aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

1. 十和田市議会 2015-09-09
   09月09日－一般質問－03号

   
   取得元: 十和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２７年　　９月定例会（第３回）　　　平成２７年９月９日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　平成２７年９月９日（水）午前１０時開議　第１　　市政に対する一般質問　　①　１番　山　端　　　博　君　　②　５番　江　渡　信　貴　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２１名）　　　　１番　　山　端　　　博　君　　　　２番　　氣　田　量　子　君　　　　３番　　斉　藤　重　美　君　　　　４番　　久　慈　年　和　君　　　　５番　　江　渡　信　貴　君　　　　７番　　舛　甚　英　文　君　　　　８番　　堰野端　展　雄　君　　　　９番　　桜　田　博　幸　君　　　１０番　　田　中　重　光　君　　　１１番　　今　泉　勝　博　君　　　１２番　　石　橋　義　雄　君　　　１３番　　小　川　洋　平　君　　　１４番　　赤　石　継　美　君　　　１５番　　豊　川　泰　市　君　　　１６番　　畑　山　親　弘　君　　　１７番　　織　川　貴　司　君　　　１８番　　沢　目　正　俊　君　　　１９番　　戸　来　　　伝　君　　　２０番　　竹　島　勝　昭　君　　　２１番　　野　月　忠　見　君　　　２２番　　工　藤　正　廣　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　６番　　小　村　初　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　小山田　　　久　君　　　副　　市　　長　　西　村　雅　博　君　　　総　務　部　長　　北　舘　康　宏　君　　　企 画 財政部長　　苫米地　正　樹　君　　　民　生　部　長　　岡　山　新　一　君　　　健 康 福祉部長　　漆　舘　　　仁　君　　　農　林　部　長　　高　屋　昌　幸　君　　　観 光 商工部長　　横　道　　　彰　君　　　建　設　部　長　　和　田　好　暁　君　　　上 下 水道部長　　野　月　洋　明　君　　　総　務　課　長　　田　村　和　久　君　　　政 策 財政課長　　中　野　孝　則　君　　　福　祉　課　長　　沖　澤　　　篤　君　　　病院事業管理者　　松　野　正　紀　君　　　病 院 事務局長　　高　渕　　　晃　君　　　教 育 委 員 会　　小野寺　　　功　君　　　委　　員　　長　　　教　　育　　長　　米　田　省　三　君　　　教　育　部　長　　田　上　守　男　君　　　教 育 総務課長　　中　山　信　義　君　　　選挙管理委員会　　古　舘　　　實　君　　　委　　員　　長　　　選挙管理委員会　　竹ケ原　松　生　君　　　事　務　局　長　　　監　査　委　員　　髙　野　洋　三　君　　　監　査　委　員　　和　田　正　人　君　　　事　務　局　長　　　農業委員会会長　　中　野　　　均　君　　　農 業 委 員 会　　野　田　健　治　君　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　熊　谷　羊　二　　　総　括　参　事　　佐々木　　　誠　　　議　会　係　長　　佐々木　克　政　　　主　任　主　査　　佐々木　晴　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（工藤正廣君）　出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（工藤正廣君）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　　質問は、通告順により議長において指名します。 △山端　博君　質問 ○議長（工藤正廣君）　それでは、指名します。　　１番　山端博君　　　　　　　（１番　山端　博君　登壇） ◆１番（山端博君）　おはようございます。２日目の一般質問、トップバッター、１番、かけはしの山端博です。　　初めに、少々生意気かと存じますが、私の政治的スタンスは少子高齢化社会にあるこの地域において、未来に向け、そして多くの市民のため、この地域を住みやすい環境にしていくということに重点を置いております。頑張ってまいります。　　早速通告に従いまして質問へと移りたいと思います。　　初めに、新渡戸記念館廃止後の状況についてお伺いいたします。先般の第２回定例会において、廃館条例を議決いたしましたところ、６月30日付で新渡戸家が市を相手取り提訴したことは、既に皆様ご承知のとおりだと思います。その後の新渡戸記念館に関する一連の情報は、我々も主に新聞報道をもってのみ知ることとなっております。　　私は、この記念館の所有者は十和田市であるために、あくまでも管理義務と使用権限は十和田市にだけ存在すると思います。しかしながら、新聞報道などによると、任意団体が史料の管理を理由にして記念館の占拠をしながら、県内外からの来館者を受け入れているようです。市長が幾度となくおっしゃっているように、建物は市の所有物であることから、有事の際に市が責任を問われかねないと危惧されているにもかかわらず、具体的な手だてが講じられていないようにも感じられます。　　そんな状況に市民の中には、足踏みをしている行政の対応にいら立ちの声さえ出始めていると聞こえてきます。また、以前の質問の際に、耐震診断の県の評定が９月中に通知されるとの回答をいただきましたが、評定の結果についても公開が望まれるところだと思います。一般の市民は、報道による情報しか得られないため、議会における質問を通し、情報を共有すべきとの考えから、次の４点についてお尋ねいたします。　　１つ、記念館廃止後の鍵を含めた建物の管理、設備に係るインフラの管理状況をお示しください。　　１つ、新渡戸家側によって新たに開設されたホームページには、十和田市によって経費カットされたインフラを賄うための募金活動を行っているとの記載がありましたが、現在把握している状況をお示しください。　　１つ、新渡戸家から提出された訴状の内容とその後の状況について、公表できる範囲でお示しください。　　１つ、青森県建築物耐震・改修判定委員会に申請した評定の結果の内容についてお示しください。　　次に、福祉行政についての質問に移ります。国は、ことしの４月から、これまで十分ではなかった生活保護受給者以外の生活困窮者に対する第２のセーフティーネットを拡充するものとして、生活困窮者自立支援法を施行いたしました。この制度は、経済的問題、健康問題、人間関係などさまざまな問題を抱えた生活困窮者に対して総合的な取り組みを行い、地域から孤立しがちな生活困窮者に対して、待ちの姿勢ではなく、アウトリーチと言われる積極的に出向いていく支援を行うものとして期待されております。その内容は、必須事業とされる自立相談支援事業と住居確保給付金事業、任意事業とされる就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業、子供への学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業とさまざまな事業が盛り込まれています。　　昨年12月の厚労省の意向調査の統計では、十和田市も含め、全国約半数の自治体が初年度、平成27年度は任意事業を一つも実施しないとの調査結果がありました。また、本年県内では、10市のうち弘前市、八戸市のみが任意事業を実施しているようであります。　　この制度が本来の趣旨に沿って活用されれば、実に有用な制度だと私は思います。そのためには、利用者である市民や自治体において適正に周知され、理解される必要があると考えます。　　また、生活保護受給者は多くの生活困窮者に含まれると思いますが、一方で生活保護制度に関しては必要最低限の生活費を娯楽のための遊興費等に流用するなど、全国的な問題となっていると聞きますが、同じようにここ十和田市でも指摘されております。遊興費に多く流用することによって、家賃を滞納するなどの問題が起きています。家賃の不払いが原因で住まいを失うことのないよう、支給額の中から家賃の直接払いをする方法もあると聞きます。十和田市でも実行したほうがいいと私は考えます。　　これまで述べたことを踏まえ、次の３点について質問いたします。　　１つ、生活困窮者自立支援法施行後、当市における相談件数及び成果をお示しください。　　１つ、民間の賃貸物件における生活保護受給者の滞納の状況をお示しください。　　１つ、いろいろな観点から生活保護受給者の家賃直接払いを私は実施したほうがいいと思いますが、市のお考えをお示しください。　　以上の３点にお答えお願いします。　　最後に、少子化社会における学校統廃合問題についてお伺いいたします。前回定例会において、十和田市内の複式学級の現状と当該地域の６年後の生徒数の見通しについて質問いたしました。十和田市内において小学校17校中８校、中学校９校中１校に複式学級が存在しているとのことでした。その現状から、複式学級解消に向けて、小中併置校も検討しながら統廃合を進めていきたいとのご答弁をいただきました。複式学級解消に向けて統廃合を考える場合、児童数減少が著しい地域を優先して進めていかざるを得ないことと思います。　　複式学級を有する学校の中でも、特に十和田湖小・中学校では、現在生徒数合わせて17名とのことであり、６年後には生徒数は12名に減少するという状況です。ということは、１学年平均して１名程度の生徒数になっているという状況です。また、洞内小学校では、ここ10年で101名から51名になり、50名、約半分の減少。また、高清水小学校では、現在37名から、６年後には22名と減少し、４割の減が見込まれております。一学年平均すると３名から４名程度の生徒数という状況です。これらの地域以外でも、人口減少に係る少子化問題に私たちは直面しております。　　加えて、教育における重要な役割を担っている部活動では、チームを組めないといった問題が発生しております。私自身もスポーツを通して仲間と協力し合うことの大切さや団体の中での規律を守るという重要性など身をもって学んだと感じております。その点に関しても、子育て世代の方から、現在の学区編成では子供に十分な機会を与えられないのではないかという危惧も寄せられております。こういった声に耳を傾け、多くの機会を確保していく義務が私たち大人にはあるのではないでしょうか。　　文部科学省の通達に即応して学校の統廃合を進めていく手続は、大まかにまとめると、統廃合計画案の検討、審議組織の設置、住民・保護者への説明や意見聴取などとなっており、その後議会において学校設置条例改正の議論といった手続を経るものと認識しております。これらを踏まえ、地方自治体は３段階による具体的な手順を策定していくものと思います。　　以上のことを踏まえ、３点お伺いいたします。　　１つ、今後の十和田湖小・中学校の統廃合スケジュール等をお示しください。　　１つ、洞内、松陽、高清水小学校の統廃合におけるスケジュール等をお示しください。　　１つ、当市における統廃合までに係る具体的な手順についてお示しください。　　以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（工藤正廣君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　おはようございます。山端議員の新渡戸記念館廃止後の状況についてのご質問にお答えいたします。　　現在新渡戸記念館の廃止処分を不服とする訴訟が新渡戸明氏から提起されておりますが、私からはこの訴訟に関するこれまでの経過等についてご説明させていただきます。まず、６月30日付で新渡戸氏から青森地方裁判所に新渡戸記念館の廃止処分の取り消しを求める訴状と、これにあわせて判決が出るまでの間は電気、水道をとめないことを求める執行停止申立書が提出されております。これを受けまして、当市には青森地方裁判所から７月９日付で執行停止申し立てについて、当市の意見を求める求意見書が７月10日に届き、また訴状につきましては８月18日付の第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状とあわせて８月19日に届いております。　　大変残念な思いではありますが、当市といたしましても弁護士を代理人に立て、対応することといたしましたので、ご理解を賜りたいと思います。　　具体的な内容あるいはまたその他のご質問につきましては、担当部長等のほうから答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（工藤正廣君）　副市長 ◎副市長（西村雅博君）　初めに、新渡戸記念館廃止後の建物の管理の状況についてお答えいたします。６月30日をもって廃止いたしました旧新渡戸記念館は、市が所有する財産であり、市が管理しなければならないことは申し上げるまでもございません。本来新渡戸家側は速やかに建物の所有者である市に対し、太素顕彰会を通して鍵を返却しなければならない義務があるわけですが、残念ながらいまだに鍵は返却されておりません。加えて廃館後も鍵を所有しているため、事実上、旧新渡戸記念館を無断で使用し、ボランティア団体や市外の方々などを自由に出入りさせるなど、所有者である市にとってはゆゆしき状態が今なお続いております。　　このような状況を解消するべく、市といたしましては新渡戸明氏に対し、契約に従って建物を撤去し、土地を返還するために、史料の搬出が必要であることを市の代理人である弁護士を通じて申し入れましたが、新渡戸氏からは訴訟を提起しており、廃止処分が確定していないとの理由により、代理人である弁護士を通じて拒否されております。　　市といたしましては、建物の所有者として管理しなければならない責任がありますので、旧新渡戸記念館をめぐる諸問題の早期解決に向けて努力を重ねてまいりたいと考えております。　　次に、旧新渡戸記念館の耐震診断に係る青森県建築物耐震診断・改修判定委員会の結果についてお答えいたします。新渡戸記念館の耐震診断につきましては、昨年度に実施いたしました。当初は青森県建築物耐震診断・改修判定委員会に診断結果の判定を依頼する予定でありましたが、耐震診断を委託した業者からコンクリート強度が非常に低い結果であると速報を受けましたことから、同判定委員会からの聞き取り調査や他県における事例での対応を踏まえ、仮に同判定委員会に判定を依頼しても解体が望ましい旨の結果が出されることは明らかであると判断し、本年１月の段階では同判定委員会には判定を依頼しないこととしたものでございます。このような中、新渡戸家側が提訴も辞さない構えを示したことから、念のため６月23日に判定委員会に判定を依頼いたしましたところ、去る８月25日に同判定委員会が開催され、審査が行われました。　　この判定の依頼に当たりましては、「Ｉｓ値の最低は、0.3を下回り、「地震時に倒壊する危険性が高い」と判定される。また、コンクリート強度は、推定強度が9.0ニュートンパー平方ミリメートルを下回る「極低強度コンクリート」に該当し、このような構造躯体における明確な補強効果が得られる方法も開発されていないことから、現状では技術上困難である」との考察を付した耐震診断概要書等を提出しております。　　判定の結果、この考察を含めた耐震診断の結果に対する修正や指摘事項はなく、９月３日に同判定委員会から「耐震診断が適切に行われていることを認めます」との判定書を交付いただきました。このことによりまして、旧新渡戸記念館が危険な建物であるということが証明され、正式に認められたものであると認識しております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（横道彰君）　新渡戸記念館廃止後のインフラの状況及び募金活動についてのご質問にお答えいたします。　　新渡戸記念館の廃止に伴い、平成27年７月１日から解体までの間、市が直接管理することとなりましたが、史料について新渡戸家側との協議が調っておらず、建物内に現在も史料があることから、史料の維持管理に必要な経費については市が負担している状況でございます。具体的には、旧記念館、屋外トイレに係る電気料、上下水道料、建物の機械警備料及び機械警備に必要な電話回線の料金を市が負担しております。このほか、太素塚は都市公園になっていることから、屋外トイレについては清掃委託により管理している状況にございます。　　次に、ボランティア団体共創郷土が平成27年７月以降のインフラの維持、史料の保存、活用する活動に対する募金活動を行っていることにつきましては、どの程度の募金が集まり、どのように使われているかについて把握してはおりません。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　総務部長 ◎総務部長（北舘康宏君）　新渡戸記念館の廃止処分の取り消しに係る訴状及び執行停止申し立ての内容についてのご質問にお答えいたします。　　まず、７月10日に届いております執行停止申立書の内容につきましては、市は十和田市立新渡戸記念館において、電気、水道が使用できなくなるような措置を廃止処分の取り消し訴訟の判決が確定するまで行ってはならないとの判決を求めるといった趣旨のものでございます。この申し立てに対しましては、青森地方裁判所から８月７日までに当市の意見を提出することを求められていたことから、８月６日に、電気、水道が使用できなくなるような措置を行う予定はなく、執行停止の申し立て自体、必要性が認められない、そのような旨の意見を代理人である弁護士を通じて提出してございます。　　次に、８月19日に届いております廃止処分の取り消し訴訟に係る第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状につきましては、訴状に対する当市の主張を述べる答弁書の提出期限が９月11日、出頭期日が９月18日と定めた旨の内容となってございます。新渡戸氏が提出した訴状によりますと、請求の内容は、１つ目として平成27年６月26日に制定した十和田市立新渡戸記念館条例の廃止条例をもってする十和田市立新渡戸記念館の廃止処分を取り消す。２つ目として、訴訟費用は被告、すなわち十和田市の負担とするとの判決を求めるというものになってございます。　　現在は訴状の内容を精査し、答弁書の作成等その対応について、代理人である弁護士と協議を行っている、そういう状況となってございます。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（漆舘仁君）　生活困窮者自立支援法施行後の相談状況についてのご質問にお答えいたします。ことし４月からの生活困窮者自立支援法の施行に伴い、当市では相談支援員及び就労支援員をそれぞれ１人配置し、必須事業である自立相談支援事業と住居確保給付金支給事業の２つを実施しております。４月から８月までの相談件数は27件で、約８割が失業や病気により働けなくなったことによる相談となっております。その成果といたしましては、失業した方に対し、ハローワークとの連携による就労支援10件を行っており、これまでに就労した方は２件となっております。また、住居確保給付金の支給件数は８月末現在でゼロとなっております。　　次に、生活保護受給者の家賃の滞納状況についてのご質問にお答えいたします。市では、住宅扶助費の支給に当たっては、生活保護受給者に対して住宅扶助費を住宅確保という本来の目的以外に消費することのないよう指導し、生活保護の適正実施に努めているところであり、生活保護受給者の家賃滞納については現在のところないものと考えております。　　次に、住宅扶助費の直接払いについての考え方のご質問にお答えいたします。市が入居者にかわって家賃を納付する代理納付につきましては、その代理納付を積極的に活用すべき対象者といたしましては、家賃納付に当たり滞納があって、福祉事務所が改善を指導、指示したにもかかわらず滞納を続けている方や、生活保護受給者にかわって金銭管理を行う者がいない方などとされており、その都度判断していくこととしております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　少子化社会における学校の統廃合についてお答えいたします。　　教育委員会では、児童生徒の社会性、協調性、連帯感などを育む集団的機能が発揮される、そういう教育環境の整備のため、学校の統廃合を進め、複式学級の解消を図りたいと考えております。議員お尋ねの十和田湖小・中学校及び洞内、高清水小学校等につきましては、今年度複式学級を有する学校を対象にＰＴＡ役員との懇談会や保護者アンケート、これを実施することとしておりますので、その意見等を踏まえながら今後の統廃合について検討してまいりたいと考えております。　　次に、学校の統廃合の主な手順について、来年度統合する上切田小学校、下切田小学校を例にお答えしたいと思います。まずは、学校関係者等から意見を伺い、その後ＰＴＡや学区住民との懇談会を開催するとともに、保護者へのアンケートも実施しました。次に、地域の皆様から統合の方向へ進むことに関する了解を得た後に、教育委員会定例会を開催し、統合の方針を決定、その後市議会全員協議会への説明、そして庁議での審議、条例改正を行い、県に学校廃止届を提出したと、こういうふうな手順になってございます。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番
   ◆１番（山端博君）　ご答弁ありがとうございました。　　それでは、新渡戸記念館問題について再質問をしたいと思います。まず、耐震評定、診断結果が適切であったと聞いて、私自身安心したというか、間違いではなかったのだなという感じがしております。そこで、市長が幾度となくおっしゃっている、建物は市のものであるから、有事の際は責任を問われかねないとおっしゃっていますが、まず史料を守るといった観点から、以前お話があった称徳館での管理、展示というのが今現在どうなっているのか、市の考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（工藤正廣君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（横道彰君）　旧新渡戸記念館に収蔵されております史料の称徳館での保存、展示についてのご質問にお答えいたします。　　旧新渡戸記念館にある史料については、建物の倒壊などにより貴重な史料が損壊するおそれがあることから、所有権にかかわらず、まずは史料の安全を確保するために、緊急避難的な対応として馬事公苑内の称徳館において一括保存したいという考えに変わりはありません。その上で、リストの整理や現物との突合作業などを行うことも可能ではないかと考えるところでございます。したがいまして、速やかに称徳館に搬出し、保存、展示ができるよう、弁護士を通じ新渡戸家側と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　突合作業とありましたが、市は称徳館で管理、展示したいという気持ちはわかるのですが、要はどの史料が誰のものという、そこら辺がすごく曖昧で、廃館後、リスト、目録というのですか、その状況はどうなっているのか教えてください。 ○議長（工藤正廣君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（横道彰君）　所有者別の史料のリスト、目録の作成についてのご質問にお答えいたします。旧新渡戸記念館に所蔵されております史料の所有者別のリスト、目録については、新渡戸家側に対し提出を求めておりますが、いまだ提出されていない状況でございます。市といたしましては、危険な建物の中に貴重な史料が置かれている現状を踏まえ、安全確保を最優先に引き続き新渡戸家と協議に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　わかりました。　　今度は、史料というか、ボランティアというか、私以前廃館条例可決後、個人的に質問したというのもあって気になって、新渡戸記念館のほうに足を運んだのですが、その際、私が見た限りだと共創郷土のボランティアの方はいたのですが、それ以外に市内の方ですとか県外の方何名かいたと認識しておりますが、例えば建物自体は市の所有物、その中でけがというか、例えば頭をぶつけたとか、何かしらけがとかした場合、これの責任というか、これはどういうふうになるのか、ひとつお尋ねいたします。 ○議長（工藤正廣君）　総務部長 ◎総務部長（北舘康宏君）　旧新渡戸記念館でけが等が発生した場合はどうなるのかについてのご質問にお答えいたします。　　市が所有あるいは使用、管理する施設の瑕疵及び施設の管理業務遂行上の過失に起因し、住民等第三者の生命もしくは身体を害し、または財物を滅失もしくは毀損した場合においては、市に法律上の賠償責任が生じることとなります。旧新渡戸記念館につきましては、耐震診断結果において耐震性能が低い上、コンクリート強度が極めて低く、耐震改修ができない危険な建物であること、また施設の鍵の返却要求にも応ぜず無断で使用されている状況の中で、人身事故や史料の毀損等が発生した場合は、市でその損害を賠償することになるものと認識してございます。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　何かあってからではすごく大変なことになるのはわかっているのですが、市としては危険を未然に防ぐ方法というのは何かお考えでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　総務部長 ◎総務部長（北舘康宏君）　旧新渡戸記念館の入館者に及ぶ危険を未然に防ぐための手段についてのご質問にお答えいたします。　　建物を所有し、管理しなければならない市といたしましては、地震時に倒壊する危険性が高いと判定された旧新渡戸記念館における倒壊等の事故による死傷者の発生や、貴重な史料の毀損などといった事態を未然に防ぐためにも、まずもって鍵を保有し、必要に応じて最小限度の範囲内でのみ立ち入らせるなど、旧新渡戸記念館を適正に管理できるよう、代理人である弁護士と相談しながら新渡戸家に対して申し入れを行うなど、適切な対応をしてまいりたいと、そのように考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　一部の市民の方、私も何度かお話しさせてもらう機会があるのですが、先ほど言ったように足踏みしている行政の対応にいら立ちというか、そういう声も出ているのは確かです。その上で、１つですが、例えば鍵を渡していただけないならばかえてしまえばいいのではないか、このような話も出ているのですが、この点どのようにお考えでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　総務部長 ◎総務部長（北舘康宏君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　鍵の交換もということでございますけれども、その辺のところも弁護士と相談をしているところでございまして、そういったものを含めまして今後弁護士と相談しながら、適切な対応をしてまいりたいと、そのように考えております。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　わかりました。以上で新渡戸記念館の再質問は終わります。　　次に、福祉行政。まず、先ほど生活困窮者自立支援法、４月から施行してとあって、必須事業と任意事業がありまして、十和田市、今年度任意事業を選択されていないということでしたが、この点について、任意事業について、市としてはどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（漆舘仁君）　任意事業への取り組みについてのご質問にお答えいたします。　　任意事業といたしましては、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業等がありますが、現在のところ地域のニーズが把握できていない状況にあり、今後調査研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　ありがとうございます。４月に施行してまだ月日が浅いものですから、今後ともいろいろ研究して考えていっていただければと思います。　　続いて、先ほどご答弁の中で、生活保護受給者の家賃滞納しているという認識はないというご答弁でしたが、もう一度、本当にないでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（漆舘仁君）　市では、生活保護受給者に対して住宅扶助費を生活費に流用することのないようにということで、開始時あるいは定期的な訪問時に指導しているところでございますけれども、直接私どもで大家さんのほうに確認したわけではなくて、ないものというふうに考えていると答弁いたしたところです。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　私、知人にそういう関係の方がいらっしゃって、ちょっと聞いたのです。そうしたら、あるよというような発言がありまして、そこで認識していない、あるか認識していないということだったのですが、そういうあるということを聞いております。その滞納している認識がないとありましたけれども、今度民間のアパート物件においての大家さん、管理者からの代理納付、直接払いの要望、依頼というのは担当課のほうにあったのでしょうか。滞納ではなくて。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（漆舘仁君）　問い合わせはあったとは聞いておりますけれども、対応につきましては、私どもは主に家賃滞納があった場合について判断していくというような回答をしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　同じような質問なのですけれども、今アパートと福祉施設、両方家賃という形になっていると思うのですけれども、福祉施設の管理者側からの代理納付の、直接払いの要望等はどうでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（漆舘仁君）　福祉施設からの問い合わせはありませんでした。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　ありがとうございます。　　それでは、変わりまして、県内、周りの自治体含めて、代理納付、直接払いを実施している自治体というものをお知らせお願いいたします。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（漆舘仁君）　県内の状況についてのご質問にお答えいたします。　　詳細についての把握はできませんけれども、県内他市においても主に家賃滞納を理由として実施しているとのことであります。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　自治体数とかの把握はできていないということでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（漆舘仁君）　そういう方針だけれども、実施していないというところが私どもも含めて２市、それから他市は家賃滞納を理由に実施しているということであります。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　ありがとうございます。一般的な話なのですけれども、お伺いしたいのですけれども、例えば家賃を支払わないといった場合、一般的にどのようになるものか、お願いいたします。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（漆舘仁君）　まず、定期的な家庭訪問等において家賃はきちんと納めていますかというところを確認して、滞納ある場合には、まずはきちんと納めてくださいというような指導、指示を行い、それでも家賃滞納が続くというようなことになれば代理納付について判断していかなければならないと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　今おっしゃっていただいた対応、スパンというか、期間が長くかかると思うのです。私が聞いている範囲だと、市側から注意して、間に退去してもらったという例も聞いているのです。そういったこともあって、例えば生活困窮者で退去、言葉が適切かどうかわからないですけれども、追い出された場合、これでは路頭に迷うというか、住む場所というのが非常に難しくなってくるのではないかと思うのですけれども、そこら辺市の見解はどうでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（漆舘仁君）　生活保護受給者に関してお答えいたしますけれども、定期的な家庭訪問、３カ月に１度とかとあるのですが、例えば家賃滞納等が確認された場合には、次の訪問時まで待つことなく、これは速やかに対応していかなければならないものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　ありがとうございます。対応の早さ、遅さがあるのでしょうけれども、実際退去していただいたという例も何件か聞いていますので、そこは個人的には代理納付、相談ではなくて、窓口で直接行えるような形にしてほしいと思うのです。というのも、生活保護受給者、生活困窮者含めてなのですけれども、必要最低限の生活というのが保障される生活保護において、金額が一定の住居費というのは、ついの住みかというか、そこを守らなければならないと私は思うのですけれども、いま一度直接払い、代理納付について、私はやってほしいということなのですけれども、そこら辺市の見解をいま一度お願いします。 ○議長（工藤正廣君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（漆舘仁君）　受給者に対して住宅扶助費が生活費へ流用することのないように指導していくということはもちろんなのですが、私どもの判断のおくれで、例えば受給者が住宅を退去させられる、そういうことのないように、これは速やかに対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　ぜひともよろしくお願いします。　　それでは、最後ですが、教育のことについてですけれども、具体的な計画はないとご答弁でありましたけれども、１つ例挙げて、十和田湖小学校、中学校、17名なのですけれども、それが６年後に12名になるということなのですけれども、先ほど言われた集団的な教育ですとか、そういうことについて12名というのは非常に学校運営、いい面もあるのでしょうけれども、悪い面も出てくると思うのです。そこについてどういう教育方針というか、教育を目指しているのか、お願いいたします。 ○議長（工藤正廣君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　十和田湖小・中学校の教育についてお答えいたします。　　あそこの地区は、こちらのほうからは非常に離れておると。例えばスクールバス等を使いましても、冬期間は交通がストップするという、そういう事態も当然想定されるわけです。ですから、あそこをどこかに統廃合するというふうなことは非常に難しいことだと思われます。こちらの、例えば十和田湖小学校を法奥小学校と一緒にするとか、そういうようなことは難しいと思います。　　そういう教育的なハンディをどういうふうな形で我々が克服するかということになってくるかと思うのです。現状の人数で何とかしていかなければいけない。その中で、できる限りいい教育をしていきたい。そういう場合に、例えば交流学習とかこういう形、こちらのほうから向こうに行って、向こうの子供たちと一緒に学習をする、さまざまな行事を一緒にやるとか、そういう交流学習とか、あるいはまた小中、ここは本当に一体化したそういう教育を行うとか、あるいはまたＩＣＴを使った遠隔のさまざまな授業を含めて教育活動を行うとか、そういうふうなことが考えられるのではないかなと、こういうふうに考えています。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　続いてですけれども、先ほど壇上でも質問させていただきましたけれども、大きく分けて、適切かどうかわからないです、大深内中学校区といいますか、主に洞内小学校、松陽小学校、あと少し高清水小学校入っていると思うのですけれども、そこも人口減少著しくて、６年後を考えた場合、非常に生徒数が少ないという状況になると思うのです。高清水小学校に至っては一学年６年後ですと３名から４名です。中心地、近いところにある学校においてもそういうふうな状況になっているのですけれども、そこの３校の小学校についても、先ほどの質問と同じように、十和田湖地区は遠いからという話がありましたけれども、この３校につきましてはそれほど、十和田湖に比べて近いと思います。どのような教育方針とか、そこら辺をお願いいたします。 ○議長（工藤正廣君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　大深内中学校区につきましてお答えいたしたいと思います。　　この件につきましては、先ほどもお答えしましたように、今年度地区の皆様方のご意見をお伺いする、そういう機会を設けておりますので、そのご意見をお伺いしながら今後検討していきたい、こういうように考えています。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　意見交換会というか、そういうののスケジュール、今現在決まっているものでしょうか。どこはいつやるとか、そういうことは決まっていますか。 ○議長（工藤正廣君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　スケジュールについてでございますけれども、本年中にそのアンケート及び地区の懇談会、これは先ほど申し上げました複式を有するところにつきまして全て行うこととしております。その意見を集約して、今後検討していきたいと考えております。 ○議長（工藤正廣君）　１番 ◆１番（山端博君）　今９月ということもあって、余り時間がないのかなという気がしているのですけれども、最後に、答弁いただいた中で実施計画、手順で最低３年以上かかる。３年かかって、複式学級解消に向けて統合を考えていると、小中併置校、統合を考えているとあって、先ほど具体的な計画はないと。スパンというか、期間を見ても非常に矛盾しているのではないかと個人的に思うのです。計画と設計に時間はかかるけれども、今現在アンケートの段階をことしやると。非常におくれぎみというか、もうちょっと進んでやってもらいたいと思うのですけれども、そこの意見を聞いて終わります。 ○議長（工藤正廣君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　少子化が本当にすごい勢いで進んでおりますので、我々もスピード感を持って対応したいと、このように考えています。 ○議長（工藤正廣君）　以上で山端博君の質問を終わります。 △江渡信貴君　質問 ○議長（工藤正廣君）　次に、５番　江渡信貴君　　　　　　　（５番　江渡信貴君　登壇） ◆５番（江渡信貴君）　おはようございます。今回の定例会、最後の一般質問となります、５番議員、自民公明クラブ、江渡信貴でございます。今回私は、ふるさと納税について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　ことしは暑い夏でしたが、お盆あたりから急に涼しくなり、山や川にも秋の気配が早くも漂ってきました。日本人にとってふるさとの原風景というのは、歌の歌詞にもあるように、必ず山と川がセットになっていると聞いたことがあります。落ちついて暮らすことができる思いは、太古の昔より山と川がもたらしてくれるのだそうです。そのように考えてみれば、人工的に開けたこの十和田市も、八甲田連峰と奥入瀬川、そして稲生川と、ふるさととして愛される条件がそろっております。ここで生まれ育った私たちはもちろんのこと、このまちを離れ、遠く離れて暮らす人たちにとっても、ふるさとと聞いて思い浮かべるのは、八甲田に沈む夕日と清らかな奥入瀬の流れ、あるいは豊かで力強い稲生の流れではないでしょうか。まさに「人が輝き　自然が輝き　まちの個性が輝く理想郷」感動・創造都市、十和田市であります。そうして八甲田に沈む夕日を見ていると、今このまちに住んでいる人ばかりではなく、遠くで同じ景色を思い浮かべている人たちも、やはり十和田の人なのだなと感じます。　　こうしたふるさとに対する思いは、もちろん十和田市だけのものではありません。それぞれのふるさとがあり、それぞれの思いがあり、生まれたまちではなくても、思い入れのあるまちを多くの人が持っています。そうした声を受けて、平成20年からふるさと納税制度が始まりました。ことしはアベノミクスとともに株式相場が回復したり、円安による輸出産業の好景気など、大きな利益を出している企業や投資家がふえ、地方創生の流れを受けて一般のサラリーマンでも寄附をしやすくなったことで、全国で呼びかけが活発化しており、昨今のニュースでも大きく取り上げられました。福島県湯川村では、３億円近く集めて、村の年間予算と同じぐらいになりました。また、けさの新聞では、山形県天童市で、ことし上半期のふるさと納税額が11億円を超えて日本一になりました。そうした事例がどんどん出てきております。　　もちろんふるさと納税にもいろいろな捉え方があると思います。各地で行き過ぎた謝礼を競って、本来の目的から脱線していくのではないか、あるいはお金をくれと呼びかけるのは何だか嫌らしいのではないかと感じている人もいるようです。しかし、ふるさと納税をする人の立場に立って考えてみれば、やはり生まれ育ったまちに何かをしてあげたい、特に人口減少や災害などでピンチになっていると聞けば、離れて暮らす人にとっては気が気でないと思います。せめて財政を応援したい、地域を活性化させる手助けをしたい、この制度はそういう寄附をする側の気持ちから提案され、つくられたものです。国としても、地方へ富を分配するために寄附をしやすくするよう、所得控除、税額控除の制度なども整えました。ですから、受け取る側も何らかのお返しをするというのも当然です。謝礼を受け取った人も故郷の懐かしい味を楽しんだり、あるいはお裾分けやふるさと自慢で故郷のＰＲもできます。それがこの制度の本質であり、私は喜びと思いやりが循環するすばらしい制度だと思っております。　　こういう形でいただいた寄附金は、地元の福祉や地域の活性化のためにできるだけ有効に利用させていただいて、成果を出して、寄附者の思いに応えなければなりません。そのためには、まとまった額にする必要もあり、工夫を凝らしたＰＲも必要ではないかと思います。　　まず、確認のためお尋ねいたします。ただいまふるさと納税についての私の認識を話してまいりましたが、十和田市の認識と相違があるかどうかお伺いいたします。　　次に、ふるさと納税の手続の対応についてお尋ねいたします。ふるさと納税は、それ自体は税金ではなく、寄附行為ですが、やはり手続が少し難しいようです。これは、国の定めた手続ですので、ある程度は仕方ないのですが、原則的に寄附者が寄附申込書を自治体に送り、払込用紙を送ってもらって、郵便局または銀行から送金し、寄附証明書を送ってもらうという２往復の手間がかかります。また、郵便局からは手数料が無料なので額面どおりの金額を送ることができますが、青森銀行とみちのく銀行以外の銀行からは手数料が必要になり、うっかりすると謝礼のランクが下がってしまいます。　　実は、私の東京にいる友人が積極的にふるさと納税をしております。同じ税金を払うならば謝礼がもらえるほうが楽しいと、ショッピング感覚で楽しんでいるようですが、謝礼選びから申し込み、払い込みまでネット上で済むまちを選んでいるようです。その友人に十和田市のヒメマスなどを勧めてみましたが、十和田市は面倒だと言われてしまいました。　　ネット上では自治体と業者が提携して、それこそショッピングのように楽しく選んで、クレジットカードや携帯電話料金と一緒にふるさと納税ができるサービスなどたくさんあります。また、自治体独自でそのようなサービスを行っているところもあるようです。昨今ふるさと納税に多くの関心が集まっております。ふるさと納税による寄附を行う際の手続の簡素化を市はどのように工夫しているのかお尋ねいたします。　　続いて、今申し上げたように、まるでネットショッピングのように全国各地から多くの特産品が謝礼として提供されています。食品類がほとんどですが、中には時計やパソコン、電化製品など、そのまちの基幹産業の工業製品や観光ツアー、木のオーナー制度などもあり、どれも魅力的なものばかりです。どこの自治体でもオンリーワン、ナンバーワンのもの、そして地元の経済活性や伝統文化の保護につながるような工夫も凝らしているようです。競争激化を懸念する声もありますが、本筋を外れない範囲で魅力的な謝礼を提供することは、寄附者の数もふえ、地元には寄附金額だけでないいろいろな効果、付加価値をもたらします。　　そこで、十和田市では寄附をくださった方々にどのような謝礼を贈っているのでしょうか、お尋ねいたします。　　そして、集まった寄附金をどのように使っているかという質問に移ります。ふるさと納税をする方々は、もちろんネットショッピングのような楽しみ方もありますが、根本は自分の生まれ育ったまち、家族や友人たちがいるまち、思い出のあるまちにプレゼントをしたい、何か応援をしたい、あるいは故郷に錦を飾るような感覚で、自分が遠くに離れていても頑張っているのだぞと知らせたい、そのような気持ちだと思います。金額はあくまで形であって、ふるさとを思う気持ちこそが本質の部分であろうかと思います。そうした気持ちをどのように形にしているか、有効に生かされているのか、寄附をする方々の一番気になるところだと思います。これまでいただいた寄附金を十和田市はどのように使っているのか、またそれを寄附者に対し目に見えるようにわかりやすいように報告がなされているのかをお尋ねいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（工藤正廣君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　江渡議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、ふるさと納税制度に対する市の認識についてのご質問にお答えいたします。ふるさと納税制度は、第１に納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそその使われ方を考えるきっかけとなる制度であること、第２に生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域やこれから応援したい地域へも力になれる制度であること、第３に自治体が国民にアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことで、地域のあり方を改めて考えるきっかけとなること、この３つに大きな意義があるものと考えております。したがいまして、ふるさと納税制度についての市の認識は、先ほどの江渡議員のお考えの認識と基本的に相違はないものと思っております。　　ふるさと納税制度は、市の活性化や産業振興などに効果的な制度でもありますことから、今年度制度を拡充したところでありまして、今後とも魅力のある制度となるよう努めてまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（苫米地正樹君）　ふるさと納税の手続の簡略化についてのご質問にお答えいたします。　　市では現在、ふるさと納税寄附金を郵便振替及び銀行振り込みで納入できるようにしておりますが、これまでの実績では県外のほとんどの方が手数料が無料であります郵便振替での納入を選択してございます。近年全国の自治体で導入が進んできているクレジットカードによる決済やインターネット上での寄附申し込み手続につきましては、寄附者の利便性向上の観点から今後調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。　　次に、ふるさと納税の謝礼の品についてのご質問にお答えいたします。市では、平成27年度からふるさと納税寄附に対する謝礼といたしまして、市で生産されている農林水産物及びそれらを原材料とした加工品等、十和田市の魅力のＰＲにつながるような品を寄附者へお送りしております。具体的には、とわだ産品販売戦略課で平成26年度に作成いたしましたＰＲ用パンフレット「十和田づくし」に掲載されている商品を中心に、９事業者、20種類の品を取りそろえております。　　次に、ふるさと納税制度による寄附金の使途についてのご質問にお答えいたします。ふるさと納税寄附金は、地域振興基金に積み立てし、平成22年度にアーツ・トワダ・ウインターイルミネーション及び中央病院の維持運営に活用しております。また、平成23年度には、子ども夢チャレンジ基金へ積み立て、小中学生全国大会等選手派遣補助金として毎年度活用しております。　　また、これら活用実績につきましては、市のホームページに掲載することで寄附者へのご報告とさせていただいておりますが、今後とも寄附者にとってわかりやすい報告となるよう、内容の充実に努めてまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　５番 ◆５番（江渡信貴君）　ご答弁ありがとうございました。ふるさと納税の認識について、私と基本的に同じような考えだということで、質問を続けたいと思います。　　このふるさと納税の目的がはっきりしているだけに、これからの大きな課題である地方創生に実際の金額以上、意味のある財源だと私は思っております。また、予算というのは、ある程度規模がなければ目に見える形にはできないと思っております。残念ながら、昨年度の実績では十和田市は県内10市の中で最低の金額であったという報道がありました。実際十和田市のホームページでの呼びかけは、ほかの市町村と比べると事務的な感じを受け取るところも、見ていると感じます。十和田市に心寄せてくれる方々にうまく伝わらなかったのではないかと思う点も感じました。このことについて、市ではどのように認識されているのかお知らせください。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（苫米地正樹君）　当市の平成26年度のふるさと納税の実績についてのご質問にお答えいたします。　　当市が平成26年度のふるさと納税の件数が県内10市で最も少なかったことにつきましては、謝礼の品である特産品の選択肢がないなど、魅力に欠ける制度であったことが大きな原因であると捉えてございます。このことを踏まえまして、平成27年度からは寄附額に応じ希望の特産品を選択できるようにするなど制度の拡充を行い、その結果、平成26年度と比較すると大幅に増加しております。一定の効果が上がっていると認識しておりますが、今後とも制度の周知を図るとともに、より寄附者が利用しやすい制度となるよう改善を図ってまいりたいと考えてございます。　　以上です。 ○議長（工藤正廣君）　５番 ◆５番（江渡信貴君）　ご答弁ありがとうございます。金額が少なかった原因の分析はなされていると思いました。ほかと比較すれば、謝礼も多少見劣りしているようですので、今後とも改善を図っていただけるよう、よろしくお願い申し上げます。　　次に、このふるさと納税の制度が始まって以来、どのぐらいの件数と金額の寄附をいただいたか、合計と各年度の推移をお知らせください。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（苫米地正樹君）　ふるさと納税寄附のこれまでの実績についてのご質問にお答えいたします。　　当市へのふるさと納税寄附の実績は、制度が開始された平成20年度から平成26年度までで合計73件、2,481万8,000円となってございます。年度ごとに申し上げますと、平成20年度は４件で24万円、平成21年度は12件、604万2,000円、平成22年度は５件、43万円、平成23年度、15件、1,153万円、平成24年度、11件、291万円、平成25年度、11件、75万9,000円、平成26年度、15件、290万7,000円となってございます。なお、今年度、平成27年度は、８月末時点で166件、781万円の申し込みをいただいてございます。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　５番 ◆５番（江渡信貴君）　ありがとうございます。寄附者の件数が平成26年度で15件、27年度８月末時点で166件、ふえたことはすばらしいことだとは思います。ですけれども、比べてみれば、まだまだ件数が少ないのではないかと思っております。このあたりから十和田市へのふるさと納税というイメージがいまひとつ、先ほども申し上げましたが、浸透していないのではないかなと感じました。　　では、これまでどのように周知活動を行ってきたかをお尋ねいたします。ふるさと納税という言葉は知っていても、直接の呼びかけがなければなかなか行動には移せないと思います。これまで一番人がまとまっている首都圏ではどのような呼びかけをしてきたのでしょうか、お知らせください。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（苫米地正樹君）　ふるさと納税の首都圏向けのＰＲについてのご質問にお答えいたします。　　市では現在、ホームページや民間のウエブサイトであります「ふるさとチョイス」等を活用したふるさと納税のＰＲを実施してございます。そのほかに、特に首都圏向けのＰＲといたしましては、東京十和田会の会報誌にふるさと納税の記事を掲載していただいております。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　５番 ◆５番（江渡信貴君）　首都圏以外ではどのような呼びかけをしておりますでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（苫米地正樹君）　首都圏以外のＰＲについてのご質問にお答えいたします。　　市ではこれまで、首都圏以外の地域に向けましては個別のＰＲは実施してございません。しかしながら、東京十和田会同様、個別の団体等へのＰＲ活動は非常に効果的であると思われますことから、十和田市にゆかりのある団体等の調査を進めてまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　５番 ◆５番（江渡信貴君）　わかりました。ありがとうございます。　　では、現在十和田市に住んでいる市民に対してどのような周知活動を行ってきているのでしょうか。ふるさと納税というくらいですから、恐らく今後も十和田市出身者の寄附が大きな割合になると思っております。であれば、その家族や親族、友人こそが一番効果がある呼びかけをしてくれると私は思っております。そして、その市民こそが寄附を受け取る当事者でもあります。これは大事な視点だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（苫米地正樹君）　市民への周知についてのご質問にお答えいたします。　　これまでは市の広報、ホームページ掲載以外に特に市民を対象とした周知活動は行ってございません。しかしながら、当市のふるさと納税について、市民の皆様へ周知することで市外、県外のご家族やご友人等へのＰＲにつながり、当市へのふるさと納税の促進が期待されますことから、市内の公共施設へリーフレットを設置するなど、さらに周知を図ってまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　５番
   ◆５番（江渡信貴君）　リーフレットを配布するなどということで、よろしくお願いいたします。　　ふるさと納税という言葉はわかりやすいけれども、仕組みのほうはなじみのない人には少しわかりにくいと思います。市では、できるだけわかりやすく市民の方に呼びかけを促していただきたいと思います。これは要望でございます。よろしくお願いします。　　ふるさと納税の手続の簡素化ということについては、カード決済やネット上での手続など、これから調査研究を進めていくということで、よろしくお願いいたします。いろいろなサービスがふえて、本当にメディアの種類も変わってきておりますので、そうした流れをうまく捉えて、効果的な制度にしていただきたいと思います。　　さて、国の制度のほうも変わり、ことしからワンストップ特例制度が始まりました。今までは毎年自分で申告する自営業者や経営者の方には、所得控除、税額控除など、毎年経験するのでなじみがありますが、働く人の多くはサラリーマンであります。自分で確定申告をしなければならないとすると、かなり難しく感じると思います。ワンストップ特例制度を利用すれば、自分で申告書を作成しなくてもよくなり、確実に控除を受けられます。大変便利なものですが、やはり多少の税務の知識がなければ、何が便利で得なのか、いまいちわからないと思います。ワンストップ特例制度について、市ではホームページやリーフレットなどでわかりやすい十和田市オリジナルの解説をつくるつもりはないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（苫米地正樹君）　ワンストップ特例制度のわかりやすい解説についてのご質問にお答えいたします。　　市では現在、ホームページに、ワンストップ特例制度について制度の解説や手続の流れ等について説明を掲載しておりますが、さらにわかりやすい説明となるよう、市ホームページによくある質問とその回答のコーナーを設けるなど、改善してまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　５番 ◆５番（江渡信貴君）　よろしくお願いします。　　ふるさと納税は、お金だけの問題ではなく、ふるさとを思う気持ちから来る行動でございます。こちらからも気持ちが伝わるような情報発信やコミュニケーションを今以上心がけていただきたいと思いますので、それはよろしくお願いします。要望でございます。　　謝礼の件につきましては、いいものがそろっていると思います。とわだ産品販売戦略課とも整合性がとれているように感じました。ただ、十和田市にはこの20品目以外にもたくさんいいものがあります。また、同じ産品でも、組み合わせとか、加工の仕方によっても、アイテムの数をふやすことができると私は思っております。例えば先ほども申し上げましたが、山形県天童市ではアイテム数が段違いに違うのです。それに金額によっては、かなりの高級品も選ぶことができます。こうしたことは、市のほうで先ほどのご答弁のとおり分析されていると思いますが、市内の業者の方々、特に基幹産業である農業者の方々に対して、ふるさと納税の謝礼品として全国にＰＲできるチャンスだという動機づけになっているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（苫米地正樹君）　ふるさと納税の謝礼の品としての採用が加工品開発の動機づけとなっているかについてのご質問にお答えいたします。　　ふるさと納税の謝礼の品として、平成27年度から取り扱っている20種類の商品のほか、現在広報や市ホームページにおいて謝礼の品の提供事業者を募集しており、豊富な品ぞろえとなるよう取り組んでおります。ふるさと納税の謝礼の品として取り上げられることにより、商品を全国にアピールする機会を得られるという点におきまして、新たな商品を開発する事業者に対する動機づけにもつながるものと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　５番 ◆５番（江渡信貴君）　わかりました。ぜひとも多くの事業者の方々が意欲を持って取り組める方向でよろしくお願いいたします。もちろん新しいものを開発するのも確かでございますけれども、今あるものを組み合わせて、ＡさんとＢさんのものを組み合わせてセットで売るということもよろしくお願い申し上げます。　　ふるさと納税が何に使われているかについてのご答弁ありがとうございました。ふるさと納税の本筋に沿った使われ方をしているとは思います。しかし、事業名と金額だけでは遠くに住んでいる人たちにはわからないと思います。そして、それがどれだけの意味があったか、どれだけの成果を生んだかというのもきっとわからないと思います。ふるさと納税をしてくださった方々が一番知りたいのは、十和田市民の笑顔ではないでしょうか。例えば子ども夢チャレンジ基金の補助を受けて、全国大会に行って頑張った子供たちの笑顔や、すばらしいイルミネーションを見て感動した表情、また中央病院の維持運営に充てられ、やる気にあふれた職員や患者の安心した表情など、ダイレクトに感じ取れるものが一番の報告になると思います。事業名だけでなく、例えばユーチューブなどの動画でその成果を紹介するとか、寄附者の気持ちに寄り添ったわかりやすい報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（苫米地正樹君）　ふるさと納税寄附金の使途の報告についてのご質問にお答えいたします。　　ふるさと納税寄附金を活用した実績につきましては、現在市のホームページに活用した事業名と金額を掲載しておりますが、寄附者にとってより具体的で目に見えるようなわかりやすい報告となりますよう、内容の充実に努めてまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　５番 ◆５番（江渡信貴君）　よろしくお願いいたします。　　先ほどからも申し上げておりますが、ふるさと納税でいただいたものは寄附金だけではありません。寄附金に込められた十和田市を応援したいという気持ちこそが本質の部分だと思っております。そういう気持ちを持っている方の中には、行動で応援したいと思っている方もいるのではないでしょうか。例えば首都圏で生鮮食品を扱っている業者の方や、飲食店、また食品加工業などを営んでいる商工業者の方々でございます。こういう方々に十和田産品を積極的に扱っていただければ、これは立派な販売戦略だと私は思っております。少なくとも、漠然と呼びかけるより、成功率のかなり高いターゲットになると思います。寄附者のお仕事内容、もちろんご意向を受けながら、十和田産品でもうけて十和田市に納税していただくという、いわばウイン・ウインの戦略を立てる、そうしたきっかけづくりです。市役所が主体となるのではなくて、もちろん商工会議所や農協が主体となって、その前に市役所がきっかけづくりとして潤滑油としてそういうことを考えることはできないでしょうか。 ○議長（工藤正廣君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（苫米地正樹君）　ふるさと納税をきっかけとした首都圏商工業事業者への十和田産品の流通拡大策についてのご質問にお答えいたします。　　十和田産品の販売促進及び流通の推進につきましては、これまでも積極的に取り組んできております。ふるさと納税制度は、十和田産品の知名度向上の機会と位置づけて実施しておりますが、さらに十和田産品の詳細な情報を提供することで、首都圏商工業事業者に対する流通の促進につなげることも可能となるものと思われます。このことから、より多くの方々に当市の魅力を知っていただき、応援してくださる機会となるよう、魅力あるふるさと納税制度の充実に努めてまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（工藤正廣君）　５番 ◆５番（江渡信貴君）　ぜひとも努めていただきたいと思います。　　地方創生は、これからの私たちにとって本当に大きな課題でございます。そして、これは今十和田市に住んでいる私たちばかりではなくて、十和田市をふるさとと考えてくれる人たちにとっても、帰る場所、心を寄せる場所を守るということはとても大事で、大切なことだと私は思っております。ですから、このふるさと納税もその一つとして、遠く離れていても心は十和田市にあるのだと、そういう人たちとのきずなを深めていくことは、とても大切なことです。ふるさと納税を単に寄附をいただいて謝礼を贈るだけの関係に終わらせずに、これをきっかけにいろいろ広がるような方向で考えていただけるようによろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（工藤正廣君）　以上で江渡信貴君の質問を終わります。 △休会の件 ○議長（工藤正廣君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　お諮りします。明９月10日から17日までの８日間は、決算審査特別委員会及び議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（工藤正廣君）　ご異議なしと認めます。　　よって、９月10日から17日までの８日間は休会することに決定しました。 △散会 ○議長（工藤正廣君）　来る18日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。　　本日はこれにて散会します。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　散会...