。においも発します。そして停電になると水が出ない。汚物が流れない。そういう非常に環境衛生という面にも影響してきます。 　そこで、私はどうしてそういうことが考えられるのに、トイレだけを直すというのは難しいんだけれども、やはり体に障害を持った人たち、そういう人たちはもうトイレが苦痛で苦痛で大変だという人たちが避難している中であるんです。そういうことを含めると、私はもう早期に、本当に早期に、すぐにでもやはりこういうことを改善しなければならないというふうに思っています。 　例えば、今回の２日間の避難勧告から避難指示にレベルアップしました。２日間大体２６時間ぐらいだったと思うんですが、そういう中で、ではこの地域の避難指示を受けた住民がどれだけこの避難場所に避難したのか。そこのところを、村がどう把握して、どういう対応をしたのかを、私ちょっと気になっていました。ですから、今答弁をいただきたいんですが、避難率、対象地域の住民がどの地域へ何％避難したのか、ちょっと調べたのがありましたら提示いただきたいと思います。
   議長（橋本猛一君）　企画・防災部門理事。 企画・防災部門理事（寺下和光君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。 　それぞれの地区、例えば今回の場合は大津波警報が発令になったわけでございまして、泊地区の人口が３，５００数十名でございますが、その避難対象者を仮に１，５００人と想定した場合に、泊地区につきましては約１４％、これはまた１，０００名であれば、この率がもっと上がります。出戸、新町地区につきましては３００名を対象とした場合に、約９０％、尾駮地区は尾駮浜、老部川地区を含めましてでございますが、これが避難対象人員を１，０００名とした場合に約５０％、それから、平沼、倉内地区、人口は約２，０００名弱でございますが、対象者を７００名としたときに約２０％、それから中志、内沼地区につきましては２００名を対象とした場合に約４５％ほどとなります。以上でございます。 議長（橋本猛一君）　６番。 ６番（高橋文雄君）　4)の情報の部分に入るんですけれども、こういうことなんです。私が言いたいのは、私は老部川の地区ですから、避難勧告であれば、まだ避難するのも避難しなくてもいいのもある程度まだ大丈夫でしょうとか、いやいや心配だから行ってみようとか、そういう人たちはあるわけです。だけれども、避難指示ですから、村が避難指示を出したということは、恐らくその避難地域の人たちが全員避難指示をきちんと村も把握していなければならないと私は思うんです。私も正直言いまして、町内会の会長ですから、私も当初、３月１１日に全戸を回りました。回ったけれども、「避難指示だから避難してください」と言っても避難しない人もおりました。これは私の普段のやはり教育の仕方のまずさでしょう。だけれども、では、村はその避難指示を出した責任をどうやるのか。やはり今、企画・防災部門理事がお話をしたみたいに、老部川、出戸地区は９０％だという把握をしている中で、ではあとの１０％はどうなりました。だれとだれとだれが避難していないのかというところまで、やはり私はきちんと把握できる情報というものを持ち合わせていなければならないのではないかと思うんですが、この考え方で間違いがあるか、どうでしょうか。 議長（橋本猛一君）　企画・防災部門理事。 企画・防災部門理事（寺下和光君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。 　避難指示につきましては、ご承知のとおり災害対策基本法第６０条で規定をされているわけでございますけれども、この避難勧告、避難指示、この両方とも強制力がない。避難しない方について、村が強制的にその方を避難所に収容するということは、これはできません。唯一村に罰則規定もありますけれども、強制ができるのは、災害対策基本法第６３条に基づきまして設定をいたしました警戒区域への立ち入り、これについて許可なく立ち入った場合については罰則規定もございますが、避難勧告、避難指示につきましては、前段でお話をしたとおりでございますので、強制的な分についてはできないものと理解をしてございます。以上です。 議長（橋本猛一君）　６番。 ６番（高橋文雄君）　わかりました。 　そうすると私の先ほどお話したのは、私の解釈の違いで、そうではないんだということでわかりました。 　そうすると、我々、いざ町内会に帰った中で、いろいろな自分たちも努力をしています。やはり住民の安全安心という中で、避難指示が出たんだから、とにかくみんな行かなければならないんだというふうな解釈ではないと。強制力ではないという、あくまでも本人の考え方だということでいいわけですね。 　そうすると、これから私が話そうとしたのを話ができなくなってしまうんですが、我々が町内会で例えばいろいろ考えている全村民が安心して、安全にそういうふうにやらなければならないという考え方もどの辺まで責任を持って、どうしなければならないのかというところが非常に曖昧になってしまうんですね。そこのところは今後行政の方も、我々町内会という地域にも、その辺をもっと詳しくお話をしていただけるような、さらには会員がそういうことで理解できるような形にしてほしいというふうに、質問の仕方を変えて、今お話ししましたので、今後の企画・防災部門理事の町内会とか、自治会のことにお話をしていただきたいと思います。そういうふうな形で考えていました。 　さらに4)番の再質問がもう一つあります。先ほど村長の中で、情報の中で、無線のお話が出ました。確かに震災のときに、いろいろな情報が当初は入りました。しかし、電源がずっと２０時間とかいう長期間に遮断された中で、村からの情報も無線も利かなくなりました。これが現実であります。要は停電になってしまうと、今の防災無線とか、そういうものも情報が出なくなるんですね。甚だしいのは、１日目の１２時だったと思います。村からの最後の情報でございます。これから放送ができなくなりますという情報が入りました。非常に大変不安になります。今夜になって、これからどんどんなっていくときに、村からの情報も入らない、どこからも情報が入らないでは、避難している人たちが大変なんですね。やはりそういう意味では、何かその対避難所との連絡ができる。例えばトランシーバーだとか、そういうものをやっぱりもっともっと簡易なものでも整備して、やはり情報を交換して、安心にその避難ができるというふうな情報というものも必要ではないのかと思いました。確かに我々各家庭にいろいろなそういう設備で整備されて、日常であれば、確かに地震の震度４以上も入ります。入るけれども、逆に我々の地域に震度４の地震が来ないのに、どんどん情報が入ると、ますます不安になって、２回、３回やられて地震が来ないと、何だこれはというふうにもなりかねない。そういうふうなことでございます。 　ですから、いざ災害が起きる。そういうときにこそ欲しいのが情報なわけですから、そのためにはどういう設備が必要なのかということをこの情報の部分でお話をしておきたいと思います。 　以上で避難場所の質問を終わって、２番目の避難道路の件に入りたいと思います。 　先ほど、村長がいわゆる電力給付金、国、県に対しての要望ということで、確かに改善されつつある急カーブ、急傾斜ということもお話しになりました。それから、７市町村による協議会の中で、下北縦貫道、そういう整備の中でお話がありました。 　そこで、私が一つ考えるのは、やはり六ヶ所村も原子力防災という防災計画をつくっております。その中で、六ヶ所村と東通村の原子力発電所の距離をはかりますと、村でつくった避難場所の一覧表から見ますと、東通村からは１５キロぐらいの距離にあるわけですね。そうしますと、今の震災によって大体放射能が出た場合は、３０キロ圏内も避難しなければならないというレベルになったと。これは今までは想定外でしたけれども、今度は一つありましたから、想定されなければならない事案になったわけですよね。そうしますと、六ヶ所村の人たち、特に泊の人たちをどういうふうな避難経路を持って、そういうふうに避難させるのかということが重要な課題になると。そういう意味では村長がお話をした泊から横浜へ抜ける道路を整備しなければならないとか、いろいろなことが出てくるわけでございます。さらには、国道３３８号線の迂回路もない六ヶ所の現状の中で、もっともっと道路整備が必要だというふうに思うわけでございます。 　そこで１点、泊から横浜に抜ける道路の整備についてどういう道路の建設計画、今のままでいいのか、これから冬の間を考えると、あの山ですから、大変な雪になる。そういう意味では、私はあそこをどうせやるのであれば、トンネル方式がいいのではないのかと考えるわけですけれども、村長のお考えを伺いしたいと思います。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　先ほど答弁させていただきましたが、平成１７年度に今の原子力防災等を含めた防災機能を高めた道路を六ヶ所村に必要ですということで、１０路線を設定して、これまで県、国等にお願いをしてまいりました。それに外れているのが泊・横浜線なわけでありますが、この部分については、数年前から横浜の町長とも相談したりして、ぜひ冬も使えるようにしたいと。そのためにどうするかというと、やっぱりこれはトンネルよりないのかなと。こういうことだけは話してありますが、できるだけ冬も使えるように、そういう形の今議員からありましたように、トンネル方式になるのか、どういう形になるのかは別として、年間通して使えるようにと。こういう部分で考えていきたいものだと、こう思っております。 議長（橋本猛一君）　６番。 ６番（高橋文雄君）　そういうふうなことで、私もトンネルがいいのではないかと思っておりますので、ぜひその辺、ご検討をいただきたいと思います。 　さらには、下北縦貫道の話が出ました。下北縦貫道については、平成２４年度の六ヶ所村の弥栄平のジャンクションまでということで、その後の六ヶ所村から下北へ抜ける縦貫道の計画についてはまだ未定というふうに私は聞いておりました。これはどうも今の下北半島全部、そういう原子力防災という考え方になると、私はどうもいささか県の防災対策というものについても疑問を覚える。やはり六ヶ所村から下北まで早期に縦貫道を完備しなければならないのではないのかと思うわけです。六ヶ所村だけがよければいいわけではなくて、やはり横浜であれ、野辺地であれ、むつであれ、そういうふうな形でせっかく７市町村の協議会をつくったわけですから、ぜひその下北縦貫道の早期の完成と、あわせて３３８号線の泊から尾駮までの迂回路という形の中で、やはり検討していただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わります。 議長（橋本猛一君）　以上で６番高橋文雄議員の質問を終わります。 　次に、４番鳥谷部正行の質問を許します。 ４番（鳥谷部正行君）　おはようございます。 　４番鳥谷部正行です。 　まず最初に、去る４月２４日に行われました村議会議員選挙において、村民の皆様のご支援、ご支持をいただき、再び当選させていただきました。改めてお礼を申し上げますとともに、初心に帰り、私が政治活動の基本としている「地域住民の思いを聴く・語る・届ける政治」をこれまで以上に推し進め、微力を尽くす決意でありますので、村長初め議員各位には一層のご指導とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に基づき一般質問をいたします。 　１点目は、去る３月１１日に発生した東日本大震災による本村の被害状況及び対策についてであります。 　千年に一度とも言われる未曾有の東日本大震災は、死者・行方不明者が２万人を超え、いまだ至るところにがれきが残る惨状に思いをいたしたとき、同じ東北人の１人としてやるせない思いであります。一刻も早い復興を心から念願するものであります。 　さて、本村は幸いにも人的被害がなく、被害状況については広報ろっかしょの５月号に掲載されておりますが、本村の被害総額は幾らか、またその被害に対する復旧、復興、救済対策をどうされるのか、具体的な対応策をお伺いいたします。 　また、広報には載っておりませんから、震災災害ではないのかも知れませんが、聞くところによると、先般、千歳中学校が震災後に行った避難訓練で非常階段の損傷が激しく、危なくて使用できなかったと聞きました。もし、損傷した原因の一端が地震によるものだとすれば、震災の被害調査、実態把握が適切に行われたのか疑問を持つわけですが、事実関係を含めてお伺いいたします。 　次に、東京電力福島第一原子力発電所と原子燃料サイクル事業についてお伺いします。 　去る５月３１日付のデーリー東北に、福島第一原子力発電所の事故を受けての村長の考えが掲載されておりましたが、立地基本協定の精神に沿って、国策を粛々と進めようという村長の考えに異論を唱えるものではありませんが、残念ながら、福島第一原子力発電所の事故によって、これまで国や事業者が言ってきた安全神話が根底から崩れ去り、水素爆発とともに吹っ飛んでしまったということであります。想定を超える津波によって電源が喪失したことが原因のようですが、事業者である東京電力及び許認可を与えた国の責任は逃れることはできないものと思いますが、最も問題にしなければならないのは、この事故によって原子力の安全性について、長い年月を費やして培ってきた信頼が損なわれたという事実であります。国や事業者が言っていることが信用ならないとしたならば、我が村で進められている原子燃料サイクル事業が今後どのような方向に進んでいくのか、再処理工場がいつ竣工するのか、村の将来に何らかの影響があるのではないかと、積極的な推進の立場をとってきた者の１人として、また多くの住民が大丈夫なのかと心配をしております。 　そこで次のことについて質問をします。 　１点目、このような事態を受けて、村長は原子燃料サイクル事業が計画どおりに進められると思うか。 　２点目、再処理工場のアクティブ試験の再開の目途と、竣工の時期についてどのような感触を持っているのか。 　３点目、東京電力の賠償費用は１０兆円を超すとも言われているが、電事連、日本原燃の経営に影響がないか。そのことによる村の地域振興、雇用に影響があってはならないと思うが、村長の率直な考えをお聞かせください。 　四つ目、民主党の幹事長及び官房長官が大間原発での避難道路の整備の必要性について言及されたと報道されたが、本村の防災道路はどうなっているのか。 　以上のことについて村長の誠意ある答弁を求めます。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　それでは、４番鳥谷部議員からございました質問にお答えを申し上げます。 　１件目の東日本大震災による本村の被害状況及び対策についてでありますが、去る３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により、村外で発生したものを含めた被害総額は畜産関係で約３，８８６万円、水産関係で約２億３，２３２万円、その他公共施設及び水道関係等で約１，０５４万円、被害総額は約２億８，１７２万円となっております。 　その復旧、救済対策については、畜産関係では受け入れ施設が被災したことから、原乳の廃棄と停電により搾乳設備の機能が失われるなどの被害が発生したため、原乳廃棄場の掘削費用の支援をしたところであり、搾乳設備の非常用発電機の借り上げ費用につきましては岡山議員の一般質問にご答弁申し上げたとおりであります。 　次に、水産関係につきましては、津波による漁船被害が三沢漁港で１隻流出、八戸漁港で大破１隻、港内沈没１隻、横転浸水１隻、破損３隻、むつ小川原港では、港内沈没１隻、破損４隻の被害を受けたところであります。さらには、水産物荷捌・加工等施設のオーバースライダー及び軽量シャッターが破損、刺し網が流出する被害あったところです。 　その復旧状況についてですが、流出した漁船の代替として中古船を購入済であり、破損した漁船７隻と港内沈没の１隻は既に修理が完了しており、その他の漁船についても修理中であると聞いております。 　これに係る救済対策でありますが、国及び県が漁業協同組合等において共同で利用する漁船被害に対し、３分の２を補助する制度と被災漁業者の災害復旧資金を借り入れした際の利子及び保証料に対する助成制度が実施され、関係漁協において被害漁業者と協議を行っていると伺っており、この点につきましては、村としても相談窓口を開設し、対応しているところであります。 　水産施設関係及び公共施設ついては、既に修理等が完了したものを除き、今定例会に予算を計上しており、水道管系では、配水加圧ポンプの一時停止や水道管の漏水、断水等の被害がありましたが、地震発生から４日間で完全に復旧したところであります。 　村としては、被害内容によって制度上難しいものもありますが、国・県の動向を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 　なお、通告になかった千歳中学校の状況については、後ほど教育委員会の方から答弁をさせます。 　２件目の東京電力福島第一原子力発電所事故と原子燃料サイクル事業について、４点ありましたので、順次お答えを申し上げます。 　１点目の原子燃料サイクル事業は、国のエネルギー政策に沿う重要な事業であることから、立地基本協定の精神に沿って進めることが重要であり、エネルギー基本計画の見直しなどが予定されているものの、最高水準の安全を前提とした原子力の利用を継続するとした考え方がさきのサミットにおいて菅首相から示されたことからも、サイクル事業が計画どおり進められるものと認識しております。 　２点目については、提案理由でも触れましたが、再処理施設におけるアクティブ試験の状況は、ガラス固化設備のＡ系及びＢ系ガラス溶融炉への温度計の追加設置工事や高レベル廃液濃縮缶の損傷した温度計保護管の復旧工事が終了しましたが、東北地方太平洋沖地震によって、電力の供給不足により、計画的な節電が必要なことから、ボイラー、クレーンの点検やＡ系の結合装置の交換作業を行い、「Ｂ系ガラス溶融炉の事前確認試験」については、国から指示のあった施設の安全性の検証を大前提に、電力の需給状況を踏まえた上で、開始時期を検討し、厳しい状況下ではあるが、工程への影響が出ないようにしたいと伺っております。 　このことからも、電力の需給状況や原子力安全保安院による電源喪失時の安全対策の確認が実施されたところであり、これらを見きわめてまいりたいと考えているところであります。 　３点目については、電気事業連合会は営利を目的とした組織ではないことから、その経営について申し述べることはできませんが、東京電力株式会社につきましては、大きな負担が生じることになるかと思っております。 　しかしながら、それが日本原燃株式会社の経営に直接的に影響を与えるものではないと理解しております。 　震災による物資の調達等によるおくれによって、建設工事等への影響はあると思いますが、早期の工事着工等についてもお願いをいたしているところであります。 　４点目の当村に係る道路の整備については、国道３３８号等の整備促進について、これまで議会とともに国・県に要望をしてまいりました。 　防災道路の整備状況でありますが、平成１７年度に策定した計画に基づき、引き続き要望してまいりたいと考えており、具体的な内容については、先ほど高橋文雄議員にお答え申し上げたとおりでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 議長（橋本猛一君）　教育長。 教育長（松尾拓爾君）　４番鳥谷部議員のご質問にお答えをいたします。 　先ほど、広報ろっかしょ、地震の件が出ましたけれども、ご指摘のあった非常階段については、千歳中学校の方から平成２２年１０月に要望書が上がっておりまして、３月の議会でご承認をいただいて、平成２３年度に改修をすることになっております。先般の避難訓練の非常階段を使用しないという部分については、非常階段に近い方の教室が空き教室をかなり持っておりまして、中央の階段の方に授業の教室を今集めて、その階段を利用した方が校庭に出るにも便利だったというようなことも聞いております。予算をご承認していただいておりますので、事務方に、早急に修理をするように指示しておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 議長（橋本猛一君）　４番。 ４番（鳥谷部正行君）　そうすると、地震で損傷したわけではなかったということでございますね。平成２２年１０月ということであれば、いろいろなこういう地震の前のことだと思うんですけれども、そういうことは子供たちを安心して教育する場ですから、災害時にスムーズに避難できるという観点からいけば、もっと早く対応すべきではないかと思っているわけですけれども、その辺についてはいかがですか。 議長（橋本猛一君）　教育長。 教育長（松尾拓爾君）　お答えをいたします。 　議員おっしゃるように、私たち教育委員会も子供たちの命にかかわる部分については、最優先をして取り組んでおるところでございます。今のご指摘は３月の議会で承認をしていただいて、４月からの予算執行という部分もあって、事務方として今一生懸命早急に改修、改善をさせるように指示をしているところでございます。 議長（橋本猛一君）　４番。 ４番（鳥谷部正行君）　わかりました。速やかに改修して、子供たちの安全対策を講ずるよう、強く要請して、この件については終わります。 　次に、新聞報道によると、日本原燃の川井社長が、３１日の定例記者会見で、来年１０月の完成はかなり厳しいとの認識を示しているが、震災による電力不足など、やむを得ない事情もあると思うが、試験の実施については状況を見きわめながらスタート時期を決めたいとしていることについて、国の原子燃料サイクル政策の方向性が不透明であるから、ゴーサインを出せないのではないかと思われるが、村長はどう思いますか。 　また、次に、村長は前から計画どおりに進むのは何よりの地域振興だと言ってきたが、現状は計画どおりに進んでいないわけですから、地域振興は停滞していると言わざるを得ないと思いますが、村長はどのような打開策を講ずるのか、あるとすれば伺いたい。 　次に、県が独自の専門委員会を立ち上げて、安全性を検証すると報道されているが、立地村の村長として、この委員会に委ねることを了承しているのか。今さら安全性を検証してどうなるか。国の安全審査でよいとしているのに、県がだめだと言えると思うのか。それとも、国の安全審査を全部やり直すということなのか、お伺いします。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいま３点ほど質問がございましたので、それにお答えを申し上げたいと、こう思っています。 　まず、村が進めておりますこの原子燃料サイクル事業の基本的な考え方については、自分としては立地基本協定の精神、これは国のエネルギー政策、とりわけ原子力政策、これは重要であると認識して、安全第一、地域振興に寄与すると、そういう条件のもとでこれは立地されていると。その精神に沿って、これからも対応していきたいと。 　けさ、新聞等々で報道されておりますように、昨日、三村知事がさまざまな用事で東京に行って、海江田経済産業大臣とお会いして、確認したところ、核燃サイクル事業、これは維持、強化しなければならないという考えのもとで、これから議論を進めていきたいと、こういうことが報道されています。自分としても、エネルギー政策、とりわけ原子力政策については、基本的な部分は堅持されていくものではないかと、こう思っているところであります。 　２番目として、この我が村の原子燃料サイクル事業が計画どおりに進まなかったときにはどうするのか。その打開策があるのかと。こういうことが質問にありましたが、先ほど議員からもありましたように、福島の原子力発電所の事故、そして電力不足等々からさまざまな形で工程上、スケジュールでは非常に厳しいと。こういうことは社長みずからも認めていますし、自分も厳しいのではないかと、こう思っています。しかし、自分としては厳しい中でも最善の努力をして、できるだけ計画どおりに沿うような形で努力してほしいというのが今の気持ちであります。 　それから、安全確認の部分、これは県の独自の政策、極端にいうと、多分知事が先般の知事選挙に出るに当たっての原子力政策にかかわる知事の考え方の一つとして、県独自で検証をして、進めていきたいと、そういう強い思いがあると、こう思っております。それはそれとして、自分としても正しいのではないかと、こう考えております。以上です。 議長（橋本猛一君）　４番。 ４番（鳥谷部正行君）　それでは、次に移ります。 　先般、東日本大震災、またチリ沖地震において、国道３３８号線が大津波警報のため、通行どめになっているわけです。だから、避難するにも村民は大変だと思っているわけです。 　そこで、私の考えなんですけれども、この際、千歳平はるき公園から、Ｂ住区に六ヶ所の大橋をかけて、ろっかぽっかまでの避難道路整備をするべきでないか。それもいざ災害のときに、飛行機、ヘリコプターが離着陸できるような避難道路をつくることが村民の安全につながると思うが、村長にはそんなお考えはございませんか。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　まず、村民の命を守る部分が村長の使命でありますので、地域住民の安全安心を確保するためのさまざまな方法、工夫はしてまいりたいと、こう思っております。ただいま議員からもＢ住区に橋をかけて、避難道路、避難体制を整えるべきではないかと、夢のある話を伺いました。参考にさせていただきたいと、こう思っております。 議長（橋本猛一君）　４番。 ４番（鳥谷部正行君）　ぜひ参考にして、私は実現してくださることをお願いするものであります。 　それでちょっと関連がありますので、さっき、避難所が４３カ所でしたか。いろいろと先輩議員からありましたけれども、その際の避難場所には電源とか、それを動かすための燃料等は確保されているんですか。最低でも公民館、それから集会所があるわけですけれども、その辺の整備はどうなっておりますか。 議長（橋本猛一君）　企画・防災部門理事。 企画・防災部門理事（寺下和光君）　３月の専決予算でお願いをいたしました発電機の納入が終わりまして、現在、南地区、中地区、北地区という形で携帯用の発電機でありますが、配備して対応したいと思ってございます。南地区につきましては、消防署の敷地の中に防災資機材庫がございますけれども、こちらの方に発電機本体と燃料を入れましたタンクを配備する予定でございます。 　あと高橋文雄議員のご質問にもございましたとおり、それぞれの地区につきましては、非常用の自家発電機の設置も視野に今現在検討しているところでございます。発電機につきましては、そういう形で今配備を終えるところでございます。以上です。 議長（橋本猛一君）　４番。 ４番（鳥谷部正行君）　今やっているということでございますが、福島第一原子力発電所事故により、このような事態が発生しているわけですから、我が村もそういう面に対しては起きてからではなく、もっと早目早目に、そういうものの整備をしなければならないと、そう思っておりますので、よろしくお願いします。 　終わりに、村民の生命、財産を守るため、また村民の不安解消のために、国、県の動向に注視するのではなく、立地村の村長として、危機管理体制の強化と防災計画の見直しを強力的に進めるべきではないのか、それが村民の安全、安心な暮らしにつながるものと思います。村長には堂々と勇気を持ってこの問題に対応してくださるよう、お願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 議長（橋本猛一君）　以上で４番鳥谷部正行議員の質問を終わります。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　次回会議は、６月１４日午前１０時に開きます。
   　本日はこれにて散会いたします。 　議事録の顛末を証するためここに署名する。 　　平成２３年　６月３０日 　　　　六ヶ所村議会議長　　　橋　本　　猛　一 　　　　議事録署名者　　　　　鳥　山　　義　隆 　　　　議事録署名者　　　　　橋　本　　喜代二 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....