十和田市議会 2019-03-08
03月08日－一般質問－02号
平成３１年 ３月定例会（第１回） 平成３１年３月８日（金曜日） 議事日程第２号 平成３１年３月８日（金）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ① ５番 小笠原 良 子 君 ② ３番 中 嶋 秀 一 君 ③ ４番 中 尾 利 香 君 ④ ７番 櫻 田 百合子 君 ⑤ ８番 氣 田 量 子 君 ⑥ １番 山 田 洋 子 君 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２２名） １番 山 田 洋 子 君 ２番 今 泉 信 明 君 ３番 中 嶋 秀 一 君 ４番 中 尾 利 香 君 ５番 小笠原 良 子 君 ６番 山 端 博 君 ７番 櫻 田 百合子 君 ８番 氣 田 量 子 君 ９番 斉 藤 重 美 君 １０番 久 慈 年 和 君 １１番 江 渡 信 貴 君 １２番 堰野端 展 雄 君 １３番 工 藤 正 廣 君 １４番 石 橋 義 雄 君 １５番 小 川 洋 平 君 １６番 赤 石 継 美 君 １７番 豊 川 泰 市 君 １８番 畑 山 親 弘 君 １９番 織 川 貴 司 君 ２０番 野 月 一 博 君 ２１番 戸 来 伝 君 ２２番 竹 島 勝 昭 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 君 副 市 長 西 村 雅 博 君 総 務 部 長 漆 舘 仁 君 企 画 財政部長 中 野 孝 則 君 民 生 部 長 福 島 均 君 健 康 福祉部長 北 舘 祐 子 君 農 林 部 長 野 田 健 治 君 観 光 商工部長 本 宿 貴 一 君 建 設 部 長 甲 田 信 二 君 上 下 水道部長 森 忠 久 君 総 務 課 長 田 村 和 久 君 人 事 課 長 宮 崎 久仁彦 君 政 策 財政課長 漆 舘 典 子 君 ま ち づ く り 沖 澤 篤 君 支 援 課 長 健 康 増進課長 佐々木 操 君 観 光 推進課長 山 本 隆 一 君
病院事業管理者 松 野 正 紀 君 病 院 事務局長 接 待 隆 敏 君 教 育 長 丸 井 英 子 君 教 育 部 長 三 上 和 一 君 教 育 総務課長 中 野 寿 彦 君 指 導 課 長 江 渡 準 悦 君 ス ポ ー ツ ・ 高 田 勝 幸 君 生 涯 学習課長
選挙管理委員会 古 舘 實 君 委 員 長
選挙管理委員会 今 泉 卓 也 君 事 務 局 長 監 査 委 員 髙 岡 和 人 君 監 査 委 員 高 坂 れい子 君 事 務 局 長
農業委員会会長 力 石 堅太郎 君 農 業 委 員 会 市 澤 新 吾 君 事 務 局 長 職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 佐々木 誠 次 長 齋 藤 文 子 議 会 係 長 木 村 美穂子 主 査 野 崎 俊 介 午前１０時００分 開議
○議長（
竹島勝昭君） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
竹島勝昭君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。
△
小笠原良子君質問
○議長（
竹島勝昭君） それでは、指名します。 ５番
小笠原良子君 （５番
小笠原良子君 登壇）
◆５番（
小笠原良子君） おはようございます。５番、
日本共産党の
小笠原良子です。前
市議会議員舛甚英文さんのバトンを引き継ぐことができました。議員になり、この議会で一般質問をさせていただくのは初めてで、緊張しています。よろしくお願いいたします。 きょう３月８日は
国際女性デーを祝う日です。そして、４月10日は
女性参政権行使の日でもあります。世界中の女性が女性の権利を拡充するために、きょうは全国で、世界で連帯し、さまざまな集会が行われています。また、さらに
女性差別撤廃条約の採択40年、日本が批准して34年目です。国際的な立ちおくれは深刻ですが、この十和田市において、女性の市議が県内で占める割合が最高になったこと、うれしい限りです。政治の参加への関心も高くなることを願っています。 私は、これまで平和が一番をモットーに、
日本国憲法第９条、そして戦争放棄の条項を初め、戦争のない国で過ごせたことに幸せを感じてまいりました。この十和田市でも、非核・
平和都市宣言を初め、昨年の
核兵器禁止条約に日本が参加するよう求めた意見書を議会が採択しました。十和田市が誇りの持てる自治体であることに喜びを感じています。第９条を初め、憲法の理想に一歩でも近づけるように努めることが地方政治の役割と思います。市民の暮らし、命を守ること、市民のさまざまな願いに応えること、市民こそ主人公の市政をと改めて決意しています。
今安倍自公政治は、あらゆるところで10月からの消費税率10％の増税を盛り込んでいます。暮らしが圧迫され、購買力が下がり、景気が回復するとは到底考えられません。ますます厳しくなるものと思われます。それでも、
子供たちの未来が安全で安心して暮らすことができるような社会をつくることが大人の責任だと思います。 そこで質問に入ります。 初めに、教育行政ですが、小中学校の
子供たちの
学校給食費の無償化についてお聞きします。全国で
学校給食費の無償化に取り組み、保護者の負担を軽減する制度が広がっています。無償化によって、給食費の心配がなく、平等に全ての
子供たちに給食が提供できることは望ましいことだと思います。
日本国憲法第26条において、「義務教育は、これを無償とする」とされています。しかし、現実には、無料なのは授業料と教科書に限られています。保護者の
経済的負担は大きいのです。子供の
学習費調査によれば、副教材費、
実習材料費、部活動費、
修学旅行費、学校への納付金など年間約10万円ほど、さらに
学校給食費となれば大変な負担になります。公立の義務教育を受けるだけでこんなに学校にお金を払うのはおかしいことではないでしょうか。 給食費の無償化は、子供への現物給付として大きな意義があります。どこにいても食事はするのだから自己負担は当然という声も聞きますが、想像してみてください。学校にいる子供に、お金がないから給食を提供しないことが許されるでしょうか。2005年に
食育基本法が成立し、
子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには、何よりも食が重要ではないでしょうか。文科省も
学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むと述べています。
少子化対策としても、全ての
子供たちの健やかな成長のためにも、
学校給食の無償化を実施していただけないでしょうか。
学校給食は子供の食の
セーフティーネット、社会保障として
学校給食の無償化は最優先課題と考えます。
子育て支援に本気で取り組むことをお願いいたします。 次に、
学校給食における地産地消の取り組みについてお聞きします。
学校給食において、
地場農産物を使用する地産地消の活動は増加傾向にあります。また、今後さらに
取り扱い量をふやす意欲が高まってきています。食に関する知識や健全な食生活への関心が高まる中で
食育基本法が施行されており、こうした状況を踏まえ、地産地消を進めていく上で、また地域の食文化の保持や味覚の発達などの観点からも、食育の取り組みとの連携が重要であると言われています。 十和田市においても、
学校給食で安心、安全な食材を
子供たちに提供されていることを努力されていることと思いますが、現在
学校給食における地場産物を使用している割合は何％でしょうか、お答えください。 次に、
就学援助制度について質問に入ります。
入学準備金、
新入学児童生徒学用品費等です。ご存じのように、
就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条などの関係法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費や
入学準備金、給食費、医療費などを援助する制度です。 一昨年行った新日本婦人の会と
教育委員会との懇談に会員である私も参加いたしました。入学前支給についても、今まで５月支給でしたが、これでは新入学の準備としては間に合わず、間に合わせるようお願いしました。その結果、ことしから３月に支給をさせていただくことになりました。大変うれしいことです。入学を喜ぶ親にとってもありがたいことでした。改めてお礼を申し上げます。 さて、就学援助の項目にあります
新入学児童生徒学用品費等（
入学準備金）は、小学校、中学校で現在幾ら支給されていますか。 最後に、
文化財行政についてお聞きします。学芸員の適正配置についての質問です。平成29年に当時の
地方創生大臣だった山本幸三氏が学芸員について、「一番のがんは学芸員と言われる人たちだ。
観光マインドが全くない。一掃しなければだめだ」と話し、大きな問題となったことがありました。 この十和田市においての学芸員の……済みません、席に戻っていいですか。
○議長（
竹島勝昭君） 暫時休憩します。 午前１０時１１分 休憩 午前１０時１１分 開議
○議長（
竹島勝昭君） 休憩を解いて会議を開きます。
◆５番（
小笠原良子君） 十和田市には、学芸員の資格を持った職員は何人いますか。それはどういう専門分野の学芸員ですか。それと同時に、その資格を持った職員は現在どんな任務についているのでしょうか。 学芸員とは、日本の博物館法に定められた博物館、美術館、天文台、科学館、動物園、水族館、植物園などにおける
専門的職員及びその職につくための国家資格のことです。十和田市ではどんな分野の学芸員でしょうか。 次に、
歴史研究者の養成についてお尋ねします。
地域史研究家で、その研究により十和田市文化賞を受賞した山崎栄作さんが一昨年亡くなりました。今歴史研究をされている方々が高齢化しています。十和田市の歴史について、次世代を担う
子供たちにきちんと伝えていかなければなりません。研究に興味、関心を持つ若い方が出てくるようになってほしいです。ぜひとも将来のために、このことに今から取り組んでいくのが大切かと考えます。ふるさとを知ることは、ふるさとに誇りを持ち、ふるさとを愛することにつながります。このことをお願いし、壇上からの質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
竹島勝昭君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） おはようございます。
小笠原議員のご質問にお答えいたします。 私からは、学校教育における地産地消の取り組みについてお答えいたします。 当市は、県内でもトップクラスの耕地面積を有しており、近年土づくりを生かした野菜生産が拡大し、ニンニク、長芋においては、全国有数の生産量を誇っております。これら豊富で
ブランド力の高い地元の食材を活用することは、児童生徒が
学校給食を通じてふるさとの風土の中で培われた食文化や、農業を初めとする地域の産業や状況を理解し、農産物をつくってくれる人たちへの感謝の心を育むなど、重要な教育の一つであると思っております。 このことから、十和田市食と農の推進条例に基づき、
学校給食に十和田産食材の活用による地産地消を推進することを目的に、十和田産
食材活用推進事業を実施することとし、所要の経費を今定例会に上程しているところであります。これにより、
学校給食における使用食材のうち当市産の食材の利用割合は、重量比で昨年度7.2％から10％以上を目指すとともに、
市内小中学校での
バイキング給食にも十和田産食材を提供してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、
担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
竹島勝昭君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 小中学校の給食費の無償化についてお答えいたします。 当市におきましては、
学校給食法及び同法施行令に従い、
学校給食の運営に必要な経費のうち、施設や整備に係る費用、消耗品費や光熱水費、調理員等の人件費として、
十和田地域広域事務組合に
教育費負担金約２億3,000万円を支出しております。給食費を無償化するとすれば、それに加え、保護者からの
給食費負担金約２億3,000万円を負担することとなります。 したがいまして、給食費の無償化については、多額の財源を毎年確保し続けることになり、財政的に大変厳しいものであることから、実施する考えはございません。
○議長（
竹島勝昭君）
教育部長
◎
教育部長（三上和一君）
新入学児童生徒学用品費等の支給額についてお答えいたします。 十和田市において、
生活保護世帯を要保護者、
児童扶養手当受給者や生活保護に準じて生活が困窮している家庭等を準要保護者として、就学に必要な経費の一部を支給する就学援助を実施しております。 準要保護者に対する就学援助の中に、ランドセルや制服代などの費用の一部として支給する
新入学児童生徒学用品費があり、支給額は小学１年生に対し１万9,000円、中学１年生に対しては２万2,000円となっております。 次に、
歴史研究者の養成についてのご質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、まず郷土の歴史に関して、若い方々を含む多くの市民の興味、関心が高まるよう、各種講座や企画展の開催などにより、歴史研究への機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。このことが議員ご指摘の将来の
歴史研究者の養成につながるものと考えております。 以上であります。
○議長（
竹島勝昭君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 学芸員の適正配置に関するご質問にお答えいたします。 初めに、地方行政における学芸員の役割についてお答えいたします。 学芸員は、
博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究などの業務を行う
専門的職員として博物館に置くことなどが博物館法に規定されております。当市では、博物館法に定める博物館は有しておりませんが、これまでに
埋蔵文化財の
発掘調査等に当たり、考古学を専攻した者で、かつ
学芸員資格を有する職員を採用してきていることから、博物館に限らず地方行政においても、その
専門的知識を十二分に発揮できるものと認識しております。 次に、学芸員の資格を有する職員の人数につきましては、
考古学専攻で
学芸員資格を有することを条件に採用した職員が２人、そのほか一般行政の区分で採用した職員の中で、大学等で史学や民俗学、美術等の専攻で
学芸員資格を有している職員が11人、合計で13人となっております。 次に、配置先につきましては、
考古学専攻で
学芸員資格を有する職員については、これまで
発掘調査等の業務のほか、職員の人材育成の観点から他の部署での業務にも従事しております。また、一般行政の区分で採用した職員については、市長部局、
教育委員会、
上下水道部など、特に業務に限定することなく配置しております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ５番
◆５番（
小笠原良子君） ありがとうございました。ここで給食費の無償化について再質問をさせていただきます。 先ほど市の財政が大変厳しいとの回答でした。最近目にした新聞記事によると、自治体のため込み金がここ10年間で1.7倍とのことでした。十和田市が大幅に積み増ししてきたこの
財政調整基金を活用すれば、財政難を理由にせず、市民への
暮らし優先の市政へとかじをとることが可能ではないでしょうか。先ほどの回答ですと、無償化するとすれば２億3,000万円の負担とのお話でした。財源はあるのですから、子育て、
暮らし優先へと転換してほしいのです。使い道が自由な
財政調整基金です。基金の中身を精査して、給食費の全面的な無償化はすぐにはだめだとしても、例えば他の自治体でも補助という形で父母負担の軽減に努力しています。
子育て支援を後押しし、例えば子供の給食費を補助する考えとして、同じ世帯から２人以上学校に在籍している場合、第２子については半額、第３子以降は無料にはできないものでしょうか。少子化の中で人口減少が叫ばれているのに、子供の人数分親が給食費を払うというのは厳しいものがあります。子供を産み育てる願いに応えてほしいです。
子育て支援を求める声が大きくなっているときに、子育てしやすいまちとして前進できるようお願いいたします。 （「要望なのか、質問なのか」と呼ぶ者あり）
○議長（
竹島勝昭君） 要望ですか。
◆５番（
小笠原良子君） 要望です。 （「答弁要らないのか」「質問だべ」と呼ぶ者あり）
○議長（
竹島勝昭君） ５番、要望ですか。
◆５番（
小笠原良子君） 要望です。 （「答え求めんだって。答弁お願いしますって」と呼ぶ者あり）
○議長（
竹島勝昭君） 暫時休憩します。 午前１０時２２分 休憩 午前１０時２３分 開議
○議長（
竹島勝昭君） 休憩を解いて会議を開きます。 ５番
◆５番（
小笠原良子君） 補助についてです。子供への補助金、給食費への補助についてお伺いいたします。
○議長（
竹島勝昭君）
教育部長
◎
教育部長（三上和一君） 先ほどのお話の中に、一部を補助するという形の答弁でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり） 小中学校の給食費の一部を補助することについてお答えいたします。 議員ご提案の給食費の一部を補助する制度につきましても、先ほどご答弁したとおり、実施する考えはございません。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） ５番
◆５番（
小笠原良子君） 大変残念だと言わなければなりません。十和田市は、給食費の未納がゼロ％と聞いています。給食費は、ほかに比べて高い納付率だと思います。保護者は、経済的に苦しくても優先的に給食費を払っているものと思います。朝食も食べずに登校する生徒が少なくないという声も聞こえてきています。食事の格差は健康格差ももたらします。給食はその格差を埋める大きな役割を果たします。これからの子供の貧困対策としても、
少子化対策としても、全ての子供の健やかな成長のためにも、
学校給食の無償化を進めていくべきだと思います。給食で
栄養バランスのよい食事をとることが命と健康に直接結びつき、育ち盛りの
子供たちにとってとても重要なものです。そうした視点で、ぜひ学校教育の無償化へと広げていただきたいとお願いし、質問を終わりにいたします。 （「次の質問」と呼ぶ者あり）
○議長（
竹島勝昭君） 暫時休憩します。 午前１０時２４分 休憩 午前１０時２５分 開議
○議長（
竹島勝昭君） 休憩を解いて会議を開きます。 ５番
◆５番（
小笠原良子君） 次に、地産地消にかかわる地元産食材の利用率の向上について再質問させていただきます。 地元産食材は、重量比では7.2％とお聞きしましたが、実は
食育推進基本計画の第３次（2016年～2020年）でも、学校教育における地場産物を使用する割合が、目標がありまして、現状が26.9％と聞きました。これから地元農家を潤すための課題が見えてきたと思います。 今、地産地消の取り組みが
学校給食で進んでいることが言われております。この十和田市においても、地産地消フェスタが開かれました。2008年６月に改正された
学校給食法でも、
学校給食において
地場農産物の活用に努めることが法律として位置づけられました。その主たる目的が食育ですが、その結果として、地元農家の地元への経済効果も図られるのではないでしょうか。生産と消費を結びつける取り組みを使用する割合をぜひ引き上げることは可能でしょうか。十和田市にとって農業はまちの基幹産業です。基幹産業である農業を伸ばすためにも、あえて
学校給食に地産地消をさらに取り入れてくださるようお願いいたします。 （「質問か」と呼ぶ者あり）
○議長（
竹島勝昭君） 暫時休憩します。 午前１０時２７分 休憩 午前１０時２７分 開議
○議長（
竹島勝昭君） 休憩を解いて会議を開きます。 答弁、
教育部長
◎
教育部長（三上和一君） 地元産食材の利用率を引き上げることについてお答えいたします。
学校給食センターでは、食材購入に当たり地元産のものを優先的に利用するようにしており、地元産がない場合は県内産、また国内産の順に利用しているところです。 また、郷土料理や地元産を使用した献立を月２回程度、青森県
学校栄養士協議会が提唱している
ふるさと産品愛用の日として年２回程度実施しており、地元産消費に努めております。 しかしながら、地元産食材の利用率が向上していない状況であることから、先ほど市長答弁にもございましたが、利用率10％を目標とし、
学校給食センター、市、農協及び
納入業者等と連携を図りながら、
学校給食への地元産食材の供給拡大について進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ５番
◆５番（
小笠原良子君） ありがとうございます。利用率10％以上を目標に地産地消を進めていくという回答に少しほっといたしました。生産者にとっても、農業を魅力ある産業にするためにも、ぜひ地元農家の経済、経営を豊かにしていくことが必要だと思います。国連「家族農業の10年」にふさわしい年にしようと世界の流れに変化が起きています。生産している人の顔が
子供たちの顔に深く結びつくことをぜひお願いします。そのことにより
子供たちの笑顔が必ず広がることと思います。 それでは、次に入ります。それでは、再質問ですけれど、就学援助の
入学準備金、つまり
新入学児童生徒学用品費等の支給額の引き上げについてですが、支給額が国の基準に追いついていない現状です。
学校教育法第19条の「
経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」に基づけば、とても県内の自治体の中でも残念な金額と言わなければなりません。青森県での
就学援助制度アンケートによりますと、極端に少ないのです。なぜこのような金額なのでしょうか。県内40自治体の中で、十和田市より少ない自治体はたった３自治体でした。
子育て支援に魅力がないと共産党が実施した
アンケートにも書かれていた声もありましたが、至急支給額について改善されるようお願いします。 また、2019年度の就学援助の支給内容を見れば、ことしより新設されたものに卒業アルバム代があります。そして、
新入学児童生徒学用品費等が１万円増額されています。引き上げについてのご回答をお願いいたします。
○議長（
竹島勝昭君）
教育部長
◎
教育部長（三上和一君） 支給額の引き上げについてお答えいたします。 現在国では、要保護児童生徒援助費補助金制度を実施しており、
新入学児童生徒学用品費の予算単価は、小学１年生に対し４万600円、中学１年生に対し４万7,400円となっております。この制度はあくまでも要保護者に対する
就学援助制度であり、準要保護者に対する
就学援助制度は各自治体に委ねられているところでございます。 支給額の引き上げにつきましては、就学援助の趣旨を踏まえ、他自治体の動向を見据えながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ５番
◆５番（
小笠原良子君） わかりました。金額については、各自治体に委ねられているのは事実です。国の基準にはほど遠いのですが、県内の自治体の動向を見据えるという回答でしたので、今後の対応を期待します。ちなみに、2019年では既に金額がさらに増額されていますことをお知らせし、次の再質問に入ります。 市長が新渡戸記念館の廃館と同時に、（仮称）十和田歴史館構想を発表しました。先ほどの学芸員の適正配置を初め、若い方々の
歴史研究者の養成など、これからが本番なのでしょう。公共施設個別管理計画によると、第１期実施計画について触れています。私は、この（仮称）十和田歴史館に明記されている平成31年度の構想策定に始まり、年度ごとに計画がありますが、ぜひ構想策定から学芸員を初め
歴史研究者、さらに若い研究者を育てながら、市民の声を取り上げていただきますことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
竹島勝昭君） 以上で
小笠原良子君の質問を終わります。
△中嶋秀一君質問
○議長（
竹島勝昭君） 次に、３番 中嶋秀一君 （３番 中嶋秀一君 登壇）
◆３番（中嶋秀一君） おはようございます。自民公明クラブの中嶋秀一でございます。昨年末の市議選で初当選させていただき、きょうは議会での初質問ということで、大変緊張しています。市議会議員という責任ある立場から、十和田市政発展のために身を粉にして働いてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 地方議会の役割について、中央大学名誉教授の佐々木信夫氏は、４つの項目を挙げています。１、自治体の予算や条例などを決定する決定者、２、決定後の執行について監視する監視者、３、住民にかわって政策提案する政策提案者、４、議会での決定内容を住民に報告して民意を集約する集約者の４つです。どの項目も大変大事なものですが、私は特に３つ目の「住民にかわって政策提案する政策提案者」が目にとまりました。それは、市民の声をいかに行政、政治の場に届け実現できるかによって、市民の暮らしの向上、生きがいのある人生や希望を持つことにつながるからです。 公明党の山口那津男代表は、「今の日本政治における公明党の大切な役割は、何といっても国民の声を聞くということだ。公明党には、どんな小さな声にも耳を傾けるという姿勢があり、その声を具体的な政策にして実現するネットワークがある。決して聞きっ放しにしない。そして、声を寄せてくれた人だけの問題に終わらせず、きちんと制度化できるところが公明党の特徴だ。これは、「大衆とともに」の立党精神を生かす実践力と言える」と言われております。これからますます進むであろう高齢化社会にあって、市民からの声は今以上に重みを増してくると思います。 昨年の選挙の折、私は市民の皆様に訴えました。「市民の皆様の声を市政に届けます」と。昨年末の選挙ではたくさんの方々にお会いし、懇談する機会を得、いろいろなご意見、ご要望をいただきました。その内容を市役所の担当部署の方々にも相談しながら、実現に向け、皆様のお力をおかりしてまいりたいと思います。 きょうの一般質問では、早速昨年末にいただいた声を聞いていただき、市民のご希望をかなえる第一歩としたいと考えております。 市民の声で一番多かったのは、12月の選挙はやめてほしいとのことでした。その理由としては、飲食店関係の人からは、「年末の忘年会シーズンにもかかわらず、選挙のために飲みに出る人が減って、営業に影響が出ている。店によっては何割も減収になっている。死活問題なので、何とかしてほしい」という声。また、「寒い時期の選挙なので、年配の方々が投票に行かないと言っている人もいる。投票率を上げる意味からも、時期を早めてほしい」。「寒い時期をずらすことにより、灯油代等の経費節減になるのではないか。私たちの税金を少しでも節約して大切に使ってほしい」などの切実な声をたくさん聞きました。これは、私だけではなく、多くの市民が訴えていることなので、皆様のお耳にも届いていることと思います。 では、どうすれば選挙の日程を繰り上げることができるのか。
選挙管理委員会に聞いたところ、選挙の時期を変えるには、住民からの直接請求（リコール）、または議会の自主解散、首長が議会を解散、そして市町村合併の４つの方法があると答えてくれました。法律上はそのとおりかもしれませんが、市民の声がたくさんあるにもかかわらず何もできないことに、諦めよりも悔しさを覚えます。この問題については、議会で議論する余地があると思います。これから時間をかけて皆様のご意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。 次に、選挙に関係することの質問として挙がったのが、立候補締め切り直前に申し込みされた候補についてです。法律上は何の落ち度もなかったため、申し込みを受理されたことと思いますが、市民の側からすれば、ポスターも張らない、選挙公報にも出ない、まして選挙カーに乗ることもなく、どこの誰だかわからないまま投票日を迎え、ポスターが22人分しか張られていないので、無投票だと勘違いされた方もいたほどです。中には、税金の無駄遣いだと怒っていた方もたくさんいました。 本来選挙は、市民の代表として民意を政治に反映させることと考えます。立候補の条件は、法令によりますと、市議会議員選挙の出馬条件は満25歳以上の日本国民、３カ月以上立候補する市内に住んでいることの２つだけです。 そこで質問ですが、次回からはこのような市政運営の代表を選ぶための厳正な選挙という観点から大きくかけ離れた事態に対し、市民の不信感を招かないためにも、選挙活動をすることを必要とする、例えばポスターの掲示、選挙公報への政策の提示、選挙カーの使用を候補者に義務化するということはできないものかお聞きいたします。 次に、市民からの声で多かったのは、十和田市の活性化を望む声でした。十和田市の活性化に欠かすことのできないものとして、十和田湖・奥入瀬渓流の観光事業がございます。この件に関しては、これまでも多くの先輩議員から一般質問があったことも伺っております。十和田市の活性化を目指す上で、観光振興については常に議論を継続していくべき重要なものであるとの観点から取り上げました。 言うに及ばず、十和田湖・奥入瀬渓流は、世界に誇る観光資源であると自負しております。この観光資源を活用し、また世界の観光地となれるよう、環境整備、自然保護等に力を入れていくのが私たち十和田市民の使命と責任ではないでしょうか。そして、この観光資源の活用こそが十和田市の活性化の大きな鍵であると考えます。 １月22日に「官民連携と地域連携で実現する地方創生」という地方創生フォーラムが東京の日経ホールで開催され、参加してまいりました。この講演では、実際に地方創生としてまちづくりをされた静岡県の沼津市、賴重秀一市長や新潟県糸魚川市の米田徹市長が基調講演をされ、パネリストとして山形県知事、山形市長、米沢市長らがパネルディスカッションされました。 講演の中で特に共感したのは、スノーピーク地方創生コンサルティングの後藤健市社長の話です。「自分の地域には何もないという人もいるが、実際は資源の宝庫であり、どう生かすかが重要だ。私は33年間、各地域にある資源を生かす活動を続けてきた。駐車場だった場所を屋台村にしたり、空きビルをシェアリングの場に活用したりして、地域の価値を高めている。地域住民は、自分の地域をマイナスに捉えている人が多い。都市をまねするのではなく、地域の個性を肯定的に捉えてプラスに生かすことが地域プライドの創出と地域ブランドの構築につながる。今後インバウンドも含め外からの多くの人が流れてくることを考えると、地域の文化と季節感を意識して、質を高めていくことが大事だ。一番の課題は、真面目過ぎて楽しくないまちづくりになってしまうことだ。楽しくて格好いいバランスがとれているまちづくりが重要だ。人は、楽しいことには効率も損得も気にせず、時間やお金を使う。楽しい遊びは今後の地域活性化の軸になる」と言われました。全くそのとおりだと思います。 では、我が地域の誇りである十和田湖と奥入瀬渓流をどう生かしていけばいいでしょうか。 ２月９日に青森市で、田端浩観光庁長官をお迎えし、「観光から見た国際的な視点からの青森の魅力」をテーマに講演をされました。「これからの十和田湖・奥入瀬渓流が持つ魅力を世界に発信するためにも、観光地経営組織、いわゆるＤＭＯの充実は非常に重要だ。その意味からも、国立公園満喫プロジェクトで十和田八幡平国立公園が選定された意義は大きい」とされ、具体的な数字を挙げながら、どうすれば観光客を呼び込むことができるのか講演されました。特に訪日外国人旅行（インバウンド）は、安さよりも質を求めているという話には驚きでした。 講演の内容の中に次のような話がありました。外国人観光客が日本でしたいこと、複数回答の数字になりますが、日本食を食べること95.8％、自然・景勝地観光65.5％、ショッピング85.1％、たくさんある項目の中でこの３つが突出していたのです。この十和田市で見た場合、ショッピングは難しいにしても、日本食を食べること、自然・景勝地観光はぴったしの環境です。また、海外からの観光客の多い順は、台湾、中国、韓国、アメリカ、香港、タイの順であること、外国人観光客の傾向として団体旅行から個人旅行へ変わりつつあること、都市部から地方部へ観光が広がっていること、リピーターの数が増加していることなど、これらのことを踏まえ、国立公園満喫プロジェクトが実りある形で展開されることに大きな期待を持つものであります。 そこで、私からは市民から寄せられた５つの課題について質問したいと思います。 １つ目は、国立公園の看板についてです。現在、十和田八幡平国立公園の看板は、焼山温泉郷から奥入瀬渓流に入るところにかかる橋、十和田橋を右折した右側歩道のところと焼山温泉郷下の立石発電所ダム脇のところの２カ所に設置されております。どちらの場所も、観光客が足をとめ写真を撮るスペース、車を駐車するスペースがありません。これからたくさんの国内外からの観光客が訪れることを考えた場合、焼山地区の十和田橋周辺に国立公園の入り口とわかる標示物の設置と駐車場スペースの確保が必要かと思いますが、市側の考え方、方針をお聞かせください。 ２つ目、ここ数年、海外からの観光客がふえていますが、十和田湖の休屋や子ノ口の案内所に通訳は配置されているのでしょうか。また、お土産店や宿泊施設では、通訳をする人がいないため、大変困っているといいます。観光業者が携帯型翻訳機などを導入する費用を市で助成する考えがあるかお聞かせください。 ３つ目、県外からの観光客誘致を考えると、新幹線駅がある八戸駅と七戸十和田駅、新青森駅、または飛行場のある三沢空港か青森空港からと考えるが、１日のバスの本数や観光コースについて旅行業者と協議されているのでしょうか。ほかの観光地では、旅行業者の営業マンや会社の代表的立場の人を招待して、見てほしい観光スポットの案内をして、集客に努めているといいます。観光業者との協議、またその内容についてお聞きします。 ４つ目、外国人用の観光用パンフレットが準備されていて、大変に好評と聞いています。パンフレットは何カ国語に対応しているのでしょうか。 そして、５つ目は、十和田湖・奥入瀬渓流の世界自然遺産への登録についてです。１月の全員協議会で、十和田市ＤＭＯについて小山田市長から提案がありました。十和田市ＤＭＯが取り組むこととして、十和田湖と奥入瀬の自然をより観光資源として生かす、また当市の魅力を世界に伝え、国内外からの観光客を受け入れると文言にあります。 青撫山トンネルの完成に合わせ、世界自然遺産への登録を目指すことにより、市民の地域への誇りや意識改革、十和田市の活性化につながるのではないでしょうか。これから登録の準備を進めたとしても、実現までは10年や20年かかるかと思います。世界自然遺産への登録を未来にとっておくのではなく、未来のために世界自然遺産登録を目指すべきと考えます。 昨年末の時点で、世界遺産は日本に22件登録されていて、そのうち自然遺産は鹿児島県の屋久島、青森県と秋田県にまたがる白神山地、北海道の知床、東京都の小笠原諸島の４つです。世界遺産リストに登録されるためには、世界遺産条約履行のための作業指針で示されている登録基準のいずれか１つ以上に合致するとともに、真実性や完全性の条件を満たし、締約国の国内法によって適切な保護管理体制がとられていることが必要とあります。 世界遺産の登録基準には10項目あります。そのうち自然遺産登録に関する項目は４項目です。十和田湖と奥入瀬渓流は、自然遺産登録基準４項目のうち、少なくとも１つ以上の項目はクリアしていると考えます。ここで、一つの目標として、観光振興のための十和田湖・奥入瀬渓流の世界自然遺産への登録を目指す考えがあるか伺いたい。 以上、壇上からの質問とします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
竹島勝昭君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 中嶋議員のご質問にお答えいたします。 私からは、観光パンフレットの多言語対応について、本市のインバウンドの状況や市が取り組んでいる対応策も含め、総括的にお答えいたします。 平成30年の十和田市の外国人宿泊者数は、速報値で前年度比24.7％増の６万1,643人と過去最高を記録しました。これは、国立公園満喫プロジェクトを初めとした国、県、関係団体、観光事業者と連携して行っている各種の取り組みが成果としてあらわれたものと認識しております。 市では、インバウンドへの対応策として、主に受け入れ環境の整備に力を入れて取り組んでおります。例えば市の観光施設へのＷｉ―Ｆｉの整備ですとか、観光情報の英語版のホームページの制作、民間事業者が行うインバウンド受け入れ環境整備に対する補助などを行っているほか、特に十和田湖畔においては十和田湖観光交流センター「ぷらっと」への英語対応スタッフの配置や、湖畔にあるさまざまな案内看板のＩＣＴを活用した多言語化などを行っております。 ご質問のありました観光パンフレットについても多言語対応を行っており、現在十和田市の観光パンフレット「とわだ旅」については、日本語、英語、繁体字の中国語、簡体字の中国語、韓国語、この５つの言語で作成しております。 なお、これらの市の取り組みのほかに、来年度はさらに、十和田市におけるＤＭＯとして先般新たに設立されました十和田奥入瀬観光機構が、外国人が十和田市に来た際に楽しめる観光メニューづくりや、現在は少ない欧米からの誘客対策などの役割も担い、本市への外国人の誘客を強化することとしております。 その他のご質問につきましては、
担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
竹島勝昭君）
選挙管理委員会委員長
◎
選挙管理委員会委員長（古舘實君） ポスターの掲示、選挙公報への政策の提示、選挙カーの使用の義務化に関する質問についてお答えいたします。 ポスターの掲示や選挙カーの使用、選挙公報等については、公職選挙法上、これらを義務とする定めはありません。したがって、市独自で法律の規定内容を上回るような義務化をすることはできません。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） まず、十和田橋周辺への国立公園入り口を示す標示物の設置についてお答えいたします。 現在、十和田市街地から奥入瀬渓流に入る周辺では、２カ所に国立公園を示す看板が設置されており、環境省が所管しております。いずれも景観への配慮もあり、議員ご指摘のとおり、観光客が一目でここから国立公園だと認識できるほど目立つものではないのが現状です。 一方、現在進められている国立公園満喫プロジェクトの十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020の中では、アクセスルートの景観向上、案内誘導の強化等が環境省の取り組みとしても挙げられており、特に国立公園入り口付近において、結界感の創出を補足する標識類やモニュメントの設置を検討することについて、去る２月27日に行われた同プログラムの改訂の中で新たに盛り込まれたところです。 市といたしましては、より観光客にわかりやすい国立公園の入り口を示す標示物や関連する整備について環境省に働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、観光業者が携帯型翻訳機を導入する際の費用の助成についてお答えいたします。 本市では、外国人観光客が年々増加しており、宿泊施設のみならず飲食店や商店などにおいても、外国人観光客を受け入れる体制の整備を図っていくことが重要となっております。 市では、国の東北観光復興対策交付金を活用し、平成28年度からインバウンド受入環境整備補助金の制度を設け、市内の事業者が外国人観光客を受け入れる体制の整備に必要な費用の一部を補助しております。 今年度の補助金制度の概要を申し上げますと、対象の事業者は宿泊、観光、交通、飲食、小売、地域性を生かした土産品の製造事業者となっております。また、対象事業はＷｉ―Ｆｉ利用環境の整備、パンフレットやホームページ、案内表示の多言語化、翻訳機の導入、電子決済端末の購入などとなっております。補助金の額は費用の２分の１とし、上限を１件当たり100万円としております。 この補助金制度につきましては、市の広報やホームページでお知らせしたほか、観光事業者等が集まる機会に直接説明するなどして周知を図ってまいりました。平成28年度から今年度までに、宿泊事業者９件、小売事業者３件、飲食事業者２件、交通事業者１件の合計15件の利用があり、主な内容としてはＷｉ―Ｆｉ利用環境の整備が５件、携帯型翻訳機の購入が４件、ホームページの多言語化が２件などとなっております。 続きまして、観光コースなどに関する旅行会社との協議についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、首都圏や海外の大手旅行会社を招き、直接現地で市の観光素材や観光メニューを売り込むことは非常に効果的なプロモーション手段の一つであり、重要な取り組みであると認識しております。 そのため市では、県や県観光連盟、東北観光推進機構が主催する国内外の旅行会社を招いての視察ツアーの受け入れに対応し、本市の観光素材や観光メニューについて、ツアーに組み込んでいただけるよう積極的にＰＲしております。今年度の例を申し上げますと、９月に県が主催した台湾の旅行会社５社を招いての視察ツアーの受け入れを行い、現代美術館、奥入瀬渓流、十和田湖、十和田バラ焼きの魅力をガイドなど地元事業者とともに旅行会社の担当者へ直接ＰＲしたほか、中国、香港、タイ、そして国内では関西圏の旅行会社の受け入れ対応を行いました。 また、首都圏等で開催される商談会への参加や、旅行会社を訪問してのセールス活動など、本市に招くだけではなく定期的に旅行会社を訪問し、本市の季節ごとの観光の魅力を売り込むことも行っております。 今後これらの取り組みは、来年度策定予定の市の観光戦略に基づき、十和田奥入瀬観光機構と連携し、取り組みを強化してまいります。 続きまして、十和田湖・奥入瀬渓流の世界自然遺産への登録についてお答えいたします。 議員ご提案のとおり、十和田湖や奥入瀬渓流が仮に世界自然遺産へ登録された場合には、知名度の向上により観光振興につながることが期待されますが、世界遺産登録の目的は、「世界で唯一の価値を有する遺跡や自然地域などを人類全体のための遺産として損傷又は破壊等の脅威から保護し、保存し、国際的な協力及び援助の体制を確立すること」とされており、自然環境の保全を趣旨としているもので、知名度向上による観光振興は２次的な効果であると認識しております。 一方、十和田湖・奥入瀬渓流を含む十和田八幡平国立公園は、平成28年に国の国立公園満喫プロジェクトのモデル地区として選定され、同年策定された十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020という計画に基づき、自然環境の保全も図りながら海外からも観光客が呼べるナショナルパークとしてのブランド化を目指し、関係機関が連携して訪日外国人を引きつける取り組みを集中的に実施しております。 また、十和田湖や奥入瀬渓流の自然環境の保全につきましては、自然公園法に基づき、国において国立公園として適正に管理、運営されており、市も国と連携し、観光客に対する国立公園のルールやマナーの啓発に努めております。 したがいまして、現在のところ、市として観光振興を目的に世界自然遺産への登録を目指す考えはありません。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ３番
◆３番（中嶋秀一君） ご答弁ありがとうございます。それでは、観光行政について、質問と要望を述べさせていただきます。 初めに、十和田八幡平国立公園の看板についてですが、環境省との兼ね合いもあり、市としての看板設置は難しいかもしれませんが、観光客にわかりやすい環境づくりをお願いしたいと思います。これは要望です。 次に、翻訳機を市で助成することにつきましては、十和田インバウンド受入環境整備事業補助金の制度等で、既に翻訳機を市で助成する話が今出ました。一人でも多くの方が活用できるようにこれからも努めていただければと思います。これも要望になります。 旅行業者との協議についての要望です。十和田市には、県内外の観光客に見ていただきたいところがたくさんございます。もちろん現代美術館、十和田市称徳館、蔦温泉、谷地温泉、そのほかに鯉艸郷や道の駅での裂織体験などたくさんございますが、これらをぜひアピールしていただいて、たくさんのお金を十和田市に落としていただけるようご尽力いただければと思います。要望です。 次に、外国人用のパンフレットは現在５カ国語をつくられているという話がございましたけれども、パンフレットが足りないという声がございますが、増刷する予定等はございますでしょうか。これは質問でお願いいたします。
○議長（
竹島勝昭君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） 質問にお答えいたします。 現在十和田市の観光パンフレット「とわだ旅」については、日本語、英語、繁体字の中国語、簡体字の中国語、韓国語の５言語で作成しておりますが、本市の宿泊統計における国別の外国人観光客数の状況から、現状の５言語で十分であると考えていることから、今後新たな言語で作成する予定はありません。 また、増刷についてですが、毎年度実績を踏まえて、１年間に必要な部数を増刷しており、来年度の増刷に必要な予算を本議会に上程しております。 また、作成したパンフレットにつきましては、市の観光施設や県内の観光案内所及び駅、空港などの交通の拠点に設置しているほか、要望に応じて宿泊施設、商店、飲食店にも配布しております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ３番
◆３番（中嶋秀一君） ご答弁ありがとうございました。一人でも多くの観光客の方に満足していただけるよう、市としても対応していただければ幸いと存じます。 最後に、私が心のよりどころとしているガンジーの鉛筆の話をして終わりたいと思います。あるときガンジーが何かそわそわしていた。重要な会議の前なのに、あたりを見回したり、机の中をのぞいたりしている。「何かお探しですか」とある人が聞くと、「鉛筆を探している」と。「ああ、それなら」と、その人は自分の鉛筆を渡した。「どうぞ使ってください」。すると、ガンジーは「それは私が探している鉛筆ではない」と言う。ガンジーが探し続けるので、しようがなく、その人は一緒に探した。やっと見つかった。それは、たった３センチメートルほどのちびた鉛筆だった。ガンジーは「あった、あった」と喜んで、こう説明した。「私は以前、独立運動を呼びかけ、援助を求めて各地を回っていた。ある会場で、一人の少年が、この鉛筆を「使ってください」と私に寄附してくれたのだ。子供にとって大切な鉛筆を差し出してくれたのだ。その心を私は忘れない。そんな国民一人一人の思いを忘れて、幾ら会議で政治を論じたって、それは空論にすぎないだろう。この気持ちを私は捨てることができないのだ」と。これからも私は、市民の声を市政の場に届けてまいります。 以上で、私の全ての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
竹島勝昭君） 以上で中嶋秀一君の質問を終わります。
△中尾利香君質問
○議長（
竹島勝昭君） 次に、４番 中尾利香君 （４番 中尾利香君 登壇）
◆４番（中尾利香君） よろしくお願いします。４番、自民公明クラブの中尾利香でございます。市民の代表として、微力ながら市民の皆様の期待に応えるよう全力を傾けてまいる決意でございます。まだまだ勉強不足でございますので、先輩議員の皆様、理事者の皆様にはご迷惑をおかけすることとは存じますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、乳がん検診について質問させていただきます。十和田市では、乳がん検診受診の啓発活動であるピンクリボン運動を進めるため、とわだをピンクにそめる会が組織され、春まつりなどを利用し、リーフレットの配布、募金活動やがんと診断されて治療中、あるいは治療後のがんサバイバーの人たちがピンクリボンアドバイザーとお話しできる場を設けたり、ピンクの日としてピンクリボンをつけたり、ピンク色のものを着るなど、ピンク一色にしようと活動しております。 その会は、十和田乗馬倶楽部、十和田流鏑馬観光連盟、全国流鏑馬女子部、トワダもてなしガールズ48、三本木小唄普及委員会、花柳流花すず会、「茶道のファン」倶楽部、くつろぎサロン、十和田市現代美術館、ハピたのかふぇ、野の花焼山荘、十和田倶楽部、十和田市保健センターで構成されており、市民団体が手をとり合って、観光と健康を結びつける春まつりに活動をしております。ことしは、桜満開の４月21日日曜日、ピンクの日を開催します。どうぞ官庁街、緑地公園に皆様お出かけください。 皆様もご承知のように、乳がんの発症につきましては30歳代からふえ始め、40歳代後半から60歳代前半に最も発症の危険性が高くなります。このように、女性が子育て、介護、仕事など、忙しい時期に発症します。また、男性も１％発症します。 乳がんが見つかる最も多いきっかけは、全国乳がん患者登録調査によりますと、54.8％が自分で気になる症状が出てから発見されているとのことです。私の友人も胸にしこりを感じてから数カ月後に病院に行き、ステージ２の乳がんが見つかりました。部分切除の手術を行い、その後抗がん剤治療となりました。自分の小学生の
子供たちには、治療をすればお母さんは死なないと言い聞かせ、
子供たち、家族はお母さんのそばにいて力になれるよう看病しています。このように家族を不安に陥れないためにも、病院での早い年齢からの定期的な受診が必要と考えます。 そこでお伺いいたします。１つ目、十和田市の乳がんの過去５年間の受診率についてお聞かせください。 ２つ目、受診率向上のための取り組みについてお聞かせください。 ３つ目、検診受診者の要精密検査率についてお聞かせください。 ４つ目、要精密検査の者で再検査をしない方への対応についてお聞かせください。 次に、特別支援教育について質問させていただきます。小中学校におきましては、特別支援学級だけではなく、通常のクラスにおいても特別な教育的支援を要する児童生徒が増加傾向にあります。特別支援に対する必要性は高まっている現況であると聞いております。 特別支援教育支援員については、今後とも学校はもとより地域社会全体が特別支援教育への理解を深め、児童生徒の障害の実情に適した支援をしていくことが必要であると考えます。また、担任教諭だけではなく、支援員などを適切に配置し、児童生徒一人一人が効率的に学習できる教育環境の整備が求められております。今後は、教員の特別支援教育に対する研修制度の充実や、国の動向に注視していくことも重要であります。 そこでお伺いいたします。１つ目、特別支援教育支援員の配置状況についてお聞かせください。 ２つ目、
教育委員会の事務事業点検評価の中でも、学校からの要望はふえているとありますが、小中学校が教育的配慮を必要としていると捉えた児童生徒の人数についてお聞かせください。 ３つ目、特別支援教育支援員の配置人数の方針についてお聞かせください。 次に、学校教育への外部人材の活用について質問させていただきます。以前、国の取り組みとして教育サポーター制度の普及ということがありました。この制度は、地域の人々、学校などの教育関係機関、
教育委員会などが連携して、知識や経験、技術などを生かし、学校の授業の講師などとして学習支援を行うことにより、地域人材の発掘、人々の地域活動の活発化や活動内容の高度化、活動の場の創出などを図り、地域の教育力の向上や生涯学習の推進を試みる目的でありました。 十和田市でもこのような地域の外部人材を活用し、学習効果の向上や教職員の負担軽減につながっている活動があると思います。
子供たちの心を育てるためにも外部人材が必要です。 そこでお伺いいたします。１つ目、児童生徒の多い学級で、教師１人で指導するのは困難であると考えます。市内の学校で授業を支援する人材が配置されていると思いますが、具体的な取り組みをお聞かせください。 ２つ目、通常の学級の大人数指導において、学力向上やいじめなどの生徒指導上の問題にきめ細やかに対応するために、より多くの外部人材を学校で利用したほうがよいと考えますが、今後の方針をお聞かせください。 次に、十和田市民文化センターの整備について質問させていただきます。私は、長年市民文化祭にかかわっております。昨年の市民文化祭には、出展者、出演者合わせて896名、来客数は２日間で2,735名という、多くの市民の皆様に楽しんでいただいております。 そのような中で、文化センターの利用に際し、来館者や実行委員の皆様の高齢化が進み、大ホールのホワイエへの移動や準備のためにエスカレーターが欲しいことや、また車椅子の席としてホールの入り口のそばにありますが、扉の開閉で気になり、落ちついて鑑賞することができなく、冬など寒いなどの意見があり、さまざまな段差でのスロープ設置、また機器の老朽化につきましてもご意見を伺っております。 十和田市公共施設等総合管理計画の中で、文化施設は市民文化及び圏域文化の振興を図るため、適切な修繕や各種機器の更新を行いながら維持していくことが明記されております。厳しい財政状況の中ではありますが、計画どおりの整備を希望いたします。 そこでお伺いいたします。１つ目、改修や機器の更新時期についてお聞かせください。 ２つ目、改修に際しての利用者の意見をどのように取り入れようと考えているかお聞かせください。 以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（
竹島勝昭君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 中尾議員のご質問にお答えいたします。 私からは、市民文化センターの改修や機器の更新についてのご質問にお答えいたします。 市民文化センターにつきましては、建築基準法に基づき、耐震化が必要とされた大ホールを初めとする館内４カ所のつり天井や舞台装置など、緊急を要する改修工事を予定しております。詳細につきましては、平成31年度に劣化度調査を実施し精査することとなりますが、いずれも大規模な工事となることから、2020年度に１年間は全館休館をすることとしております。 また、市民文化センターの利用については、１年前の４月１日から予約受け付けをすることになっておりますことから、急なお知らせとなりましたことをご理解いただきたいと思います。 次に、音響、照明等機器の改修についてでございますが、平成21年度に実施し、それ以外につきましても、定期保守点検で指摘されたものは優先的に部品交換や修繕等を行ってまいりましたが、今後とも緊急を要するものについてはその都度対応してまいりたいと考えております。 休館期間中は、市民の皆様にご不便をおかけすることとなりますが、利用者の安全確保の観点から、ご理解とご協力をいただきたいと存じます。 その他のご質問につきましては、
担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
竹島勝昭君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（北舘祐子君） 乳がん検診の過去５年間の受診率についてのご質問にお答えいたします。 市では、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針により、40歳以上の女性を対象に、２年に１度のマンモグラフィー検査による乳がん検診を、市保健センター等での集団方式と十和田市立中央病院での個別方式で実施しております。 過去５年間の乳がん検診の受診率につきましては、平成26年度は27.6％、平成27年度27.2％、平成28年度27.5％、平成29年度26.5％、平成30年度は25.8％を見込んでおり、国が示す目標の50％には至っていない現状でございます。 また、平成28年度の十和田市の乳がんによる死亡率は、県保健衛生統計によりますと、人口10万対8.0であり、県の死亡率13.6、厚生労働省の人口動態統計による国の死亡率11.3と比較し、十和田市は低い値でございます。 次に、受診率向上のための取り組みについてのご質問にお答えいたします。 受診率向上のための取り組みについては、１つ目といたしまして、国のがん検診推進事業を活用した40歳を対象に無料で受診できるクーポン券の発送や、８月末時点でのクーポン未受診者に対するチラシによる受診勧奨を郵送で行っております。 ２つ目といたしましては、インターネットによる検診予約を24時間受け付けし、仕事等により平日が難しい方のために日曜日の検診を実施しております。また、平成29年度からは、同日に子宮がん検診と乳がん検診を受診できる日をふやすなど、受診しやすい環境づくりに取り組んでおります。 ３つ目といたしまして、市ではとわだをピンクにそめる会から要望を受け、十和田市春まつりで乳がん検診車見学会を実施するなど、乳がんに関する啓発活動をともに実施し、受診率向上に努めているところでございます。 次に、検診受診者の要精密検査率についてのご質問にお答えいたします。 ５年間の乳がん検診受診者の要精密検査率でございますが、平成26年度は7.2％、平成27年度5.5％、平成28年度5.4％、平成29年度4.6％、平成30年度は5.5％を見込んでおります。 次に、要精密検査の者で再検査をしない方への対応につきましては、結果を送付してから約３カ月後に電話で精密検査受診状況を確認し、受診されていない場合は早期に受診し検査することをお願いし、それでも受診していない方へは郵送で再度精密検査受診を勧奨しております。 平成30年度の精密検査受診率は、２月末現在94％を見込んでおり、残る６％の方にも継続して受診勧奨をし、100％を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 私からは、小中学校の学習支援に係る十和田市
教育委員会の取り組みについてお答えいたします。
教育委員会では、外部人材の活用としてアシスタントティーチャー事業を実施しております。事業の概要は、
市内小中学校の希望校に対して、児童生徒の教科指導の支援を図るために、派遣１回当たり３時間として、希望のあった小学校全体に年間900回、中学校全体に年間650回の計1,550回派遣しております。 平成30年度は、希望校23校に20名のアシスタントティーチャーを配属し、学校規模に応じて１校当たり年間45回から120回派遣しております。 次に、学校教育への外部人材活用に係る十和田市
教育委員会の今後の方針についてお答えします。
教育委員会としましては、学校教育への外部人材活用は重要であると捉え、学力の向上の面では次年度派遣希望のあった24校にアシスタントティーチャーの配属を計画しております。また、生徒指導上の問題への対応としては、教育相談員学校派遣事業で大人数の学級のある学校を中心に教育相談員を派遣しており、次年度も同様の配属を計画しております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君）
教育部長
◎
教育部長（三上和一君） 現在の特別支援教育支援員の配置状況についてお答えいたします。 十和田市立小中学校全25校のうち、小学校９校に34名、中学校４校に４名、合わせて13校に38名の配置を行っております。 次に、小中学校において教育的配慮を必要としていると捉えた児童生徒の人数についてお答えいたします。 特別支援学級に在籍している児童生徒及び通常の学級において特別な支援が必要だと捉えている児童生徒の人数は、平成31年度２月１日現在で小学校245名、中学校50名となっております。 次に、特別支援教育支援員の配置人数の方針についてお答えいたします。 毎年、特別支援教育支援員の配置要望の調査を行っております。各学校から特別な支援が必要な児童生徒の状況の報告を受け、その中でも特に支援が必要な児童生徒、例えば歩行や排せつなどの支援が必要な場合や、衝動的な行動が見られ、児童生徒の安全の確保が必要な場合などについて、十分留意した上で、各学校における特別支援教育支援員の必要性を総合的に検討して配置しております。 次に、文化センターの改修に際しての利用者の意見の取り入れ方についてのご質問にお答えいたします。 改修工事につきましては、利用者の安全性を確保するため、建築基準法に基づくつり天井の耐震改修等、緊急を要するものであることから、利用者の意見を取り入れることは想定してございません。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ４番
◆４番（中尾利香君） ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に従いまして再質問させていただきます。 まず、乳がん検診についてでございますが、国の目標である受診率50％には至っていない現状ではありますが、受診率向上のために、難しいこととは思いますが、引き続き取り組みを強化していただければと思います。また、再検査を受診されない方たちへの粘り強い勧奨もよろしくお願い申し上げます。 再質問ですが、日本乳がんピンクリボン運動では、ジャパン・マンモグラフィー・サンデーを呼びかけています。ジャパン・マンモグラフィー・サンデーは、子育て、介護、仕事など多忙な平日を過ごす女性のために、日本乳がんピンクリボン運動が全国の医療機関や自治体の検診担当部門に呼びかけた、10月の第３日曜日に全国どこでもマンモグラフィー検査が受診できる環境づくりの取り組みになります。このような取り組みについて、十和田市ではどのような対応をしておりますか、お聞かせください。
○議長（
竹島勝昭君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（北舘祐子君） ジャパン・マンモグラフィー・サンデーの取り組みについて、市ではどのような対応をしているかについてのご質問にお答えいたします。 十和田市立中央病院では、ジャパン・マンモグラフィー・サンデーに賛同し、平成26年度より10月の第３日曜日に病院ふれあいまつりとあわせて乳がん検診を実施し、平成30年度は32名の方が受診しております。 市といたしましては、十和田市立中央病院でジャパン・マンモグラフィー・サンデーの取り組みを行っておりますので、このような取り組みについて、今後も継続して市民へ周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ４番
◆４番（中尾利香君） そのときの受診料金を教えていただきたいと思います。
○議長（
竹島勝昭君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（北舘祐子君） 費用についてお答えいたします。 乳がん検診の個人負担金は4,100円となっております。ただし、乳がん検診の頻度は２年に１度となっておりますので、ことし検診の対象となっている方で十和田市民の方は1,000円となります。また、満40歳、年度末年齢が70歳以上の方、生活保護、市民税非課税世帯の方は無料となります。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ４番
◆４番（中尾利香君） ありがとうございます。このジャパン・マンモグラフィー・サンデーを市民の皆さんに呼びかけていただくよう、今後よろしくお願いいたします。 次に、特別支援教育についてですが、特別支援学級、通常の学級に教育的配慮を必要としている児童生徒がこんなにたくさんいるので、ちょっと驚かされましたが、児童生徒一人一人が効率的に学習できる教育環境の整備の必要性を痛感させられました。 再質問ですが、特別支援教育支援員を配置した場合の１人当たりの経費はどの程度かかるのか、お聞かせください。
○議長（
竹島勝昭君）
教育部長
◎
教育部長（三上和一君） 特別支援教育支援員の１人当たりの経費についてお答えいたします。 特別支援教育支援員１人当たりの報酬は、年間73万5,000円となっております。
○議長（
竹島勝昭君） ４番
◆４番（中尾利香君） ありがとうございます。 特別支援のクラスではなくて、通常の学級において特別な支援が必要だと捉えている児童生徒の人数をお知らせください。
○議長（
竹島勝昭君）
教育部長
◎
教育部長（三上和一君） 通常の学級における特別な支援が必要とされる児童生徒数は、小学校で123名、中学校で10名となっております。
○議長（
竹島勝昭君） ４番
◆４番（中尾利香君） 通常の学級でもすごく人数が多いと思うのですが、支援員を十分に配置しているのでしょうか。それとも、配置できない場合、何が阻害条件になっているのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君）
教育部長
◎
教育部長（三上和一君） ただいまのご質問にお答えいたします。 十分にできているかということですが、昨年度の段階で学校との情報交換を密に行い、また学校からの要望を十分に精査した上で、今年度も特別支援教育支援員の適正な配置に努めておるところでございます。 阻害条件というところであれば、それにお答えすることはございません。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） ４番
◆４番（中尾利香君） まず、予算的に厳しいと思いますが、支援員を適切に配置し、児童生徒一人一人が効率的に学習できる教育環境の整備に努めていただければと思います。 次に、学校教育への外部人材の活用についてですが、継続的に外部人材を活用していくためには、サポーターと学校の組織的なコーディネート機能が必要と考えますが、考えをお聞かせください。
○議長（
竹島勝昭君）
教育部長
◎
教育部長（三上和一君） 継続的に外部人材を活用していくための地域人材と学校をつなげるコーディネーター機能の必要性についてお答えいたします。
教育委員会といたしましても、地域の人材と学校をつなげるコーディネーター機能は、外部人材の活用が教育活動の充実につながるものであり、必要であると認識しております。 現在は、
教育委員会指導課が窓口となり、例年「広報とわだ」に募集記事を掲載し、外部人材の確保と学校への配属といったコーディネーター役を務めております。 また、各校においても教頭が窓口となり、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、クラブ活動などの時間にゲストティーチャーや学習支援ボランティアを活用し、各校の教育活動の充実に努めております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ４番
◆４番（中尾利香君） ありがとうございます。要望ですが、定年退職した先生方、経験実績のある先生方を外部人材として活用も、できれば考慮していただきたいと思います。まだまだ60歳という年齢は若いと思いますので、できればお願いしたいと思います。 次に、市民文化センターの整備についてですが、今回はつり天井の改修工事のため、特に利用者の意見を取り入れることはしないとのことですが、今後の改修の中で、厳しい財政状況は承知しておりますが、先ほど述べたホワイエへの移動方法や車椅子席の問題など、利用者から意見を聞く場を設けていただくことを検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君）
教育部長
◎
教育部長（三上和一君） ただいまのご質問にお答えいたします。 今後の改修について、利用者のご意見を伺うことについては、市民文化センター内に設置しておりますご意見箱の活用を初め、ご意見は随時お受けしておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ４番
◆４番（中尾利香君） 市民の意見をご意見箱に入れると、改修工事に取り入れていただけるのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君）
教育部長
◎
教育部長（三上和一君） その内容によりますが、検討しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ４番
◆４番（中尾利香君） できれば検討をお願いいたします。 次に、市の広報に、2020年度１年間、十和田市民文化センターは休館になると掲載されておりました。文化センターの利用に関しては、多くの市民団体が利用しておりますが、特に市内の保育園、幼稚園のクリスマス会が12月の週末に集中して毎年行われています。
子供たちにとりましては大事な行事です。文化センターが使用できなくなると、市内では代替の施設もありません。他市町村での開催も困難です。利用者の便宜を考え、工事区域を分けて休館を回避する考えはないかお聞かせください。
○議長（
竹島勝昭君）
教育部長
◎
教育部長（三上和一君） ただいまのご質問にお答えいたします。 建築基準法に基づく耐震改修が必要とされる箇所は大ホール、生涯学習ホールとエントランスホールのつり天井及び舞台装置などとなっております。 工事に関しましては、同時進行で行われること、あと作業員の頻繁な出入りを伴う資材の搬入、搬出による安全性の確保や、工事による騒音、振動等を考慮した場合、工事区域を分けた休館の回避は難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ４番
◆４番（中尾利香君） １年間休館しなければならない状況もわかりました。市民の皆様に不便をかけないように、ほかの公共施設を利用できるように検討をお願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
竹島勝昭君） 以上で中尾利香君の質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時３２分 休憩 午後 １時１５分 開議
○議長（
竹島勝昭君） 休憩を解いて会議を開きます。
△櫻田百合子君質問
○議長（
竹島勝昭君） 午前中に引き続き、７番 櫻田百合子君 （７番 櫻田百合子君 登壇）
◆７番（櫻田百合子君） 市民連合クラブ、７番、櫻田百合子でございます。12月の改選に伴いまして、私またこの議場で一般質問させていただく機会を与えていただきましたこと、感謝申し上げます。今後とも一つ一つ私なりに物事に対して取り組んでいきたいと思っております。決して初心を忘れることなく頑張っていきたいと思っておりますので、もし外れそうになったときには、皆様ご指導よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告により質問をさせていただきます。 まず、１つ目の質問は骨髄ドナー支援制度についてです。現在、白血病などの患者に対して骨髄を提供することで多くの命が救われることが知られるようになりました。先月、競泳女子の池江璃花子選手（18歳）が白血病を公表いたしました。若いアスリートの病名公表に衝撃を受けましたが、そのせいもあって、骨髄提供者、いわゆるドナーですが、その骨髄ドナーの登録者が県内においても急増している状況のようです。日本骨髄バンク、2018年12月末までのデータによりますと、現在骨髄移植を待っている患者数は、全国に2,930人います。そして骨髄ドナー登録者数ですが、全国に49万3,627人です。 今回、青森県骨髄ドナー登録推進会代表として、青森県を中心に東北全域で精力的に活動されている佐藤さんからお話を伺いました。佐藤さんが活動され始めた10年前の青森県は、ドナー登録に関しての認知度は低く、全国47位という最下位でした。しかし、さまざまな方の協力のもと活動を重ねるうちに、本県のドナー登録者数が2010年から2014年まで、５年連続で過去最高となり、2014年には全国１位となりました。また、2018年３月末までのデータによりますと、若年層であります20代の登録比率が全国第２位ということです。 その中において、十和田市の状況は、県内10市の中で２番目に多いドナー登録数であります。青森市に次いで696人のドナー登録数となっております。救える命に対してドナー登録という行動がとれる市民の皆様に対して、誇りと敬意を表します。もちろんこれは自由意思に基づくものですので、強制ではありません。さまざまな理由からドナー登録に至らない方がいらっしゃるのも、もちろん承知しております。 骨髄ドナー登録自体は簡単にできます。献血ルームを訪れるか、巡回している献血バスにおいても行うことができます。申込書に記入いたしまして、採血を２ミリリットルするだけです。また、登録の対象年齢は、18歳から54歳までの健康な方が登録できます。しかし、55歳になれば自動的に抹消されていきます。現在の時点で患者にドナーが見つかる確率は約96％、そして実際に提供が受けられるドナーは約57％です。人数で言えば、平均して４人から５人くらいの適合者がいるとお聞きいたしました。 ところが、さまざまな理由で提供に至らない場合があります。実際にドナーとなった場合、その地区で指定された病院において健康診断や骨髄採取などを行うため、７日から10日ほどの通院や入院が必要となります。この提供を断念する大きな理由の一つが、仕事を休めない、また仕事を休みにくい、こういったことです。数多くの登録者の中から白血球の型が適合する候補者が見つかったとしても、その候補者の都合で辞退し、提供に至らないケースが多いようです。 さらに心配されているのは、人口減少が進んでいる現在、若い方の登録がますます必要となっている状況にもかかわらず、若い働き盛りのドナー提供者だからこそ辞退者がふえるのではないかと危惧されている状況でございます。 こういった現状に、全国で助成制度を設ける自治体がふえています。助成制度の形は自治体により違いはありますが、現時点で38都府県426市区町村において行われております。県内では、先駆けて平川市から始められ、弘前市、大鰐町、中泊町、佐井村の５市町村が導入しております。そして、三沢市とむつ市は４月開始に向け、進められている状況です。全国に広がりつつある骨髄ドナーに対しての支援事業をぜひ当市としても取り入れていただきたいと思います。 そこで質問いたします。骨髄ドナー支援制度導入についてのお考えをお聞かせください。その際、ドナー支援の状況をどのように把握されているのかもぜひお聞かせいただきたいと思います。 次に、昨年度より始められました幼児の発達支援事業についてお聞きいたします。言葉や精神面に支援が必要な就学前の幼児に対しての支援を、これまで三本木小学校特別支援教育センターにおいて実施していました。三本木小学校の敷地内にある支援センターは、本来児童の指導のために行われているものです。しかし、近年支援が必要な
子供たちがふえている状況にあり、小学校入学前の幼児も受け入れ、支援が行われていました。 特に平成25年以降の年間の幼児の教育相談件数は400件、延べ実人数は40名から50名、こういった人数を超えるようになり、年長幼児の受け入れは、年度途中にもかかわらず新規の受け入れができない状況となっておりました。「これだけのニーズがあるのに手がいっぱいで、思うとおりの指導がしてあげられない現状を何とかしてほしい」と、指導に当たられている先生方の声を平成29年12月議会で一般質問をいたしましたところ、市の対応は早く、翌年の新事業として、保健センター内に幼児発達支援センターを新設し、事業が開始されました。 先日、三本木小学校特別支援教育センターの先生とお話しした際に、「支援の必要な
子供たちは現在もふえている状況です。何よりも本来行うべき児童に対しての指導に手をかけてあげられるようになったことがうれしい」と、そのように言われておりました。 事業の支援内容といたしましては、ことばの発達相談員、心理判定員による専門的指導が月に１回、言語聴覚士による発音・構音に関する指導が週１回、養育指導員による精神発達面に関する指導が週２回、養育指導支援員による相談対応は随時行われているようです。 このように新しい体制に整えられた幼児に対する支援の状況について質問をいたします。 １つ目に、現在の状況についてお聞かせください。 ２つ目に、今後の取り組みについてもお聞かせください。 次に、郵便局との連携による地域活性化についてお伺いいたします。２月に新聞や市のブログにも載っておりましたが、十和田市と日本郵便との包括連携協定が締結されました。明治４年に郵便事業が開始され、その後平成19年に民営化となり、約12年経過した郵便局は、時代とともに変化し、いろいろとある中においても変わらないのは、地域にとってかけがえのない情報と物流、また金融の拠点であるということです。 人口減少や高齢化は、後継者不在による廃業、商店の廃止・撤退、公共交通の廃止にもつながり、地域の経済や生活にも影響を及ぼしていると言わざるを得ません。人口減少社会において、学校や公共施設も少なくなる一方においても、きめ細やかな課題はふえており、市民からの行政サービスは今までどおり求められます。 このような中、郵便局ならではの特徴を生かして、自治体と連携したまちづくりの取り組みは始められています。郵便局の店舗は、数も配置も偏りなく設置されています。それは、金融機関、コンビニエンスストアやスーパーマーケットが存在しないような地域においても設置されているということです。このように長い間積み上げられてきた地域の拠点としての親近感、信頼感、特に確実な本人確認が実施でき、毎日巡回しているといった地域住民からの顔の見える関係を利用し、全国では既にさまざまな協定を自治体と締結し、郵便ネットワークを活用した取り組みが行われています。 当市もことしの２月７日に、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する十和田市と日本郵便株式会社との覚書と、十和田市と日本郵便株式会社との包括連携協定を締結いたしました。 そこで質問いたします。１つ目に、まず包括連携協定についてですが、締結するに至った背景や考え方、また市長の思いなどもあればお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目に、締結の内容についてお聞かせください。 以上でここからの質問を終わらせていただきます。
○議長（
竹島勝昭君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 櫻田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、骨髄ドナーへの入院、通院等の助成についてのご質問にお答えいたします。 議員ご発言のとおり、白血病など血液疾患の患者の助かる命を一人でも多く救うためには、まずは一人でも多くの方の骨髄バンクへのドナー登録、そしてドナーからの骨髄提供が実際に行われる、このことが大変重要なことだと思っております。 特にドナーの方が骨髄を提供する場合には、１週間程度の入院等が必要となるため、休暇の取得等が難しく、実際に提供に至らなかったと、そういうケースもあると聞いておりますので、こうした意味からも、骨髄提供をしやすい環境づくりに取り組んでいくことが大切であると思っております。 このため当市においては、骨髄ドナーに対する助成制度の導入について、県の動きだとか、あるいはまた他の自治体の取り組みなどの情報収集を行って検討しているところです。 こうした中、県では来年度から骨髄ドナー助成事業の実施を予定していると、こういうこともあり、当市といたしましても、新年度のできるだけ早い時期にこういった助成制度を創設したい、そのように考えております。 市といたしましては、こうしたドナーを支える仕組みをつくることで、骨髄バンク制度への関心が高まり、その後のドナー登録者や骨髄提供者の増加につながっていくことを期待しております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
竹島勝昭君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（北舘祐子君） 幼児の発達支援事業の現在の状況についてのご質問にお答えいたします。 幼児の発達支援事業につきましては、この４月から事業を実施し、平成31年２月末現在49人の幼児に対し支援いたしました。まず、幼児支援といたしましては、養育指導員による精神発達面の個別指導や、言語聴覚士による言葉の個別指導を実施しており、そのうち９人が
教育委員会が実施する教育支援を利用しております。また、保護者支援といたしましては、お子さんへのかかわり方についての研修会を青森県発達支援センター所長を講師に３回実施したほか、保護者同士の交流会を行っております。 当市の支援事業の特徴としましては、１つ目に健康増進課が実施する乳幼児健診での状況がわかるために、乳児期から継続した支援が可能であること、２つ目といたしまして保護者同士の交流が深まり仲間づくりにつながったこと、３つ目といたしまして保護者対象の研修会を開催し、小学校生活への保護者の不安について、講師から安心につながるアドバイスをいただけたことでございます。 次に、今後の取り組みにつきましては、就学予定である小学校への情報提供について早急に連携体制を整えるとともに、保護者が安心して就学を迎えることができるよう、保護者の要望を事業に反映させ、専門的支援をより充実させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 日本郵便株式会社との包括連携協定についてお答えいたします。 内容が複数の部署にまたがるものでありますので、今回の協定締結について、私から総括的にお答えさせていただきます。 まず初めに、今回の包括連携協定の締結に至った背景や考え方についてでありますが、背景といたしましては、昨年日本郵便株式会社から包括連携協定に関するご提案が十和田郵便局を通じて当市にあったことがきっかけとなったものであります。 ご承知のとおり、市内には郵便局が14カ所設置されておりまして、この数は市内の小学校16校に匹敵するほど地域に密着した身近な存在であると考えております。こうした郵便局のネットワークや地域との密接な関係性を活用して、市民の安全、安心、そして地域の活性化につなげていけることは、市にとって大変ありがたいことでありますので、協定の実現に向けて日本郵便株式会社との間で協議を重ねてきた結果、このたびの協定締結となりました。 次に、包括連携協定において、具体的にはどのような連携をしていくのかについてでありますが、今回の包括連携協定により取り組む項目は、全部で５項目となっております。 １つ目は、日常の防災活動及び大規模災害発生時の対応に関することとして、平常時における情報交換や災害時の避難所開設状況、同意を得た方の避難者リスト等の提供のほか、避難所への郵便差出箱設置等であります。 ２つ目は、高齢者や子供等の見守り活動に係る情報提供に関することとして、高齢者や子供の登下校時で何らかの異変を察知した場合に情報提供をいただくことであります。 ３つ目は、道路損傷等の情報提供に関することとして、道路の陥没や倒木、その他交通に影響を及ぼすと思われる場合に情報提供をいただくことであります。 ４つ目は、不法投棄と思われる廃棄物等の情報提供をいただくことであります。 ５つ目といたしましては、以上の４つの項目に加え、市民が安心して暮らせるよう地域社会の活性化や市民サービスの向上を推進するため、相互の連携強化を図っていくというものであります。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ７番
◆７番（櫻田百合子君） ご答弁ありがとうございました。順を追って再質問させていただきます。 まず、市長よりただいまドナーが提供しやすい環境づくりが必要であるということと、さらに実施に向けて動いていただくというふうにおっしゃっていただきました。多分補正予算でやっていただけるのではないかというふうな感触を受けました。よろしくお願いいたします。 ただ、こういった助成事業を行うに当たりまして、いかに早く市民の皆様に情報を伝えていけるかということになってくると思いますので、今後いろいろな形で広報活動も行っていただきたいというふうなことを要望いたします。 また、この事業をきっかけにますますドナー支援への理解が深まりまして、また一人でも多くの骨髄ドナーがふえ、ドナー辞退が減りまして、助かる命がふえることを期待いたしたいと思っております。 次に、幼児の発達支援事業についての再質問をさせていただきます。大変好評であるというふうな話を聞いております。ほかの市からも、できることなら十和田市に来て指導を受けたいというふうな、そういうふうな声も上がっているほどですので、本当にうまくいっているのではないかなというふうに思っております。また、平成29年12月に提案させていただいたときも、保護者に対する支援に対しても同時に行っていただきたいというふうに要望しましたが、やはり保護者の方からも声が上がっておりまして、大変助かっているというふうな声も伺っております。 先ほど答弁で、現在の時点で49名の幼児に対しての支援というふうにおっしゃられたと思うのですけれども、当初支援を行う見込み人数が20人でした、予定としては。単純に考えまして、指導や支援にかかわる先生の数は足りているものでしょうか。また、支障はないのでしょうか。そういったところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
竹島勝昭君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（北舘祐子君） 支援を行う人数が当初の見込みよりふえたことにより、指導する先生の数は足りているのかという点と、また支援に支障ないかというご質問にお答えいたします。 平成31年２月末現在、49人につきましては、支援内容や支援期間など個別に計画を立てて支援しております。特に年長児19人に対しては、安心して就学を迎えられるように、主に前半の６カ月間に支援頻度をふやし支援をいたしました。また、年中児に対しましては、後半の６カ月間に支援頻度をふやし支援しております。支援者につきましては、教員資格を有する養育指導員が精神発達面への支援を行い、言語聴覚士が言葉の発達への支援を行っており、支障なく支援できていると考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ７番
◆７番（櫻田百合子君） わかりました。ありがとうございました。 では次に、今後の取り組みとして学校との連携を挙げられておりましたが、やはり切れ目のない支援を行う上で重要であると思います。支援センターの情報提供の仕方、こういったものをどういった形で行われる予定なのかをお聞かせください。
○議長（
竹島勝昭君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（北舘祐子君） 学校への情報提供の仕方をどういった形で行われる予定なのかについてのご質問にお答えいたします。 幼児発達支援センターでの幼児の支援状況につきましては、保護者の同意のもと、年度内に就学予定の小学校へ情報提供をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ７番
◆７番（櫻田百合子君） この情報提供の仕方が今後切れ目のない支援として大切なことになってくるのではないかと思います。十和田市では、平成21年度から
教育委員会と教育支援委員会の連携事業として、障害のある幼児、児童、生徒の一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考えのもと、長期的な視点で乳幼児から学校卒業まで一貫して的確な教育支援を行うため、個別の教育支援計画が作成されています。幼児に対し指導、支援していた子供たちの支援計画書は、就学先の小学校へ送られると思うのですが、先ほどの答弁からしますと、指導の経過がよくて、例えば改善された
子供たち、こういった
子供たちの支援計画書についても、保護者の同意が得られれば情報提供されるというふうに理解してもよろしいでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（北舘祐子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、指導の経過がよく、改善された子供の支援計画、支援状況につきましても、保護者の同意が得られれば情報提供してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） ７番
◆７番（櫻田百合子君） それであれば安心いたしました。経過が良好で、症状が改善された場合でも、やはり小学校に行って大きな環境の変化に再度配慮が必要な状況になるかもしれません。特に音などに過敏な反応を示す、パニックになる、じっと座っていられないなどの特性は、事前に情報があるだけで、現場の先生もスムーズに対応ができると思います。少しくらいの症状が出ても慌てない対応ができると思いますので、今後も保護者の皆様、関係者の方々と密に連携しながら、支援をより充実していただきますよう要望いたしまして、次の質問に行かせていただきます。 次に、郵便局との連携なのですが、連携協定に至った経緯などを今詳しく答弁していただきましたが、５つあった中の１つ目に、平常時の防災や災害時の連携内容で、避難者リストとか郵便差出箱の設置などの答弁がございましたが、連携内容についてもう少し詳しくお聞かせください。
○議長（
竹島勝昭君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） お答えいたします。 日常の防災活動につきましては、市の防災計画の内容を郵便局へ情報提供を行うことや、相互の連絡体制を確認し合うこと、また防災訓練へご参加いただき、災害発生時の体制について相互理解を深めることを想定しております。 次に、大規模災害時の対応につきましては、避難所の開設が長期間にわたるような場合に臨時の郵便差出箱を設置するほか、同意を得て作成した避難者リストを提供し、避難者へ郵便物の配達を行うこと、また郵便局のネットワークを活用した戸別の広報活動などを想定しております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ７番
◆７番（櫻田百合子君） わかりました。 では次に、一番最後、５つ目に地域社会の活性化とか市民サービスの向上というような、今後も新しい連携を加えていくような内容だったと思うのですが、将来的にどのような連携が、考えられるものがあるとしたら、そこのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
竹島勝昭君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） お答えいたします。 今回の協定では、現時点において連携可能な項目の全てを盛り込んでおりますので、将来的な連携の見通しを具体的にお示しすることはできませんが、今後の取り組み方針といたしましては、全国的な取り組み事例などを参考にしながら、郵便局との協議を適宜行うなど、その可能性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ７番
◆７番（櫻田百合子君） ありがとうございました。 現在郵便局は、地方創生、地域貢献に向けた取り組みを包括的に支援、協力するものとして、全国においてさまざまな自治体と連携協定を締結して取り組んでおります。内閣府の平成30年版の高齢社会白書によれば、2065年、国民の約2.6人に１人が65歳以上になるということです。今後新たな連携といっても業務に支障のない範囲を考慮しなければなりませんが、私としましては、高齢者の方のいろいろな困り事を市役所につないだり、市役所への申請書などの書き方を教えたりする、ちょっとしたサポートですね、総合案内のようなこと、そういったことも連携できればいいのではないかと思います。例えば市役所が遠い方など、時間と労力をかけて出向かなくても、郵便局のサポートで済むことが少なからずあるようにも感じます。 また、答弁の中で、戸別の広報活動などを想定というふうにもおっしゃったように思うのですが、市の情報発信や魅力発信も郵便局が地域に密着していることを考えれば、できるのではないかと考えます。ぜひこういったことも含めて、時代の流れに合わせながら今後検討していただきたいと要望いたしまして、本日の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
竹島勝昭君） 以上で櫻田百合子君の質問を終わります。
△氣田量子君質問
○議長（
竹島勝昭君） 次に、８番 氣田量子君 （８番 氣田量子君 登壇）
◆８番（氣田量子君） ８番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子です。議会における女性議員の割合の国別順位は、193カ国の中で日本は165位と、Ｇ７では日本以外に100位台の国はなく、Ｇ20でも日本は最下位、女性活躍推進を掲げながら、女性の政治参加が進まない現実が浮き彫りになっております。 ４年前、初当選したとき、女性議員は私１人でした。約10年ほど女性議員が不在だった十和田市議会において、私は女性の声を市政へ届け、政策として実績をつくり、邁進してまいりました。今回の改選により一気に女性議員が５名にふえて、青森県女性議員占有率第１位となり、祝福の声が数多く上がっています。 市民の皆様の期待は大きく、「女性５人で部会をつくってほしい」、「女性５人でいろいろな問題を解決してほしい」等々、実にさまざまなご意見をいただいております。女性は、生活の全てを担い、各家庭の秘書のような仕事を日常としています。また、ＰＴＡや地域の活動、ボランティア活動とつながっているのも女性がほとんどです。そうしたことから、女性議員の意見の背後には、困難な女性たちのさまざまな意見が身近にあり、自身の体験も加えて市政に質問していくのです。その意見をする女性議員がふえたことは、男性が大多数の十和田市議会において変革をもたらし、空気を変えていける、他自治体から女性議員がふえるとこんなに議会が変わるのかとお手本になるような市議会にしていかなくてはならないと思っています。 これからの４年間も市民の声の代弁者として質問してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。 １、女性をターゲットにした観光振興について。先月、自民公明クラブで山梨市役所女子観光プロモーションチームの視察に行ってまいりました。山梨市は、人口４万人弱の果樹栽培が盛んな地域です。市内には渓谷美のすばらしい西沢渓谷や富士山の眺望抜群の小楢山など、女性向けのハイキングコースもたくさんあります。泉質のよい温泉につかり、野菜をふんだんに使ったほうとう、一升瓶のワインや、桃、ブドウ、サクランボ、イチゴなど四季折々のフルーツを楽しむこともできます。 山梨市は、観光地としてはこんなにいい条件がそろっているのに何かが足りない。どうしたらもっとたくさんの女性に足を運んでもらえるか、女性好みにおしゃれやかわいさを取り入れたらよいのでは、女性ならではの発想や視点を観光に反映させれば。 平成21年５月、山梨市役所観光課に所属していた女性職員の方が、女性職員による所属課を超えたプロモーションチームを結成、そして上司に提案、素早い早さで市長決裁が通り、課長会議を通じてメンバーの募集をすることとなりました。応募に際しては、「私にできる！私が考える！山梨市の観光振興」というテーマでレポートを提出してもらいました。 平成21年９月、市役所の所属部署も年齢も異なる女性職員７人が観光推進と地域活性化を目指して活動を始めました。山梨市役所女子観光プロモーションチームの誕生です。略して女子プロと呼ぶそうです。女子プロの事務局は観光課内にあります。設立から10年経過した現在もチームが存続しているのは、活動が仕事の一環として認められていることと、観光課職員の協力体制が大きな支えとなっているそうです。女子プロメンバーが所有する資格は、栄養士、秘書検定、アロマセラピスト、愛玩動物飼養管理士、国内旅行業務取扱管理者、夜景鑑賞士、ファイナンシャルプランナー、ソフトウエア開発技術者など多岐にわたり、趣味も旅行、エステ、楽器演奏、スポーツ、華道、茶道などバラエティーに富んでいます。この趣味や特技を生かし、発足してから５カ月後、平成22年には栄養士の資格を持つメンバーが中心となり、イチゴとショウガを使った「Ｓｔｒａｗｂｅｒｒｙ＆Ｇｉｎｇｅｒジャム」を委託販売し、冬の集客に悩む道の駅の収益アップにつなげました。 観光協会と合同で同従業員や同協会員を対象に香りのおもてなし講座、メイク講座、接遇講座、心のおもてなし講座などを開催。世界で活躍する女性バリスタや有名ホテルで活躍したシェフのおもてなしの極意なども開催いたしました。 また、インバウンドに対応可能な観光地形成について調査研究を進め、女性の視点から外国人が欲しいと思う情報をまとめました。その調査をもとに英語のホームページを作成し、山梨市の観光情報を女子プロが発しています。少しでも多くの外国人のお客様に訪れていただけるようにと願いを込めて、メンバーみずから翻訳にも携わっています。 「女子プロに入りたくて山梨市役所を受験しました」という若手職員も加わり、現在女子プロのメンバーは16人となっています。それぞれの個性を尊重し、その多様性を認める中で、あらゆる方向に発展していく可能性を見出していきたいと代表者は語っておられました。 我が会派からは、「ぜひ十和田市で講演してほしい」など、大変感銘を受けた視察でございました。山梨市のように、女子職員のチーム結成とまでいかなくても、十和田市観光の地域づくりのために、関連する女性職員などで、女性をターゲットにした観光を企画してはいかがでしょうか。 次に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進についてお伺いいたします。2015年９月、国連で採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、「誰ひとり取り残さない」との理念を掲げ、貧困のない持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、2030年までに達成する17の目標、169のターゲット、230の指標を示し、既に世界規模で取り組みが始まりました。皆様にも知ってもらいたいので、17の目標を紹介いたします。 １、「貧困をなくそう」、２、「飢餓をゼロに」、３、「すべての人に健康と福祉を」、４、「質の高い教育をみんなに」、５、「ジェンダー平等を実現しよう」、６、「安全な水とトイレを世界中に」、７、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、８、「働きがいも経済成長も」、９、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、10、「人や国の不平等をなくそう」、11、「住み続けられるまちづくりを」、12、「つくる責任 つかう責任」、13、「気候変動に具体的な対策を」、14、「海の豊かさを守ろう」、15、「陸の豊かさも守ろう」、16、「平和と公正をすべての人に」、17、「パートナーシップで目標を達成しよう」、以上です。 難しい目標ではございません。今までも取り組んできたことなどがほとんどです。これら一つ一つの目標は、関連し合い、経済、社会、環境などさまざまな課題解決への糸口となります。まずは、今後市民の皆様の理解をどのように深め、取り組みを展開していくかが重要と言えます。 第１回ジャパンＳＤＧｓアワード内閣総理大臣賞を受賞した北海道下川町では、社会動態減少が緩和され、個人住民税収が16.1％増などの結果を得ており、持続可能な地域社会を実現できたと、その成果を示しました。 富山市では、施策の中でＳＤＧｓに当たるもの、17のどの目標に該当するかマークを添付し、自治体として積極的に取り組んでいる姿勢を明確にしております。 第２回ジャパンＳＤＧｓアワード内閣官房長官賞を受賞した鹿児島県大崎町では、「混ぜればゴミ 分ければ資源！」の考え方を地域住民に浸透させるとともに、27品目分別の行政・企業・住民協働型のリサイクル事業を実施。リサイクル率80％を達成し、平成18年以降11年連続で資源リサイクル率日本一を記録。リサイクル事業は、大崎システムとして国際展開しています。 文部科学省では、2020年の次期学習指導要領でＳＤＧｓを明記し、教育活動で取り組むよう示されています。 このように各地で取り組みが進む中、私は市長を推進本部長として、「誰ひとり取り残さない」との理念の啓発と具体的な行動を官民一体となり取り組むべきと考えます。そこで、市としてＳＤＧｓにどのように取り組んでいくのか、市のご意見を伺います。 次に、廃校の利活用の推進についてお伺いいたします。近年、少子化などによる就学人口の減少で、全国で毎年500校もの廃校が生まれています。廃校が最も多いのは北海道で、その次が東京です。 一方で、生まれ変わり、元気な廃校が全国にあります。そこが学校であったころには想像もしなかったほど鮮やかに変身を遂げた施設、あるいは学校であったことを価値として上手に取り組んでいる施設などもあります。廃校が生まれ変わった例を挙げますと、若い
起業家のオフィス、ホテル、カフェ、博物館、酒蔵、温泉施設、水族館、病院、老人ホームなど、多種多様に生まれ変わっています。 徳島県三好市の休廃校利活用のプロジェクトを紹介いたします。三好市は、ほぼ手つかずの自然環境を持つ反面、１次産業の衰退に伴う過疎化が深刻で、合併当初人口は３万6,000人でしたが、今では３万人を大きく割っていて、高齢化率は約40％と極めて高い地域です。子供の人口が減り、2012年には未整備の休廃校が29校にも上ったため、三好市では専任者を置き、休廃校活用に向けた取り組みを本格的に開始いたしました。白羽の矢が立った思いの担当者は、最初は維持管理削減のため、壊せる学校は壊せばいいと思っておりましたが、休廃校になった学校は地域にとってかけがえのないランドマークとして大切にされていることを感じて、地域の方の「まずは明かりをともしてほしい」との声に、これは簡単に壊せないなと思いが変わってきたそうです。 2012年８月より三好市役所ウエブサイト上で休廃校利活用のアイデア募集を開始。原則として土地と建物を貸し出すことや、改修工事は事業者負担などの応募要項をまとめ、2013年３月に第１次事業者募集を開始。こうして三好市休廃校活用のプロジェクトが本格的にスタートいたしました。 そして、社会福祉施設やサテライトオフィス、物流事業、スポーツ関連事業など、２年の間に９つの活用施設が決まりました。その中でも、デザイン事務所とカフェ、ホステルが好評で、徳島の山奥にある秘境カフェとして、話題性と都会の観光客を心から満足させる食事へのこだわりは評判で、当初は１日に二、三人来たらいいかなと考えていた集客数は、年間約8,000人にまでふえ、ゴールデンウイークには県外ナンバーが連なり、連日200人近くの観光客が押し寄せる観光スポットとなりました。教室が幾つもあるので、子供の遊び場やボルダリングコーナー、音楽スタジオなど、地元の人々にも開放されて、交流の場になっています。 上手に活用されている廃校は、再生に導いた人がいます。自治体の担当者や事業者、地域住民などが実現に向けて対話を重ね、廃校を再生しています。 十和田市も近年、学校の統合などにより廃校がふえています。十和田市の廃校は現在何校で、これからどのように利活用していく計画なのかお伺いいたします。 次に、今後の危険な空き家対策について。管理されていない危険な空き家は、まだまだ市民の皆様にとって問題になっています。住まなくても維持管理を行っていれば問題はありませんが、放置期間が長引くと崩壊したり、不審者侵入や放火、不法投棄の危険性が増したりするなど、周囲に悪影響を及ぼす危険な空き家となります。 空き家を放置する理由として、人口減少、核家族が進み、親世代の空き家を子供が引き継がない、売却、賃貸が望ましいが、住宅の質や立地で問題のある物件はなかなか取引されない、売却、賃貸化できない場合、解体されるべきだが、更地にすると土地に対する固定資産税が最大６倍になるため、そのまま放置しておいたほうが有利、このような理由でどんどん空き家がふえ続け、危険な空き家予備軍がふえています。 自治体にとって、所有者が責任を果たすことを原則としながらも、危険が迫る場合は、公費負担覚悟で代執行に踏み切らざるを得なくなっています。今回の予算に計上されている焼山の解体がそれに当たります。 それ以前の段階で自主的対応を促すため、解体費用補助の仕組みを設けている自治体がふえています。一例を挙げますと、群馬県高崎市では、補助は解体費用の８割までで、上限100万円、2016年度までに427件あり、３億8,753万円かかりました。広島県呉市、解体費用の３割まで補助し、上限は30万円、2016年度までに501件あり、１億4,243万円かかりました。この２市は、補助事業を３年前に実施されています。最近では、栃木県鹿沼市、補助は解体費用の２分の１で最大50万円、2,000万円の予算がなくなり次第終了するとあります。お隣三沢市でも、空き家取り壊し工事、契約額の10％、上限は20万円補助、これは５年前に実施されております。 また、代執行で解体する場合、土地を市に寄附して、跡地を地域で有効活用するケースもふえています。その背景には、解体費用の工面ができない、代執行して所有者に分割で費用の支払いを約束しても、なかなか回収できないからです。 車のリサイクル費用が購入時に徴収されるように、住宅購入時や建設時に解体費用を積み立てすることを義務化していかなくては、この問題は解決しないだろうという専門家による意見も浮上してきています。 昨年第２回定例会でも危険な空き家対策について訴えてまいりました。先月２月14日、十和田市のホームページに十和田市空家等対策計画（素案）のパブリックコメントを募集する新着情報が発表されました。全て目を通しましたが、今後の具体策が見えないことから、もう一度これからの具体的計画をお伺いいたします。 最後に、投票率アップに向けた取り組みについてお伺いいたします。ことしは選挙イヤーと言われるほどさまざまな選挙が行われますが、十和田市の投票率の低下が続いています。高齢者の投票率は高いですが、若者の投票率向上に伸び悩んでいる現状はなかなか変えられていないです。 また、昨年末の市議会議員選挙では43.72％と、前回に比べて大変低い投票率となりました。 2015年、青森県の投票率が全国最下位と報道されてから、期日前投票所をふやすべきと提案しましたところ、イオンショッピングセンターとトワーレの２カ所が増設となり、市民の方々から大変好評でした。イオンショッピングセンターは、買い物ついでに気軽に投票できるから、18歳の高校生など、初めての選挙に親御さんが連れ出しやすかったそうです。また、車椅子の方が行きやすかったのはトワーレだと、うれしいお話を聞くことができました。 そこでお伺いいたします。市議選での各期日前投票所の投票率をお伺いいたします。 そして、今までの投票率アップのための対策などをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
竹島勝昭君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 氣田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、持続可能な開発目標の推進に向けた市の見解についてお答えいたします。 2015年に国連で採択されました持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓ、これは誰ひとり取り残さない社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組む国際社会全体での目標であり、我が国ではあらゆる人々の活躍の推進、健康、長寿の達成、環境保全など優先課題を掲げ、政府や企業を中心に取り組みが広がっていると思っております。 また、県では今年度策定の基本計画の中で、世界に向けた取り組みをさらに進めるための新機軸として、ＳＤＧｓの理念を踏まえた施策展開を方向性の一つに示しております。 このように、世界共通の目標であるＳＤＧｓの理念は、将来にわたって持続可能な地域を目指していく上で重要な考え方であり、当市が第２次十和田市総合計画で掲げる基本理念、基本目標などに、分類の仕方は違うものの、この中に含まれていると、そのように捉えております。 ＳＤＧｓを推進する観点からも、引き続き議員の皆様、そして市民の皆様と連携し、協働を図りながら、総合計画に掲げるさまざまな取り組みを着実に進めていく、このことがＳＤＧｓの推進につながっていくものと考えております。 その他のご質問につきましては、
担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
竹島勝昭君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） 女性をターゲットにした観光振興についてお答えいたします。 近年の旅行業界における一般的な状況として、大手旅行会社における女性向けの旅行商品の増加、旅行雑誌での女子旅の特集記事の増加、グランピングや山ガールに代表されるアウトドア分野における女性客の取り込みなどに見られるように、女性向けの観光メニューが強化されている傾向にあります。また、国の統計調査において、観光消費額は男性より女性のほうが高いという結果が出ているほか、民間調査会社の宿泊旅行調査における宿泊旅行実施率でも、各年代で女性が男性を上回る結果が出ております。このような状況を踏まえ、市といたしましても、女性をターゲットにした観光振興の重要性が高まっていると認識しております。 本市においては、女性に人気のある観光メニューとして、奥入瀬渓流でのコケに着目したガイドツアーである苔さんぽなどがありますが、市ではさらに女性から見て魅力的な観光メニューの開発や女性に響く情報発信の工夫などに、女性職員の目線、アイデアなども生かしながら取り組んでおります。 具体的には、昨年11月に女性向けの新たな旅行商品の開発に向けて、晩秋の奥入瀬の森の香りに着目し、アロマの蒸留体験と渓流散策を組み合わせたモニターツアーを実施したほか、十和田湖においては主に若い女性をターゲットとし、パワースポットをテーマとしたパンフレットを作成しております。そのほかにも、女性ユーザーの多いインスタグラムなどのＳＮＳを活用し、市の女性職員が主体となって、日々女性目線で魅力のある写真をメーンにした情報発信なども行っております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君）
教育部長
◎
教育部長（三上和一君） 現在の市内の廃校は何校で、これからどのように利活用していく計画なのかについてお答えいたします。 現在、市内で廃校となった校舎等は、奥入瀬小学校、滝沢小学校、上切田小学校、十和田湖小学校の４カ所がございます。 これら施設の活用については、学校統合になった地域住民からの要望により、滝沢小学校及び上切田小学校の体育館がスポーツや伝統芸能の練習等で一部利用されております。 また、公共施設等総合管理計画において、耐震診断の結果により使用できない校舎は今後解体していく予定としております。 今後の廃校の利活用については、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 民生部長
◎民生部長（福島均君） 危険な空き家に対する具体的な対応についてのご質問にお答えいたします。 現在策定中の空家等対策計画は、本市における空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な計画であり、空き家等の発生予防、適切な管理、利活用の３つの取り組み方針を掲げ、効果的な空き家等対策を推進していくこととしております。 特に危険な空き家等に対する特定空家等への認定や措置の実施については、空家等対策協議会の意見を求めた上で、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置を講ずることとしております。 今後、本計画の推進に当たっては、まずはデータベースの整備のもと、市民や空き家等の所有者が空き家等に関する苦情や相談などが気軽にできるよう、空き家等の相談窓口を設置し、市広報やホームページで広く周知するとともに、空き家等対策に係る情報を発信してまいりたいと考えております。また、さまざまな事情で管理が困難な空き家等に対しては、管理代行サービスの紹介などについて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君）
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（今泉卓也君） 投票率アップに向けた取り組みについてお答えいたします。 平成30年12月16日に執行されました市議会議員一般選挙における期日前投票の投票所別の投票率は、本庁は5.1％、支所は0.9％、市民交流プラザは2.1％、イオンスーパーセンターは3.9％、合計は約12％でした。 次に、投票率アップのために実施した啓発活動について、小学６年生、中学３年生、高校３年生及び大学２年生へのパンフレット配付や、小中高学生を対象に模擬投票等を行う出前講座、投票箱や記載台の貸し出し、各選挙期日の前に街頭でのチラシ配布等を行っております。 また、初めての試みとして、昨年10月に開催された北里大学紅葉祭と東コミュニティセンターまつりにて、市議会議員選挙期日のシールを張ったウエットティッシュを配布し、投票日の啓発活動を行いました。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ８番
◆８番（氣田量子君） ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問いたします。 女性をターゲットにした観光振興については、４月から稼働いたします十和田市ＤＭＯでは、女性をターゲットにした観光振興についてどのような取り組みを考えているのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） 十和田市のＤＭＯにおける女性をターゲットにした観光振興の取り組みについてお答えいたします。 十和田奥入瀬観光機構では、今の旅行客がどのような、どういったものを旅行先で求めているかなどを調査分析するマーケティング調査を行いますが、そのデータをもとに女性をターゲットにした観光メニューの開発も行うこととしております。具体的には、部会、テーマ別ワークショップ、エリア別座談会などを開催し、大手旅行会社から派遣を受ける予定の外部人材の知見を生かしながら、マーケティングデータに基づいた女性向けの観光メニューづくりや、考え出された観光メニューの情報がしっかりと届くように、女性に響く情報発信の手法の研究などを通して、女性をターゲットとした観光振興の強化を図っていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ８番
◆８番（氣田量子君） いろいろなメニューが皆様の声から生まれてくると思いますので、よろしくお願いいたします。 また、女性が好きな恋人の聖地というプロジェクトがありますが、全国でいろいろな箇所にございますが、先月山梨市でも恋人の聖地というものがございまして、見てまいりました。高台の景色のすごくよいところに恋人の聖地という、ブライダルマザー桂由美さんのお名前が刻印されたプレートのようなものと、またハートの形をした鍵がいっぱいぶら下げてあるところがありました。ここでプロポーズをすると幸せになれるという聖地だと思いますが、十和田市にこのような恋人の聖地をつくってはどうでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） 恋人の聖地プロジェクトに関するご質問についてお答えいたします。 恋人の聖地プロジェクトは、ＮＰＯ法人地域活性化支援センターが運営主体となり、全国の観光地域の中からプロポーズにふさわしいロマンチックなスポットを恋人の聖地として選定し、地域の新たな魅力づくりと情報発信による地域活性化を図ることを目的としたプロジェクトであります。また、選定の条件として、継続的な展開を前提としたプロジェクトへの参画が求められるほか、年間23万円の負担金が必要となります。 本市においては、絶景スポットは複数あると考えておりますが、市内の各観光スポットが同プロジェクトのコンセプトであるプロポーズにふさわしい場所としてイメージに合致するかどうか、また恋人の聖地を名乗り全国から誘客を図るためには、聖地であるゆえんや背景となるストーリーなども必要であり、慎重に検討していかなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、今後十和田奥入瀬観光機構において、女性の誘客のためにどのような観光コンテンツやプロモーション手法が有効であるか、マーケティング調査によるデータに基づき、外部人材の知見を生かしながら検討していくものと考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） ８番
◆８番（氣田量子君） 青森県では、五所川原市と弘前市にこの恋人の聖地があるようですので、観光に結びつけるのにはとても魅力的な観光地となると思いますので、神秘的な十和田湖観光のためにぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。また、４月から始まりますＤＭＯに対しましても、女性への企画、期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進について、どの項目がこのＳＤＧｓに当たるものなのか、十和田市としてホームページや広報に明記して、積極的に取り組んでいますよというアピールが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則君） ご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、持続可能な開発目標の略称であるＳＤＧｓは、市が発信する情報として、まだなじみが薄い言葉であると認識しております。このことから、まずは国や県と連携した広報活動を基本としながら、他地域の活用、周知事例を調査した上で、市のホームページや広報などを活用し、ＳＤＧｓに関連する市の取り組みをわかりやすく情報発信してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） ８番
◆８番（氣田量子君） お願いいたします。 このＳＤＧｓの副読本をつくって公開授業をしている自治体も既にございます。
教育委員会のほうからこれから聞きたいのですけれども、このＳＤＧｓはこれから次期の学習指導要領で、持続可能な社会のまさに担い手になっている、期待される
子供たちに具体的にどのような教育を求めていくのかというものが大事な取り組みだと思っております。この点、
教育委員会のほうからお願いいたします。
○議長（
竹島勝昭君）
教育部長
◎
教育部長（三上和一君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓの17の目標のうち、教育に関する目標を掲げているのが目標４、「質の高い教育をみんなに」というところです。目標４には、2030年までに持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤ教育を通して、全ての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技術を習得できるようにすると明記されております。 ＥＳＤ教育の多様性、相互性、有限性、公平性、連携性、責任性の視点は、現行及び新学習指導要領の中に盛り込まれ、学校では各教科、総合的な学習の時間等の授業で、一斉学習だけではなく、グループ活動などの協働的な活動や体験的な活動などを工夫し、問題解決能力、協働的に取り組む態度などの育成を図っております。
教育委員会としましても、これらの能力や態度の育成を目指し、教育活動全般にわたり各校に指導してまいりました。 今後もＳＤＧｓの目標達成につながるＥＳＤ教育の視点を引き続き大事にし、学校訪問等を通じて各校へ指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ８番
◆８番（氣田量子君） ありがとうございます。先ほど答弁にありましたＥＳＤ教育は、ＳＤＧｓの目標に対して、方法の一つというふうに認識しております。聞きなれない言葉なので、大変わかりにくいとは思うのですけれども、そこで広報活動に協力する形で、青森県出身のピコ太郎さんがおなじみの曲に合わせてＳＤＧｓの動画に出演して、広報活動を行っております。まだまだこれからの取り組みですので、これからも継続して質問してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、廃校の利活用についてですが、現在は
教育委員会の所管ですね、学校が建っているので。実際に教育以外の活用とか、または企業や一般の方々への公募となると一般財産となると思うのですけれども、廃校の地域の方で、地域活性化のために使いたいのだけれどもとおっしゃる市民の方がいらっしゃいます。またほかにも、申し出はないけれども、利用したいと思っている方がいらっしゃると思います。そういった方々には、市ではどのような対応を考えているのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） お答えいたします。 公共施設個別管理計画第１期実施計画では、用途廃止した学校で耐震性に問題があるものについては解体時期の検討、あるいは耐震性の問題ない施設については用途変更だったり、貸し付け、売却等の利用方法を検討するというふうにしてございますので、今後他の事例なども参考にしながら、その利用方法を検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（
竹島勝昭君） ８番
◆８番（氣田量子君） わかりました。十和田市の活性化につながるプロジェクト、早急にお願いしたいと思います。 次に、今後の危険な空き家対策についてお伺いいたします。空き家対策についてさまざまな国の補助とか、さまざまな補助があると思いますが、どんな補助がありますでしょうか。また、市単独の補助を考えていないのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 民生部長
◎民生部長（福島均君） 空き家に対する補助制度についてのご質問にお答えいたします。 空き家等対策の補助については、空家等対策計画を策定することによりまして、国の空き家再生等推進事業、そして空き家対策総合支援事業を活用することができます。空き家を改修し、地域活性化のための施設に利用する活用事業は事業費の２分の１、空き家を除去し、跡地を地域活性化のために利用する除却事業は事業費の５分の２の補助を受けることができます。そのほか単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用して賃貸する国の住宅セーフティネット制度におきましては、単身高齢者向け住宅のバリアフリーの改修費や低所得者向けの住宅改修に対する補助などがあります。 また、市単独の補助につきましては、今後他の自治体で実施している経済面での支援制度などを参考に、空き家等の所有者が早期に自主的な改善を行うよう促すための解体費用の補助制度などについて調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ８番
◆８番（氣田量子君） ほとんどが国の事業で、市の補助はこれからということですが、ホームページに素案を出してからパブリックコメントを募集しておりましたが、３月５日で締め切りとありました。何件くらい、またどんな意見がありましたでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 民生部長
◎民生部長（福島均君） 十和田市空家等対策計画（素案）に対するパブリックコメントの実施結果についてのご質問にお答えいたします。 このパブリックコメントは、平成31年２月14日から３月５日までの20日間にわたりまして、市ホームページとまちづくり支援課窓口におきまして計画の素案を公表し、市民の皆様からのご意見を募集しておりました。ご意見につきましては、直接持参、郵送、ファクス、電子メールのいずれかで提出していただくこととしておりましたが、期限までの提出はございませんでした。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） ８番
◆８番（氣田量子君） 一件もなかったということで、パブリックコメントを募集していること自体知らない方がほとんどだったと思います。また、周知、ホームページだけだと思うのですけれども、なっていないということがこれでわかったかと思います。また、議員の方々も知っている方は少なかったと思います。 平成31年度予算案、これから予算案に入るのですけれども、この危険な空き家対策の予算が代執行の分しか計上されていません。大変残念に思いました。これから、現段階から他市の解体費用の補助事業を調査研究するのであれば、また１年危険な空き家が放置されてしまいます。もっとかもしれません。台風が来ると、隣の空き家の屋根が飛んでくるのではないかと不安で眠れないなどの市民の方の相談も何件か私に寄せられております。 法律が改正されてから４年がたちます。他市では、３年前や２年前には解体費用補助など行い、実行しています。十和田市は、どうして４年たっても現段階で「調査研究してまいる」なのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 民生部長
◎民生部長（福島均君） お答えいたします。 確かに他市に比べましておくれていることは事実でございます。ただいま対策計画のほう、今年度中に策定いたしまして、このたび現況調査いたしましたデータをもとに、データベースの整備をまずは行いまして、それに基づきまして適切な管理、利活用等を推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） ８番
◆８番（氣田量子君） 刻一刻と空き家は朽ちていきますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、投票率アップに向けた取り組みについてお伺いいたします。県の
選挙管理委員会では、ことしの県議選、知事選、参院選に向けて、県選管が任命するあおもり投票率向上サポーターを新たなメンバーで組織いたしまして、弘前大学、弘前学院大学、青森大学の学生18人が昨年12月から月１回のペースで集まって、若者の投票率向上に向けた方策を話し合っています。ＳＮＳの活用などを検討していて、ことし３月か４月ごろには具体的に実施していく予定だと新聞報道されておりました。 十和田市として、若者向けの対策など、これからの計画がございましたらお聞かせください。
○議長（
竹島勝昭君）
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（今泉卓也君） お答えいたします。 これまでどおり、パンフレット配布や出前講座を実施するとともに、学園祭等での啓発活動を考えております。 また、新たな取り組みについては、県や他市町村等の取り組みを調査研究してまいります。
○議長（
竹島勝昭君） ８番
◆８番（氣田量子君） わかりました。若者向けの対策ももっともっと研究していただきたいと思います。 また、今回の市議会議員選挙におきまして、投票入場券、期日前投票に行った際、そこで理由とか住所とか名前とか書かなくてもいいように投票入場券がせっかくリニューアルされて大変好評でしたのに、入場券がなかなか届かない、期日前投票に行きたいのに届かないという問い合わせが市議選のさなか私に問い合わせがございました。なぜ金曜日や土曜日、期日前投票が終わってしまうような日に入場券が届くようなことになったのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君）
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（今泉卓也君） お答えいたします。 郵便局からおくれた状況を確認したところ、12月13日木曜日、配達完了する予定でしたが、雪による路面状態の悪化のため計画どおり配達できず、12月14日金曜日に配達完了したとの回答でした。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） ８番
◆８番（氣田量子君） ことしは選挙イヤーでもございますので、できましたらもっと早く手元に届くように何とか工夫をしていただくようお願いいたします。 市民の方から、「投票する気は満々でも、運転免許証を返納してしまって期日前投票は遠くて行けない」、また「当日投票に行くのに隣の部落まで歩いていかなければならない」とか、「すごく遠いし、歩く距離があるので、行くのをやめましたという近所の高齢者がいる」とのお話がございました。地域の方が投票所まで車で乗せていこうかとも思ったのですけれども、雪道ですし、何かあったら責任問題になるということで容易に乗せていけない。そういったことから、投票所をふやすか、何かこういった方々の対策はないのだろうかとご相談がありました。 十和田市は、高齢者が大変ふえている現状でございます。以前にも提案しておりました投票箱を車に積んで、出前期日前投票というのを提案いたしました。いま一度これを提案いたしますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君）
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（今泉卓也君） お答えいたします。 島根県浜田市でワゴン車を利用して実施した事例がございます。しかし、車による移動期日前投票の前例が少ないことと、十和田市では冬期間、雪や寒さ対策など課題があり、車による移動期日前投票の実施は難しいと考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） ８番
◆８番（氣田量子君） それでは、車の移動式ができないならば、そのほかこれにかわるような方法としてどんなことが考えられるでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君）
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（今泉卓也君） お答えいたします。 つがる市で実施されました、１日に数カ所の地域を回り、臨時期日前投票所を開設する方法が考えられます。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） ８番
◆８番（氣田量子君） 会場を、人が動くというわけですね、車ではなくて。移動して、準備して、撤収してと、すごく忙しくなるかとは思うのですけれども、どの方法が一番十和田市に合っているのか十分検討していただいて、ぜひ投票する気満々の高齢者がたくさんいらっしゃいますので、その辺を配慮して、高齢者の多い十和田市にとって最善の投票率アップを目指していただきたいと思います。 最後になりますが、若い世代への情報発信の方法としてＳＮＳがよく挙げられるのですけれども、自治体でも活用が求められています。先ほどの投票率でも必要なのですけれども、さまざまな周知にもＳＮＳが利用されていくべきだと思っております。その中でも、ツイッターが一番今利用数が多いかと思うのですけれども、そして十和田市でもよくツイートしております。こういったことから、市民の方からこういったご意見がございました。「影響力のあるＳＮＳを使った広報を行うのであれば、多くの人に伝わらなければ意味がないと思います。市民への情報提供だけではなく、市内外へ向けたＰＲや広報も含め、情報メールのリンクを張るだけではなくて、ちゃんとしたツイートで行うべきではないでしょうか」と、十和田市のツイッターについてのご意見がございました。確かに見てみると、リツイートや「いいね」の数が少ない、そういうふうに見えるツイートでございます。 その方から、よい例として熊本市のツイッターの運用を挙げられておりました。熊本市自体のフォロワー数はそんなに多くはないのですけれども、リツイートの数が確かに、見てみましたら大変多かったです。リツイートしたくなるような情報が載せられているということです。また、この熊本市長のフォロワー数が10万を超えていて、熊本地震の際にも情報提供を行っていたということで、この辺も見習うべきではないかとの市民の方のご意見でございました。見ている方はちゃんと見ているのだなというふうに思いました。 私もフォロワー数は余り多くないので、偉いことは言えませんけれども、見やすくて目にとまるようなツイートをさらに研究していただきたいということを要望いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
竹島勝昭君） 以上で氣田量子君の質問を終わります。
△山田洋子君質問
○議長（
竹島勝昭君） 次に、１番 山田洋子君 （１番 山田洋子君 登壇）
◆１番（山田洋子君） １番、市民連合クラブ、山田洋子でございます。昨年12月の市議会議員選挙で当選させていただいたことに深く感謝申し上げます。新人ではありますが、市民の皆様からの負託を得ましたことを深く受けとめまして、市政の課題に全力で取り組んでいく所存でございます。市勢発展のため、何より未来に希望を持てる十和田市づくりに貢献できるように、緊張感を持って全力を傾けてまいる決意でございます。まだまだ勉強不足でございますので、先輩議員の皆様、理事者の皆様にはご迷惑をおかけすることと存じますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。皆様にはご指導とご協力を賜りますことを切にお願い申し上げるところでございます。 それでは、通告に従いまして質問へと移ります。 まず１つ目は、十和田湖温泉郷内の活性化について質問します。この４月には、十和田市ＤＭＯが始まります。理事長に就任されました小野田金司氏の話が「広報とわだ」に載っておりました。「近年の旅行者の目的は多様化しており、増加している訪日外国人の観光スタイルも、観光地をたくさん回るのではなく、１カ所に滞在して体験を楽しめる場所が求められてきている。これまでの観光とは違う楽しみ方が求められ、宿泊業者や交通事業者にとどまらず、広く地域産業にまでその経済効果が期待される」とありました。また、観光を地方創生の切り札にするという考えの中で問題も指摘しており、「新しい観光需要への対応がおくれている」とあります。グローバルな視点で見つめ直す必要性を話していました。 この新しい観光需要を把握する一つの手段に、リサーチ会社のデータや、当市でも行っているイベントごとの
アンケート、また市内各事業者からの毎月の調査票などがあると考えます。観光事業者などが参考にしております大手リサーチ会社の発表によりますと、訪日外国人が団体旅行ではなく個人旅行がふえていること、あと旅行の楽しみ方も多様化しており、その傾向は今後も拡大していくとあります。 その訪日外国人が日本に来てまず知りたいことが３つあります。まず１つ目に公共交通の乗り方と利便性について、２つ目に無料のＷｉ―Ｆｉなどネット環境とその接続方法について、３つ目においしい飲食店と満足度の高い観光地の３つが挙がっています。 訪日外国人が観光地や宿泊場所、食事場所などの情報を調べる場合には、観光案内所に行くよりもインターネットで検索されるというのが多く利用されています。インターネット検索の中でも、動画を参考にしている外国人が多いという特徴があります。そのため、独自に動画を作成している地方の観光案内所や体験型施設なども多くなっております。青森県では、全国の中でも早くに動画を作成し、県内のＰＲ活動を行っており、その効果が現在の青森県の訪日外国人の入り込み客数にもあらわれていると思います。 また、動画のほかには画像、写真を参考にしている旅行者も多く、画像は公式に登録しているものから、ＳＮＳなどでインターネットで上げられているものなどがあります。やはり訪日外国人向けの画像を作成し、日本人とは違う感覚の画像を積極的に配信しているところが人気があるとされています。 十和田市は、観光コンテンツが文化や自然、アート、体験とそろっており、その宝物を生かし切れていないと指摘されることも多く耳にしています。十和田市でも、グローバルな視点での動画や画像などを積極的に配信するのが重要ではないかと思います。十和田市ＤＭＯでは、人材の活用がなされ、地域に活性化をもたらすものになるよう注視し、当市の居住地としての魅力が強化されることにつながるよう努力しなければならないところであります。 地域の魅力の拡大ということを考えますと、倒壊した建物や放置されている空き家、壊れた看板などは看過し得ない問題です。２年前まで問題になっていました休屋地区の空き家は、桟橋前広場として整備され、写真撮影の場所としても憩いの場としても広く親しみやすくなり、整備の効果は高いと思います。 １月の新聞報道にもありました焼山地区の旧白滝旅館について質問します。道路に建材が散乱したり、倒壊が心配されている建物ですが、Ｌ字型の母屋と増築部分の建物があります。2017年に特定空家に指定された増築部分は、平成31年度に解体される予定とありますが、母屋部分とその周辺の空き家を除却し、再開発することについてお伺いいたします。 まず１つ目に、旧白滝旅館の撤去について市のお考えをお聞かせください。 ２つ目に、撤去した後の計画についてお考えをお聞かせください。 次に、高齢者や身障者が安心して利用できる公衆トイレの整備について質問します。奥入瀬渓流や十和田湖など観光地への要望として、高齢者や身障者への配慮ある整備が欲しいという声がございます。車椅子でも利用できる駐車場や段差のない歩道と並び、要望の多いものが公衆トイレについてです。石ケ戸休憩所のトイレが整備されました。訪日外国人のＳＮＳなどにもそのトイレ画像が上がったりしていますが、日本人の高齢者などにも安心してご利用いただけるようになったと思います。 公衆トイレの整備については、市でも取り組みを進めているかと思いますので、お伺いいたします。十和田湖温泉郷には身障者用トイレがないのが現状ですが、新しい整備や、現在あるトイレの改修のお考えはございますでしょうか。 次に、民泊について質問いたします。2018年６月に住宅宿泊事業法が施行されました。民泊新法の名前で広まっているかと思います。これまでもありました農業体験もできる農家民泊や、古民家を再生して活用している体験型民泊の事例もあります。全国では、住宅を宿泊施設として提供する民泊が増加しています。空き室、空き家対策として民泊を取り入れているのも増加の一因でありますが、その一方で民泊に対し規制をしている自治体もあります。民泊がふえることで、治安の面でも問題が多く見られ、生活習慣の違いから来る衛生面での問題も見られるようになりました。 民泊は、旅館やホテルなどが不足している場合に、一時的に一般家庭で旅行者を受け入れることというのが目的の一つであります。現在の十和田市では、お祭りなどのイベントがある際でも、宿泊施設の不足ということは問題になっていません。 そこで、十和田市における住宅宿泊事業法の民泊の取り組みについてお伺いいたします。民泊事業者の誘致や
起業などについて新たな取り組みがあるのかお聞かせください。 次に、教育行政について質問します。先ほど氣田議員から廃校利用についての質問がございました。私からは、小中学校の空き教室の利用についてお伺いいたします。全国学力・学習状況調査の結果、全国平均及び県平均から見ますと、本市の状況は小中学校ともにおおむね良好な学習状況であると捉えております。しかし、中には全国平均や県平均を下回るものもございますので、各校の事情に合わせた指導を行っている状況だと思います。子育て世代の親にとりましては、学力の向上はもちろんのこと、健全な心身を培い、豊かな人間関係を育むことも望んでいることです。学校の授業や部活動だけでなく、地域コミュニティーの中などでさまざまな経験を積み重ねて、心身ともに健康な成長を育むことができる場所こそ貴重だと感じております。 まず、小中学校の空き教室は、放課後や週末などにどのように利用されているのでしょうか。 また、どのような場合に市民に開放されるのでしょうか。 以上で壇上からの質問を終了いたします。
○議長（
竹島勝昭君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 山田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、焼山地区の空き家を除去した跡地の利用、活用等も含め、焼山地区の活性化について総括的にお答えいたします。 焼山地区は、十和田湖、奥入瀬、八甲田の玄関口として交通の要衝であり、温泉やスキー場などさまざまな魅力のある地区でもございます。これらの魅力を生かしながら、焼山地区の交流人口の拡大を図り、雇用の場を創出し、移住、定住人口の増加による地域活性化を目指すため、花、温泉、アートをテーマとした焼山地区活性化基本計画を策定したところでございます。 この計画において、十和田湖温泉郷エリアは、滞在、宿泊、商業の拠点として、景観、町並みを整備し、奥入瀬渓流の自然にふさわしい美観を整えるとの方針を定めております。こうしたことから、来年度は十和田湖温泉郷の町並み再整備に向け、個別計画の策定に取り組んでまいります。 さらには、十和田八幡平国立公園が国立公園満喫プロジェクトに選定され、国や県などと連携して、ナショナルパークとしてブランド化を図るため、具体的な取り組みをまとめた十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020に基づき、奥入瀬渓流館駐車場の公衆トイレの更新、奥入瀬渓流館のガイド拠点整備に向けて取り組むこととしております。 今年度もシバザクラの植栽、スキー場スノーパークへのスノーエスカレーター１基の設置、温泉引湯管の更新に向けた管路の測量及び概略設計に取り組んだところであり、今後も焼山地区の活性化に向けて鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。 十和田湖温泉郷の活性化に関する具体的なご質問及びその他については、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
竹島勝昭君） 民生部長
◎民生部長（福島均君） 旧旅館の撤去に係るご質問にお答えいたします。 これまで焼山地区の旧旅館の増築部分につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、危険な空き家ということで特定空家等に認定し、建物の除去等、適正に処理を行うよう助言、指導、そして勧告、命令の措置を行ってきたところでありますが、適切な実施の見込みがなく、危険が大きいと判断し、行政代執行の準備を進めるという段階にありました。 このような中、所有者から「自分では解体、撤去はできない。市で活用していただけるなら寄附したい」という申し出がございました。市では、行政代執行の準備を進めるに当たり、解体費用の回収見込みがないことや、隣接する母屋部分の対応など、行政代執行に踏み切ってもなお課題が残ることを懸念していたところでありましたが、寄附の申し出のあった土地が焼山地区活性化事業実施計画のエリア内であり、今後焼山活性化の一助になるものと判断し、交付金等を活用しながら市で解体し、焼山活性化事業の中で活用について検討していくこととしたものであります。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） 旧旅館を撤去した後の計画についてお答えいたします。 来年度の事業として、十和田湖温泉郷の町並み再整備に向けた個別計画を策定することとしております。市が平成26年度に策定しました焼山地区活性化事業実施計画におきまして、奥入瀬渓流への観光客の増加のためには温泉郷の魅力向上が必要と位置づけており、その方針のもと、道路、側溝、街灯、サイン、公共空間などについての再整備の方向性をまとめるものです。旧旅館を撤去した後のスペースの活用についても、このエリアの個別計画を示して、地域の皆さんの意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、公衆用トイレの身障者用のトイレの整備について、また温泉郷内のトイレの整備についてのご質問にお答えいたします。 現在、十和田湖温泉郷には、十和田湖温泉スキー場の駐車場に公衆トイレがありますが、多機能トイレは設置されていない状況にあります。こちらのトイレの整備につきましては、先ほどの十和田湖温泉郷エリアについての個別計画の中で検討を進めてまいりたいと思います。多機能トイレにつきましては、温泉郷の中ではありませんが、来年度の事業といたしまして、奥入瀬渓流館駐車場にある公衆トイレの改築事業を実施することとしており、関連する予算を本議会に上程しております。この改築において、車椅子の方も利用できる多機能トイレを設置することとしております。 続きまして、十和田市における民泊事業についてのご質問にお答えいたします。 民泊には旅館業法に基づくもの、国家戦略特区によるもの、住宅宿泊事業法によるものがあります。農業体験と農家での宿泊ができるいわゆる農家民泊については、十和田農業体験連絡協議会を通じ、本市で把握している受け入れ農家数は17件となっており、本市の農家は全て旅館業法に定める簡易宿所営業の許可を得て実施しております。 また、一般住宅で年間180日を上限に宿泊事業を行うことができる住宅宿泊事業法に基づく民泊は、その届け出状況が公表されておりますが、本市では現在のところ届け出はありません。 本市におきましては、現在のところ一般住宅での民泊を目的に
起業しようとする動きはなく、また市として一般住宅での民泊を推進したり、新たに事業者を誘致する取り組みは特に行っておりません。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君）
教育部長
◎
教育部長（三上和一君） 小中学校の放課後等の空き教室の利用状況と市民が利用することについてお答えいたします。
市内小中学校の放課後の空き教室の利用状況につきましては、小学校９校において、放課後や週末等に地域の方の参画を得て、勉強や文化活動、地域住民との交流等の取り組みを実施している放課後子ども教室に活用しております。なお、中学校では活用している実績はございません。 次に、市民の方が放課後に空き教室を利用したい場合、
教育委員会では十和田市立学校施設目的外使用規則のもと、使用範囲を定め、当該学校長の承認のもとに使用を許可しております。使用の範囲とは、学校関係団体が使用する場合、社会教育、文化、スポーツ活動等に使用する場合、官公署が利用する場合、公共の利益を目的としていると認められる場合としております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） １番
◆１番（山田洋子君） それでは、順番に再質問させていただきます。 まず、旧白滝旅館の増築部分についてですけれども、増築部分の取り壊しだけでなく撤去も検討しているとのことですけれども、撤去はいつごろになるのでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 民生部長
◎民生部長（福島均君） 旧旅館の撤去時期についてのご質問についてお答えいたします。 旧旅館の特定空家等と認定された増築部分につきましては、周辺道路に倒壊するおそれがあるため、来年度早々に危険箇所の安全対策工事を実施するための予算を今定例会に上程しているところでございます。 また、増築部分以外の母屋につきましては、今後国の交付金等を活用しまして、焼山地区活性化事業実施計画に基づき、撤去、活用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） １番
◆１番（山田洋子君） 旧白滝旅館の隣接地や温泉郷には、ほかにも廃屋や空き家などありますけれども、どのような対策を進めていくお考えでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 民生部長
◎民生部長（福島均君） 十和田湖温泉郷の空き家等の対策についてのご質問についてお答えいたします。 十和田湖温泉郷地区に限らず、「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるもの」と、空家等対策の推進に関する特別措置法において規定されており、第一義的には空き家等の所有者等がみずからの責任において管理することが大前提となります。このことからも、まずは所有者に対し空き家等の適正管理について依頼するとともに、利活用等に関する情報を提供してまいりたいと考えております。 また、周辺への影響の程度や対策の緊急性などを考慮し、特定空家等に該当すると思われるものについては、空家等対策協議会において協議を行い、特定空家等と認定した空き家等については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置を実施していくこととなります。 いずれにいたしましても、現在策定しております空家等対策計画に基づきまして、空き家等対策を効果的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹島勝昭君） １番
◆１番（山田洋子君） ありがとうございます。町並みが整備されますと、地域の魅力の拡大にもつながります。居住地としても、また店舗営業などの場所としても、発展の可能性が広がってまいります。旧白滝旅館の隣接地、温泉郷にはまだまだ空き家がありますので、そのあたりを整備できますと、ポケットパークように狭い場所の活用によって、景観の向上、改善を図ることもできます。足湯のように温泉や湯気の上がる場所であったり、四季を通じて市民の憩いの場となったり、地域の農家が朝市などで活躍できる場所になったりと、再整備基本計画を整備していただくようお願いいたします。 続きまして、公衆トイレの再質問をさせていただきます。奥入瀬渓流館駐車場の公衆トイレの改修を行うということですが、その規模や完成時期はどのような計画でしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） お答えいたします。 新たな公衆トイレの規模は、団体から個人旅行への旅行形態の変化など、観光客の動向を踏まえて規模を算定し、男子トイレにつきましては小便器を６基とし、洋式の大便器を３基としております。女子トイレにつきましては、洋式の大便器を６基とするほか、小さな男の子が用を足せるように小児用小便器を設置します。また、車椅子の方の利用やおむつ交換などができる多機能トイレを新設し、延べ床面積は現状75平方メートルから83平方メートル程度へ拡大いたします。 建設地は、奥入瀬湧水館に隣接する倉庫を解体撤去し、その跡地に建てることとしております。 工事期間中も現在の公衆トイレを稼働させ、この新たな公衆トイレは紅葉の時期に間に合わせて供用を開始したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） １番
◆１番（山田洋子君） ありがとうございます。多機能トイレも整備されるようで安心しました。 十和田湖温泉郷の駐車場に公衆トイレがありますが、身障者用、多機能トイレ、どちらもなく、和式トイレのままですが、こちらは改修のお考えはありますか。
○議長（
竹島勝昭君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） 十和田湖温泉スキー場の駐車場の公衆トイレについてお答えいたします。 こちらにつきまして、十和田湖温泉郷エリアについての個別計画の中で、どのように整備していくか検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
竹島勝昭君） １番
◆１番（山田洋子君） 観光客も高齢者が多くなっていますので、車で近くまで寄せることができますと、介護者も要介護者も使いやすくなると思います。また、和式トイレを洋式化するというだけでなく、多機能トイレが必要とされてきています。これからスキー場の事務所の建てかえなどもあるようですので、多機能トイレの設置も含めて検討をお願いいたします。 次に、民泊について再質問させていただきます。一般住宅の民泊の届け出がないということがわかりました。民泊施設がふえることについて、市ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） 民泊施設がふえることについて、市の考えについてお答えいたします。 民泊については、外国人観光客が急増する首都圏等や、それ以外の場所でもお祭りなどの時期に既存の宿泊施設では受け入れ切れない需要を吸収する受け皿としての性格が強く、本市においてはまだそういう状況には至っておりませんが、民泊がふえることは宿泊の選択肢が広がり、旅行者に対し利便性の向上や選ぶ楽しみにつながることから、市といたしましても新たに民泊事業に取り組む事業者が増加することを期待しております。
○議長（
竹島勝昭君） １番
◆１番（山田洋子君） 近年これまでにないような民宿や宿泊施設の経営に取り組む若手事業者が加わり、地域が元気になっているように感じています。民泊という形ではないのですが、こうした新たな事業参入者を誘致することは、そういった取り組みはなされていきますでしょうか。
○議長（
竹島勝昭君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） お答えいたします。 観光に関連した新たな事業者が本市にふえることは、従業員の雇用や仕入れなどの経済効果、選択肢がふえることによる観光地としての魅力の底上げ、また空き家の利活用などによる町並みの景観向上などにつながる可能性があるため、その効果は大きいというふうに認識しております。市では、新たな事業参入者について情報収集を行い、創業や移住の支援制度の活用も促しながら、誘致を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
竹島勝昭君） １番
◆１番（山田洋子君） ありがとうございます。経営者の引退とともに事業も廃業となる会社が多くなっています。新しい事業参入者がふえるということは、地域の活性化にもつながります。地域の魅力を拡大することができるように、さまざまな支援の継続を望みます。 次に、空き教室の利用についてです。他県では、学校施設以外への転用として、地域の高齢者が学習し、また地域の
子供たちとの交流を行う生涯学習施設として利用されたりもしております。十和田市では、安心した子育てができる環境づくりをこれまでも取り組んできていると認識しています。ただ、不登校児童の問題や、子供が虐待される養育環境の問題など、地域が一体となって取り組むべき課題もまだ見られます。子供の健全な心身の育成のため、安心した子育てができる環境整備のため、さらなる柔軟な取り組みを要望しまして、以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
竹島勝昭君） 以上で山田洋子君の質問を終わります。
△休会の件
○議長（
竹島勝昭君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。明９日と10日の２日間は議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
竹島勝昭君） ご異議なしと認めます。 よって、３月９日と10日の２日間は休会することに決定しました。
△散会
○議長（
竹島勝昭君） 来る11日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。 午後 ３時０９分 散会...