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1. 十和田市議会 2017-09-05
   09月05日－一般質問－02号

   
   取得元: 十和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２９年　　９月定例会（第３回）　　　平成２９年９月５日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　平成２９年９月５日（火）午前１０時開議　第１　　市政に対する一般質問　　①　３番　氣　田　量　子　君　　②　１番　櫻　田　百合子　君　　③　８番　舛　甚　英　文　君　　④２０番　竹　島　勝　昭　君　　⑤　９番　堰野端　展　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２１名）　　　　１番　　櫻　田　百合子　君　　　　２番　　山　端　　　博　君　　　　３番　　氣　田　量　子　君　　　　４番　　斉　藤　重　美　君　　　　５番　　久　慈　年　和　君　　　　６番　　江　渡　信　貴　君　　　　７番　　小　村　初　彦　君　　　　８番　　舛　甚　英　文　君　　　　９番　　堰野端　展　雄　君　　　１０番　　田　中　重　光　君　　　１２番　　石　橋　義　雄　君　　　１３番　　小　川　洋　平　君　　　１４番　　赤　石　継　美　君　　　１５番　　豊　川　泰　市　君　　　１６番　　畑　山　親　弘　君　　　１７番　　織　川　貴　司　君　　　１８番　　沢　目　正　俊　君　　　１９番　　戸　来　　　伝　君　　　２０番　　竹　島　勝　昭　君　　　２１番　　野　月　忠　見　君　　　２２番　　工　藤　正　廣　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　１１番　　今　泉　勝　博　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　小山田　　　久　君　　　副　　市　　長　　西　村　雅　博　君　　　総　務　部　長　　漆　舘　　　仁　君　　　企 画 財政部長　　中　野　孝　則　君　　　民　生　部　長　　高　屋　昌　幸　君　　　健 康 福祉部長　　北　舘　祐　子　君　　　農　林　部　長　　野　田　健　治　君　　　観 光 商工部長　　本　宿　貴　一　君　　　建　設　部　長　　白　山　亨　三　君　　　上 下 水道部長　　甲　田　信　二　君　　　総　務　課　長　　田　村　和　久　君　　　政 策 財政課長　　漆　舘　典　子　君　　　税　務　課　長　　牛　崎　　　満　君　　　ま ち づ く り　　沖　澤　　　篤　君　　　支　援　課　長　　　生 活 福祉課長　　中屋敷　徳　浩　君　　　高 齢 介護課長　　山　田　広　美　君　　　観 光 推進課長　　山　本　隆　一　君　　　土　木　課　長　　杉　沢　健　一　君　　　都　市　整　備　　小笠原　正　彦　君　　　建　築　課　長　　　水　道　課　長　　横　山　勝　博　君　　　病院事業管理者　　松　野　正　紀　君　　　病 院 事務局長　　接　待　隆　敏　君　　　医　事　課　長　　遠　藤　浩　司　君　　　教　　育　　長　　丸　井　英　子　君　　　教　育　部　長　　内　山　幸　治　君　　　ス ポ ー ツ ・　　小山田　亮　二　君　　　生 涯 学習課長　　　選挙管理委員会　　古　舘　　　實　君　　　委　　員　　長　　　選挙管理委員会　　竹ケ原　松　生　君　　　事　務　局　長　　　監　査　委　員　　髙　岡　和　人　君　　　監　査　委　員　　高　坂　れい子　君　　　事　務　局　長　　　農業委員会会長　　力　石　堅太郎　君　　　農 業 委 員 会　　佐々木　勇　悦　君　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　佐々木　　　誠　　　次　　　　　長　　齋　藤　文　子　　　議　会　係　長　　木　村　美穂子　　　主　任　主　査　　村　舘　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（工藤正廣君）　出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（工藤正廣君）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　　質問は、通告順により議長において指名します。 △氣田量子君質問 ○議長（工藤正廣君）　それでは、指名します。　　３番　氣田量子君　　　　　　　（３番　氣田量子君　登壇） ◆３番（氣田量子君）　おはようございます。３番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子でございます。それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。　　まず初めに、有事の際の市民への伝達方法についてお伺いいたします。先週ミサイルが発射されましたと国から発せられたＪアラートは大変驚きました。今まで聞いたことがない音で、携帯電話から一斉に発せられたニュースを見て、家族を起こし、すぐにテレビをつけて何が起こったのか確認いたしました。テレビは、同じ画面が長い間続いて、とても不気味な感じで、不安な気持ちを抱えながら朝の支度をいたしました。　　ＳＮＳでは、田舎は地下もなければ、頑丈な建物もない、どこに避難すればいいのかなどと飛び交っていましたが、ミサイルが飛んでくることを想定した訓練や情報は、まだまだ国民にはなれていないため、どう対処していいかわからず、不安な気持ちが先行してさまざまな意見が出されてしまっています。現在も核実験が行われるなど、緊張が続いていますが、改めて有事の際のＪアラートの情報伝達の素早さ、大切さを身にしみて感じた朝でございました。　　９月１日は、防災の日です。この日は、多数の死者、被災者を出した1923年の関東大震災の教訓を後世に伝えるとともに、本格的な台風シーズンを前にして自然災害に対する認識を深め、防災体制の充実と強化を期すために制定されました。防災週間でもあるこの１週間は、全国各地で防災訓練が行われます。中には、避難所の運営の訓練をしている自治体もございます。実際に災害に遭遇したときどう動くべきか、何をすべきかを冷静に判断することは極めて困難です。ふだんから訓練や備えは自分と家族の命を災害から守る第一歩といえます。　　また、備蓄品のチェックは、みずからの防災意識を高めることにもつながります。これまで備蓄品は、３日分あれば大丈夫とされていましたが、今は大規模な地震に備え、国や自治体などが１週間分以上が望ましいと呼びかけています。物資の配分は、優先順位で配られるため、なかなか配分が回ってこないことも想定されるため、自分の家族が１日にどれくらいのものを消費するのか調べて準備しておくことが重要です。　　ことしも局地的ゲリラ豪雨、台風、竜巻など、未曽有の自然災害の勢力や規模が急速に強まる傾向により、各地で被害が甚大化している実態があります。このような自然災害に対して、災害を避けることはできませんが、どこまで被害を防ぎ、極力減災に努めることができるかが大きな課題となっています。それには、公助を初めとした自助、共助の強化がますます重要となっております。　　巨大化する自然災害に対して、また先週のミサイルに対しても最終的には市民が被害に遭う前にいかに逃げることができるかが問われており、そのためにも避難などの情報をどのように、また確実に住民に伝えることができるかという行政側の対策の強化が求められています。　　地震もいつ起こるかわかりません。阪神・淡路大震災を経験された方が熊本を訪れておっしゃっておられました。「阪神・淡路大震災と同じことが熊本でも起こっている。同じことが起こってほしくないと思って来たのに、どうして同じことが繰り返し起こるのか」と大変ショックを受けたそうです。公共施設の耐震化や緊急輸送道路脇の建築物の耐震化など、いろいろな対策を進めてきてもまだまだ足りない。災害で命を失う方が一人でも減るように、自分の命、そして市民の命を守るために、防災、減災はさらに進めていかなくてはならないとおっしゃっておりました。　　私は、平成28年６月の第２回定例会の一般質問で、防災、減災というテーマで何点か質問させていただきました。当市の有事の際の伝達手段としては、防災行政無線や緊急情報メール、そして広報車５台などがあります。しかし、現在の体制で避難情報などの重要な情報を全ての住民に確実に伝え切れるかというと、まだまだ十分とは言えない状況であります。　　そこで、災害時、自動でスイッチの入る防災ラジオの導入を提案いたしましたところ、答弁の中で「現在着手しております防災計画の見直し過程の中で検討してみたいと考えております」とお答えいただいておりましたが、他市では防災無線が整備されているほかに、この防災ラジオも導入して、中にいても外にいても情報が伝達できる自治体がふえております。また、ラジオのほかにさまざまな選択肢、例えばスマートフォンを使っての伝達方法などの情報もございます。前の質問から１年以上経過いたしました。スピードが求められる防災計画の見直し等、どのように検討、計画されているのか、現状をお伺いいたします。　　次に、道路の路面下空洞調査の導入についてお伺いいたします。防災、減災対策のために、路面下の空洞調査を早急に導入すること、特に災害時の緊急輸送道路の調査は急務の課題です。2011年の3.11東日本大震災以降、このような自然現象によって生じた地殻変動で、地下は一体どのような状態になっているのか、この状況を把握して対策を講ずることが急務であります。今多くのインフラの老朽化により路面の下に空洞が生じ、これによって発生する突然の路面陥没の報道を目にいたします。路面下の空洞化現象は、上下水道管の老朽化による漏水や破損、河川や海岸に沿った道路では老朽化した護岸から水位の変動によって内部の土砂が流出して発生すると考えられております。このため、路面の下に潜む空洞による陥没の危険性については事前に把握し、適切な対策を講じていくことが防災、減災の観点から大変に重要です。　　以前にも一般質問し、提案いたしておりましたが、一向に予算化されておりません。十和田市は大丈夫ですよというお話も聞かれますが、壊れる前に直すほうがお金がかからないことは皆様重々承知のことでございます。この調査は何としてもやらなければなりません。市の緊急輸送道路の路面下の点検や整備をどのように取り組み、計画をされているのかお伺いいたします。　　次に、公共施設のエレベーターへの防災椅子の設置についてお伺いいたします。災害時のエレベーターへの閉じ込めは、平成23年３月11日に発生した東日本大震災で報告されたものだけでも15都道府県で210件が発生し、地震時管制運転装置つきエレベーターでも通信、交通の麻痺等により長時間の閉じ込めが発生しました。また、震災以降の計画停電では、閉じ込めが660件発生しております。　　大規模な災害の場合、交通網の麻痺や救助の必要のあるエレベーターが多いため、救助が来るまで長時間待つ可能性が非常に高いです。　　そこで、エレベーター用防災椅子の設置を提案いたします。この防災椅子は、ふだんは椅子として座ることができるので、高齢者の方や体調のすぐれない方が座ったり、また荷物を置いたりすることもできます。閉じ込められたとき、水や食料も備蓄されています。水や食料も大事ですが、トイレも重要です。この防災椅子は、ちゃんとしたトイレにもなるというすぐれものです。市民の皆様の安心、安全のためにも当市の見解をお伺いいたします。　　最後に、住民票等のコンビニ交付サービスの再検討についてお伺いいたします。本年７月、我が会派自民公明クラブで石狩市の証明書のコンビニ交付について行政視察してまいりました。石狩市は、人口６万人弱、札幌市の北側に位置していて、石狩湾に面し、南北に長い自然豊かなまちです。以前より石狩市は証明書の自動交付機を市内４カ所に設置しており、夜９時まで証明書を交付しておりました。コンビニ交付システムの構築は、自動交付機の新戸籍システムへの切りかえが必要となり、平成29年２月から住民票、印鑑証明書、戸籍関係、所得課税証明書のコンビニ交付を実施しております。発行手数料は、窓口の発行手数料と同額です。コンビニ交付には、マイナンバーカードが必要なことから、市役所内にマイナンバーカード申請機能つき自動証明写真機の設置もしております。　　当市でも以前マイナンバー制度が始まるとき、証明書のコンビニ交付について検討されておりましたが、費用がかかり過ぎるとのことで凍結状態です。市民サービス向上のため、全国でも普及が進んでいる現在、費用など変化が見られるのではないでしょうか。勤務時間や子育て中の方からは、時間を気にせず夜間も証明書が取得できるサービスを望む市民の声も私に寄せられております。証明書のコンビニ交付は、例えば仕事で出張されている場合でも、単身赴任中の場合でも、全国どこでも簡単に各種証明書を取得できるようになります。当市と同規模の石狩市で行われている現状を踏まえて、市民サービス向上のために再検討など進んでいるのか、お伺いいたします。　　また、当市の時間外交付の現状もお伺いいたします。　　以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（工藤正廣君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　おはようございます。氣田議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、防災行政のうち、有事の際の市民への伝達についてお答えいたします。氣田議員のご発言にもありましたように、毎年全国各地で自然災害が発生しており、いつ何が起きても不思議ではない状況となっております。　　また、自然災害のほかにも先週起きました北朝鮮によるミサイル発射のように、武力攻撃等からの国民保護の重要性も増しているのも事実でございます。　　このような有事の際においては、行政としてまずもっていち早く情報を伝達することが求められております。　　この点に関して申し上げれば、本市においては、旧十和田湖町地区には同報系防災行政無線がありますが、型式が古く、国からの情報を瞬時に伝えるシステムであるＪアラートと自動連携できない仕様となっており、手動による情報発信でございます。　　しかしながら、台風や大雨など、事前に本市への影響が及ぶ時間帯がある程度予測できる場合には、避難情報などの発信に十分活用しておりますが、今回のミサイル発射情報のように、短時間で対応が求められるものには活用が難しい状況となっております。　　一方、近年においては情報技術の進展もあり、従来の防災行政無線に加え、スマートフォンや携帯電話の普及により、多くの方が緊急速報メールやエリアメールで情報を入手できる環境となっており、また本市では登録制ではございますが、駒らん情報めーるをＪアラートと連携し、自動的に発信できるよう整備を行っております。　　このように、情報伝達の仕組みや手段が数多く開発あるいは提供されておりますので、将来も見据えながら氣田議員ご提案の防災ラジオも含め、この地域に合った情報伝達方法は一体どういうものがあるのかを調査研究するよう、昨年度担当課に指示しております。　　その結果、担当課からはさまざまな情報伝達手段があり、それぞれの特性を組み合わせた形での情報発信体制について検討しているという報告を受けておりますが、新年度の予算編成も念頭に入れ、情報収集結果と分析状況を早急にまとめるよう、改めて指示をしたところでございます。できるだけ早い時期に情報伝達の方針を決定してまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（工藤正廣君）　建設部長 ◎建設部長（白山亨三君）　道路の路面下空洞調査の導入についてのご質問にお答えいたします。　　道路の路面下空洞調査につきましては、国、県では災害時における避難や、輸送時の緊急輸送道路など、従来の重要路線を対象にその調査を実施しており、県内の市町村では八戸市が一部実施済み、弘前市が今年度一部実施すると伺っております。　　当市におきましても、調査の必要性は十分に承知しておりますが、現在青森県が行っている防災物流インフラ強化計画の中で、緊急輸送道路の経路も含めた見直し作業が終了した後、国の補助事業などの制度事業を活用した調査が可能かどうか、また費用も高額となることから、県の見直しの結果をもとに、調査対象路線もあわせて検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　総務部長 ◎総務部長（漆舘仁君）　公共施設のエレベーターへの防災椅子の設置についてのご質問にお答えいたします。　　市役所新館に設置されているエレベーターは、地震や停電発生時、最寄りの階に停止するシステムになっていることから、防災椅子は設置しておりません。しかしながら、災害発生時には、閉じ込めなど不測の事態も想定されることから、今後市役所新館や建設中の新庁舎には防災椅子の設置について検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　民生部長 ◎民生部長（高屋昌幸君）　住民票等のコンビニ交付サービスの再検討についてお答えいたします。　　平成28年６月時点で当市における住民票、印鑑証明書のコンビニ交付の想定単価を計算したところ、１枚当たり約8,000円かかるという高額な値となりました。この結果により、昨年６月の市議会全員協議会の場で、費用対効果の観点から、証明書コンビニ交付構築業務の延期について報告をさせていただいております。　　平成29年７月末時点において、想定交付単価を再計算いたしましたが、Ｊ―ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）から提供されたデータによると、人口当たりにおける平均的なコンビニ利用率は約3.3％、人口１万人当たりですと年330枚となりますが、これからすると当市の、コンビニで交付される予想枚数は１年間で大体2,000枚となります。年間の運営経費が1,020万円ほどかかることから、これを枚数で割り返しますと１枚当たり約5,000円となります。昨年よりは安くなりましたが、依然として高額であるという結果が出ております。こうしたことから、引き続き今後の動向に注視してまいりたいと考えております。　　次に、開庁時間外の住民票等の取得の方法ですけれども、郵便による請求を受け付けしております。そのほか市民課の窓口を毎週月曜日と金曜日、午後６時まで時間を延長して住民票、印鑑証明、そして戸籍証明等の交付を行っております。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　３番 ◆３番（氣田量子君）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　　まず、有事の際の市民への伝達方法についてですが、できるだけ早い時期に情報伝達の方針を決定してまいりたいと、市長より前向きな答弁がございましたので、大変うれしく思います。ありがとうございます。十和田市に適した伝達方法を早急にお願いいたしたいと思います。　　そして、現段階で携帯電話をポケットやバッグに携帯している市民の方がほとんどだと思うのですけれども、一番有効で早い情報伝達は、駒らん情報めーるだと思います。利用者数、前の定例会では2,365人と答弁がありましたが、現在の利用者数は何人になっていますでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　総務部長 ◎総務部長（漆舘仁君）　駒らん情報めーるの登録者数についてお答えいたします。　　市で運営しております十和田市安全・安心メール、いわゆる駒らん情報めーるは、事前に登録していただいているスマートフォンや携帯電話などへメールにより情報配信を行うシステムでございます。この登録者は、常備消防や消防団員などが登録している特定登録者と、市民が登録している一般登録者の２つから成っており、８月末現在の登録者数は特定登録者639人、一般登録者2,466人の合計3,105人となっております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　３番
   ◆３番（氣田量子君）　以前より少しふえていますけれども、まだまだ少ない状況だと思います。もっと市民の方々に登録していただけるように、文書だけで配布するのではなくて、機会があるごとに口頭で伝えて周知していただきたいと思います。　　また、まちづくり支援課に登録用のＱＲコードがカウンターに置いてあるのですけれども、それをもっと大きくお知らせするとか、また登録のお手伝いをしますよと、携帯電話にふなれな方もいらっしゃいますので、そういった言葉を沿えるとか、また市民課前のロビーで順番待ちの方がいらっしゃいます。そういった方に「駒らん情報めーる、登録していますか」とか、そういうふうにして、どうして大事なのかということも目につくような工夫をしていただければ、もう少しふえるのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、共助という観点から、例えば避難所の運営の場合、自主防災組織の中の防災士が中心となって運営されていくことが想定されますが、市が取り組んでいる防災士の資格を取った人の中に女性はどれくらいいるのでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　総務部長 ◎総務部長（漆舘仁君）　市で助成している防災士資格取得講座についてお答えいたします。　　防災士の資格取得講座は、自主防災組織におけるリーダー的な役割を果たしてもらうことを目的に、平成25年度から実施しておりますが、昨年度末までに119人が資格を取得しており、内訳は男性が113人、女性が６人となっております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　３番 ◆３番（氣田量子君）　全然少ない数だと思います。男女共同参画の視点を取り入れた防災対策が今欠かせない現代においてあり得ないです。募集の際に工夫して、もっと女性を登用するようにはできないでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　総務部長 ◎総務部長（漆舘仁君）　お答えいたします。　　女性防災士の増加に向けた取り組みといたしましては、今後自主防災組織に対して防災士資格取得講座の受講者を募集する際に、女性の目線による防災の必要性を説明することで、受講者の推薦の際に女性を推薦していただけるよう取り組んでまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　３番 ◆３番（氣田量子君）　ありがとうございます。女性防災リーダーの育成事業というのを実施している自治体もございます。東日本大震災、また熊本地震の際の避難所での女性への対策の不十分さが伝わっており、同じことがまた繰り返されないように、女性の視点の防災というのが今大変注目されております。　　さらに女性に防災への関心を広げるために、また基礎知識を身につけてもらうことも必要でございます。私も防災士の勉強をして関心を持つことができました。ぜひ女性の防災士の増加をよろしくお願いいたします。　　次に、道路の路面下空洞調査の導入についてお伺いします。県で行っている緊急輸送道路の見直しは、昨年から実施していると伺っておりました。いつごろ終了するのか、日程をお知らせください。 ○議長（工藤正廣君）　建設部長 ◎建設部長（白山亨三君）　県の緊急輸送道路見直しの期間はいつまでかのご質問にお答えいたします。　　現在県では緊急輸送道路の見直しも含めた防災物流インフラ強化計画を平成27年度から策定中で、平成30年３月末までに完成する予定となっております。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　３番 ◆３番（氣田量子君）　結構時間がかかるなという感じがいたします。毎年のように各地で災害が起きている現状で、防災、減災を一刻も早く進めなければいけない状況で、これほど時間をかけて調べる理由はあるのでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　建設部長 ◎建設部長（白山亨三君）　これほど時間をかけて調べる必要があるかのご質問にお答えいたします。　　この防災物流インフラ強化計画策定事業は、県と市町村との計画の整合性を図るための計画の策定であることから、平成27年度から事業に着手し、当該年度は県庁内のワーキンググループなどでの検討、平成28年度からは県の検討内容をもとに、各県民局と市町村単位でワーキンググループを開催し、集積所、輸送経路設定、物流課題などの検討を行い、平成29年度で計画を完成するスケジュールとなっております。このため、この期間を要しているものと考えております。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　３番 ◆３番（氣田量子君）　わかりました。調査が終わり次第、空洞調査のほうをよろしくお願いしたいと思います。　　公共施設のエレベーターへの防災椅子の設置については、つけてくださるというふうに認識いたしましたので、再質問はございません。ぜひよろしくご検討いただきたいと思います。　　あとコンビニ交付サービスの再検討についてなのですけれども、まだまだ１枚当たりの単価が高いと思います。当初から高いということで凍結状態だったのですけれども、例えばコンビニ交付をしますという、するかもしれないといったときに、税の関係とか、所得課税証明書が十和田市の場合入っていなかったのですけれども、何で所得課税証明書はコンビニ交付に加えていないのでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則君）　コンビニ交付サービスに税証明を加えること、また入っていないことについてお答えさせていただきます。　　コンビニ交付サービスで実施する税証明として考えられるのは、議員お話しのとおり所得証明でございます。マイナンバー制度が始まったことにより、福祉関係の事務手続における所得証明の取得が不要になるなど、その交付件数が減ってきているところでございます。　　マイナンバー制度は、行政手続の簡素化を進め、市民の負担を軽減するものであり、今後制度の利用が進むに従い、所得証明を含む税証明の交付件数はさらに減るものと想定されることから、いましばらくその状況の把握に努めているところでございます。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　３番 ◆３番（氣田量子君）　ありがとうございます。いろいろなところでマイナンバー制度がかかわって、証明書を用意しないで済むようになってきているというふうに確認できました。市民の皆様の負担が軽減されていくことが確認できましたので、大変よかったと思います。ありがとうございました。　　市民サービス向上のためには、コンビニ交付サービスが必要ですが、単価が高いということで導入はなかなか難しいかと思います。業務委託等の単価の変化はまだまだこれからあると思いますので、引き続き動向を見ながら検討いただきたいと思います。　　市民課での月曜日と金曜日、午後６時までの窓口での証明書の交付の件ですが、恥ずかしながら私は知りませんでした。私の場合は勉強不足で大変申しわけないのですが、今回知りまして、周りの友人、知人10人に聞いてみましたところ、特にご近所の方にも聞いてみたのですけれども、皆さん知りませんでした。なので、やっぱり周知がされていないので、お仕事されている方、特に午後６時までやっているということを知れば、とてもありがたいことだと思います。広報やホームページで紹介しているとは言っていても、市民に伝わらなければ、これはいけないことだなと思って感じておりました。せっかくいいことをしているのですから、周知の方法をもう少し考えていただきたいと思います。私も今回知りましたので、人と会うごとに口頭で伝えますし、また党の支部会等でも口コミで広げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上で私の全ての質問を終了いたします。大変ありがとうございました。 ○議長（工藤正廣君）　以上で氣田量子君の質問を終わります。 △櫻田百合子君質問 ○議長（工藤正廣君）　次に、１番、櫻田百合子君　　　　　　　（１番　櫻田百合子君　登壇） ◆１番（櫻田百合子君）　１番、市民連合クラブ、櫻田百合子です。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　　１つ目は、子育て事業についてであります。先日の新聞紙面で2018年度の税制改革に向けた各省庁の要望が載っておりました。安倍政権の看板政策である人づくり革命、そして働き方改革に沿った施策が柱となっており、私はやはり人材育成、子育て分野のものが目にとまりました。　　人手不足が経済成長の足かせとなる中、人材投資や女性の労働参加を通じて生産性を高め、経済を底上げする考え方に沿った内容の要望です。具体的には、事業所内に保育所を設置した企業や病院の税負担を軽くする措置を求め、子育て中の女性らが働きやすくなり、企業にとっても貴重な人材の離職を防ぐ効果を期待できるというものでした。　　十和田市においては、既に働く女性のための事業は着手されております。その一つとして、出産、育児、介護などの理由で離職し、再就職を希望する女性などを対象に、女性の活躍支援セミナーが10月から実施されると伺っております。内容は、４回にわたってキャリアカウンセラーやファイナンシャルプランナーの講師を招き、市民交流プラザ「トワーレ」において託児所つきで行われるようです。　　少子高齢化を迎えて、労働力の減少が避けられない現在、女性が出産を終え、育児をしながら仕事と家庭の両立が可能な就業環境を整えることは、今まで以上に重要になってくると思います。さまざまな法整備が進む中において、十和田市の母親の就業形態を見てみますと、フルタイムなどの就業形態にかかわらず、就学前児童の母親は７割、小学校児童の母親は８割近くの方がお仕事をされています。　　多くの方が働きながらの子育てをされているわけですが、働いている親にとって最大の難関は何といっても子供の病気です。病気の子供は、保育所に預けるわけにはいきません。37度５分以上の発熱で預かっていただけないところがほとんどです。本来病気が治るまでの間、親がそばにずっとついていてあげられるのが私は一番いいと思います。しかし、親も社会人の顔を持っております。その日にどうしてもこなさなければならない作業、出席しなければならない会議や打ち合わせなど、どういうわけか、きょうだけは仕事を休めないと思う日に限って、子供は熱を出すものです。一度熱を出すと、三、四日はお休みになることも珍しくありませんし、感染症にかかれば１週間はお休みしなければなりません。　　そういったとき、そばに祖父母などがいて、安心して子供を預けられる人がいればお願いしたいのですが、県外の出身であったり、夫婦共働きであれば頭を抱えます。また、そばにいる祖父母の体調がよくなかったりすると、やはり病気の子供を預けることにはちゅうちょいたします。　　このような状況になったとき、病児・病後児保育施設がとても大きな役割を果たしてくれます。病児保育とは、親が働いていて保育所に通っている子供が病気になったとき、親が仕事を休めないときに親にかわって病気の子供の保育を行うことです。　　そして、病後児保育とは、病気は治っているものの、まだ本来の状態に戻っておらず、普通の保育メニューを受けるのが難しい回復期の子供を親にかわって世話をするものです。　　十和田市には、この施設が十和田東病院しかありません。しかも、受け入れ人数が少ない上に、ウイルス性の強い病気の子を最初に預かれば、医師の判断にもよりますが、基本的には後の子供は預かることができません。定員が満たなくても断らなければならない状況になるようです。この究極の子育ての支援事業とも言える十和田市の委託事業ですが、ほかにも施設数をふやしてほしいとの声を聞いております。　　そもそもまず病気の子供をふやさないこと、いわゆる感染力の強い重症化する傾向にある病気は、予防接種によって予防する、そのことも重要になってくると思います。　　市では、予防接種法に基づきまして、さまざまな定期接種を行っています。しかし、親の判断で費用を負担する任意の予防接種もあります。小児科の先生とお話しする機会がありました。私も子育てから少し遠のいておりますので、子供の病気の現状について伺ったお話の中で、ワクチンの話になりました。昨年くらいからおたふく風邪が出てきています。本当は、重症化する主なもの、ロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザの予防接種を全て助成していただきたい、そう思うのですが、せめておたふく風邪ワクチンの接種１回分だけでも市で助成していただけないものかというお話でした。　　ワクチン接種をすると、発症しても症状を和らげることができます。何より本人の体が楽になる上、入院することも防げるということになれば、働く女性の負担を減らすことにもなります。少子化対策として、また働く女性が安心して子育てと仕事を両立できる環境を整えるためにも、公費の助成が必要と考えます。　　そこで、質問いたします。１つ、病児・病後児保育の現状についてお聞かせください。　　２つ、病児・病後児保育のあるべき姿についてお聞かせください。　　３つ、病児・病後児保育について、市の方向性についてお聞かせください。　　４つ、子供の病気の予防についてお聞かせください。　　次に、子供の学ぶ環境の充実についてです。現在中学生、高校生において、学校の日課が終了してから、そういった主な行動は文化部、運動部などの部活に励む子、帰宅する子、一度帰宅してから塾に行くか、また直接塾に行く子、またはどこかで学びたくて学ぶ子など、さまざまです。　　学校が終わって学びたい子は、図書館へ行く子もおります。しかし、今市民交流プラザ「トワーレ」が、その施設の広いエントランスが中学生、高校生たちの学習する場の穴場とされ、利用者がふえています。理由として、ふだんは図書館を利用していますが、テスト前とテスト期間中は混んでいるということや、トワーレだと図書館まで歩く必要もない、またバス利用者にとってはバスの待ち時間に利用できる、またトワーレの立地場所からですと塾に行くまでの時間も過ごせるなどです。もちろん一般の方も本を読まれたりしております。　　そこで、エントランスは広いのですが、席が埋まってしまいがちですし、当然ですが、照明も学習用ではありません。トワーレでは、大きなエントランスのほかにも展示室やプレイルーム、多目的研修室が３つあります。それらの各部屋が常時使用されていないのであれば、学ぼうとする意思のある学生に提供できないものでしょうか。エントランスだけではなく、使用されていない場所を提供してみてはどうかと考えますが、市としての見解をお伺いいたします。　　最後の質問になりますが、指定管理者制度についてお伺いいたします。地方自治法の一部改正により、2003年６月に公布され、同年９月に施行された指定管理者制度は、これまで公の施設の管理運営は公共団体や公共団体が出資している団体などに限られていましたが、制度の導入によって株式会社を初めとした営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなど、法人その他の団体も参入できるようになりました。　　この制度は、民間の手法を用いて弾力性や柔軟性のある施設運営を行うことによって、多様化する市民ニーズに対応すること、また施設管理の効率化と経費の削減などが図られるとされており、2005年から十和田市においても制度が導入され、委託しております。市民文化センター、体育施設、奥入瀬ろまんパーク、市営牧野、仲よし会、老人福祉施設や集会所、馬事公苑、パークゴルフ場など、さまざまな公共サービス事業を委託しております。　　指定管理者制度についての質問は、諸先輩議員の皆様が制度を委託したころよりされております。しかし、多様化する市民ニーズも、働く人々や職場の労働環境も10年前と同じとは言えず、社会とともに変化していると思われます。過去の答弁と重なる内容もあるとは思いますが、もう一度経緯を含めた現状をお聞かせいただければと思います。　　１つ、制度の目的についてお聞かせください。　　２つ、制度の実態についてお聞かせください。　　３つ、施設の経営状況についてお聞かせください。　　４つ、指定管理者の管理、指導、ヒアリングはどのように行っているのかお聞かせください。　　５つ、制度の課題と方向性についてお聞かせください。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（工藤正廣君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　私からは、市民交流プラザ「トワーレ」の利用についてお答えいたします。　　市民交流プラザ「トワーレ」ですが、平成26年10月のオープン以来、多くの市民の皆さんに利用され、現在まで55万人を超える来館者数となっております。施設の利用率も年々高くなっており、開館当初は６割程度だったものが現在では８割近くになっているということで、市民の方々に親しまれていることを私としては大変うれしく思っております。　　特にエントランスホールですが、十和田市中央バス停の前にあり、またＷｉ―Ｆｉの環境整備がされていることから、バスを待つ学生の皆さんのほか、多くの市民に利用されており、先ほどご質問にありましたとおり、高校のテスト期間、夏休み等のいわゆる長期休業期間中はさらに利用者がふえている、そういう状況にございます。　　しかしながら、このエントランスホールは、みちの広場として整備したものでありまして、市民が自由に行き交い、通り抜けできるスペースとしておりますことから、テーブルだとか椅子をさらに増加すると、そういったことは大変難しいのではないかなと思っております。　　しかし、このエントランスホールが混み合うような場合に、比較的利用度が高くない部屋で、当日の使用の予定がなかった場合、そういったときには開放できないのかどうか、そういったことを今後検討させたいと考えております。　　その他のご質問については、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　病児・病後児保育に関するご質問にお答えいたします。　　まず、病児・病後児保育の現状についてお答えします。市では、病児・病後児保育事業を平成15年度から十和田東病院に委託して実施しております。　　実施に当たりましては、看護師１人、保育士２人を配置して、１日の受け入れ定員を６人とし、午前７時半から午後５時まで開設しております。利用は登録制で、年間の登録者数は約90人、過去３年間の利用者数は延べ人数で平成26年度703人、平成27年度855人、平成28年度668人となっております。　　次に、病児・病後児保育事業のあるべき姿についてお答えします。病児・病後児保育事業は、保護者の就労等の事情により、病気または病気の回復期の児童を家庭で保育することが困難な場合において、一時的に預かるものです。　　女性の社会進出が顕著となっている中、当該事業は保護者の子育て及び就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に資するための事業の一つとしてニーズに応え得る環境を整えることが重要であると考えております。　　次に、病児・病後児保育事業の市の方向性についてお答えします。当該事業の受け入れ態勢につきましては、平成26年度から１日当たりの受け入れ定員を４人から６人に拡大して実施し、先ほど述べましたとおり、年間700人から850人の児童が利用しております。　　このように、需要が大きいことから、今後も継続して実施していくとともに、増設の必要性については今後の児童数の推移及び利用ニーズ等を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。　　次に、子供の病気の予防についてのご質問にお答えいたします。市では、子供の病気を予防するため、できるだけ早い時期に乳児のいる全ての家庭を訪問し、子供に起こりやすい病気の症状と、その対処方法について指導するとともに、乳幼児健康診査の勧めや、子育てについて支援しております。特に予防接種は、子供の病気の予防や重症化を防ぐことになり、親御さんの不安や負担軽減になることからも、予防接種法に基づく定期予防接種については適切な時期に接種するよう指導するほか、任意予防接種であるおたふく風邪を初め、ロタウイルス、インフルエンザにつきましても、接種時期や接種間隔などについて説明をしております。　　任意予防接種の定期接種化に向けては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において審議されており、任意予防接種であったＢ型肝炎ワクチンが平成28年10月より定期予防接種となり、無料で実施することとなったところです。市では、おたふく風邪ワクチンの接種料金の助成につきましても、同分科会において定期接種化に向け継続して検討が続けられていることから、国の動向を見ながら引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　総務部長 ◎総務部長（漆舘仁君）　指定管理者制度の目的に関するご質問にお答えいたします。　　指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理の方法に関して、従前の管理委託の制度にかわって導入されたものであります。従前の管理委託制度では、公の施設の管理主体、委託の相手方が公共団体、公共的団体、または地方公共団体が出資する一定の法人に限定されておりましたが、指定管理者制度においては公の施設の管理を地方公共団体が指定する法人、その他の団体に行わせる制度となり、その対象には民間事業者等が幅広く含まれるものとなったところであります。　　この指定管理者制度の導入につきましては、例えばＮＰＯ法人や株式会社といった民間事業者においても、行政サービスを十分に提供し得る能力が認められるものが増加していることや、多様化する住民サービスに、より効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考え方を背景に、住民サービスの向上と経費の節減の２つを大きな目的としたものであります。　　次に、指定管理者制度の実態に関するご質問にお答えいたします。指定管理者制度の導入に際しましては、平成15年９月の地方自治法の改正において、その施行の際に管理委託をしていた公の施設については、３年間の経過措置の期間が設けられていたところであります。　　このことから、当市においては、この期間中に制度導入についての考え方や事務の進め方、指定管理者の候補者の選定基準などを整理して、指定管理者制度の運用方針を定めた上で、平成17年度に議会の議決をいただくなど、導入に向けた手続を行い、平成18年４月から指定管理者制度を導入いたしました。　　制度の導入当初は、関連する複数の施設を１つの指定の単位にまとめながら、運動施設や観光施設など55の施設を対象に、29件の指定をいたしましたが、その後新たに指定管理者を指定した施設や、施設そのものの廃止によりまして、平成29年４月１日現在では、52の施設について26件の指定をしております。　　次に、施設の経営状況の把握に関するご質問にお答えいたします。施設の経営状況の把握につきましては、十和田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第９条の規定により、指定管理者からは毎年度終了後30日以内に事業報告書を市に提出していただくこととしております。この事業報告書では、施設の管理状況、利用状況、収支状況を記載することとなっており、市ではこの事業報告書により施設の経営状況の把握を行っております。　　次に、指定管理者の管理、指導、ヒアリングに関するご質問にお答えいたします。まず、指定管理者の管理、指導につきましては、施設の運営状況、事業の成果について、平成22年度に十和田市指定管理者導入施設モニタリング基本方針を定め、モニタリングを実施しております。　　このモニタリングは、１つ目として指定管理者みずからが行う定期モニタリング、２つ目として定期モニタリングの結果などをもとに市が行う総合評価、３つ目として突発的な問題の解決のためなどに市が行う随時モニタリング、４つ目として施設の利用者からのアンケートなどをもとに指定管理者が行う利用者による評価の４つの方法となっております。　　特に市が行う総合評価については、施設の管理運営の状況、指定管理料の執行状況、危機管理対策などの項目に関して評価を行い、その評価結果については指定管理者に通知するとともに、市のホームページにおいても公開しております。　　次に、指定管理者からの意見の聴取につきましては、直接話を聞く場を設ける仕組みはとっておりませんが、指定管理者が定期モニタリングの際に市に提出することとしている自己評価シートの中に、指定管理に関する市への要望、提言等を記載する欄を設けており、この欄への記載を通じて指定管理者からの要望、提言等をいただく仕組みとしております。　　次に、指定管理者制度の課題と方向性に関するご質問にお答えいたします。指定管理者制度につきましては、平成18年度の運用開始から10年以上経過し、当市において現在指定管理者制度を導入している施設の全てにおいて指定管理者の指定が複数回行われたところであり、制度としても、また運用の面においても十分に定着してきているものと考えております。　　特に運用上の課題といった点につきましては、対応が可能なものについては速やかに改善を重ねながら今日に至っており、こうした観点から、市といたしましては早急に解決しなければならないような大きな課題は特にはないものと認識しており、今後も引き続き指定管理者制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（櫻田百合子君）　ご答弁ありがとうございました。　　それでは、まず病児・病後児保育についての再質問をさせていただきます。働く女性は、病気などで集団生活に対応できない子供にどのように対応しているのか、現状をわかる範囲で構いませんので、教えてください。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　働く女性は、病気などで集団生活に対応できない子供に対してどのように対処しているかのご質問にお答えいたします。　　十和田市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、平成26年度に児童の保護者2,100人を対象にニーズ調査を行いました。その調査結果によりますと、病気などで通常の教育、保育が受けられない場合の対処といたしまして、病児・病後児保育を利用しない保護者につきましては、「母親が休んだ」が約50％で最も多く、ほかに「親族や知人に見てもらった」、「父親が休んだ」などとなっております。このことから、働く母親の多くが仕事を休んで子供の病気または病気の回復期に対処しているものと捉えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（櫻田百合子君）　ありがとうございました。やはりなかなか仕事をしながら子育てというのは厳しいものだと感じます。　　そういった中で、市として女性の就労の両立のための支援や環境整備に努めることの重要性を認識していただいておりますので、とても心強いと思っております。　　今回質問いたしました病児・病後児保育施設についてですが、県内の事業実施状況を見てみますと、病児対応型施設は８カ所、また病後児対応施設は18カ所で行われております。特に病後児対応型施設は３年で７カ所もふえております。　　青森県の出生率は、一貫して減少傾向にあります。平成27年度のものなのですが、前年度より232人減っている状況です。しかし、働く女性がふえている状況、そういった利用ニーズがあるために、事業の実施につながっているようです。また、施設を実施するに当たっての要件として、病児施設は医療機関内に設置しなければならないのに対して、病後児施設は医療機関内と義務づけられておりません。医師が常駐しなくてもいいということになります。ですから、病児保育と病後児保育を切り離し、病後児施設だけを保育施設や老人ホームの施設などで行われております。　　これを十和田市として考えました場合、比較的市内の小児科は充足されておりますので、病児保育施設に預けられない場合でも、病後児保育施設だけでもふやすことができれば、回復期の子供を預けることができますので、働く母親としてはとても心強いと思いますし、１週間も休みをとるというふうなお話だったのですが、そういったこともなくなるはずでございます。　　先ほども壇上で申しましたが、安心して子育てができる環境の整備、そして子育て支援策としても、病児保育はもとより、病後児保育施設の整備事業の検討を要望いたします。　　次に、子供の病気の予防として、予防接種についての再質問です。おたふく風邪ワクチンについて、国の動向を見ながら対応を考えたいということでした。まず、壇上でお話しした任意の予防接種でありますロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザ、この３つのワクチンの接種料金をお聞きいたしたいのですが。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　主な任意予防接種料金についてのご質問にお答えいたします。　　ロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザは、任意予防接種であるため、保護者の自己負担で受けることになっております。市内医療機関におけるロタウイルスワクチンの３回接種の場合の接種料金は、１回当たり8,400円から9,720円でございます。おたふく風邪ワクチンは、１回当たり4,750円から4,860円、インフルエンザワクチンは１回当たり3,780円から4,500円となっております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（櫻田百合子君）　わかりました。やはり感染力が強く、重症化傾向にあるロタウイルスのワクチンが高額であることがわかりました。　　では、ここ３年くらいで十和田市で生まれた新生児、赤ちゃんの人数は何人くらいでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　十和田市の出生数についてお答えいたします。　　十和田市の過去３年間の出生数は、住民基本台帳に基づく人口動態表によりますと、平成26年が408人、平成27年が410人、平成28年が419人となっております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番。 ◆１番（櫻田百合子君）　では、大体400人くらいということですね。では、その400人の子供たちが対象になっていくということになりますが、何とか国の動向を待つまでもなく、新しい命へ向けた予防接種事業を行ってはいただけないものでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　任意予防接種ワクチンの接種料金の助成についてお答えいたします。　　任意予防接種であるおたふく風邪やロタウイルスワクチンにつきましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において現在審議されておりますので、国の動向を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（櫻田百合子君）　わかりました。十和田市は、子供の病気の予防のために、保健師を中心として妊娠から出産、その後も切れ目のない支援事業を行われております。任意の予防接種を市から助成していただくとなりますと、経費の問題だけではなく、接種後の健康被害の救済など、さまざまな問題発生が懸念されます。　　しかし、既に全国はもとより、県内においてもワクチンの助成は行われており、助成の仕方もさまざまです。お隣の六戸町では、ロタウイルスワクチンは半額助成しております。おたふく風邪ワクチンについては、１回分を半額助成しております。弘前市では、おたふく風邪ワクチンは１回分のみで1,000円の助成ですが、インフルエンザワクチンを乳幼児だけではなく、未就学児を対象にして１回分の助成をしております。あとむつ市においては、ロタウイルスとおたふく風邪の助成は行われておりますが、おたふく風邪ワクチン5,000円のうち2,000円の助成となっております。このように、それぞれの市や町によって独自に行われております。十和田市も市なりの助成の仕方で、１年間だけでも構わないと思いますので、何とか助成に向けた検討をしていただくよう要望いたします。　　次に、市民交流プラザ「トワーレ」についてです。市民交流プラザの設置の目的は、にぎわいと活力のあるまちを目指し、市民交流と市民協働の推進を図ることです。先ほど答弁の中にもありましたように、トワーレは十和田市中央バス停の前にあり、またＷｉ―Ｆｉ環境が整備されていますので、バスを待つ学生たちのほかにも多くの市民の皆様に利用されております。　　予定のない日や時間を開放していただける、そうなるとすれば、中高生だけでなく、もちろん一般の方々への開放となると思います。年齢を問わず人々が集える状況をつくる、それはあいているスペースをニーズに応じて提供することも含まれてくると思います。オープン以来順調に市民の方々に利用されておりますので、さらに交流の場としてのイメージを定着させ、まちの活性化、商店街の活性化にもつながればいいと思います。　　今後、開放に向けて対応していただけるということです。ぜひ臨機応変に、みんなが使いやすいように提供していただけるように、そのように期待しております。　　次に、指定管理者制度についての再質問に移らせていただきます。先ほどの答弁で全ての施設で複数回の指定が行われていると、制度と運用の両面において十分に定着しているとのことでした。　　そこで、お聞きしたいのですが、より安定した施設管理といった観点から、例えば指定管理者の指定の期間を５年ではなく10年にできないものでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　総務部長 ◎総務部長（漆舘仁君）　お答えいたします。　　指定管理者の指定の期間については、地方自治法第244条の２第５項の規定により、指定管理者の指定は期間を定めて行うものとすることとされており、その期間の長さについては地方自治法上の定めは特段ございません。　　当市におきましては、平成17年度に定めました指定管理者制度の運用方針において、指定の期間を原則として初回の指定は３年、２回目以降の指定は５年とすることとし、これまで運用してきております。　　議員からの指定の期間を10年にすることはできないかとのご質問につきましては、管理業務の継続性や安定性には十分に配慮する必要がある一方で、適切な競争性の確保といった観点や、長期間にわたる指定による弊害を防ぐ必要がございます。とりわけ指定管理者の指定の期間を長くすればするほど将来の社会経済情勢を予測することが困難となり、例えば物価の変動や法律改正による制度の変更があった場合には、その対応が難しくなるなどの懸念が考えられるところであります。　　また、総務省が実施した調査によりますと、平成27年４月１日現在の状況で、指定管理者制度を導入している全国の市区町村の施設約６万2,000施設のうち、指定の期間を５年としているものが約４万700施設で最も多く、次いで３年としているものが約１万2,000施設となっており、合わせて約５万2,700施設、率にして約85％を占める結果となっております。　　こうした観点から、指定管理者の指定の期間については３年及び５年が適切であるものと認識しております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（櫻田百合子君）　ありがとうございました。しかし、全国で見れば、少ない件数にはなりますが、10年に設定して委託している自治体もございますし、雇用が長くなることで従業員の雇用の安定にもつながります。こういった面からも、評価等を見ながら長期にわたって委託できるものは、どの時点で10年にするかは別といたしまして、検討していただきたいと思います。　　次に、モニタリングについてです。答弁では指定管理者制度の運用上の課題を速やかに改善を重ねながら対応されており、早急に解決すべき大きな問題点はないということです。　　そのような中、指定管理者は、ふだんからそれぞれの現場で直接市民の皆様に接しながら施設の管理運営という行政サービスを提供しております。ですから、指定管理者の方からも、よりよい管理業務、サービス提供に向けて、市に要望や提言が出されているのではないかと思います。定期モニタリングの際に、指定管理者からは市に対してどのような要望、提言などが寄せられているのか、内容をお聞かせください。 ○議長（工藤正廣君）　総務部長 ◎総務部長（漆舘仁君）　お答えいたします。　　指定管理者から定期モニタリングの際に市に提出がありました指定管理に関する市への要望、提言等といたしましては、施設、設備の修繕や、整備、更新に関する要望、使用料の改定や指定管理料の見直しに関する要望、情報交換や意見交換、ヒアリングの場を設けてほしいなどの要望、提言等が寄せられております。このような指定管理者からの提言、要望等につきましては、その内容等に応じ、適宜対応しております。　　以上でございます ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（櫻田百合子君）　市への要望、提言は、記入形式のモニタリングによって行われているということです。定期モニタリングを通した要望の中にありますように、直接会ってのヒアリング、そういったものや意見交換を行うことは、とても大事なことだと思いますので、対話することによって考えていることや、小さなことまで、その場にいて聞けたりとかするので、ぜひ生の声を聞く場のヒアリングをきちんとした仕組みとして定期的に設けていただき、指定管理者制度のさらなる充実に向けて、今後も適切な管理運営に努めていただきたいと思っております。　　これで全ての質問を終わります。 ○議長（工藤正廣君）　以上で櫻田百合子君の質問を終わります。 △舛甚英文君質問 ○議長（工藤正廣君）　次に、８番　舛甚英文君　　　　　　　（８番　舛甚英文君　登壇） ◆８番（舛甚英文君）　きょうは、大層な傍聴者の数であり、また予定外に私も午前中になってしまいまして、緊張して、余りとちらないように頑張りたいと思います。８番、日本共産党の舛甚英文です。　　北朝鮮が３日、６回目の核実験を強行しました。去る８月29日の早朝にも北海道を越えて太平洋に落下する弾道ミサイルを発射し、世界と地域の平和と安定を脅かしております。満身の怒りを込めて、断固抗議するものです。この間、国際社会が強く自制を求め、対話による問題解決を米国も韓国も模索している中で、それに逆行する暴挙です。世界の指導者が対話による解決を模索している中で、日本の安倍首相は、「今は対話のときではない」と繰り返し、専ら圧力だけを強調する特異な姿勢です。米朝両国に対して強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出すことが求められます。特に日本政府が対話否定論に固執する態度を改め、今こそ対話に踏み切るべきだということを米国政府に説くことを強く求めるものです。　　去る７月７日、国連で核兵器禁止条約が結ばれました。しかし、世界で唯一の被爆国日本は、核兵器保有国とともに反対に回りました。北朝鮮の周囲の国が核兵器を持ったり、他国の核兵器の核の傘に隠れて安全を保とうとする中で、北朝鮮に核兵器を持つなと言うのは説得力に欠けます。今のように緊張が激化する中で、当事者たちの意図にも反して偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっています。万が一にもそうした事態が引き起こされれば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになります。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければなりません。核兵器禁止条約の精神に立って、核兵器の使用はもちろんのこと、核兵器を持つことも人道上許されないことだとして、困難ではあっても話し合いで解決する以外に道はありません。　　それでは、通告に従い、質問します。１番、市営住宅について。全国でアスベスト被害が報告されておりますが、十和田市では大丈夫でしょうか。　　次に、市営住宅の現在の入居世帯数と、そのうち世帯主が30歳代以下の世帯主の世帯は何世帯ですか。今20歳代などの若者が生活を支えるもので困っていることは、雇用と住まいだといいます。このどちらか一方でも倒れると、生活が崩れてしまいます。若い単身者は、基本的に市営住宅に入居できないのでしょうか。現在井戸頭団地、寺向団地の改修工事が行われ、来年から八甲団地も改修工事にかかるようです。私の調べでは、総戸数が530戸、うち今後取り壊される予定なのが上平団地の30戸、また抜本的な新築を考えているのが金崎Ａ団地で64戸、金崎Ｂ団地で76戸で、合わせて合計170戸です。　　そこで質問です。現在新たな建設計画を進めているようですが、何戸分の計画をしているのですか。また、その際、20歳代の若者は入居することが可能なのでしょうか。　　２番、次の質問は、軽度介護のサービスについてです。１つ、要支援者向けのサービスの一部が介護保険を外され、総合事業に移行されました。過日全国調査の結果が新聞に出ておりました。新聞紙上では、45％もの自治体で運営に苦慮されているとあります。移行に伴い、指定された事業者以外にもサービスを提供できるようになったが、民間の非営利団体（ＮＰＯ）やボランティア団体の活動が根づいていない地域も多く、人材不足が大きなハードルとなっているようです。担い手のほかには、運営のノウハウがないことや、そもそも自治体への移行には無理があるとの声が出ています。従来のサービス事業者がスムーズに指定を受けてくれている自治体では、問題なく移行がなされているようです。　　そこで、質問ですが、新聞では十和田市も運営に苦慮している市町村になっていましたが、実態はどうでしょうか。　　２つ、次に、政府は今後の介護保険計画を策定しています。その中では要介護１、２の方について、介護保険事業から外すことを検討しているようです。もしそうなれば、住民負担の増加は避けられません。そればかりか、お金のない方は利用しようにもできない事態に陥ります。これは、何としてもストップさせなければなりません。市長の見解を求めます。　　３番、文化財保護について伺います。新渡戸記念館問題が出てから、一層言われるようになりました。それは、十和田市では文化財に対して人材の養成や保護の制度設計というか、体制というか、これらができていないのではないかということです。旧新渡戸記念館に関しても、新渡戸家の文化財に相当するものは、どういうものが何点あり、十和田市等に属する文化財はこれこれ何点あるのか、このこともよくわからない状況ではないでしょうか。　　そこで、１つ質問ですが、市では文化財保護のために、どのような人的体制をとって臨んでいますか。学芸員などは、どのように配置されているのですか。　　２つ、市では文化財的な資料の寄贈を受ける場合、どのような手順を踏んでおりますか。　　３つ、（仮称）十和田歴史館の建設計画もありますけれども、建設も急ぐべきではないかと思いますが、どのような予定になっていますか。　　最後に、４番、耳の広報について質問します。これまで久慈議員も取り上げてきました。十和田市は、十和田朗読奉仕会のボランティアの皆さんが図書館の一室を借用して「広報とわだ」や協議会だよりなどをＣＤに録音しています。これを十和田地区視力障害者協議会会長の南舘邦士氏が編集、コピーしています。この録音ＣＤを図書館職員の協力のもと、協議会参加の希望する会員に郵送し、また回収しています。大変ご苦労なことであります。　　過日協議会の方と八戸市の取り組みについて、訪問し、お聞きしました。八戸市では、市の広報担当者が声の広報にもかかわっており、市の業務としてきちんと対応されておりました。　　協議会の悩みは、会員の高齢化が進み、編集業務も難しくなってきていることだといいます。また、市の広報担当者が八戸市のように協議会のボランティアたちとかかわってほしいということでした。　　そこで質問ですが、１つ、この耳の広報の実態について、どの程度ご存じでしょうか。　　２つ、耳の広報を市の業務の一部として位置づける考えはありませんか。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（工藤正廣君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　舛甚議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、（仮称）十和田歴史館に関するご質問にお答えいたします。まずもって、（仮称）十和田歴史館の構想につきましては、三本木原開拓を初めとした十和田市の歴史に関する資料を１カ所に集め、展示していくことで、今後もこの十和田市の歴史を後世に伝え、残していくのがよいのではないのかと、そういった考えでこの構想を掲げたわけでございます。　　この（仮称）十和田歴史館の整備につきましては、ことしの３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画と今後10年間の実施計画を定めた個別管理計画において、その取り組みに向けた方針を示してございます。　　今はまだ具体的に決まったものはない状況ではございますが、これからこの歴史館の整備を進めるに当たりましては、まずは市民の皆さんの声を聞く、市民の皆さんとともに検討する、こういったことを基本にしながら、今後個別管理計画で示した方針に沿って、歴史館の整備に向けた事務を進めてまいりたい、そのように考えてございます。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（工藤正廣君）　建設部長 ◎建設部長（白山亨三君）　市営住宅にアスベストは使用されていないかのご質問にお答えいたします。　　当市において、市営住宅の入居可能戸数は13団地、515戸となっておりますが、いずれの住宅においても施工図面による確認や現地調査、検体検査によりアスベストはないものと確認しております。　　次に、市営住宅の入居世帯数と、そのうち世帯主が30歳代以下は何世帯かのご質問にお答えいたします。平成29年８月24日現在、市営住宅の入居可能戸数515戸に対し、30歳代以下の世帯数は18世帯となっており、入居可能戸数に対する割合は約3.49％となっております。　　次に、新しい市営住宅建設計画のご質問にお答えいたします。現在将来の建てかえに向け、建てかえの方針について検討しているところでございます。当市における市営住宅の入居要件については、若者も含め、真に住宅に困窮する方、また当市で算定した低額所得者であることなどが要件となっていることから、建てかえの方針の策定に当たっては入居者の動向なども踏まえて事務を進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　要支援者向けのサービスの一部が総合事業に移行した後の当市の状況についてお答えいたします。　　新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業では、市町村が地域の実情に合わせて新しい支援サービスを創設したり、独自にサービス内容や料金の基準を設けたりすることができます。この４月から要支援の方の訪問介護と通所介護サービスが総合事業に移行しましたが、十和田市ではこれまでと同じサービスの内容、料金基準としたため、利用者の方は引き続きこれまでと同様のサービスを利用することができております。　　総合事業に移行して大きく変わった点は、要支援相当の方で訪問介護サービスや通所介護サービスのみを利用している方については、訪問調査や主治医意見書の作成など、要介護認定に係る手続が必要なくなり、基本チェックリストによる判定のみでサービスの利用が可能となることです。　　また、先般新聞で報道されました軽度介護サービス全国調査で当市が運営に苦労しているとの回答となったのは、サービス利用者の移行は順調に進んだものの、市独自の生活支援サービスの構築や、住民主体の多様なサービスの担い手となるＮＰＯやボランティア団体などの育成が十分に進んでいないことによるものであります。このため、今後は生活支援体制整備事業の中で必要なサービスについて検討するとともに、担い手となる団体の育成を進めてまいりたいと考えております。　　次に、要介護１、２の方の介護保険サービスのあり方についてお答えいたします。平成30年度介護保険制度改正に向けて、国の社会保障審議会介護保険部会においては、要介護１、２の生活援助サービスの地域支援事業化や利用者負担の見直しについても検討されておりましたが、最終的には介護予防訪問介護等の総合事業への移行状況等の把握、検証を行った上で、改めて検討することとなり、今回の改正では見送られることとなりました。　　要介護１、２の方への支援のあり方については、制度の持続可能性のために介護保険制度の理念でもあります自立支援を念頭に、必要な方へ必要なサービスが提供できる適正な介護保険制度運営に努めるとともに、今後の国の動向を注視してまいりたいと、そのように考えております。　　次に、視覚障害者へ市の広報を提供している実態についてお答えいたします。市の広報は、十和田市内に全戸配布されております。視覚障害の方につきましては、同居されている方に広報を読み上げていただいたり、ヘルパーなどに必要な情報や興味のある情報を読み上げてもらうなどして、広報に掲載されている内容を確認していると伺っております。　　また、十和田市で視覚に重度の障害がある方は、平成29年３月末現在で１級が57名、２級が31名であり、十和田地区視力障害者協議会に所属している10名が十和田点訳・朗読奉仕会の協力により作成した音声記録媒体、いわゆる耳の広報の提供を受けております。　　次に、耳の広報を市の業務として行う考えはないのかについてお答えいたします。先ほどご紹介いたしました十和田地区視力障害者協議会では、耳の広報のほか会報なども届けていると伺っておりますので、十和田点訳・朗読奉仕会も含めて、広報による会員募集の呼びかけについて相談してみたいと考えております。　　また、会員以外の方に対する耳の広報の提供につきましては、現在の耳の広報の情報のシステムを継続しつつも、県内のほかの自治体の状況を見ながら、十和田地区視力障害者協議会、十和田点訳・朗読奉仕会との相談を初め、関係部署も交えて検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　教育部長 ◎教育部長（内山幸治君）　文化財保護に係る人的体制についてお答えいたします。　　文化財保護行政を担当しておりますのは、スポーツ・生涯学習課文化係の職員３名で、そのうち１名が学芸員の資格を有する者となっております。　　また、諮問機関として文化財保護審議会を設置しておりまして、各分野における専門的知識を有する方10名に委員を委嘱して、市内の文化財の指定、管理及び活用に取り組んでおります。　　さらには、県の文化財保護課が委嘱している市内在住のパトロール員２名の方々と情報共有を図りながら文化財の保護に当たっております。　　次に、個人の方が所有している文化的、歴史的に価値のある物品を寄贈したい場合の手順についてお答えいたします。寄贈の申し出があった場合には、職員が最初にその物品についての由来や入手の経路などのお話を伺います。　　次に、現況を確認させていただきまして、市の歴史や文化を知る上で収蔵すべき価値が確認された場合に寄贈の手続をしていただいております。　　その際、当職員だけで判断が難しい場合には、例えば県立郷土館を初めとする他の博物館、または教育委員会等に照会するなどして対応しております。　　なお、現在郷土館に既に収蔵品として同じようなものや類似するものがあった場合には、寄贈の申し出をお断りしている場合もございます。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　８番 ◆８番（舛甚英文君）　ありがとうございました。再質問いたします。　　住宅問題ですけれども、非常に30歳代以下の方、入っているのが少ないです。結局その原因はどういうことなのだろうな。収入の関係なのだろうか。それだけだろうか。そういう若い人で生活保護をもらっていない方は多いとは思うのです。できるだけ働くということもあるのです。　　私は、若い方々も市営住宅にきちんとある程度入っているというのは、20代、30代ばかりではありませんけれども、大変重要な意味があると思うのです。先ほど災害の話もありましたけれども、何か災害あったときに一番先に駆けつけるのが、助けるのが地域の方々が、いわゆる共助になるのです。そのときに、やはりお年寄りだけの住宅街では大変だと思うのです。高齢者だけでは大変だ、そういうこともあります。ですから、できるだけ私は年齢のバランスもある程度考える必要があるのではないかなということを考えております。ぜひそういうことも考えてほしい。　　先ほど質問にきちんと答えてもらえなかったのは、上平団地が全く今後なくなっていく。それから、金崎Ａ、Ｂがなくなっていく。トータル幾らでしたっけ、私さっき言ったのは……170戸だった。そうすると、新たな住宅として最低でも170戸なければ、現況よりもさらに悪くなるというわけです。ここは、予定はどうなのですか。 ○議長（工藤正廣君）　答弁、建設部長 ◎建設部長（白山亨三君）　舛甚議員のご質問にお答えいたします。　　今建てかえの方針の策定中でございまして、入居の動向、実際入りたいと、新しく住宅を建てることによって入居する家賃とか、そういうことも変わりますので、実際今入っている家賃で入れる方、またその方々も新しく建てたときにどういうふうになるかということも入居者の動向を調べて考えていきたいと思っております。 ○議長（工藤正廣君）　８番 ◆８番（舛甚英文君）　たしか金崎の西側がＡでしたか、かなり古いわけです。ですから、利用料金も非常に安いという状況なのです。ですから、あそこにお住まいの方などは、新しい市営住宅要らないとか、高くなるから大変だという悩みもあるということなのです。　　それはそれとしながらも、できるだけ安い家賃に抑えることを前提としながらも、現在の戸数を維持していかなければ、ますます十和田市は住みにくいということになりかねない。隣近所の自治体では非常な応援をして、新築住宅に支援をして若者に建てさせている、そういう状況がある。若者も生活が大変だという段階では、市営住宅もちゃんと考えるべきだということを述べておきたいというぐあいに思います。　　次に、介護サービスですけれども、とりあえず十和田市は何とかなっているということで、結構だと思います。要介護１、２の方々について、来年度から、平成30年度からのやつはとりあえずは実施しないと。介護保険から外しはしないということのお答えでしたので、安心しました。　　本当にこれからますますお年寄りがふえる中で必要な人がふえる、そういう中にあって許されないことだと思います。ぜひしかるべきところに機会があるごとに声を上げていく、そういうことであってほしい。　　次に、文化財関係のことですけれども、非常に心配なことがたくさんあるのです。いわゆる学芸員が今教育委員会には１人しかいない。市役所にはもう一人、総務課にいるとかというお話をお聞きしました。しかし、何で総務課に学芸員が必要なのか。いてもいいけれども、本当に必要なのは教育委員会ではないのか。やはり文化財関係のものをきちっと担当が面倒見ていくということをしないと、人事異動でころころ動くようでは専門的な分野、専門職が生かされない。ぜひ私は生かすようなことをしてほしいというぐあいに思います。　　それから、文化財保護審議会、10名の委員で構成されている。問題は、ちょっとここでお聞きしますけれども、条例によれば、教育委員会の諮問に答える審議会だからということなのだけれども、審議会としても十和田市の現状を見て、あれはこうしたほうがいいのではないか、これをこうしたほうがいいのではないかという提言をこれまでもなされたことあるのではないかなと思うのです。これまでどうでしたでしょうか、そのことについて。 ○議長（工藤正廣君）　教育部長 ◎教育部長（内山幸治君）　お答えいたします。　　文化財保護審議会におきましては、市の指定文化財の諮問機関として申請のあった案件について審議していただくということが基本になりますけれども、その申請案件以外につきましてもその他ということで、市内の文化財の現状に関する意見や情報交換等を行っております。ですから、さまざまな文化財につきまして審議はある程度なされていると考えておりますけれども、ただ具体的な施策に反映する場合には、所有者の同意が必要になる場合もございますので、そういったことが問題になることが結構あろうかと思います。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　８番 ◆８番（舛甚英文君）　この間、私もいろいろお聞きもしてきているのですけれども、さて数年前に滝沢家文書なるものが寄贈を受けて、いろいろやりましたけれども、それはどこに現在は保管されているのでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　教育部長 ◎教育部長（内山幸治君）　滝沢家の文書につきましては、翻刻作業という作業を行っておりまして、郷土館といいますか、教育委員会のほうで現在は一時保管して、今解読作業を行っているところでございます。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　８番 ◆８番（舛甚英文君）　その解読作業は、やはり八戸市の専門家というか、そういう方々ですか。 ○議長（工藤正廣君）　教育部長 ◎教育部長（内山幸治君）　今議員がお話しされましたように、八戸市歴史研究会というところの方に依頼しております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　８番 ◆８番（舛甚英文君）　それらのことともいろいろかかわるのですけれども、これまで文化財保護審議会のメンバーでもあった方から私直接伺ってきたのです。そうしたら、こんなことをお話ししているのです。十和田市に文化財関係の施設としては、十和田市郷土館、称徳館、民俗資料館などがあります。しかし、これらの施設が調査したい人の疑問や関心に応えるようにはなっていないし、研究者を養成する環境にあるかといえば、少なくとも市民の皆さんはそう感じていないと思います。分散していることも市民の足を遠ざけている原因になっていると思われます。市民の団体としては、十和田市文化財保護協会があります。けれども、調査研究面では研究者が育っていないと思われます。文化財の保護を訴え、標柱を立てたりしての啓蒙活動が専らであるようですが、肝心の市の歴史、市史研究についてはまとまった論文の発表もなく、他の自治体におくれをとっていると言わざるを得ない現状だと言えます。　　そこで、（仮称）市史編さん室の設置を提案します。編さん室といっても、すぐに新十和田市史の編集事業というのではありません。今後できるであろう（仮称）十和田歴史館の中にでも、市内にある資料や歴史資料を収集、収蔵できるようにして、そこに学芸員や調査研究者が作業でき、そこで古文書の解読もできる一室を設ければよいのではないかということです。市史編さん室というこの名称にこだわるものではありません。　　数年前に滝沢家文書が寄贈され、その解読を今お話があったように、八戸市の歴史研究会に委託されました。実際はどうでしょうか。とわだ古文書の会が月２回開催され、研さんに励んでいるといいます。ただ、人員不足は免れないようですが、八戸市に委託するまでもなく、十和田市でも十分に対応できるといいます。問題なのは、解読できる会員の高齢化だといいます。行政として、早急に古文書解読者の養成を図っていく必要があると思われます。いつまでも八戸市にお願いするというわけにもいかないのではないでしょうか。　　以上の２点、（仮称）市史編さん室の設置、古文書解読者の養成の必要性はお認めになろうかと思いますが、これは予定外のことなので、今回は回答は求めません。要望にとどめておきます。これは、次の議会で取り上げますので、ぜひ前向きに今からご検討ください。　　さて、耳の広報ですけれども、大変今ボランティアに頼ってやっているということで、今後市としてももう少しどうかかわればいいのか、ボランティア団体等と話し合いしたいということですから、大変結構だと思います。目が不自由だから、読めないのはしようがないなどと言わずに、やはりそういう方にも市の広報をきちんとわかるように届ける義務が市にはあろうと思うのです。その視点で、ぜひ前向きにご検討いただくことをお願いし、質問を終わります。 ○議長（工藤正廣君）　以上で舛甚英文君の質問を終わります。　　ここで昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１６分　開議 ○副議長（田中重光君）　休憩を解いて会議を開きます。 △竹島勝昭君質問 ○副議長（田中重光君）　午前中に引き続き、20番　竹島勝昭君　　　　　　　（20番　竹島勝昭君　登壇） ◆20番（竹島勝昭君）　それでは、通告に従い、質問させていただきます。　　今回は、３つの項目について取り上げたいと思います。１つ目は、安全で安心な水道水を供給するための水源の保全について、２つ目は十和田八幡平国立公園満喫プロジェクトについて、３つ目は十和田湖の静寂な環境維持についてであります。　　早速１つ目の項目に入ります。便利過ぎる時代となった今、日本では水道の蛇口をひねれば飲用に適した水が出てくるのは当たり前のことになっています。そして、市民初め、市外から訪れた方々が一様に口をそろえて言われることは、十和田市の水道水はおいしいということです。ここで皆さんに問いたいことがあります。蛇口をひねれば、安全でおいしい水が出てくる。これは、当たり前のことなのでしょうか。何の保全策を講じなくても、将来にわたって約束されたものなのでしょうか。私は、決してそうは思いません。水の安全を脅かす要因は、さまざまあります。代表的なものとして、地球温暖化による異常気象の影響、外国投資家による森林や水源林の買収、森林伐採による影響、経済活動による水源の汚染など、これ以外にも多岐にわたります。これらのことから、何の保全策も講じなければ安心、安全な水も保証されないということがおわかりいただけると思います。　　このことから、私はこれまでもさまざまな視点から水道水について取り上げてまいりました。簡単に紹介させていただきますと、平成21年６月議会では当市の大半を占める水源地である赤沼地区、新田地区、三日市地区の水脈に関し、上流地帯一帯の水源涵養保安林の実態について。平成23年９月議会では、１つ目として、当市の水がめである南八甲田、奥入瀬渓流上流地帯、熊ノ沢川、中里川上流地帯における民有林の状況について。２つ目として、水資源を守るための森林保護や景観保全などを考えた場合、独自の条例を制定しておくことについて。平成24年12月議会では、１つ目として、水源確保のため、八甲田山水系の地下水調査をし、新たな水源を確保することについて。２つ目として、八甲田山水系に水源を確保するには、外国投資家による森林買収への取り組みも必要ではないかということについて取り上げております。　　これらの質問に対し、市長や農林部長から八甲田山水系の地下水調査も含め、水源を確保するための調査を進めていくこと、水資源の保全を目的とした独自の条例を制定している自治体もあることから、国の動向や情報等の収集に努めるとともに、他自治体の条例施行による効果等を調査研究していくとの答弁をいただいております。その後の経過はどうなっているのでしょうか。また、どのように検討されてきたのでしょうか。　　市民の生活を守ることは当然の責務であるとともに、持続可能な行政経営が課題となっております。今全国の自治体が東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけることを目的とした地方創生に取り組んでいます。　　当市でも、十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し、４つの基本目標を掲げ、取り組みが行われています。その中の一つに、「十和田でバラ色の人生を」と称し、地域への新しい人の流れをつくることを目標に、移住への取り組みが行われています。　　また、地方創生に取り組む理念には、訪れる多くの人たちが魅力を感じ、住みたいと思うまちをつくることが重要とうたわれております。蛇口をひねればおいしい水が出てくる、これは都会で暮らす方々にとって、とても魅力的なことではないでしょうか。そして、このことが将来にわたり約束されるよう、水源を守ろうとする市の姿勢は移住を考えている方々の背中を押す強いメッセージにもなるのではないでしょうか。　　これまでの一般質問でも取り上げましたが、高森山展望台からの360度のパノラマ、市内随所にある歴史ある巨木など、地元にいる者にとっては当たり前過ぎて、その価値に気づかないもの、それこそが都会で暮らす方々の心を揺さぶるものだと考えます。もちろんおいしい水道水もそうです。　　安全で安心、そしておいしい水を市民に供給し続けるため、またその姿勢を強く発信することで、移住希望者への後押しにもなり、十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の成果へもつながると考えることから、次の点について市当局の見解をお聞かせください。　　１点目は、水源の保護についての認識についてお聞かせください。　　２点目は、水道水源の保護と周辺環境の保全を図るため、どのような施策を講じているかお聞かせください。　　３点目として、水源を保護するにはどのような方法があるのか、お聞かせください。　　４点目として、他自治体での水道水源保護条例の制定状況及び制定による効果についてお聞かせください。　　繰り返しになりますが、水道をひねればおいしい水が出てくる。このことは、保全の努力をしなければ続いていかないことであります。　　続いて、十和田八幡平国立公園満喫プロジェクトについてお伺いします。平成29年第１回定例会では、国立公園満喫プロジェクトの概要と特徴について取り上げさせていただきました。そして、利用を優先する余り、自然環境を破壊することがないようにしてほしいという私の訴えがある地方紙の社説にも掲載されております。　　ここで改めて申し上げますが、私はこのプロジェクトによって雄大な自然を世界中の方々に知ってもらい、訪れてもらう、そのことによって経済が発展していくことは大変喜ばしいことだと思っており、決してこの取り組みに異を唱えるものではありません。さきの定例会で市長も答弁されたように、このプロジェクトに選ばれたことは最後のチャンスだと認識しているのです。着々と進むプロジェクトでありますが、今回は景観向上に関することについて、具体的にお聞きしたいと思います。　　昨年12月に策定された十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020では、目指すべき姿、取り組みの方針の一つに、アクセスルートの景観向上を行うとしており、具体的には本公園に至るまでの移動の際に、国立公園へ向かう期待感を高め、楽しんでいただけるよう、アクセスルートにおける景観維持、向上を行う必要があると明記されています。さらに、取り組みの方針では、アクセスルート上の標識については、表記やデザインの統一に向けたガイドラインを作成すると記載されています。　　そこで、お尋ねしますが、表記やデザインの統一に向けたガイドラインの作成について、現在の状況をお知らせください。　　また、十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020において取り組むプロジェクトの一つとして、当市は景観法に基づく景観行政団体への移行を検討するとしているが、景観行政団体とはどのようなものかについてと現在の取り組み状況をお知らせください。　　最後に、十和田湖の静寂な環境維持に関してお伺いします。先ほど十和田八幡平国立公園満喫プロジェクト並びにステップアッププログラム2020について取り上げました。ところで、皆さんは、十和田八幡平国立公園のテーマをご存じでしょうか。これはステップアッププログラム2020の１ページにも明記されているのですが、「みちのくの脊梁～原生林が彩る静謐の湖水、息づく火山と奥山の湯治場」とされています。今回私が取り上げたいことは「静謐の湖水」、穏やかで静かな湖水についてであります。　　今十和田湖の魅力の一つである静寂が重大な危機に瀕しているのです。皆さんは、原因がおわかりでしょうか。それは、水上バイクによる騒音です。　　平成27年６月定例会並びに平成28年３月定例会でも取り上げ、いずれも自然公園法による乗り入れ規制地区の指定や、県条例による規制などの方法があるとの答弁をいただいております。また、環境省、青森、秋田両県などの関係団体で構成する十和田湖活性化対策会議においても協議しているとの答弁もありました。　　これらのことを受けてか、平成28年７月に行った青森県に対する重点事業要望には、十和田湖における水上バイクの利用適正化に向けた取り組みについてが新規要望として掲載されていました。ところが、本年７月に行った重点事業要望には掲載されていませんでした。これは、解決への見通しが立ったから掲載されなかったのでしょうか。　　人にはそれぞれ趣味があり、その趣味一つ一つにすばらしい魅力があるものと思います。もちろん水上バイクにもすばらしい魅力があるでしょう。しかし、楽しむためにふさわしい場所とそうでない場所が存在することも紛れもない事実なのです。雄大な自然に抱かれた神秘の湖、十和田湖に水上バイクの爆音はふさわしくありません。先ほど取り上げた国立公園満喫プロジェクトが大成功し、海外からも多くのお客様が訪れたときに、この光景はどう映るでしょうか。満喫プロジェクトの成功へ向け邁進している今、改めて十和田八幡平国立公園のテーマに目を向けるべきではないでしょうか。　　以上のことから、次の点についてお聞かせください。　　１点目として、水上バイクの乗り入れ規制に関する進捗状況についてお聞かせください。　　２点目として、本年７月に行った県への重点事業要望に掲載しなかった理由についてお聞かせください。　　以上ですが、当局の誠意ある答弁を期待し、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○副議長（田中重光君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　竹島議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、十和田湖への水上バイクの乗り入れ規制に関する進捗状況についてお答えいたします。近年十和田湖において、一部のモラルの低い水上バイク利用者による暴走や未熟な操舵により、手こぎボートやカヌーの利用者に危険が生ずる場面が見られるようになってきているほか、水上バイクが発する音も問題となっております。　　また、平成26年７月ですが、私もちょうど遊覧船から目撃いたしましたけれども、死亡事故につながった水上バイクの転覆事故も発生いたしました。　　そのため、今年度市では昨年度の重点要望の際の県からの回答も踏まえ、まずは実態の把握のため、環境省、警察、水上バイクユーザーの協会等、関係機関と連携し、７月と８月の２回、安全パトロールとして十和田湖畔の水上バイク乗り入れ場所の巡回を行い、利用状況を調査するとともに、環境省十和田八幡平国立公園管理事務所が定めている水上バイクの走行自粛エリアの周知及び安全な利用についての注意喚起を行っております。　　また、地元、環境省、県等と課題を共有するため、去る７月に市が開催した十和田湖活性化対策会議で、次回の会議でテーマとすることとしております。現在今後の対応を検討するに当たりまして、他の湖での規制やルールづくりの例など、十和田湖においては何が問題で、どのような規制やルールづくりが必要かなどについて調査を進めているところであります。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（田中重光君）　上下水道部長 ◎上下水道部長（甲田信二君）　水源の保護についての認識についてお答えいたします。　　当市の上水道、簡易水道での水源は、浅井戸７カ所、深井戸10カ所、湧水３カ所の合計20カ所あり、安全で安心な水道水を安定的に供給するための源であり、非常に重要なものだと認識しております。　　次に、水道水源の保護と周辺環境の保全を図るため、どのような施策を講じているかについてお答えいたします。現在当市では、水源保護と環境保全として施策への取り組みは行っておりませんが、水道水源の安全対策として原水及び河川水の水質検査を毎月実施し、高感度濁度計による水質の変化を監視しております。　　特に上水道の新田地区水源の浅井戸に関しては、水田地帯にあることから、農薬、堆肥、化学肥料などの影響について、年１回の農薬類検査を実施しておりますが、これまでの検査結果においては水質に影響を及ぼす成分は検出されておりません。　　また、水源施設周辺の維持管理として、景観が損なわれないよう草刈り等を実施しております。　　次に、水源を保護するためにはどのような方法があるかについてお答えいたします。現在当市において各水源の水質、水量ともに良好な状態を保っておりますが、将来にわたり現在の状態を保持していくためには、市民及び事業者の皆さんのご理解とご協力が必要となります。そのためには、水道水源の保護や地下水保全及び環境保全の条例、要綱の制定、河川上流の水源涵養林の管理、流域の関係者などによる流域協議会の組織への参加等が考えられます。　　次に、他自治体での水道水源保護条例の制定状況と制定による効果についてお答えいたします。平成19年３月に厚生労働省から公表された水道水源の保全に関する取り組み状況調査によりますと、水源保護等に関する条例等を制定している自治体は205団体となっております。　　また、平成23年５月に国土交通省から公表された地下水採取規制・保全に関する条例等の制定状況によりますと、地下水保全、水道水源保全に関する条例等を制定している自治体は387団体となっております。条例の内容につきましては、水源水質と水量を安定的に確保することを目的とした水源枯渇防止や水質汚濁防止等に関することが規定されております。　　次に、制定による効果については、当市と類似の地下水を水源としている自治体７団体に対し聞き取りを行った結果、６団体は効果はわからないとの回答であり、１団体は環境保全の取り組みにより減少傾向だった地下水の水量が回復したとの回答となっております。　　以上です。 ○副議長（田中重光君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（本宿貴一君）　十和田八幡平国立公園へのアクセスルート上の標識ガイドラインについてのご質問にお答えします。　　議員もご承知のとおり、国立公園満喫プロジェクトのモデル地区として、昨年12月に策定いたしました十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020において、環境省東北地方環境事務所では、国立公園へのアクセスルート上の標識について、国立公園のロゴマーク作成などのデザインの統一、乱立する案内標識の整理統合、用語の統一、英語表現の統一などに向けたガイドラインを作成することとしております。　　平成29年２月には、標識ガイドライン作成に関する意見交換会が開催され、環境省及び関係自治体が参集し、ガイドライン作成について意見交換を行いました。　　意見交換会では、現況の課題と対応方針の案が示され、その後のスケジュールとして関係機関の了承を得た上で、平成29年５月末をめどにガイドラインを策定する予定となっておりましたが、現在のところ環境省では策定には至っていない状況となっております。　　標識ガイドラインの作成については、市といたしましても国立公園への誘客に向けて、統一した英語表記の仕方など、インバウンド対策も含め、非常に重要な取り組みと認識しておりますので、早期の策定に向けて今後とも環境省に対し働きかけてまいりたいと考えております。　　続いて、水上バイクの利用適正化に向けた取り組みについて、今年度の県への重点要望に掲載しなかった理由についてお答えいたします。十和田湖では、水上バイクによる手こぎボートやカヌー利用者への引き波の危険性などが問題となっているほか、平成26年には死亡事故も発生するなど、近年その対策が求められております。　　このような状況から、平成28年度に十和田湖における水上バイクの利用適正化に向けた取り組みについて、県への重点要望として提出したところ、県からは地元において水上バイクの利用実態を把握した上で、環境省と連携して具体策を検討していくことが必要との回答を受けております。　　市といたしましては、この回答を踏まえ、今年度は水上バイクの利用実態を把握し、地元の声を聞き、問題点を整理する一方、法令上の根拠の確認や、他の湖での規制の事例調査を進めるとともに、市が主催する十和田湖活性化対策会議の場において、国、県とともにそれぞれの役割に基づく対策を協議することとしたため、今年度の県への重点要望を見送ったものでございます。　　以上になります。 ○副議長（田中重光君）　建設部長 ◎建設部長（白山亨三君）　景観行政団体についての説明と現在の取り組み状況についてお答えいたします。　　景観行政団体とは、景観法に基づき、良好な景観形成のために具体的な景観施策を直接実施していく自治体のことで、県内の市町村では青森市、弘前市、八戸市、黒石市の４市が景観行政団体となっております。　　県では、平成29年度から平成30年度の２カ年で景観ガイドラインを策定中であり、当市でもこの調査に同行するなど、協力しているところであります。　　今後は、県の景観ガイドラインの策定状況を見据え、当市に即した景観行政団体移行のための調査研究をしてまいりたいと考えております。　　以上です。
   ○副議長（田中重光君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　まず、水道水源の保全についてから質問いたします。　　私は、十和田市の水道水はおいしいと思っておりますが、部長はどのように感じているでしょう。まず、そこから。 ○副議長（田中重光君）　上下水道部長 ◎上下水道部長（甲田信二君）　私も昭和35年からずっと飲んでおりますが、おいしいと思っております。 ○副議長（田中重光君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　平成27年４月に、水を考えるプロジェクトで調査した地元県民がおいしいと思う水ランキングで、地元の水への満足度調査では全国47都道府県中、青森県は富山県に次いで第２位というランクになっています。　　また、これは大分前のことですが、青森市の横内川を水源とした水道水が昭和59年に当時の厚生省によるおいしい水の利き水会で、日本一おいしい水と評されています。横内川の水源も八甲田山水系ですので、十和田市の水道水も同様の水であると思っています。　　このような安全でおいしい水を将来にわたり確保するため、先ほど答弁にあった地下水を守るための水道水源保護条例を制定すべきでありますが、その意向についてお聞かせください。 ○副議長（田中重光君）　上下水道部長 ◎上下水道部長（甲田信二君）　ただいまのご質問にお答えいたします。条例制定の考え方についてお答えいたします。　　当市においても、水道水源の保護の観点から、非常に重要なものと認識しております。今後は、時間を有しますが、地下水を水道水源としている当市と類似する団体の条例等の制定状況把握に努め、市として条例制定に向けた調査研究を行ってまいりたいと思っております。　　以上です。 ○副議長（田中重光君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　ご承知のように、平成26年３月に国会において水循環基本法が議員立法で衆議院、参議院、両院とも全会一致で可決、制定されております。これまで法律で規制されていなかった地下水も自治体の管理対象に含めるほか、国土交通省など７つの省が縦割りで管理していた体制を内閣に設置した水循環政策本部が一元的に管理する体制に改められております。当然本部長は、安倍総理であります。これは、国及び地方公共団体が健全な水循環を支える義務、責任が国の法律において初めて明記され、水道水源保護条例等の法的根拠が強化されたと思っています。　　先ほどの答弁では、他の自治体での水道水源保護条例等の制定状況は、平成19年３月の厚生労働省の発表によると205自治体、平成23年５月に国土交通省の公表によると387自治体が地下水や水道水源の保護条例等を制定しているとのことであります。　　さらに、平成26年３月に水循環基本法が制定されてから、地下水を保護するため条例制定している自治体が年々ふえていると聞いています。ほとんど地下水を利用している十和田市として、あるいは水と緑の文化を育む水の郷百選に認定されている十和田市としては、おくれをとっています。今後条例制定に向けて調査研究していくということですが、先進市町村の調査や、各方面からの情報収集をとり行っていくことになると思いますが、その中で十和田市にゆかりがあり、十和田市の水環境のことを調査研究されている大学教授の方々も数名おりますので、そういう専門家からの意見も参考にしながら、幾らでも早い時期に条例制定に向けた取り組みを行うことを強く要望して、水道水源の質問を終わらせていただきます。　　次に、景観行政団体への移行についてですが、現在、県のホームページを見させていただきましたが、景観計画策定ガイドライン、景観行政団体となるための協議に関する事務処理要領が掲載されています。先ほどの答弁では、県では平成29年度、平成30年度の２カ年で策定するということですが、これは現在の県のガイドラインを見直すということなのか、あるいは十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020に何らかの形で対応したガイドラインを策定するということなのか、その辺がちょっと不明確ですので、その点をまず確認したいと思います。お答えをお願いします。 ○副議長（田中重光君）　建設部長 ◎建設部長（白山亨三君）　ただいまのご質問でございますが、景観観光モデル地区景観ガイドライン、これを平成29年、平成30年で実施する予定でございまして、国立公園の満喫プロジェクトに選定された十和田八幡平国立公園内においての良好な景観を形成するためのものでございます。　　以上です。　　　　　　　（「わかるように説明して」と呼ぶ者あり）　　済みません。国立公園満喫プロジェクトに選定された十和田八幡平国立公園において、良好な景観を形成するためのデザイン、ルールを作成するものでございます。 ○副議長（田中重光君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　いや、先ほど県で平成29年度、平成30年度にガイドラインを策定すると。それは、県のホームページを見たら既に景観計画策定ガイドラインが載っているのです。だから、それなのか、それを見直すということなのか、それとも十和田市のこの十和田八幡平国立公園を対象として今ガイドラインを策定中なのか、そこの違いをちょっと聞いています。 ○副議長（田中重光君）　建設部長 ◎建設部長（白山亨三君）　これは、県のガイドラインと別に、今回の満喫プロジェクトに伴ってつくるものでございます。　　以上です。　　　　　　　（「県とは別につくるのか」と呼ぶ者あり）　　県というか、今までお話しいたしました県でつくっている景観行政団体のものとは別に、この満喫プロジェクトに選定された十和田湖のものに対してつくるものでございます。 ○副議長（田中重光君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　いや、県で平成29年度、平成30年度でガイドラインをつくると言ったのでしょう、さっき。それと今の部長言ったのと、これは違うのですか。 ○副議長（田中重光君）　建設部長 ◎建設部長（白山亨三君）　これは、新たにつくるものでございます。 ○副議長（田中重光君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　それは、この満喫プロジェクトに合わせたガイドラインを今県がつくっているというように理解していいのですか。 ○副議長（田中重光君）　建設部長 ◎建設部長（白山亨三君）　そのとおりでございます。 ○副議長（田中重光君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　ホームページを見ると、この中での理解だと景観行政団体になるには知事と協議して公示することにより景観行政団体となることができると、こうなっていますけれども、するとこの今のガイドラインによってまた違うということなのですか。 ○副議長（田中重光君）　建設部長 ◎建設部長（白山亨三君）　ただいま議員がお話ししています県のほうで承諾するものに関しましては、都市計画区域における景観行政団体ということになりますので、十和田湖におきましては都市計画区域外になっておりますので、別なものという感じになっております。　　　　　　　（「全然話がわかんないな」と呼ぶ者あり）　　別です。 ○副議長（田中重光君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　わかったようでわからないのですが、ではわかりやすいように聞きます。まず、十和田市が景観行政団体へ移行する考えがあるのでしょうか。 ○副議長（田中重光君）　建設部長 ◎建設部長（白山亨三君）　そのように考えております。進めたいと思っております。 ○副議長（田中重光君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　先ほどの答弁では、景観行政団体として県内では旧３市に次いで黒石市も平成27年３月から景観行政団体になっているようですが、旧３市が早いというのはわかるのですが、当市と類似団体である黒石市の移行が非常に早かったと感じますけれども、これは何か特別な理由があるのか、わかっていましたら教えてください。　　それから、先ほどの答弁では、当市はこれまでも移行に向けて取り組んでいるという受けとめでいいのですか。その辺をもう一回改めて、あわせて聞かせてください。 ○副議長（田中重光君）　建設部長 ◎建設部長（白山亨三君）　黒石市の景観行政団体のことについてお答えいたします。　　黒石市にあるこみせ通り、あれを景観行政団体として指定しているということで聞いております。 ○副議長（田中重光君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（本宿貴一君）　景観行政団体の移行についてですが、満喫プロジェクトのステップアッププログラム2020に景観法に基づく景観行政団体の移行を検討しますということで、十和田市の役割の分に記載があります。検討しますということで現在は記載されていますので、そこにつきましてはこれからというか、検討していくということで考えているところでございます。　　以上です。 ○副議長（田中重光君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　景観法とは、地域が目指す景観を描き、それを実現するための手続や手段を定めた法律であり、魅力ある景観づくり、まちづくりを行うための有効な手段になるものと思っております。条例をつくるにしても、市の計画をつくるにしても時間がかかると思いますので、県との協議に向けて、早目に準備作業に着手することを要望しておきたいと思います。　　次に、水上バイクの乗り入れ規制についてであります。まずは、規制に向けての第一歩として注意を喚起するチラシ等による啓発活動をしていることには敬意を表したいと思います。このような啓発活動などの段階を踏んで規制していくということなのか、その方向性についてお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（田中重光君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（本宿貴一君）　水上バイクの乗り入れ規制に関する今後の取り組み方針のご質問ですが、お答えいたします。　　今後の取り組み方針としましては、本年度行っている水上バイクの利用実態の把握と、他の事例の調査研究に基づきまして、十和田湖での水上バイク利用のあるべき姿や、現状での問題点の整理、またその対応策について、環境省、青森、秋田両県、十和田市、小坂町、地域団体等で組織しております十和田湖活性化対策会議において協議及び課題の共有をまず図っていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○副議長（田中重光君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　ここに十和田八幡平国立公園十和田八甲田地域管理計画書、これは平成13年４月に環境省自然環境局東北地区自然保護事務所が策定したものだと思います。　　この中の利用者の指導に関する事項として、ボートの規制に関する項目として、近年水上バイクの湖面利用が増大している。静音、静かで穏やかな環境の保持及び事故防止の観点から、利用実態を把握し、適正な湖面利用のルールづくりと適正化対策を関係機関と検討すると記載されています。　　先ほどの部長答弁と同じような内容のことが既に15年以上前に課題として検討されていたということのようですが、十五、六年前とさっきの答弁と同じなのですけれども、これはどのように理解すればいいでしょうか。 ○副議長（田中重光君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（本宿貴一君）　全国の他の地域の事例を見ましても、規制についてはさまざまな段階があると認識しています。一番厳しい規制となるところで言えば、法律に基づく規制、そして各地域の条例に基づく規制、そして関係団体との合意の中で積み上げていったローカルルールとしての規制ということで、それぞれの規制には強弱があると考えております。　　そして、現段階では、先ほどチラシで啓発をしていたという活動をご紹介いただきましたが、ローカルルールに基づく活用する側と守る側というか、両者の合意によるローカルルールづくりに基づいてさまざまな啓発等を行っている段階でございますが、今のところさまざまな課題や他地域の事例を見ながら今後の関係者の協議の中で、もしもっと規制が必要であるという認識が高まってくれば、さらに厳しい規制というのも考えていかなければならないなということで捉えております。　　以上です。 ○副議長（田中重光君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　これは、先ほど重点事業要望を県のほうの指導に基づいて一旦取り下げて、先ほど言ったようなことを今やっていると。これは、国で、環境省ですから、この中でも検討すれば規制もできることではないかなということから、私はこういう質問をしているわけで、ぜひそういうふうに進めてほしいと思っています。　　まず、2020年の東京オリンピックをめどに、外国人観光客が大幅に増加すると思っています。先ほども壇上で申し上げましたけれども、訪れた外国人観光客に、満喫プロジェクトのテーマにあるように、穏やかで静かな静ひつの神秘の湖十和田湖の自然美に満足していただきたい、こう願っています。満喫プロジェクトに選ばれたこのタイミングで、ぜひとも見直したらどうかということなのです。　　参考までに、北海道の支笏湖では、平成18年度からですか、水上バイクの湖面全域の乗り入れを規制し、閑静な、静かな水辺空間を保っているということでありますので、その辺のことも含めて、いま一度お答えしてください。 ○副議長（田中重光君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（本宿貴一君）　全国でいきますと、自然公園法による規制、いわゆる水上バイク等乗り入れが規制されているところが、法律による規制で全面禁止しているところが５カ所ございます。また、条例につきましては、全面規制が２カ所、また一部規制が３カ所という状況になっております。　　先ほどの支笏湖に関しては、非常に問題が多かったようで、利用者のマナーの問題、また湖畔の近くに温泉旅館があるのですけれども、その露天風呂に水上バイクで乗りつけて無料で入るような、そういった非常にマナーが悪い以上のいろいろな課題があったというふうに認識しております。ですので、十和田湖におきましても現状音がどういう状態なのか、また観光客、住んでいる方がどのように捉えているのか、また利用者はどう思っているのかなどなど、いろいろ調査またヒアリングなども加えまして、どのような状態がいいのか、私もそのプロジェクトに書いているように静かな湖というのは、そういう環境は必要だと思っていますので、今後とも状況をさまざま把握しながら進めていきたいと思っております。　　以上です。 ○副議長（田中重光君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　今部長の答弁で、全国で全面規制しているところは５カ所ある。支笏湖は、マナーが悪いのがあったからというようなことでそうやったのではないかということでありますが、十和田湖も現場から聞くと、やっぱりそのようなことが聞かされます。ですから、水上バイクの愛好者というのは、十和田湖を見に来るのではなく、スピードとスリルを味わうために来ていると思っています。さっきの市長の答弁にありましたように、あの死亡事故のときに市長も遭遇したようですけれども、そういうことも起きていますから、事故を起こす可能性が高いと言わざるを得ません。　　環境保全はもとより、安全を確保することが最優先ではないかと思いますので、ぜひ規制に向けてご尽力してくださることをお願いして、私の質問を終わります。 ○副議長（田中重光君）　以上で竹島勝昭君の質問を終わります。 △堰野端展雄君質問 ○副議長（田中重光君）　次に、９番　堰野端展雄君　　　　　　　（９番　堰野端展雄君　登壇） ◆９番（堰野端展雄君）　９番、自民公明クラブ、堰野端展雄でございます。本日最後の登壇となります。ご清聴よろしくお願いいたします。　　ことし４月にダボス会議で知られる世界経済フォーラムの観光競争力の2017年版が発表になりました。日本の観光競争力は、世界136の国と地域のうち過去最高の４位となり、前回2015年の９位から大きくランクアップしました。全体では、１位がスペイン、以下フランス、ドイツと上位３位は前回と変わりませんでしたが、前回上位のアメリカ、イギリス、スイス、オーストラリア、イタリアを押さえた結果となりました。　　ＪＴＢ総合研究所によると、この観光競争力レポートは隔年で発表されている世界の旅行、観光業に関する報告書で、2017年版は評価算出基準となる４領域14項目90指標に基づき、各種調査により算出しており、前回日本の強みになっていた指標、顧客への対応、鉄道インフラについては2017年版も変わらず１位、ほかに注目すべきは旅行や観光の優先度という項目において、国がどれだけ旅行、観光産業を発展させることを優先事項としているかという指標が今回は16位と、前回の42位から大きく順位を上げたこと、また観光客を魅了するためのマーケティングやブランディングがどれだけ効果的だったかという指標が57位から27位に上昇、ここ数年地方創生のかなめとなる産業の一つとして観光が注目され、さまざまな施策や規制緩和が功を奏したことが評価されたと見ることができるのではないかとしております。　　一方、旅行や観光の優先度で順位が下がったのは、国のブランド戦略という指標で、日本は42位と前回の２位から大きくランクダウンしています。これは、歴史、行き先、ビーチ、食、買い物、地域、スポーツなど、観光にかかわる45のカテゴリーについて、世界中の旅行者がインターネットで行った1,288万に上るキーワード検索結果を分析し、得点化したものですが、順位の低さは国や自治体のサイトやＳＮＳのアカウント上で十分な情報提供がされていない、あるいは情報提供がされても45のカテゴリーの中で旅行者にとって重要ではないコンテンツに偏っているといった可能性が示唆されているそうで、このランクダウンには例えばもしかしたら国や自治体からの情報発信がウエブサイト中心で、ＳＮＳでの情報発信が進んでいない、あるいは発信している内容と海外からの旅行者が求めている内容が一致していないといった可能性が隠れているかもしれないと注意を促しております。　　今後どこにずれが生じているのかしっかりと見きわめていく必要があり、当市においても参考にすべきものと思っております。　　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。日本版ＤＭＯについてでありますが、今さらながら日本版ＤＭＯとは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のことであります。　　８月24日現在でＤＭＯは広域連携ＤＭＯ、地域連携ＤＭＯ、地域ＤＭＯの３形態があり、合計で157件登録されております。ＤＭＯの登録が2015年11月にスタートし、わずか１年10カ月という短い間にＤＭＯを中心とした観光振興の体制づくりが全国で進められていますが、各法人の取り組みにはまだまだ課題も多く存在しているようで、特にＤＭＯが自律的、継続的な活動を行うための安定的な運営資金の確保の要件は、多くの法人が頭を悩ます課題の一つとなっているようであります。なぜなら、ＤＭＯが行う役割は、マーケティング調査とのその分析、それを踏まえた戦略の作成、関係者とさまざまな議論をしながらの合意形成、先導役、かじ取り役として各種事業の実施など、非営利的な活動になるからであります。それでも、各ＤＭＯは自律的、継続的な活動のための安定な運営資金の確保に向けて、さまざま努力をしているようであります。　　例えば萩市は、世界遺産、明治日本の産業革命遺産や、萩まちじゅう博物館を中心にさまざまな取り組みを行っているようで、萩市の地域ＤＭＯ、萩市観光協会は、７割が市からの補助金。しかし、補助頼りというわけではなく、自律的、継続的な活動に向けた取り組み方針として、１、一般社団法人化による収益事業の拡大、２、市等からの受託事業拡大及び効率化による基盤の確立、３、魅力あるウエブ発信による広告収入の拡大、４、物販事業の拡大、５、市等からの補助金増額等を挙げております。　　特に５の補助金増額に関しては、2018年をめどに萩市入湯税を財源にＤＭＯ事業資金の新設を要望することを具体的に挙げているのが特徴で、観光等による行政の財源の一部をＤＭＯの運営費とする仕組みづくりは観光庁も安定的な運営資金として推奨しており、ほかのＤＭＯでも入湯税のほか宿泊税、ふるさと納税等のＤＭＯ財源としての導入、活用の仕組みづくりが試みられているようであります。　　また、あまみ大島観光物産連盟は、奄美大島５市町村による地域連携ＤＭＯで、奄美大島の海、歌、酒、食、情景等の文化を観光客にワンストップでの提供を目指しているようで、収入は設立当初は国からの補助が９割ですが、５カ年計画を示し、2017年度から収益事業、会費収入をふやしながら、自律的、継続的な活動を行うための安定的な運営資金の確保を計画しております。　　あまみ大島観光物産連盟は、2017年１月にホームページを全面リニューアル。このホームページは、体験型コンテンツ等を観光客がウエブ上で直接予約、購入できる仕組みを導入。こうしたサービスは、ＤＭＯ収入源の一つになっており、課題解決の参考になる事例ではないかと言われております。　　いずれにしても、今後行政が担う役割、産業界が担う役割、ＤＭＯが担う役割を明らかにし、当市に適した稼げる地域づくりの形を構築していかなければならないものと思っております。　　こうした中、本年７月１日から当市と株式会社ＡＮＡ総合研究所が地域活性化に向けた連携協定を締結し、観光地域づくりを軸とした地域協働事業の実施に連携して取り組むこととなったようであります。今後の日本版ＤＭＯの組織化に向け、非常に心強い援軍であると思っているのは私だけではないと思います。　　そこで、株式会社ＡＮＡ総合研究所と協定を締結した経緯をお聞きいたします。　　次に、南八甲田登山道の整備についてでありますが、昨年谷地温泉から高田大岳までの登山道の刈り払いを十和田山岳振興協議会がボランティアで行い、大勢の登山客が訪れたようであります。　　また、ことし北八甲田で手入れがおくれていた登山道の刈り払いを地元の山岳団体などがボランティアで行い、廃道状態だった田代平側から赤倉岳山頂に向かう登山道の刈り払いが終わり、北八甲田にもともとあった登山道が全て復活したようであります。　　昨年12月に策定された十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020では、目指すべき姿、取り組みの方針として９項目を掲げ、その１番に多彩な登山道を生かすとしており、今後の登山道整備が大いに期待されるところであります。　　そこで、現在の南八甲田登山道の整備状況をお聞きいたします。　　次に、アニメによる市のＰＲについてでありますが、ことし３月に東京ビッグサイトでＡｎｉｍｅＪａｐａｎ2017が開催されました。注目すべきは、ことしから地方自治体などをターゲットにしたビジネスエリアの強化を図っていたとのこと。その理由として、地元に観光客を呼び寄せたい自治体がアニメコンテンツとコラボして集客を図ろうとしているためだそうであります。ほかにもカード会社や商業施設など、アニメ産業と直接の関係がない企業の出展がここ数年でふえているそうで、アニメ制作会社や広告代理店など、一部の関連会社のみに閉ざされてきたアニメ業界が今広く開かれようとしているようであります。　　2015年９月には、地方自治体からの依頼をメーンに扱う自治体アニメ株式会社が設立されました。社長である石川直哉さんは、会社設立前に遠野市のＰＲアニメ「語りべ少女ほのか」を制作。以前から地方自治体からの依頼があり、そういう依頼に特化した会社を設立しようと始めたそうであります。そして、昨年５月には、ぐんま縁結びネットワーク紹介アニメ「婚活スイッチ」を作成しております。　　このように、アニメに対する注目は高まっており、特に若年層に対する効果はてきめんであると思っております。役所はかたい、取っつきにくいと言われがちなイメージも、アニメを活用することにより、親しみやすい、おもしろいとなれば、これまでのイメージを180度変えることもできるのではないかと思われます。　　そこで、今後当市をＰＲする際に、アニメの要素を取り入れるべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。　　次に、ふるさと皆館の改修についてでありますが、ふるさと皆館に隣接する十和田湖支所庁舎と旧議会棟は、建設から45年が経過して、耐震診断で大規模地震により倒壊または崩壊の危険性があると診断されたことから、統合となりました。同じく建設から37年経過している十和田湖公民館は、耐震診断により公民館機能をふるさと皆館へ移転後、解体撤去となります。　　十和田市公共施設等総合管理計画において、移転、解体の時期は、十和田湖支所庁舎と旧議会棟の解体に合わせ、ふるさと皆館を改修した後、公民館機能を移転し、その後十和田湖公民館の解体を行い、ふるさと皆館の改修に際しては地域コミュニティー機能の維持増進に配慮した計画を検討するとしております。　　これまで十和田湖公民館は、文化、芸能など、さまざまな生涯学習の場となり、またその発表の場となるなど、地域コミュニティーの中心的役割を果たしてきました。しかし、先ほど述べたように現在は使用もままならず、一刻も早いふるさと皆館の改修、公民館機能の移転が望まれているところであります。　　そこで、現在のふるさと皆館改修の進捗状況をお聞きいたします。　　次に、手話言語条例の制定についてでありますが、現代の日本に日本人の知らない全く別の文法や言語系統を持つもう一つの日本語が存在していることを皆さんはご存じでしょうか。私は知りませんでした。そのもう一つの日本語とは、手話のことであります。多くの人は、手話とは単に日本語の音声を手のサインに置きかえたものと考えていると思います。しかし、手話は、れっきとした自然言語であり、その誕生は音声言語と同様に古く、手話に関する最古の記録は４世紀以前に書かれたユダヤ教の律法書に確認でき、世界各地で独自の発展を遂げてきたそうであります。もちろん細かい文法や語彙もあり、それを習得することで、哲学や心理学なども含めこの世の森羅万象を語ることができるようで、日本には日本手話が、アメリカにはアメリカ手話があり、世界各国の手話のほかに方言も存在しているそうであります。　　手話とは、日本語の音声を手のサインに置きかえただけのものだと健常者が誤解する理由は、私たちがテレビなどで目にする手話は日本語対応手話と呼ばれるもので、実際の聾者が使う日本手話とは別物だそうであります。手話は、手だけであらわすものと思われがちですが、実際は手の動きに加え、表情や目線、眉の上げ下げや一瞬の間など、細かい要素から成り立っていて、耳の聞こえない聾者は聴覚のかわりに視覚が発達しているため、それらの細かい形容詞や時制の変化を読み取れるのだそうであります。　　現在日本で唯一、日本手話による教育を行う東京都の明晴学園理事長、斉藤道雄氏は、日本の聾教育について次のように語っております。「多くの聾学校では、いかにして正確にあいうえおを発音させるかに膨大な時間と労力を費やしているが、自分が発した音のフィードバックがないのだから、幾ら練習しても正確に発音できるのか本人にはわかりません。周囲が「それが正しい発音だ」と言えば、そんなものかなと思う。中には天性の勘や努力が実を結び、発話に成功する子もいますが、せいぜい全体の一、二割程度。あとの８割は手話も口話もどちらも身につかずに卒業してしまいます。全体の８割が落ちこぼれる教育は、非常に危険な側面をはらんでいるのではないでしょうか」と。　　また、斉藤氏は次のような指摘もしております。「母国語である日本語は下手なのに、外国語である英語が非常にすばらしいという人はいません。第１言語、母国語のレベルを第２言語が超えることは絶対にあり得ないのです。聾者にとって、第１言語はあくまで手話であり、日本語は第２言語なのです。学園の子たちの頭の中には、本来日本語は存在していません。彼らは、夢すら手話で見ます。まずは、手話を第１言語としてしっかり習得し、その次に日本語や英語に進むべきなんです」と言っております。　　明晴学園では、幼稚部では親子ともに手話を学び始め、小学部からは日本語の授業、中学部からは英語の授業が始まるそうで、興味深いのは国語ではなく日本語の教科だということであります。教師も国語教師ではなく、外国人に日本語を教えるプロの日本語教師がついているそうであります。　　続けて斉藤氏は、言葉を持たないということは、下手をすれば、物には名前があることや、時間の概念すら理解できない可能性があり、そういう人たちに社会保障を受ける権利がありますよと教えても、そもそも権利や社会保障という概念がわからない。自分が何を知っていて、何を知らないかがわからない。それが言語がない人の実態です。もとは単に耳が聞こえないだけの問題だったのが、言語習得に失敗したがゆえに鬱になったり、非行に走ったり、知的障害の疑いを持たれる人もいる。近年日本企業も障害者枠を設け、聾の人たちを雇用する動きが出てきたが、実はそのような企業からも相談の電話が明晴学園にかかってくる。障害者枠として採ったはいいが、全くコミュニケーションができず、どうしたらいいかという相談だ。だが、それは、きちんとした言語教育を受けられなかったために起こる問題だと説明するしかない。　　耳の聞こえない子の９割は、健聴者の両親から生まれる。遺伝子以外にも出生時のトラブルや細菌感染など、聴覚を失う原因は一つではない。我が子の耳が聞こえないとわかったとき、多くの両親は医師から勧められるままに人工内耳の手術を受けさせるが、視覚とは違い、劇的な改善にはつながらない。やはり大切なのは手話教育だと斉藤氏は強調しております。　　人間は、およそ５歳になるまでに何らかの言語に日常的に接しないと、生涯においてどの言語もその土地で生まれ育った人並みに操ることが不可能になると言語学の研究で明らかになっており、何より手話を禁ずることは聾者から独自の言語やアイデンティティーを奪うことになりかねません。　　斉藤氏は、「耳の聞こえる子は、「耳が聞こえるんだから、しっかりしなさい」とは言われません。でも、聾の子たちは、物心ついてからずっと「耳が聞こえないのだから、しっかりしなさい。ほかの子より勉強しなさい」と言われ続ける。裏を返せば、聞こえないままではだめなのだよというメッセージにもなる。私は、君たちはそのままでいいのだよと子供たちを育てたい。そこら辺の子たちと同じく勉強して、騒いで、笑って、元気に遊び回っている。唯一違うのは、日本語ではなく、手話という別の言語で会話していること。この学園は、障害者学校というより、一種の外国語学校なのです」と斉藤氏は語っています。私もこれまでの聴覚障害に関する無知、そして多くを誤解していたことを痛感させられました。　　現在手話言語条例は、青森県では昨年唯一黒石市が制定しております。その条例の目的を見てみると、この条例は手話が言語であるとの認識に基づき、手話への理解の促進及び手話の普及に関し基本理念を定めるとともに、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにし、もって聾者及び聾者以外の者がお互いを尊重し合い、ともに生きる地域社会を実現することを目的とするとしています。　　全国的に見て条例制定自治体は、まだそれほど多くありません。本年８月の時点で101自治体でありますが、ことしに入って制定されたのが28自治体であることを見れば、加速度的にふえていると言っても過言ではないと思います。　　そこで、当市においても手話言語条例なるものを制定するべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。　　最後に、遠隔死亡診断についてでありますが、自宅や介護施設で患者が亡くなった際の死亡診断を遠隔地にいる医師が看護師を通じてできるように、厚生労働省が規制を緩和するようであります。最後まで自宅で過ごしたいと考える人は多く、高齢化で多くのお年寄りが亡くなる多死社会を迎える中で、在宅でのみとりを後押しするとのこと。患者が病気など自宅で亡くなった場合、火葬に必要な死亡診断書の交付を受けるには、医師法で医師の診断を義務づけています。医師がすぐに訪問できない山間部や離島、かかりつけ医が夜勤などで直ちに持ち場を離れられない場合は、長時間自宅にとどめ置かれたりします。亡くなる直前に医療機関に搬送されるケースもあり、最後まで自宅で過ごしたいと願う患者、自宅でみとりたいと願う家族の不安要因にもなっているようであります。　　新制度では、医師が遠隔地にいても、日ごろから患者の訪問看護を担当する看護師が患者宅で心停止や呼吸停止、虐待が疑われる外傷の有無などの体の状況を観察、タブレット端末のような情報通信技術、ＩＣＴ機器を活用して画像やデータを医師に報告し、医師はそれをもとに死亡診断をする。医師は、死亡確認後、遺族にテレビ電話などで状況を説明、看護師に死亡診断書の代筆を指示するそうであります。　　ただし、遠隔死亡診断を認める前提として、患者の死期が近い、終末期の対応を医師と看護師が事前に十分連携しており、患者や家族の同意がある、医師がすぐに訪問できないことが想定できる、看護師が医師の判断に必要な情報を報告できるなどを条件にするとしています。　　看護師が遠隔死亡診断を担当するには、５年以上の勤務実績に加え、３年以上の訪問看護の経験などが必要で、早ければ９月ころから希望する看護師に患者の状況把握に必要な法医学分野の研修を実施し、研修後すぐに現場で活動を始めるそうであります。　　厚生労働省によると、高齢化で年間死亡者数は2015年の129万人から、ピークとなる2039年には167万人にふえ、現在その約８割が病院で亡くなっており、このままでは医療機関の対応も限界に達すると見ています。　　一方で、内閣府の調査では、自宅で最期を迎えたいと考える人は５割を超え、在宅でのみとりを支える体制整備は喫緊の課題であるとしております。　　ただし、死亡診断に際しては、虐待などによる異状死かどうかの判断は高度な専門性が必要で、人材育成が欠かせません。ＩＣＴの活用は、患者の機微に触れるデータを扱うため、情報管理も慎重さが求められ、何より診断を委ねる医師と看護師が患者や家族から信頼されていないと広がっていかないかもしれないと予想されております。厚労省は、今後実施された全ケースを検証し、成果や問題点を洗い出すとしております。　　これらを踏まえ、中央病院の取り組みを３点質問させていただきます。　　１、遠隔死亡診断の現況。　　２、当院の訪問診療と在宅みとりの状況。　　３、新たに取得した在宅医療後方支援病院についてであります。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長（田中重光君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　堰野端議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、日本版ＤＭＯへの取り組みについてお答えいたします。地方創生を実現していくためには、地域の稼ぐ力、これを十分に引き出すための戦略的な観光地経営を担う主体となる組織、いわゆるＤＭＯの取り組みが必要であると国では提唱しているところであります。我が国においても有数の観光地を有する本市においても、こうした取り組みは不可欠であると考えており、私自身の公約にも掲げ、昨年度からＤＭＯ組織の形成に向けた取り組みを進めているところであります。　　今年度は、こうした取り組みをより一層推し進めていくため、民間企業の人材を活用し、民間企業の知見を本市のＤＭＯ組織の形成に生かしていくことを目指して、まずは民間企業の知見やネットワークを生かして地域活性化や観光振興、人材活用に取り組んでいること。次に、全国各地の自治体等に対して、地域活性化のための支援実績を多く有していること。次に、日本はもとより世界的な事業展開をしており、本市のインバウンド関係施策についても助言を得られることなどを念頭に、連携できる企業を検討してまいりました。　　その結果、株式会社ＡＮＡ総合研究所は、これらの条件を満たしておりました。また、同社には昨年度、市が焼山地区の観光資源に関する調査を委託して実施した実績もあり、本市の観光課題にも精通していることから、総合的に判断し、同社と連携していくこととしたものであります。　　そして、本年７月に地域活性化のための連携協定を締結し、現在地域支援マネジャーとして職員１名が観光推進課に常駐し、ＤＭＯ組織の形成に向けた取り組みなど、地域活性化のための取り組みに支援をしていただいているところであります。　　昨年度、本市を含む十和田八幡平国立公園が国立公園満喫プロジェクトのモデル地区に選定され、また外国人宿泊客が増加しているなどの追い風も吹いており、この好機を生かすためにも、今回の連携協定により民間企業の知見を最大限活用し、本市のＤＭＯ組織の形成に向けた取り組みを加速させてまいりたい、そのように考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（田中重光君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（本宿貴一君）　南八甲田登山道の整備についてのご質問にお答えいたします。　　猿倉温泉から櫛ケ峰を結ぶルートを初めとする南八甲田登山道については、これまで登山道を林野庁から歩道として借り受け、国立公園の歩道事業執行者として位置づけられる管理者が存在しておらず、県により部分的に橋や木道等の施設整備が行われておりましたが、やぶ化が進み、登山道がわかりにくい状況だと指摘されていました。　　そうした中、昨年12月に策定された十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020に、環境省が実施主体となって南八甲田の登山道管理体制の構築に取り組むプロジェクトが掲載されました。これに基づいて、ことし３月には環境省の呼びかけで、環境省、林野庁、県や当市、さらに山岳団体など、関係団体で南八甲田登山道管理連絡会が組織され、環境省が管理者となる前提で登山道の管理方針や管理体制について協議しました。ことし７月には、会員団体が参加して、猿倉温泉から櫛ケ峰までの登山道について、２日間にわたって登山道両側から生い茂るササの刈り払いを行っております。　　続きまして、アニメによる市のＰＲについてのご質問にお答えします。近年自治体のＰＲにアニメを活用する事例が見られますが、その代表的なものに聖地巡礼と呼ばれているものがあります。これは、アニメの作品の舞台となった地を多数のファンが実際に訪れ、交流人口の増加や、地域における経済波及効果に結びつける手法でございます。　　その成果といたしましては、観光消費額の増加による経済波及効果はもちろんのこと、訪れるアニメファンにより、地域にとっても地域資源の価値を再認識する好機が提供されるという側面も考えております。　　また、市がみずからＰＲ用のアニメを制作する事例もございます。この手法による効果獲得は、ＰＲする内容、伝えるターゲットに大きく左右されるものであり、制作に当たっては専門的な知見を要し、難しい部分もありますが、一方アニメは表現が多彩でキャラクターによる親しみやすさ、ターゲットに合わせたイメージづくりなどがメリットとして挙げられます。　　市といたしましては、制作者側から本市をアニメの舞台として取り上げたいとの提案につながるよう、日ごろから本市のさまざまな地域資源のプロモーションに努めるとともに、市がみずからアニメを制作し市のＰＲを行う手法につきましては、本市が行うべき観光ＰＲの方策を考えていく上で、何をＰＲするのか、そしてどのような効果を得るのかをしっかり検討しながら、アニメについてもＰＲ手法の中の一つの選択肢として考えてまいります。　　以上です。 ○副議長（田中重光君）　総務部長 ◎総務部長（漆舘仁君）　ふるさと皆館の改修についてのご質問にお答えいたします。　　十和田湖公民館の移転が予定されているふるさと皆館の改修につきましては、十和田市公共施設個別管理計画第１期実施計画では、平成30年度に設計、平成31年度に改修工事を行うこととしております。　　現在のところ移転に当たっての具体的な改修計画については決まっておりませんが、今後施設利用団体や地域審議会などのご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（田中重光君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　手話言語条例制定の予定はあるかについてお答えいたします。　　手話言語条例は、手話への理解を深め、その普及を図るとともに、聴覚に障害がある人もない人もお互いを尊重し合う共生社会の実現を目指して制定されるものであると認識しております。　　現在市では、生活福祉課に手話通訳者１名を配置し、聴覚障害の方への対応を行っているほか、７名の方に登録手話通訳者として、また１名の方に要約筆記者として登録していただき、官公庁、学校、医療機関等訪問時の意思疎通、面接対応補助などを行っております。　　このほか、手話奉仕員養成講座の開催を社会福祉協議会に委託し、平成28年度は入門編として21回の講義を開催し、15名が修了しております。平成29年度は、入門編に続く基礎編として25回の講義を計画しております。　　現在のところ、手話言語条例の制定については予定しておりませんが、市ではこれらの事業を通して聴覚に障害のある方への対応、手話によるコミュニケーション機会の拡大などに取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（田中重光君）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（松野正紀君）　遠隔死亡診断についてお答えいたします。　　どの地域でも切れ目のない適切な医療を適切な場所で受けられる地域医療構想が進められております。その中で、在宅で穏やかなみとりを望まれる患者も多く、厚生労働省では看護師による死亡確認で、医師が死後24時間経過後も死後診察なしで死亡診断書が交付できるよう規制緩和の手段として遠隔死亡診断を含めたガイドラインを現在作成中であります。この規制緩和が認められれば、当院も対応してまいります。　　当院では、総合内科と緩和医療科の医師３名が訪問診療を週二、三回のペースで行っており、昨年の自宅でのみとり件数も55件ほどありました。　　また、当院は、本年７月に在宅療養後方支援病院の施設基準を取得しております。これは、在宅療養中の患者が安心して自宅で過ごせるよう、診療所等の在宅医療の担当医師と当院が連携して診療を行うものであります。事前登録が必要となりますが、緊急時には24時間迅速に対応し、必要に応じて当院が入院加療を行うものであります。青森県では３施設が届け出をしており、上十三圏域では三沢市立三沢病院と当院が届け出を行っております。　　今後遠隔死亡診断のガイドラインが示された際には、診療所や訪問看護ステーション等との連携も必要となることから、当院の役割や対応について検討を進めていきたいと思います。　　以上です。 ○副議長（田中重光君）　９番 ◆９番（堰野端展雄君）　答弁ありがとうございました。順番に何点か再質問をさせていただきます。　　まず、ＤＭＯに関してですけれども、まず株式会社ＡＮＡ総合研究所が今回いろいろと応援していただけるということで、本当に壇上でも言いましたが、非常に心強い応援団が来たなと思っております。　　しかしながら、ここまではいいのですが、やはり組織をつくる上ではここからもまた大変なのかなと思っておりますけれども、実際今後の進め方等はどのように考えているのか、スケジュールも含めてお聞きしたいと思います。 ○副議長（田中重光君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（本宿貴一君）　ＤＭＯの取り組みについての今後の進め方とタイムスケジュールについてのご質問にお答えいたします。　　本市は、十和田湖、奥入瀬、中心市街地と、広いエリアに観光資源を有しておりまして、各エリアの魅力ある観光資源を連動させて、点から線、そして線から面へと広げて、地域が一体となった観光地経営を行うことができる組織づくりが必要と考えており、広域ではなく単独の市を区域とした地域ＤＭＯを念頭に置いて、組織形成に向けた取り組みを進めております。　　今後の進め方とタイムスケジュールについては、今年度は観光課題の洗い出しと地域のあるべき姿の構想を進めながら、ＤＭＯ形成の機運を醸成し、十和田市版ＤＭＯの体制図案を策定することとしております。　　そして、関係団体との合意形成を図りながら、平成31年度までのできるだけ早い時期のＤＭＯ組織設立を目標としまして、本市の稼ぐ力を十分に引き出す取り組みを行う担い手として、戦略的な観光地経営を実行させてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（田中重光君）　９番 ◆９番（堰野端展雄君）　わかりました。設立に関して、平成31年までの早い時期に組織化したいという話でありますけれども、まずつくる限りはしっかりとした組織をつくっていただきたいと。行政側もそうですけれども、我々議会側も先ほどの話でもありました、今回が最後のチャンスだろうと、機会だろうというふうな認識は一致していると思います。ですからこそ、つくるからにはしっかりとした組織をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。言葉であらわすと、ゆっくり急いでという形になろうかと思いますけれども、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　　次に、登山道の整備についてですけれども、ことしは猿倉温泉から櫛ケ峰までの登山道を整備したという答弁でありましたけれども、登山道に対しては私もこれまで何度か質問をさせていただきまして、非常にネット上等で日本中からバッシングがあるよと、今非常に十和田、八甲田はネット上ではよくない評価を与えられているということで、もっと登山道の整備はどうにかならないかということで質問させていただきましたけれども、そのほか登山道の整備に関して、山岳団体等もこれまでいろいろと要望活動したりしてきているのを私も聞いております。それからすると、本当に劇的な変化と申しますか、一気に進んできたなという感はあって、今まで努力してきた方々の喜びもひとしおであろうと思っております。　　そういった中、ことしは猿倉温泉から櫛ケ峰という整備でしたけれども、今後の整備の見通しはどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（田中重光君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（本宿貴一君）　南八甲田登山道整備の今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。　　十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020に環境省が南八甲田の登山道管理体制の構築及び多言語に対応した標識整備に取り組むことが明記されており、猿倉温泉から櫛ケ峰を初めとする南八甲田の登山道については、環境省による管理体制のもと、取り組みが進展していくものと考えております。　　市としましても、南八甲田登山道管理連絡会における官民協働の取り組みの中で、登山者が安全に登山を楽しみ、宿泊などの経済効果、地域の魅力づくりにつながるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上になります。 ○副議長（田中重光君）　９番 ◆９番（堰野端展雄君）　私先ほど壇上でも昨年谷地温泉から高田大岳が整備されたということを申し上げましたけれども、ことしの整備状況はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（田中重光君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（本宿貴一君）　北八甲田の谷地温泉から高田大岳までの登山道の整備状況についてお答えいたします。　　当市の区域にあります谷地温泉から高田大岳山頂までの登山道も、やぶ化が進んでいる状況でありましたけれども、県の呼びかけによりまして、平成28年に十和田山岳振興協議会が７日間にわたってボランティアとして刈り払いを行い、ササや下草が生い茂る状態が解消され、沼地化して歩きにくかった地点にも日当たりや風通しが生じて乾き、歩きやすく整備されたところです。この結果、谷地温泉から高田大岳の入山者数が平成27年には157人だったところが、平成28年には840人に大幅に増加したとのことです。　　市としましても、さらに安全、安心な登山道の実現を目指して、この登山道に、多くの名山に備わっている山頂を示す標柱や案内標識、距離標の設置について、今年度県に要望したところでございます。　　以上になります。 ○副議長（田中重光君）　９番 ◆９番（堰野端展雄君）　まず、谷地温泉から高田大岳は157人から840人、約５倍ほどの登山客が訪れていると。それであれば、それなりに経済効果も出たのではないかと思っております。　　先ほど以来答弁でもありましたけれども、今まで登山道の整備は、管理者がいないがために進んでこなかったという実態があります。先ほどの答弁では、環境省のほうがそういった管理する前提として今進んでいるようであります。今この地域は満喫プロジェクトということで、ナショナルパークに向けて動いていくわけですから、やはり国にしっかりと責任を持っていただくというのは本筋であろうと思っております。まず、今後期待しておりますので、しっかりと協議しながら今後の整備も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、アニメによる市のＰＲについてでありますけれども、ちょっと私びっくりするぐらい前向きな回答だったかなと思っております。やはりアニメというと、どうしても否定ではないですけれども、ちょっと何という部分がいろいろあろうかと思いますけれども、先ほどの答弁ではいろいろと今後の一つの選択肢としても捉えていただけるということでありました。　　私、実は先般東京秋葉原のちょうどそのアニメの専門店に行く機会がありまして、１時間ほど入り口でどういう方が来ているのかなというのをちょっと見ていたのですが、当然若い人、特に女性が多いのですが、半分は外国人なのです。それほどジャパンアニメというのが外国にも広がっているというのが、あれを見ると本当によくわかりました。そういったことからも、当市のＰＲ、市のＰＲなのか部分的なＰＲなのかはこれからでしょうが、そういったアニメを使用することによってインバウンドにも効果的なのかなというふうに思っておりますので、できる限り進めてもらえればなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それから、ふるさと皆館の改修についてでありますけれども、まずこれからということで、先ほども申し上げました。地域の人たちは非常に心待ちにしておりますので、地域の方々の話をよく聞いていただいて進めていただければと思います。　　しかしながら、今後やはり学校再編だとかいろいろな部分で、公共施設等いろいろな状況が恐らく出てくるであろうと私は思っております。ですから、せっかくつくっても利用されないとか、そういったことがないように、地域の人たちの話を聞くのももちろんですけれども、全体的な部分でも見ていかなければならない状況であろうと思っております。そこの部分は、重々情報収集等も含めて今後進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、手話言語条例の制定ですけれども、今市が普及させている手話講座とか、そういったものは、先ほど壇上でも申し上げましたが、日本語対応手話ということであろうと思います。それはそれで大変意義のあることでもありますし、先ほどの答弁でも普及には力を入れていただいているということで、大変すばらしいと思っております。　　ただ、黒石市の条例を壇上でも申し上げましたけれども、一番最初に手話が言語であると、その認識に基づいてということでありますので、先ほど壇上で申し上げましたが、手話が言語であるという認識をやはり市民の方々に持っていただくように、それを持っていただくのに私は条例制定はどうかということでしたけれども、今のところ予定はないということですが、例えば手話が言語であるという認識を市民の皆様にしていただくには、今後どういう方法等が考えられますでしょうか。 ○副議長（田中重光君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　手話が言語であることの周知についてお答えいたします。　　市民が手話が言語であるという認識と理解を深めるために、市広報などの機会を利用し、市民へ周知をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（田中重光君）　９番 ◆９番（堰野端展雄君）　現段階ではそういった方法しかないと思いますけれども、まず１回、２回ではなく、機を見てこういった周知徹底を図っていただければなと思います。　　改めて、市内の聴覚障害者の人数を教えていただきたいと思います。 ○副議長（田中重光君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　市の平成28年度末の聴覚障害のある方は、174名となっております。そのうち手話通訳を必要とする方は、現在12名でございます。　　以上でございます。 ○副議長（田中重光君）　９番 ◆９番（堰野端展雄君）　最初の答弁のときに、聴覚障害者に対する手話通訳者が登録、それから任命ですか、何人かいたかと思いますけれども、その方々の実績、どういったことをやっているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（田中重光君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子君）　聴覚障害者に対する手話通訳者の実績についてお答えいたします。　　平成28年度の実績を申し上げます。生活福祉課の手話通訳者の業務につきましては、生活関係87件、医療関係115件、その他各種手続など793件、合計995件の対応をしております。　　登録手話通訳者の派遣につきましては、教育に関するものが６件、医療に関するものが28件、その他11件、合計45件となっております。要約筆記者につきましては、本年度からの実施でございます。　　以上でございます。 ○副議長（田中重光君）　９番 ◆９番（堰野端展雄君）　手話通訳を必要とする方、聴覚障害者で12人と。しかしながら、各種相談、この件数は全部で1,000件ほどあると、それから通訳者の派遣も45件と少なくない数であろうと思います。まず、条例に関して、聴覚障害者の数が多いとか少ないとか、そういったことで条例制定する自治体は当然ないだろうと思っておりますけれども、今回壇上でいろいろ申し上げました。聴覚障害に対して私が無知だったというのが本当にわかりましたけれども、ただし聴覚障害者の世界観というか、そういったものの一端には触れることができたのかなと思っておりますので、市民にもやはりそういった手話が言語であり、それを小さいうちにきちんと学ぶことが必要だということをしっかりと市としても広報していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　最後に、遠隔死亡診断についてでありますけれども、先ほど在宅療養後方支援病院の施設基準を取得したということで、内容はわかりましたけれども、ちなみに実績があれば数を教えていただきたいと思います。 ○副議長（田中重光君）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（松野正紀君）　当院の在宅療養後方支援病院について、現在の状況を報告します。　　当院は、在宅療養後方支援病院の施設基準を本年７月１日で申請し、ホームページ等を利用してＰＲしております。　　実績としましては、本年８月末時点で六戸診療所をかかりつけ医とする患者３名から申請をいただいております。ちなみに、三沢市立三沢病院は平成27年11月に施設基準を届けてから100名程度の申請があると聞いております。　　以上です。 ○副議長（田中重光君）　間もなく時間になりますので、簡潔にお願いします。　　９番 ◆９番（堰野端展雄君）　うちは７月の取得ですから、それで３名、三沢市立病院は100名ということでありますけれども、当然当院も今後ふえていくであろうと、間違いなくふえていくだろうと思いますけれども、まず多死社会をこれから迎えていくわけでありますが、遠隔死亡診断も医師会のほうはまだ拙速だということで、現在のところは反対しているようでありますけれども、しかしながら最終的には医師の負担軽減にもつながろうかと思っておりますので、今後国からのガイドライン等示されたときには柔軟に対応して、よりよい使い勝手のいい制度となるように努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（田中重光君）　以上で堰野端展雄君の質問を終わります。 △散会 ○副議長（田中重光君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。　　本日はこれにて散会します。　　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５９分　散会...