十和田市議会 2015-06-23
06月23日－一般質問－03号
平成２７年 ６月定例会（第２回） 平成２７年６月２３日（火曜日） 議事日程第３号 平成２７年６月２３日（火）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ① ８番 堰野端 展 雄 君 ②１６番 畑 山 親 弘 君 ③１９番 戸 来 伝 君 ④１２番 石 橋 義 雄 君 ⑤２０番 竹 島 勝 昭 君 ⑥ ３番 斉 藤 重 美 君 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２１名） １番 山 端 博 君 ２番 氣 田 量 子 君 ３番 斉 藤 重 美 君 ４番 久 慈 年 和 君 ５番 江 渡 信 貴 君 ７番 舛 甚 英 文 君 ８番 堰野端 展 雄 君 ９番 桜 田 博 幸 君 １０番 田 中 重 光 君 １１番 今 泉 勝 博 君 １２番 石 橋 義 雄 君 １３番 小 川 洋 平 君 １４番 赤 石 継 美 君 １５番 豊 川 泰 市 君 １６番 畑 山 親 弘 君 １７番 織 川 貴 司 君 １８番 沢 目 正 俊 君 １９番 戸 来 伝 君 ２０番 竹 島 勝 昭 君 ２１番 野 月 忠 見 君 ２２番 工 藤 正 廣 君 欠席議員（１名） ６番 小 村 初 彦 君 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 君 副 市 長 西 村 雅 博 君 総 務 部 長 北 舘 康 宏 君 企 画 財政部長 苫米地 正 樹 君 民 生 部 長 岡 山 新 一 君 健 康 福祉部長 漆 舘 仁 君 農 林 部 長 高 屋 昌 幸 君 観 光 商工部長 横 道 彰 君 建 設 部 長 和 田 好 暁 君 上 下 水道部長 野 月 洋 明 君 総 務 課 長 田 村 和 久 君 管 財 課 長 宮 崎 久仁彦 君 政 策 財政課長 中 野 孝 則 君 ま ち づ く り 山 本 隆 一 君 支 援 課 長 農 林 畜産課長 白 山 亨 三 君 観 光 推進課長 工 藤 達 也 君 土 木 課 長 横 山 勝 博 君 水 道 課 長 甲 田 信 二 君
病院事業管理者 松 野 正 紀 君 病 院 事務局長 高 渕 晃 君 教 育 委 員 会 小野寺 功 君 委 員 長 教 育 長 米 田 省 三 君 教 育 部 長 田 上 守 男 君 ス ポ ー ツ ・ 櫻 田 均 君 生 涯 学習課長
選挙管理委員会 古 舘 實 君 委 員 長
選挙管理委員会 竹ケ原 松 生 君 事 務 局 長 監 査 委 員 髙 野 洋 三 君 監 査 委 員 和 田 正 人 君 事 務 局 長
農業委員会会長 新屋敷 より子 君 職 務 代 理 者 農 業 委 員 会 野 田 健 治 君 事 務 局 長 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 熊 谷 羊 二 総 括 参 事 佐々木 誠 議 会 係 長 佐々木 克 政 主 任 主 査 佐々木 晴 彦 午前１０時００分 開議
○議長（工藤正廣君） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（工藤正廣君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。
△
堰野端展雄君質問
○議長（工藤正廣君） それでは、指名します。 ８番
堰野端展雄君 （８番
堰野端展雄君 登壇）
◆８番（
堰野端展雄君） おはようございます。８番、
自民公明クラブ、
堰野端展雄でございます。我が同志である小村議員、一時は危険な状態であるとも言われたようでありますが、現在では面会はできないまでも一般病棟に移っていると聞いております。恐らく回復に向かっているものと思われます。一日も早い復帰を期待し、また語り合える日を待ち望んでおりますので、頑張っていただきたいし、小村議員なら頑張ってくれるものと信じております。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 １、一般行政について。これからの公共施設の配置、運営についてでありますが、現在公共施設の再編が全国的に進みつつあります。役場や小中学校、公民館等の公共施設は、地域社会やコミュニティーの核をなすもので、住民が社会生活を営む基盤であり、その再編については住民の福利や地域の将来を慎重に見きわめることが重要であり、財政面重視で進めるべきではないことは誰もが承知しているものと思っております。 では、なぜ今公共施設が問題になっているのか。第１には、やはり自治体の財政悪化によるところが一番であろうと思っております。少子高齢化に伴う
社会保障関連経費の急激な増加や景気低迷による地方税の減収等、見通しは決して明るくはないからであります。 第２に、公共施設の老朽化が進んでいることと耐震性の問題。当市においては、30年から40年以上の施設が全施設の半分以上を占めており、これからの更新や改修には多額の費用が必要となります。十和田市
公共施設白書では、更新、改修に今後50年で1,300億円、毎年26億円もかかると示されております。 第３に、人口構成の変化や人口減少問題。当市の公共施設において、延べ床面積で見ると学校が圧倒的に多く、全体の53.7％を占め、続く生涯学習施設は18％、公営住宅は14.4％となっており、少子化が進むにつれ、学校施設が過剰になるのは避けられない状況にあります。 以上の問題を挙げましたが、こうした状況の中、国は
地方公共団体に対し
公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに
公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請を行いました。 公共施設の再編が当市の行財政運営にとって重要な課題であることは言うまでもなく、この
公共施設等総合管理計画は、現在取り組んでいる総合戦略や当市の総合計画と同等であり、それほど重要な計画になるものと思っております。なぜならこの計画によって、その地域の運命が左右されると言っても過言ではありません。学校や公民館等の施設がなくなれば、高い確率でその地域は廃れてしまうからであります。 しかしながら、公共施設の再編は先行している自治体においても、本格的な実施はこれからという状況にあるようで、当市においてもまさにこれからであります。公共施設の廃止や統合には、建設当時の何十倍ものエネルギーが自治体にも、また地域にも求められると言われております。そこで、公共施設の配置、運営について、今後どのように進めていくのかお聞きいたします。 次に、空き家対策についてでありますが、年々ふえ続けている空き家。手入れもされないまま放置され、老朽化し、倒壊のおそれや衛生上の問題も懸念されるところであります。そこで、国は、危険な空き家の所有者には、市町村が撤去勧告、命令などを出すことができる空家対策の推進に関する
特別措置法を５月26日に全面施行いたしました。今後所有者には、家屋の適切な管理が義務づけられ、国や自治体には空き家や空き地の有効活用がそれぞれ求められることとなりました。 総務省が発表した平成25年住宅・
土地統計調査結果によると、全国の総住宅数は6,063万戸、そのうち空き家は820万戸と、全戸数の13.6％に及びます。ちなみに、空き家率は５年前は12.2％、10年前は9.8％と、着実に上昇しております。青森県は13.8％で全国28位。最も高いのは山梨県で17.2％、最も低いのは宮城県で9.1％。東京都は10.9％、神奈川県と埼玉県はそれぞれ10.6％と、全国的には低目の空き家率ですが、逆に言えば都心でも１割は空き家という状況にあるというのが実情であるそうであります。 では、なぜ空き家が多くなってしまうのか。その大きな要因の一つに、世帯数に対する戸数の多さにあると言われております。総務省の総住宅数、総世帯数及び１世帯当たりの住宅数の推移によると、1968年、昭和43年ですが、全国の総住宅数が総世帯数を逆転し、以後その差は開き、１世帯数の住宅数の割合が1968年は1.01％だったのが、2008年には1.15％にまで上昇、数にすると762万戸が余っている状態にあるそうであります。そして、これまでは世帯数も増加の傾向にありましたが、2019年に世帯数が減少に転じる2019年問題を迎え、空き家率の上昇をさらに加速させる可能性があると言われております。 また、空き家がふえる背景には、使用しなくなった家を取り壊す際のコストや、家を更地にすることで固定資産税は最大で６倍、都市計画税は最大で３倍となり、空き家の状態にしておくほうが金額面でのメリットが高いことも挙げられております。 では、空き家がふえることで何が問題になるのか、一般的には次のような問題が考えられます。１、放火による火災、２、地震、強風、台風などによる倒壊、３、不審者が侵入、住居化し防犯上の問題に、４、衛生面の悪化、５、景観の悪化。こうした状況を打開すべく、空き家を有効活用する
空き家バンクや空き家問題に対するさまざまな取り組みが全国で始まっております。当市では、観光地の景観問題もあることから、空き家対策は早急に進めるべきと思いますが、
空家等対策の推進に関する
特別措置法の施行に対する市の対応についてお聞きいたします。 ２、観光行政について。
一般社団法人日本自動車連盟、ＪＡＦですが、以後ＪＡＦと申します。ＪＡＦとの観光協定についてでありますが、ＪＡＦは、本年２月の時点で全国265自治体と観光振興協定なるものを締結しており、ＪＡＦの会員誌、これは年10回発行で、1,200万部あるそうですが、この会員誌や、チラシ、
ホームページ向けに、車で立ち寄れる名所や
ドライブコース等、協定を締結した自治体の観光情報を発信するとのことであります。 青森県では、七戸町や西目屋村が締結しており、最近では４月に風間浦村が、その後八戸市、鯵ケ沢町と、次々に各自治体が締結しております。その魅力は、何といっても会員になることだけで全国に観光情報を発信していただけるということであります。早速当市でも協定を締結するべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（工藤正廣君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） おはようございます。堰野端議員のご質問にお答えいたします。 私からは、これからの公共施設に関してのご質問にお答えいたします。公共施設の老朽化や
人口減少時代が進んでいる中において、今年度より策定に着手しております
公共施設等総合管理計画は、
公共施設等の現況及び将来の見通しを踏まえ、施設の適正な配置や整備の方針など、市の公共施設全体のあり方を定める計画でございます。 議員ご指摘のとおり、この
公共施設等総合管理計画は、施設の利用者である市民の皆様の暮らしに直結するものであり、市の総合計画や総合戦略同様、重要な計画であるものと認識しております。 こうしたことから、計画の策定に当たりましては、
地方人口ビジョンの
地域別シミュレーション、つまり地域ごとに人口がどうなっていくのか、そういったことや、その施設の利用状況、そしてまた財政状況等を踏まえ、広く市民の意見を聞きながら計画を策定してまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（岡山新一君）
空家等対策の推進に関する
特別措置法の施行に対する市の対応についてお答えいたします。 近年適切な管理が行われていない空き家等が増加し、防災、防犯、衛生、景観等で地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている現状に対し、地域住民の生命、身体、財産の保護と生活環境の保全、そして空き家等の利活用などの対策が必要として、平成27年５月26日に
空家等対策の推進に関する
特別措置法が全面施行されたところでございます。 同法の施行により、空き家等の所有者の責務が規定されるとともに、倒壊等の保安上危険となるおそれのある状態の家屋等を
特定空家等と認定し、市町村はその空き家等の所有者等に対し、除却等の助言または指導、勧告、命令、さらには行政代執行により強制執行が可能になるなど、より効果的な
空き家等対策が実施できるものと考えております。このために、総合的かつ計画的に当市の
空き家等対策を推進することを目的とした
当該特別措置法に基づく
空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議会を組織するための条例を上程すべく、現在その準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（横道彰君）
日本自動車連盟、ＪＡＦとの
観光連携協定についてお答えいたします。 現在青森県内では、５市町村がＪＡＦとの
観光連携協定を締結しております。
観光連携協定を結びますと、１日平均10万件のアクセスのあるＪＡＦナビという
総合観光情報サイトへの
ドライブコースの登録や、年10回、ＪＡＦの会員に配布される1,200万部の会報誌への
観光情報掲載などのメリットがございます。この
観光連携協定を締結するに当たりましては、ＪＡＦの法人会員になり、公用車１台をＪＡＦに登録し、初年度6,000円、次年度より4,000円の年会費を支払うこと、もしくは
システム利用料6,000円を支払うことが条件となります。 市といたしましては、小さな負担で多くの
マイカー利用の観光客の誘客につながる有効な手段であると思いますので、
観光連携協定締結に向けてＪＡＦと協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ８番
◆８番（
堰野端展雄君） ありがとうございます。それでは、何点か再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、公共施設の配置、運営等についてでありますけれども、今市長のほうから
公共施設等総合管理計画、これを現在進めているとの答弁ありました。まず、今年度入ってからですから、４月からまだ２カ月ぐらいの状況であろうと思いますが、現在の進行状況、また今後の大まかな
スケジュールをお聞きしたいと思います。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（北舘康宏君）
公共施設等総合管理計画の進め方について、現在の状況、大まかな
スケジュールについてのご質問にお答えいたします。
公共施設等総合管理計画は、平成28年度までの２カ年で策定することとし、現在その作業を進めているところでございます。今年度は、
社会経済環境分析、
資産状況調査、
施設利用率調査、
市民意識調査等を行った上で、基本計画を策定することとしてございます。 平成28年度は、この基本計画に基づき、個別施設の具体的な方針や事業費等を盛り込んだ実施計画を策定することとしてございます。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ８番
◆８番（
堰野端展雄君） まず、これは２カ年でつくると、ことしは基本計画、来年は実施計画という
スケジュールで進めていくとのことでありますけれども、やはり公共施設、これは各部署に分かれております。ですから、それをまとめるのは大変であろうかと思いますけれども、既にことし動いているわけですけれども、本来であれば
専門部署等をつくって進めていくのが一番であろうかと思いますけれども、当局の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（北舘康宏君） 各部局が所管する公共施設の全体を把握する専門部署の設置についてのご質問にお答えいたします。 公共施設の管理につきましては、議員ご指摘のとおり、専門的な組織体制による取り組みを行うことで、合理的な修繕や施設の長寿命化が適正に図られ、維持管理費の削減を図る効果が期待されるものと認識してございます。こうしたことから、本市におきましては今年度、専門部署の新設ではございませんが、
公共施設等総合管理計画の策定や公有財産の総括並びに総合調整を図るため、管財課に２名の職員を増員して、これらの業務に対応する体制を整えたところでございます。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ８番
◆８番（
堰野端展雄君） まず、専門部署は設けなかったけれども、管財課に対して２名配置して担当すると、管財課が担当部署となるということだと思います。ぜひともこの辺は全庁的な情報共有をもって進めていただきたいと思うのですが、ことし１年の基本計画の部分では管財課が妥当であろうと思うのですが、来年度、実施計画をつくる段階に当たっては、やはり先ほど言った
専門部署等も必要であろうと思いますので、その辺十分考えていただき、来年度の実施計画をつくる際は参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回国のほうは、この管理計画をつくるに当たってさまざまな
財政措置等を設けているようでありますけれども、どういうものがあるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（工藤正廣君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（苫米地正樹君）
地方財政措置についてのご質問にお答えいたします。
公共施設等総合管理計画に基づいて実施する事業におきましては、既存の公共施設の集約化、複合化を実施するものに対し、平成27年度から新たな地方債である
公共施設最適化事業債が創設されております。その内容は、地方債の充当率が90％、
交付税算入率が50％となっております。 また、既存の
公共施設等を転用する事業について、平成27年度から新たに
地域活性化事業債の対象とされ、その内容は地方債の充当率が90％、
交付税算入率が30％となっております。 なお、平成26年度からの引き続きの措置といたしまして、
公共施設等の除却事業について、地方債の特例措置が講じられており、交付税の算入はないものの、充当率75％の地方債を借り入れできることとされてございます。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ８番
◆８番（
堰野端展雄君） 先ほど壇上でも申し上げましたけれども、
公共施設白書において、現在の施設等を維持、改修していけば、50年で1,300億円かかると示されております。これらの今部長答弁していただいた財政措置はほとんど借金でありますので、できる限り今のこの財政状況ですから借金はしたくない。しかしながら、基金を取り崩してこれら全部をやっていくのも大変でありますので、どうか実施計画等を進めるに当たっては有効にといいますか、なるべく基金は崩さないのだけれども、この借金のほうもうまく使いながら、その辺のさじかげん非常に難しいとは思うのですが、努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、この管理計画、今後さまざまな施設の配置等をするに当たって、先ほど市長の答弁のほうで広く市民の意見を聞いていくとありました。具体的にどのように市民と向き合っていくのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（北舘康宏君） 施設の配置等に関して、市民とどのように向き合っていくのかについてのご質問にお答えいたします。 施設の配置等計画の策定に当たりましては、施設の利用状況や
維持管理費等の現状を考慮しつつ、市民や利用者の意見を反映させることが大切であると考えてございます。このため、アンケートや市民懇談会、
パブリックコメント等を実施するなど、広く市民の皆様からのご意見をお伺いしながら策定してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ８番
◆８番（
堰野端展雄君） 先ほど私壇上でも申し上げました。つくるときよりも、施設を建設するときよりも、取り壊しだとか移設する、そういったときのほうが何十倍ものエネルギーが必要になると言われていると申し上げました。まさに今
新渡戸記念館の件についてはこの状況になりつつあるのかなというふうに、非常に私としては残念でならない思いであります。これも当局のほう……きのうも答弁等ありました。きょうもこれを個別で聞いている方もいらっしゃいますので私はあえて申し上げませんけれども、市当局におかれては今後も根気よく粘り強く交渉等を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続いて空き家のほうに入りたいと思います。まず、当市の空き家の状況、数等把握しているのであれば教えていただきたいと思います。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（岡山新一君） 当市の空き家の把握状況についてお答えいたします。 平成25年３月に
住居表示地域を対象として空き家調査を行った結果、空き家が170軒、うち周辺の生活環境に悪影響を及ぼす
特定空家等に該当すると思われる空き家が今のところ４軒ということで把握いたしております。 現在この調査結果の現況確認と、市内全域において新たに情報提供のあった空き家等の実態調査を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ８番
◆８番（
堰野端展雄君） 今の調査内容は、
住居表示地域のみということでありますので、全体を通すともっともっと当然、数はふえるかと思います。今後それらの調査もしていくと思われますけれども、先ほど部長の答弁の中で、今後協議会を組織するための条例の上程を考えているとありました。その協議会とはどういうものなのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（岡山新一君） 協議会の概要についてお答えいたします。
空家等対策の推進に関する
特別措置法におきまして、
空家等対策の計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができると定められております。 この協議会は、計画の策定段階においては、計画の原案や
特定空家等の判断に必要な基準を協議し、計画策定後は
特定空家等の判断や立入調査、指導、助言、勧告、命令、代執行等の
特定空家等に対する措置の方針、空家等の活用等に関する協議を行う重要な機関になります。 協議会の構成員は、法務、不動産、建築、福祉等の学識経験者や地域住民等、国が示した基本的指針を踏襲した構成を想定しており、この協議会による協議を経た上で
空家等対策計画を策定し、
当該特別措置法に基づく具体的な対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ８番
◆８番（
堰野端展雄君） その協議会をなるべく早く、法自体はもう全面施行されておりますので、なるべく早い上程を要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、この
特別措置法の内容について、ちょっと細かい部分ですが、お聞きしたいと思います。この
特別措置法の概要の中で、空き家等についての情報収集は法律の規定する限度においてという一文があります。この法律の規定する限度ということは、情報収集するに当たっては、一定の法律の限度があるのかないのか。私これ読む限りは、法律の限度があると、これ以上は調査できませんよというふうな受けとめ方をしたのですが、この辺の内容を教えていただきたいと思います。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（岡山新一君） 空き家等の調査に係る法律で規定する限度についてお答えいたします。 このたび施行されました
空家等対策の推進に関する
特別措置法では、倒壊等の保安上危険となるおそれのある状態の
特定空家等への立入調査と、固定資産税の課税などの事務のために保有している情報の利用が認められております。このことは、
当該特別措置法の規定に基づき、
特定空家等に対して除却、修繕等の助言または指導、勧告、命令を行う場合や、空家等の所在及び所有者等を把握するための調査を行う場合に限って、立入調査や固定資産税情報の活用ができるということから、法律で規定する限度としているものでございます。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ８番
◆８番（
堰野端展雄君） そうすると、調査を行う場合に限ってという、そこの限度ということでよろしいのですね。わかりました。ありがとうございます。 それから、今答弁でもありました、固定資産税の情報の内部利用が今回からできるということでありますけれども、具体的にはどういうふうな形になるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（工藤正廣君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（苫米地正樹君） 固定資産税情報の内部利用についてのご質問にお答えいたします。 固定資産税情報の内部利用につきましては、
空家等対策の推進に関する
特別措置法第10条に、空き家等の所有者等に関する情報の利用等が定められ、これに基づき、空き家等の納税義務者や、必要な場合における納税管理人の氏名、名称、住所、電話番号について、空き家担当部局が法に基づく措置を講ずる目的のために内部で利用することが可能となりました。市でも、この法に基づき、固定資産税情報の内部利用につきましては、空き家担当部局と税務部局が連携を図り、適切な対応をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ８番
◆８番（
堰野端展雄君） ということは、これによって、今まで以上に所有者の情報が得られやすくなったということであろうと思いますので、ただし内部利用ですから、情報等をしっかりと、今その情報がすぐ漏れるだとかそういったこともありますので、情報管理は徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、
特別措置法では、今回の空き家のデータベース化、いろいろ調査したデータをデータベース化するに当たっては、努力義務となっております。しかしながら、私としては今後のことを考えれば、きちっとしたデータベース化していくべきであろうと思っておりますけれども、当局の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（岡山新一君） 空き家等のデータベース化に対する市の対応についてお答えいたします。
空家等対策の推進に関する
特別措置法におきましては、空き家等に関するデータベースの整備は努力義務とされておりますが、空き家等の所在地、所有者または管理者、管理状況など、空き家等の正確な情報を把握し、市の関係部署が共有することは、
空き家等対策を効果的、効率的に推進していく上で重要な取り組みであると認識しているところであり、データベースの整備については着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ８番
◆８番（
堰野端展雄君） データベース化するということでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、壇上でも申し上げましたけれども、その空き家の状態にある理由の一つに固定資産税の優遇措置が挙げられて、私も先ほど申し上げました。更地にした場合に固定資産税では最大６倍、都市計画税では最大３倍となるということで、更地にするよりは空き家のまま放置したほうが金銭面でも優遇されるという状況であるからこそ、誰も手をつけないで今まではいたということであります。今後は特定空家ですか、それに該当するとなれば、その優遇措置はなくなるようでありますけれども、市としてはなるべく今後は空き家を撤去するように進めていくということになろうかと思いますので、その際に一定期間でいいのですが、更地にした場合でも優遇措置、これを受けられるような、固定資産税の優遇措置を受けられるような措置も考えていただければ、また所有者のほうも建物の撤去等もしやすいのかなと思うのですが、それらの減免ですね、いわゆる減免措置は考えていただけないものでしょうか、どうでしょうか。
○議長（工藤正廣君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（苫米地正樹君） 撤去後の固定資産税の一定期間の減免の考えについてのご質問にお答えいたします。 固定資産税の減免につきましては、十和田市税条例において、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、公益のため直接専用する固定資産、天災、災害により著しく価値を減じた固定資産、その他特別の事由がある者に限り減免することができるとしております。 建物の撤去は、日常生活においても個々の事情により必要に応じて行われており、その結果として固定資産税の軽減措置が解除される納税者もいらっしゃいます。 このことから、ご提案がありました撤去後の固定資産税の一定期間の減免については、減免を行うことで他の納税者との税の公平性が保たれないことから、現在のところ減免の対象とする考えはございません。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ８番
◆８番（
堰野端展雄君） 現在のところはないということでありますけれども、固定資産税の優遇がどうしてもネックになっている部分もありますので、例えば優遇措置、空き家になって、空き家と認定して、例えば10年間は更地にしようが空き家であろうが優遇措置を設けると。10年後、大体建物ですから10年ほったらかしてあれば、今の
特定空家等に該当してくるのかなと思いますので、その10年後には全てその優遇措置は排除しますよという考え方もできないではないのかなと思います。その辺今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、この空き家対策ですけれども、これから協議会等をつくって、実際にいろいろな、最終的には代執行等も考えられるわけでありますけれども、実は秋田県大仙市、ここは空き家解体を日本で初めてやった自治体でありますけれども、現在までに３軒13棟を解体して、その費用、600万円ほどかかっていると。しかしながら、所有者に請求してもなかなか回収できずに、現在のところ３万円しか回収できていないという状況にもあるそうであります。やはり所有者のほうもお金さえあれば何とかすると、ないからそういう放置している状態というのもわからなくはないのですが、この辺がこれからのいろいろ苦労するところかなと思います。 また、これは北海道室蘭市ですけれども、市役所の前にそういった建物があって、しかしながら所有者は死亡、それから相続人も相続放棄をしていると。それで、代執行しても一切回収は見込めないという状況もあって、担当者は大変苦慮しているという状況等もあります。今後こういった事案等当然出てくるかと思います。その協議会の中でさまざま議論していただくものと思いますけれども、何にせよ空き家自体は、先ほども申しました防犯上だとかいろいろな部分で問題がありますので、その協議会等でいろいろと協議していただいて、よりよい方向性に向けていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、ＪＡＦとの協定でありますけれども、ありがとうございます。先ほどやると言っていただいたと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。本当に費用も微々たるもので、これだけ1,200万部、ＪＡＦの会員は1,800万人おりますので、それらの方々に、この金額、4,000円、6,000円の金額で十和田市の観光情報が流せるということでありますので、ぜひ提携に向けて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（工藤正廣君） 以上で
堰野端展雄君の質問を終わります。
△畑山親弘君質問
○議長（工藤正廣君） 次に、16番 畑山親弘君 （16番 畑山親弘君 登壇）
◆16番（畑山親弘君） おはようございます。通告順に従い、一般質問をいたします。 最初に、
新渡戸記念館の今後についてであります。私は、三本木原開拓について、新渡戸傳翁親子３代の事績はもとより、日本で最初の農学博士でありました稲造先生のことなど、時折議会において質問させていただきました。新渡戸親子３代の先見の明により、今から百五十数年前、不毛の原野と言われたこの三本木原台地が、奥入瀬川からの人工河川、稲生川の流入により、あっという間に当時40軒か50軒しかなかったこの村が一変し始めたのであります。多くの人々が三本木原台地に集まり、近隣の町や村などを追い越し、追い抜き、三本木町となり、今日の十和田市になったことは、皆さん周知のとおりであります。 今日、各地方の人口が減少し、地方創生が叫ばれておりますが、今から百五十数年前も江戸幕府が倒れる寸前でありまして、特に南部藩の財政も窮乏をきわめておりました。そうした状況の中で、三本木原開拓は艱難辛苦を乗り越えて、歴史的な偉業をしたのであります。まさに開拓精神そのもので、この事実は未来永劫語り継がれるものと私は思っております。 このようなことから、私は稲生川にもっと光を当ててほしいと考え、記念館は稲生川の近くにあったほうがよい、人工河川会館にしたらどうか、新渡戸親子３代の功績とともに水野陳好初代市長の功績も大であるとも述べてまいりました。また、稲生川沿いの景観整備のことや、日本の三大国営開墾のこと、そして寺子屋のことなどについても、関係者とともに取り上げてきた経過があります。 ですから、三本木原の開拓の歴史、さらには稲生川疎水事業は、新渡戸家３代の大変な努力により今日の繁栄を得ておりますが、その恩恵は十和田市民はもとより、三沢市を含む上北郡の住民のものとして今日の生活がそれぞれ築き上げられております。 私たち関係者、市民のよりどころでもある太素塚は、そうした意味で鎮守の森でもあります。私的に申し上げれば、毎年正月１日と稲生川上水記念日の５月４日は、必ずお参りをしております。恐らく多くの市民や関係者もお参りをしているものと推察しております。 ところが、このたび、昭和40年に建設した
新渡戸記念館が、耐震基準やコンクリート強度が弱く修理も難しいとの判断で、４月１日から休館、７月１日からの廃館はやむを得ないとの報告を受けております。私もこうした判断はやむを得なかったと思うし、市行政の判断も正しいものと思っております。ぜひこの機会に、所蔵品や資料など手つかずの有形文化財等の分類や整理整頓も必要ではないかと考えております。少なくとも市側の考え方は、一定の期間を置きながら、新しい記念館のあり方を考えているところであると信じております。 ところが、残念なことに、休廃館をめぐって、決してよい方向ではない動きが報道されておりますので、何点かお伺いいたします。昨日山端議員と舛甚議員も質問しておりますので、重なるところもあるかと思いますけれども、ご容赦をいただきたいと思います。 まず１つは、現在休館、そして廃館という方向を提示しておりますが、記念館ができるまでの間は資料や所蔵品など文化財等の展示はどのようにしていくのでしょうか。 ２つ目、これまでの記念館の訪問者といいますか、観覧者の実績をお知らせいただきたいと思います。 ３つ目、先ほど申し上げたように、大変残念なことに、休廃館をめぐっていろいろなことが取り沙汰されておりますが、これは新渡戸家、市にとっても好ましいことではなく、一日も早い解決を願うが、その見通しについてお答えください。 ４つ目、
新渡戸記念館の所蔵品や資料等は相当数あるようですが、分類ごとの指定件数、これ有形文化財になっておりますので、その辺も含めてお知らせください。また、これらの有形文化財は、いつごろ指定されたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ５つ目、将来の記念館構想とその具体化について、今後はどのような手順で進めるのか、その方針を明らかにしていただきたいと思います。その際は、場所とか名称について、どのように考えているのかもお知らせください。 次に、農業問題に入ります。農業を成長産業とするとして、安倍内閣は閣議決定しております。これらのことについて、市はどのように期待しているのか、お伺いいたします。正直なところ、政府が閣議決定までして農業を成長産業とすると言いますけれども、今もって大部分の農業者にはそれがどのようなものなのか形が見えないことから、国の農政をいぶかっている方々が多いと感じております。企業の農業参入で既にローソンやイオンが100町歩ほどの米づくりをするとしており、このような面での成長産業化が進められつつあることは新聞報道で知らされております。農村集落や個々の農家は、とてもすぐさまこのローソンのようにまねできるようなものではなく、やがて農村集落や農家は大変なことになると感じております。つまり個々の農家や集落営農地域は、成長産業から取り残されていくような気配を感じております。そういうことについてどのように受けとめているのでしょうか。 世界的に見れば食料不足であり、日本は飽食の状況にあると言われておりますが、しかし食料は戦略的なもので、食料安保も叫ばれ、各国は主食確保や、一定の自給率を維持しております。ですから、先進国では、日本を除けば安定しているようであります。我が国では、農業の大規模化や農村集落だけを認め、小規模農家は切り捨てる方向かもしれませんが、このような政策でありますと農家は夢と希望を持つような政策でないために、本当に地方創生どころではなく、ますます農村部の少子高齢化が進むのではないかと考えます。 市では、このような政策であっても、国の成長産業の方針を受けながらも、どのような政策を進めようとしているのか、改めてお答えください。 次に、公契約条例の制定について質問いたします。市の人口は、大変残念なことに急激に減少してまいりました。10年前の合併時と比較し、約5,000人余り減少し、今は６万3,000人台となったと言われております。原因は、出生数の減と仕事がないことによる大都市への転出が大きな要因であると言われております。 ところで、仕事づくりは民間活力に負うところが多いわけでありますが、市行政においても仕事づくりがあります。時代の流れもありますが、民間でできることは民間でということで、行政改革の推進もあって、従来の請負や民間委託に加えて指定管理業務がふえてまいりました。もちろん国の行政指導もあって進められ、国は公共サービス法という法律を制定して、市民サービスが低下しないように立法措置もとっているところであります。 そこで伺いますが、当市での請負、民間委託、指定管理業務などは何件あるのでしょうか。また、こうした請負等はどのくらいの従事者数といいますか、労働者となっているのかお答えください。 これらの業務は、請負、民間委託、指定管理業務は原則が競争入札であります。事業者側が仕事をとるために入札額を下げたり無理をするなど、経営も厳しさを増すこともあるかと思います。こうした競争入札は、時とすれば低価格競争に陥り、そこに働く労働者の賃金や労働条件にしわ寄せが生じ、働く者の確保さえ困難になったりすることも考えられます。 そこで伺いますが、これらの請負、民間委託、指定管理業務の従業員の賃金、労働条件の実態を把握したことがあるのでしょうか。また、調査をしていないとすれば、今後調査する考えについてお聞かせください。 ところで、当市内の賃金や労働条件改善のために、公契約条例を設けてはと思いますが、いかがでしょうか。市の請負、委託業務、指定管理業務などの公共サービスは、十和田市が安定して内容もよい、そして質もよい、それが少しでも地域経済及び地域社会の活性化にも寄与すればよいと私は考えます。 また、こうした質の確保と向上を実現すれば、大都市への仕事のために転出をするということを幾らかでも防げる可能性もあるかと考えますが、いかがでしょうか。 できたら、公契約条例制定のため、事業者側を入れた検討委員会などを設けて、一定の条件を付すことも先進的なことと考えるが、いかがでしょうか。 以上で壇上からの質問といたします。市長初め、市理事者側の有益な答弁をご期待申し上げ、終わります。
○議長（工藤正廣君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 畑山議員のご質問にお答えいたします。 私からは、農業の成長産業化についてのご質問にお答えいたします。国は、平成25年６月に閣議決定した日本再興戦略において、今後10年間で農地の８割を担い手に集約することや、企業参入の拡大等による農業の成長産業化を打ち出しているところであります。 当市においても、経営の安定化や収益力向上のために、集落営農組織や経営体の育成支援のほかに、農地中間管理機構を活用し、担い手への農地の集積を進めているところであります。 議員ご指摘のとおり、個々の農家の所得向上が図られるということは極めて重要なことでありまして、そういったことを踏まえた上で農業の成長産業化が期待されるものと認識しております。今後、国のいろいろな農業政策を注視していくとともに、当市の農業施策の展開に当たっては十分に意を用いてまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、副市長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（工藤正廣君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） 将来の記念館構想と具体化についての手順についてのご質問にお答えいたします。 市では、公共施設の老朽化対策が大きな課題となっていることから、
公共施設等の更新や統廃合等を計画的に行い、将来の財政負担の軽減、平準化と最適な配置を実現するため、今年度と来年度の２カ年で
公共施設等総合管理計画を策定することとしてございます。新たな施設の整備につきましても、この計画の中で検討することとしてございます。 また、計画の策定に当たっては、市民の意識調査等を行うとともに、市民などから広く意見を聞きながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。 （「今の答弁は何に対しての答弁」と呼ぶ者あり）
新渡戸記念館の今後についてです。 新たな施設の建設場所や名称についても、その中で検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（工藤正廣君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（横道彰君）
新渡戸記念館の今後の資料展示の方法等についてお答えいたします。 記念館に保存、展示されております資料につきましては、大変貴重なものであることは議論の余地もなく、後世に引き継がれていくべきものであると認識しております。しかしながら、昭和39年に交わされました
新渡戸記念館運営に関する賃貸借契約書では、新渡戸家の所有する資料を市は賃借し、契約期間は記念館の存続する期間とするとなっていることから、賃借した資料につきましては契約書に基づき、まずは新渡戸家に返却する必要があるものと考えております。 なお、市所有または太素顕彰会所有の資料につきましては、応急的に資料の保存環境が整っている馬事公苑称徳館において保存、展示することを考えておりますが、こうしたことを含め、新渡戸家の所有する資料の取り扱いや保存方法について、引き続き協議してまいりたいと考えております。 次に、入館者の実績についてお答えいたします。
新渡戸記念館は、昭和40年に開館いたしましたが、昨年度までの50年間の入館者は、合計で約65万人であります。また、これまで最も多くの観覧者があったのは、新渡戸稲造先生の五千円札が発券された昭和59年度の５万3,831人でありました。最近の３年間の観覧者ですが、平成24年度は9,273人、平成25年度は１万1,541人、平成26年度は１万308人で、平均で１万人前後の観覧者となっております。 次に、課題解決に向けた今後の見通しについてお答えいたします。市では、耐震診断の過程でコンクリート強度が著しく不足し、補修が不可能であるとされたことから、今後の記念館の取り扱いについて検討を行い、その結果を太素顕彰会や新渡戸家に対し説明をしてきたところでございます。しかしながら、新渡戸家と考え方の相違があり協議が調っていないことも事実でございます。まずは建物の危険性についてご理解いただき、貴重な資料を安全に保管、展示できるよう、引き続き協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 市指定の文化財の分類ごとの指定件数等についてお答えいたします。 新渡戸家が所有する市指定文化財につきましては、全て昭和56年４月24日付で指定しております。市指定文化財としましては、
新渡戸記念館収蔵が200品目並びに新渡戸家文書として778点を指定しております。なお、200品目の中に新渡戸稲造蔵書の一部約6,000点とございますが、便宜上これは１品目としております。
新渡戸記念館収蔵品の分類ごとの指定件数につきましては、指定された目録において「一部」及び「外」等と記されているため、分類ごとの正確な件数は示せませんが、品名が明らかな主なものとして、新渡戸傳翁着用鎧などよろいが４点、新田開発儀定帳など記録が28点、三本木平上水計画図など絵図が16点、新渡戸観世音縁起巻物など巻物が４点、方位器など測量具が３点等々となっております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 農林部長
◎農林部長（高屋昌幸君） 市としてどのような農業施策で成長産業にしようとしているのかについてのご質問にお答えいたします。 当市の恵まれた広大な農地と、米や野菜を初めとする多様な農産物を生かした収益力の高い農業経営を目指していくことがまず重要であると考えております。そのためには、米や大豆等は集落営農組織で一体的に耕作を行い、個々の農家は野菜や畜産などを組み合わせた経営の多角化や、高収益作物の導入のほか、加工や販売にも取り組むなど、経営改善を図っていく必要があるものと考えております。 このことから、市では、営農組織の設立や法人化に向けた取り組み、野菜生産等への転換を促すための農業機械やビニールハウスの導入、新規就農者の確保、６次産業化に向けた取り組みへの支援等を行っております。 企業参入についてですが、確かに企業が参入した場合、懸念される問題もあると思いますが、個々の農家との融和や協調を図るなど、成長産業化への取り組みを考えてまいりたいと存じます。 また、小規模農家の切り捨てもあるのではというご指摘ですが、そうならないよう、小規模ならではのメリット、強みを生かせるよう、今後施策を考えてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（北舘康宏君） 公契約に関するご質問にお答えいたします。 まず、請負、民間委託、指定管理など、それぞれの件数などの状況についてのご質問にお答えいたします。平成26年度における請負は、土木、建築、水道など123件、民間委託は除雪、庁舎清掃、水道検針業務など348件、指定管理は総合体育センター、市営放牧場、奥入瀬ろまんパークなど53件となってございます。 従事者数につきましては、請負で約1,060人、指定管理で160人、委託につきましては業務が広範となっており、具体的な数の把握は困難な状況にございます。 また、それぞれの従業員の賃金など、労働条件の実態につきましては、これまで調査したことはございません。 このため、市では、市発注工事の入札において、最低制限価格制度や低入札価格制度を導入し、著しく低い価格での受注により下請業者や労働者へのしわ寄せが生じないよう、適切に執行しているところであり、仕様書につきましても県共通仕様書に準拠しており、賃金や労働条件等は最低賃金法などの諸法令を遵守するよう規定しているところでございます。 次に、公契約条例を設けて一定の条件を付してはどうかについてのご質問にお答えいたします。議員ご提案の公契約条例の制定につきましては、現在全国的に見てもまだ約20の自治体での取り組みとなっている状況であることから、他自治体の動向を見ながら調査研究が必要であると考えてございます。 質の高い公共サービスを提供するためには、労働者の賃金や適正な労働環境を確保する必要があることから、下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せが生じないよう、入札契約制度などの適切な運用により適正な労働条件の確保に努めてまいりたい、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） 答弁をいただきました。ありがとうございます。 最初に、
新渡戸記念館関係について再質問させていただきます。まず、順序がちょっと違うかもしれませんが、先ほど教育長から三本木原開拓等にかかわる資料と言いますか、稲造博士の書籍等の資料、またはこれらの新渡戸家にかかわる資料について、文化財と指定されているのが昭和56年ということでした。所蔵品が200点で、文書は778点と、こういうふうなお答えでした。説明の中で、「一部」とか「外」とかの記載があるようでございましたけれども、その「外」とか「一部」とかというものの数は実際どういうものなのかわからないのですか。
○議長（工藤正廣君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 正確な目録を作成しておりませんので、はっきりしたものをお答えすることはできません。
○議長（工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） 文化財に指定されているとすれば、「外」といっても、それがどういうものなのかわからないということは普通はあり得ないと私は思うのですが、その辺はどうですか。
○議長（工藤正廣君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 例えばよろいなどにつきましては、名前が特定されている、誰々着用のよろいというふうなことで出ているのが先ほど申し上げました４点でございます。そこのところに「外」と書いてありますが、外というのはほかにも特定できない、名前を特定しないよろいが数点あるというふうな考え方でよろしいかと思いますが、ただそのほかのよろいは誰が着用して、どういうものなのかというのは、目録上きちんと記録されて残っているものはないということでございます。
○議長（工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） 私も記念館に時々行ったりしますが、一般的に観覧しているのは、当時の三本木原台地の状況、あるいはこういう道具を使って開拓をしたと、そして絵図面が出て、距離とか、ここは難所であったとかというような説明なのですけれども、やっぱり普通博物館とかそういうところは、もう少し具体的にわかりやすく、一般の観覧者が見てわかるように展示されているものだと私は理解するのですが、そういう点では何かしら、50年前にできてそのままの状態というのは、今の時代には合わないし、あるいは例えば所蔵品なんかも、そういった中身がわからないような部分もあるわけで、特に書籍についてもどんなものなのかなというのは誰も正直言って見たことがない、どんな記載されているかもわからないというのが実態ではないですか。どうなのですか。
○議長（工藤正廣君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 先ほど申し上げました新渡戸稲造博士の蔵書、これは新渡戸稲造博士が寄贈した新渡戸文庫というふうな形、これがいわゆる
新渡戸記念館のもともとになるわけですけれども、その中身の実態については残念ながら具体的に、どういう書物が何千点というような形であるのかというのは、目録がまだ作成されていないという状況でございます。
○議長（工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） そういう状況だということはわかりましたけれども。 ところで、聞くところによりますと、今教育長がおっしゃったものは、市として文化財として指定されている件数が所蔵品で200点、文書として778点と申しましたか。だけれども、きのうからの答弁を聞いていても、太素顕彰会が持っている資料、あるいは市が持っている資料、それから聞くところによりますと、記念館側から言わせると8,000点ほどあると、こう言われておりますが、実態はどのくらいあるのですか。
○議長（工藤正廣君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（横道彰君） お答えいたします。 実際の点数ということでございますが、現在新渡戸家所有、太素顕彰会所有、市所有という部分の確定というか、そのリストの部分で確認作業をしている状況でございまして、現在の時点で数字を押さえてはおりません。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） これは、文化財にも指定されている、そうでないものもある、件数はわからないと言うのですが、やっぱりきっちりするべきではないですか。どうなのですか。どちらが答えるのですか。
○議長（工藤正廣君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（横道彰君） 議員ご指摘のように、数を確定して、あるいはどれがどれかという部分も含めて確認の作業が必要だというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 文化財につきましても、同じようにどれが文化財として指定されているのか、これは今後確認していく作業が必要かと思います。
○議長（工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） ぜひそれはお願いしたいと思いますけれども、今これから休館とか廃館とかということになるので、その間に私はそういう整備、整理整頓をしていったほうがよろしいかと思いますけれども、そういうお考えはどうなのですか。
○議長（工藤正廣君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（横道彰君） 議員ご提案の件につきましては、現状でまだ整理が終わっていない部分が相当数ございます。ということからも、これから６月末というか、７月以降、そういう期間を設けながら、いろいろ協議も含めてしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） それで、休館になれば、そういった資料等については称徳館のほうで展示、保存していくというお考えを示されていましたけれども、それは新渡戸家のものの文化財も含まれるのか、あるいは太素顕彰会と市のものだけを展示するものなのか、それは両方ですか、どうなのですか。
○議長（工藤正廣君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 昨日ご答弁申し上げましたとおり、あくまでも市の所有するもの、そして太素顕彰会から寄贈されるもの、所有するものに限定してございます。新渡戸家のものについては、現時点ではご承諾をいただいておりませんので、それについては今後の協議になるものと考えてございます。 以上です。
○議長（工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） きのうと重複する部分があるかと思いますけれども、今の例えば新渡戸家のものについては除かれながら、太素顕彰会と市の持っているものと言うのですけれども、展示するわけですから、一般の市民が見て、なるほどなと感心するような、そういった資料等なのですか。どういうものなのですか。それをちょっと、区別がわからないので。
○議長（工藤正廣君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほど
観光商工部長からも申し上げましたけれども、現在目録といいますか、資料等について整理をしている最中でございます。したがって、どういうものを展示するかについては、これからの協議になろうかというふうに考えてございます。
○議長（工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） きのうからそういう答弁ばかりなのですけれども、でも一旦休館をしながらそういうことで展示していくわけですから、やっぱり一般の観覧者が見て、なるほどなというような展示の仕方をしていかなければいけないと思うし、我々が３月議会で資料の展示というのは、その区別はないのです、両方含めた展示をしてほしいということだったはずなのです。そのための努力をしていないのかなという気もするのですが、その辺ひとつご検討ください。それ以上は申し上げません。 きのう耐震基準のことについて、いろいろ山端議員、舛甚議員からもありましたけれども、実はけさほど私のところにある方から電話が来て、その設計は当時、昭和39年ですね、東大の教授の生田勉先生が設計したもので、その設計図面がないと、こういうことだったそうですけれども、きのうまでの話は、けさほどの電話ですと、その図面が出たのだそうです。となりますと、その図面についての検証についてはどうなさるのでしょうか。
○議長（工藤正廣君） 暫時休憩します。 午前１１時２０分 休憩 午前１１時２０分 開議
○議長（工藤正廣君） 休憩を解いて会議を開きます。 総務部長
◎総務部長（北舘康宏君）
新渡戸記念館の設計図書の関係でございますけれども、耐震診断に当たっては昨日も答弁してございますけれども、設計図書がなくても耐震診断を実施できることとされてございます。その際、設計業者におきまして、現地において設計図書、設計図面を作成した中で耐震診断を実施していると、こういう状況になってございます。したがって、設計業者のほうで現況をもとに設計図書を作成して、耐震診断を実施していると、こういう状況でございます。 以上です。
○議長（工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） ということは、今出てきた当時の、昭和39年ごろだと思うのですけれども、参考にするということはないのですか。きのうの答弁で、今の答弁でもそうでしたけれども、その図面がなくても耐震診断はできるよという話は今も聞きましたし、きのうも聞きました。しかし、せっかくそういう図面が出てきたということであれば、改めて、それは構造的な図面なのか、どういう図面なのか私はわかりません。だけれども、参考に資する必要があるのではないですかということを聞いているのですが。
○議長（工藤正廣君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 設計図書があれば、その設計図書をもとに診断は可能でございます。なければ、さっき総務部長が答弁しましたが、設計図書を現地で作成して診断するということになってございますので、改めて耐震診断するということは考えてございません。というのは、今議員おっしゃった設計図書が見つかったからといって、その設計図書をもとに耐震診断をするということは考えてございません。 以上です。
○議長（工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） 考え方はわからないわけではないのですが、しかしながらその図面が出てきたとすれば、彼らの主張は、提訴する理由として、そのことを理由にしているのではなかったですか。そういう図面も見ないで云々という話ではなかったですか。それからすれば、当然そのことも参考に資したほうがよろしいのではないですか。
○議長（工藤正廣君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） 先ほど申し上げましたけれども、設計図書があればそれを使って耐震診断すると、なければ現地でやるということでしたので、新渡戸家が主張している設計図書がないので耐震診断業務の発注は不的確であるという話だったのですけれども、我々は現地でその設計図をつくった上で県のほうにコンクリートコアをとって検査をお願いしていますので、何ら問題はないものと考えてございます。
○議長（工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） くどいようですけれども、せっかく出てきたとすれば、それに基づいた耐震診断やったからいいということではなくて、それも含めて検討しても悪くはないのではないですか。どうなのですか。
○議長（工藤正廣君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） あくまでコンクリートの強度調査というのは、コンクリートのコアをとって調査する必要がありますので、設計図書が見つかったからといって、その調査しなくてもいいというものではないというふうに思っております。したがって、我々とすれば１階から３本、２階から３本のコアをとった上でコンクリートの調査をしておりますので、設計図書だけではなくて、その調査をしているということでご理解賜りたいというふうに思います。
○議長（工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） これ以上話ししてもあれかなと思っていましたけれども。 ところで、今そういうことで市側と記念館側のほうでいろいろ取り沙汰されているわけですけれども、それの一日も早い解決といいますか、収束を願いたいわけですけれども、その方法ですけれども、きのうも言っていましたけれども、第三者が入って云々という話もありました。しかし、このままでいくということは、双方にとってよくないわけですから、やっぱりそれなりの解決をするべきだと思うのです。早い機会にやるべきだと思いますが、どうなのですか。やっぱり相手があることだから簡単ではないという考え方ですか。どうぞ。
○議長（工藤正廣君） 市長
◎市長（小山田久君） 今後の方向と申しますか、
新渡戸記念館に対する件でございますが、お答えいたします。 これまでも耐震診断の結果、今のような状況になったと。そこで、何よりも貴重な資料の保全、そういうことについていろいろ協議してまいりましたが、なかなか理解得られていない。その主な理由は、まずこの建物で十分なのだ、これからもまだまだ使えるのだと、そういう判断のもとだと思うのですが、しかしながら先ほど来お話ししておりますとおり、手続を踏んで、しかも公的な機関でコンクリートの強度試験をやったと。耐震診断だけであれば、それはお金をかけて補強すればある程度はもつ。ところが、コンクリートの強度だけはそれがちょっと。そういうことで今回の措置になりました。 そこで、議員のほうからもお話がありました、まずそういった十和田市の開拓にかかわる資料、これは市民にとっても市にとっても重要で、今後とも引き継いでいかなければならない。私も同じ考えでございます。そこで、まず何よりも安全な場所に、一時的とはいえ、そういう場所で保管をすべきではないか、したほうがいいのではないかということで、これからもいろいろな方法あると思うのですが、できるだけそういう方向でお話、協議を進めながら、何とかいい方向に行ければいいなと、そのように思っております。これからも努力はしたいと思っております。
○議長（工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君）
新渡戸記念館の将来の展望ですけれども、先ほどから
公共施設等総合管理計画ですか、その中に入れて、記念館も今後の見通しについて決めていくのだというお話でしたけれども、管理計画そのものが２年ほどかかるということですが、私は
新渡戸記念館の置かれている状況を考えますと、やっぱりできるだけ早いほうがいいだろうと、こう思っていました。
公共施設等総合管理計画ですか、その中においてもそのことについては特別な要素があるので、急いで将来を担うような記念館にしてはどうかと思いますが、早めたりというような考え方はないのでしょうか。
○議長（工藤正廣君） 副市長
◎副市長（西村雅博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ２カ年間の中で検討していくことについては、方針は変わりはございませんが、議員おっしゃるように、建物の結局今後について、実施計画をつくる段階で多分優先順位というのが決まってくると思います。それにつきましても、皆様のご意見を伺いながら決定してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） いろいろとありがとうございました。 次に、質問を変えますが、農業問題についてですが、今の国の成長産業化云々、中身を見ますと、言ってみれば大規模化と、それができない農家は集落営農化でという考え方なのです。市役所の担当課のほうの事務量を見ていれば、それらの管理事務手続といいますか、本当に大変な状況のように映るのですが、私はかつての戸別所得補償制度のほうはかえって自己責任で、それぞれの農家が責任を持ってやったという経過があるものですから、今の成長戦略に基づく国の進める大規模農業化、集落営農化というのは、なかなか先が見えない。農家の方々にも、実際どういうふうにやればいいのか、米価は去年はあのとおり下がるという状況なので、私は地域に、前にもお話しした経過があるのですけれども、担い手の方々が本気でやるような方々を養成しながら、市と農協がタイアップして、そして育成しながら、そこの地域が自立をして、農村集落が過疎化にならないような、若い人たちもいるという状況をつくり出すことが一番いいのだと思っているけれども、いかがでしょうか。
○議長（工藤正廣君） 市長
◎市長（小山田久君） お答えいたします。 これからの農業、国の政策だけでいいのかというふうなお話もありました。しかし、長期的に見れば、国の政策をもとにした農業でなければ、なかなかこの国の農業はもたないのではないかなと。つまり農業の従事者だとか、いわゆる年齢等々からすればという意味でございます。しかし、それはそれとして、今地方戦略、これが叫ばれております。このことは、例えば当市にとっては農業が主でございますので、こういう農業というものを使った地方戦略、それがこれから大事なことになるのではないかと。そういった場合に、今田園回帰という言葉がいろいろな場所で使われておりますが、まさに集落を見たら、現に十和田市の場合でも非常に人口の減少が大きい、農業者も少なくなっている、そういう状況になっている。そういったことに対して、行政のほうで一方的にこういうことをやりなさい、ここはこうやりなさい、そう言ってもやはりなかなか進まない。要するにその地域に住む方、地域で農業をやっている方、若い方が、一体自分たちは何をしようとしているのか、そういったことを尊重して地方戦略に取り組んでいかなければならない、そのように思っております。 そういう意味で、そうはいっても実際に人、やはり人なのです。地域ごとに若い人を含めたそういうような、例えばそれに向けたワーキンググループでいいのですが、それを引っ張っていけるような人、その人づくりは私も大事だなと思っております。 そういったことも含めて、今回の成長戦略の計画の中で、まちはともかくとして、地方の活性化をどうしていくのか、そういうことを十分に考えて進めるように私も担当のほうには話をしておりますし、やはり農業が市の基幹産業ということもありますので、そういう思いでこれからも進めていきたい、そのように思っております。
○議長（工藤正廣君） 16番
◆16番（畑山親弘君） ありがとうございました。 あと１つですけれども、公契約条例のお話をいたしましたけれども、十和田市の賃金状態がどうなのかなということで、東奥日報でことしの３月19日、１人当たりの市町村民の所得というのを出していました。これ見ますと、十和田市が222万8,000円でした。このとき六ヶ所村は、これは特別なのですけれども、1,367万1,000円、八戸市が265万7,000円、青森市が256万9,000円、十和田市は中位ぐらい、16番目でした。これを考えてみますと、十和田市の労働者の、従業員の賃金が必ずしも高くない。３次産業で働く人が比率からいけば圧倒的に多いのですが、こういうことを考えてみても、請負だとか、それから民間委託だとか、今の指定管理業務だとか、そういったことについて、皆さんは契約をする際に一定の条件を積算して出すわけですから、やっぱり賃金とか労働条件については、特に注意をして、そして契約するなり、そういうことをきちっと踏まえて契約したほうがいいのではないかなと私は思っていますが、契約条例が今すぐ無理だったら、まずそういう労働条件の実態やら、賃金やら、そういったものを出してみてください。調査する気はありませんか。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（北舘康宏君） 市が賃金単価を積算している公契約について、賃金、労働条件等を監視すべきでないかということについてのご質問にお答えいたします。 市が賃金単価を積算している公契約といたしましては、公の施設の指定管理者に雇用されている従業員の賃金、それと公共工事にかかわる青森県設計単価表に基づく公共工事に従事する労働者の労務単価がございます。市では、これまで公契約にかかわる賃金の実態調査はしたことはございませんが、指定管理の従業員については業務実績による収支決算報告で賃金の支払い状況が確認できることから、必要に応じて是正、指導等を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。 いずれにいたしましても、賃金、労働条件の適正な確保は行政サービスの質を維持、向上するためにも重要であることから、先行自治体における公契約の効果、課題等を調査研究してみたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 16番、間もなく時間ですから簡潔にお願いします。 16番
◆16番（畑山親弘君） 民間委託の数が出ていませんでしたけれども、それも相当数あるかと思います。これらについて、やむを得ないのです。今の資本主義社会において、行政が全てをやるというのは無理ですから、民間委託も時にはやむを得ないということからすれば、公共サービスの仕事ですから、やっぱり一定の水準を保ってやるべきだと。民間委託についても相当な従業員がいると思いますので、ご配慮をいただきたいなと、こう思います。 以上、要望を申し上げて終わります。以上です。
○議長（工藤正廣君） 以上で畑山親弘君の質問を終わります。 暫時休憩します。 午前１１時３７分 休憩 午前１１時３８分 開議
○議長（工藤正廣君） 休憩を解いて会議を開きます。
△戸来伝君質問
○議長（工藤正廣君） 次に、19番 戸来伝君 （19番 戸来 伝君 登壇）
◆19番（戸来伝君） ご当地グルメの祭典Ｂ―１グランプリの開催で、今十和田市は全国から注目されております。何といっても、この小さなまちに30万人もの人を迎えるのですから、大会長の小山田市長も、実務の指揮をとる
観光商工部長も、さぞかし眠れない日々が続いていることでしょう。この大勢の観光客をおもてなしするためにボランティアに参加するよとか、募金に協力したよとか、市民の間には協力の輪が広まっております。イベントを無事に終わらせるためには、オール十和田での取り組みが欠かせません。私も議員として、一市民として、できるだけのことをしたいと思っております。 さて、こうした楽しい話題がある一方で、厳しい課題や難しい問題も山積しています。せっかくの機会ですので、今回私は５点について質問させていただきます。 まず、中心市街地の活性化についてです。何かと話題になっている新渡戸３代の偉業によってつくられた三本木、そして十和田市、その発展のシンボルとも言えるのが碁盤の目に例えられる中心市街地です。中でもアーケード街は古くからこの商業のまちの繁栄を支えてきました。さまざまな経済変化の激しい荒波にもまれ、今やその繁栄は見る影もありません。 言うまでもありませんが、まちづくりは百年の計をもって取り組むものです。小山田市長は、公共施設の先行きを案じ、少子高齢化社会の到来を踏まえた計画づくりに着手しております。その先見性があるのですから、当然中心市街地の現状を踏まえ、10年、20年後のあるべき姿を描き、取り組んでいると思います。 そこでお聞きをします。１つ、６丁目の交差点、すなわち青森銀行、みちのく銀行、現金屋、哲麺、あの一帯の活性化について、どのようなビジョンをお持ちなのかお聞かせください。 １つ、７丁目の亀屋跡地は空き地のままですが、中心市街地としては一等地だと思います。ここの活性化についてのお考えもお聞かせください。 質問の２点目は、市庁舎の建設についてです。市民生活の安心拠点として、行政の中核として、市庁舎すなわち市役所の果たす役割は重要です。人口が減少する時代にあっては、コンパクトで効率のよい建物が求められますし、職員には少人数で質の高い仕事が期待されます。 今回、市では広く意見を求めるために3,000人アンケートを実施しました。有識者による検討会議も動き出しました。とてもオーソドックスな手順だと思います。この件には市民も関心が高く、私の耳にもいろいろな意見が届き、質問もされますので、特に話題になる３点についてお聞きします。 １つ、市庁舎の立地について、候補地はあるのでしょうか。今の新館につなげるのが絶対条件だと、ちまたではうわさされていますが、どうでしょう。 １つ、設計者はプロポーザルで決めるそうですが、どういう人を対象に考えているのでしょうか。現代美術館は西沢立衛氏、交流プラザは隈研吾氏、教育プラザは安藤忠雄氏、世界に知られた有名建築家の建物が３つもそろっている十和田市は、それだけでも注目されるとのことですから、例えば坂茂さんとか、妹島和世さんとかを想定してプロポーザルを行うのでしょうか。それとも地元の設計者を重視するのでしょうか。 １つ、建設業者はどんなＪＶを想定しているのでしょうか。難しい工法を取り入れると、地元の業者だけでは対応できず、中央の業者が中心になるとも聞きます。めったにない大型建設ですので、地元建設業者が喜ぶような方向で取り組んでもらえるとは思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。 次の質問は、十和田市地方卸売市場についてです。この先民間に移譲するに当たり、老朽化している部分を整備するため、１億2,711万円の補正予算が計上されています。このことによって、施設の安全性が確保され、出荷野菜の品質も向上するというのですから、生産者の期待も大きいようです。 そこで、この市場について２点お聞きします。１つ、卸売市場にとってのお客様は言うまでもなく野菜の生産者ですから、この生産者へのサービス向上が重要です。サービスといってもいろいろですが、市では現状のサービスについてどんな課題があると捉えているのでしょうか。解決に向け、どう取り組んでいるのでしょうか。 １つ、毎日たくさんの車が出入りしていますが、どんな課題があると捉えているのでしょうか。北側の国道102号からの出入り、南側の奥入瀬川からの道路アクセスについてお考えをお聞かせください。 さて、質問の４点目は畜産振興についてです。十和田市にとって畜産振興は重要テーマですが、県もまた青森県の黒毛和牛を全国で通用するブランドにしようと力を入れて取り組んでおり、昨年統一ブランド化協議会を発足させました。黒毛和牛の出荷頭数は、年間約1,400頭で、そのうちあおもり倉石牛が約600頭、十和田湖和牛が約430頭です。ブランド統一化といっても簡単ではなく、なかなか一朝一夕にはまいりません。 そこでお聞きします。１つ、県が進める統一ブランド化について、市ではどのような認識をしているのでしょうか。可能性や課題についてお聞かせください。 １つ、繁殖には生後６カ月から12カ月の子牛、いわゆる素牛の確保が重要ですが、この素牛は足りているのでしょうか。十和田市が果たす役割はないのでしょうか。 最後の質問は、除雪についてです。雪国の宿命とはいえ、毎年の除雪作業は個人でも行政でも厄介なものです。特に市民が高齢化し、ひとり暮らしがふえ、全体の人口が減っているこの時代においては、人の命を脅かしかねない重大問題です。協働のまちづくりを目指す十和田市では、市民団体の協力を得て、除雪マナー向上のＤＶＤをつくるなど、啓蒙活動を進めています。今シーズンは、幸いにして雪も少なく、予算的にも節約できたようですが、次のシーズンはどうなることやら不安です。 そこで２点伺います。１つ、除雪の現状はどうなっているのでしょうか。市が抱える課題についてもお聞かせください。 １つ、除雪業者との共存共栄が重要ですが、その連携はどんな状況にあるのでしょうか。 以上５点、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（工藤正廣君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 戸来議員のご質問にお答えいたします。 私からは、中心市街地活性化の件についてお答えいたします。市では、進展する少子高齢化や人口減少などの社会変化に対応できるコンパクトで持続的なまちづくりを推進するため、中心市街地活性化基本計画を策定し、これまで各種事業に取り組んでまいりました。平成27年３月にこの計画が終了したことから、今年度は終了した計画を総括し、その結果を市民初め議会、商業関係者へ説明するとともに、各方面から意見を聞きながら、今後の中心市街地の活性化の方向について検討していきたいと考えております。 なお、議員からお話しのありました６丁目交差点付近及び亀屋跡地等、この地区一体の再開発につきましては、官庁街通りと中心商店街とが交わる中心市街地活性化にとって重要な地区であるものと捉えております。今後こういった場所で何ができるのか、地権者を初め、商店街、民間事業者と協議、連携しながら考えていかなければならない、そのように思っております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（北舘康宏君） 市庁舎建設に関するご質問にお答えいたします。 まず、立地についてのご質問でございますが、現在新庁舎整備市民会議や庁内組織の新庁舎整備検討委員会などを設置して、市民アンケートを初め、新庁舎に備えるべき必要な機能や建設位置などについて、市民の意見を反映した基本構想の策定作業を進めているところでございます。 現時点では、市庁舎の建設位置は決まっておりませんが、８月の早い段階までには基本構想を策定して、建設位置の決定をしたいと考えてございます。なお、６月12日を締め切りに実施した市民アンケート結果では、回答者の約95％の方が現在の敷地内とする回答となってございます。また、６月19日に開催いたしました市民会議でも、現在の敷地とする意見が大半を占めている状況にございます。 次に、建設業者の選定についてのご質問にお答えいたします。市庁舎建設工事は、大規模かつ技術的難度の高い建設工事であることから、これまでと同様の共同企業体、いわゆるＪＶの方法により実施することを想定してございます。なお、建設業者は地元業者育成及び地域活性化等、地域経済への貢献を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、設計業者の選定についてのご質問にお答えいたします。設計業者につきましては、今後策定を予定している基本構想、基本計画を踏まえて、プロポーザルの方式により設計業者を選定することとしております。今後設計者選定審査委員会を設置して設計業者を選定してまいりますが、市庁舎建設の基本方針や市民ニーズを踏まえた設計や技術提案ができる方へお願いをしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 農林部長
◎農林部長（高屋昌幸君） 十和田市地方卸売市場に係る生産者へのサービスについてのご質問にお答えいたします。 当市場は、昭和57年の開設以来、生産者にとって重要な青果物の流通拠点としての役割を担ってまいりました。そうした中、出荷された青果物の品質を保持して、商品の付加価値を高めることが生産者への最大のサービスと考え、市場では卸売業者と連携しながら、冷蔵庫や買荷保管庫を整備するとともに、生産者が出荷する際に必要なコンテナやゴボウ選別機等の貸し出しを行っております。また、条例で定める出荷奨励金を交付しまして、出荷意欲の向上とともに、取扱品目の安定的供給の確保を図っているところであります。 しかしながら、出荷量に対して通年一定の温度で高品質な出荷物を流通させる売り場機能が充実していないことが現状の課題と捉えております。このことから、低温売り場の整備が喫緊の取り組みであるとして、このたびの補正予算に計上させていただいております。 次に、青森県の統一ブランド化についてのご質問にお答えいたします。昨年10月、全農青森県本部が黒毛和牛統一ブランド化推進協議会を設立し、県がアドバイザーとなり、来年春を目標に青森県産牛の統一ブランド化を目指すとの説明を受けております。現在当地域における黒毛和牛のブランドとして、十和田湖和牛がありますが、当市も十和田湖和牛銘柄推進協議会の会員として、当ブランドの確立を進めてきたところであります。しかしながら、議員ご指摘のように、十和田湖和牛の出荷頭数は約430頭であり、全国的ブランドの目安とされる出荷頭数約1,000頭には満たない状況であります。 黒毛和牛統一ブランド化推進協議会では、県産牛をまとめることにより、全国的な目安となる約1,000頭の出荷量を確保し、年間を通じて安定した出荷体制を整えるため、ブランドの統一に向けた意見調整を行っていると伺っております。ブランド力を高め、肉用牛主産地としての知名度を向上させることは、当市にとっても大きなメリットをもたらす重要な課題との認識から、ブランド牛の統一化については畜産農家を初め、関係機関と
連携、調整しながら協力してまいりたいと考えております。 次に、繁殖素牛の確保についてのご質問にお答えいたします。市では、繁殖素牛となる優良雌牛の確保のため、安福久の血統を受け継ぐ雌牛の導入に対し、平成21年度から平成26年度まで、導入経費の一部を補助した結果、これまで通算349頭が導入されております。また、平成19年度に県と市が出資して、十和田市高齢者等肉用牛導入事業基金を設置し、高齢者による肉用牛の飼養を促進するため、高齢者等肉用牛導入事業を実施し、現在まで81頭が導入されております。これらの事業により、平成27年２月現在、市内の黒毛和種の繁殖雌牛の保有頭数は約2,600頭、それ以外の繁殖雌牛全てを合わせますと2,800頭を超える状況になっております。 なお、十和田市が平成23年に策定いたしました十和田市酪農・肉用牛生産近代化計画によりますと、平成32年度での繁殖雌牛の目標頭数は3,573頭としておりますが、これにつきましては飼養戸数が302戸を想定しておりまして、１戸当たり11.83頭の保有ということであります。現在飼養戸数が232戸でありまして、１戸当たりの繁殖雌牛の頭数は12.26頭となってございます。そういう観点から、一定程度の頭数は確保できているものと考えております。 また、今年度からは優良な繁殖素牛の確保を図ることを目的に、新たに優良雌牛保有支援事業を実施し、優良な雌牛を保有目的に県家畜市場から購入した場合に１頭当たり10万円を補助し、年間50頭、３年間で150頭の導入を進め、肉用牛の主産地づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 建設部長
◎建設部長（和田好暁君） 十和田市地方卸売市場までの主要道路のアクセスについてのご質問にお答えいたします。 ご質問の道路は、国道102号と相坂折茂線の南北を結ぶアクセス道路で、この道路は十和田市地方卸売市場や商業施設等への利用者の交通需要が多く、一部の区間で道路幅員が狭い市道長漕落間線につきましては、市場出荷の車両等のすれ違いが難しい状況にあると認識しております。このことから、道路及び水路用地を活用した道路整備につきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、除雪の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。当市では、平成25年12月１日に十和田市協働による除雪の推進に関する条例を制定し、市民、除雪業者、市の３者による協働で除雪を進めているところでございます。平成26年度は、除雪重機確保対策事業、生活道路パートナーシップ事業、歩道除雪ボランティア事業等に取り組んでおり、道路延長1,087キロメートルのうち、847キロメートルを受注業者69社、重機台数161台により除雪業務委託を実施しておりますが、毎年除雪オペレーターや除雪重機台数が減少傾向にあり、除雪体制を維持、安定化していく観点から、重機オペレーター及び除雪重機の確保が最重要課題と考えております。 次に、除雪業者との共存についてのご質問にお答えいたします。長年にわたる公共事業の減少や景気の低迷により、除雪の主な担い手である建設業者の経営状況が厳しさを増しており、経費削減のため除雪重機や熟練技術を持った優秀なオペレーターを手放さざるを得ない状況となっており、こうした中、当市の除雪業務委託料は稼働状況により支払いとなっております。降雪状況に大きく影響され、少雪の場合、除雪機械の維持管理費が大きな負担となり、さらに経営を圧迫していると認識しております。このままでは、近い将来、除雪体制の維持が危惧されることから、持続可能な除雪体制の確保に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 最後から質問していきます。 今建設部長、いわゆる検討するという段階ですが、あの路線が狭くて曲がっているということで、４トン車クラス、野菜積んだ車、あるいは食肉センターに行く車、それが藤坂小学校の通り、六日町１号線か、そこのほうを通っていくのです。相坂で言えばスタンドのところの鋭い左折、そっちのほうを曲がるときに子供たちが大変危険な状況にあるのです。早目に設計なり測量なりして対応してもらいたい、こういうお願い。 それと、除雪業者、大きい機械を持った人はまずいいわけなのだけれども、リースをしてこの体制に協力しようという業者が、ことしはもう３回か４回しか出動していなくて、リースで借りているその金額にも見合わないような状況なのです。そういう人を補償する方法を考えないと、除雪の協力というのはあり得なくなると思うのですが、その辺の考え、１つ。
○議長（工藤正廣君） 19番、今市場のアクセスと除雪がミックスになっているから、１つずつ。
◆19番（戸来伝君） 一問一答だから。
○議長（工藤正廣君） 今市場の道路、アクセスの話あって、ミックスしているから。
◆19番（戸来伝君） 土木課に直接やったほうがいいなと思って。
○議長（工藤正廣君） 建設部長
◎建設部長（和田好暁君） 道路整備をできるだけ早くというご質問にお答えいたします。 確かに現状が狭い道路で、すれ違いが非常に難しい道路と認識しております。今後はどのような整備ができるのか検討しながら、工事費の算出をした結果を踏まえて、着手時期と事業の期間等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 除雪のほうは、さっき言ったのだけれども、ちょっと議長にとめられましたが、早急に対応してください。私が言っている趣旨わかると思いますので。 あと、農林部長、あなたは前任の課長のときにそこの担当の部署にいましたよね。
○議長（工藤正廣君） 19番、今どこの質問。
◆19番（戸来伝君） 卸売市場のところ。
○議長（工藤正廣君） 除雪はよろしいですか。
◆19番（戸来伝君） 除雪はもういい、大体。
○議長（工藤正廣君） 一つずつ、前後しないで。
◆19番（戸来伝君） それで、例えば今青果市場に仕事を移譲するので、今金を、補正組んだのです。ちゃんと建築確認してその事業をする意思があるかないかまで教えてください。
○議長（工藤正廣君） 農林部長
◎農林部長（高屋昌幸君） 今後行われる整備につきましては、しっかりと建築確認をとって対応してまいりたいと考えております。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） やっぱりくれぐれもそういうふうなこと、市役所が間違い起こせばうまくないから、そういうのを確かなものにしてください。高屋部長のときにそれが発覚したか、その前の部長のときに発覚したかわからないが、そういうことであってはうまくないから、重々気をつけてやってもらいたいなと思っています。 それと、青森県のブランド牛のことなのですが、先ほど部長は間に合っているというような話、答弁しましたか、繁殖素牛。
○議長（工藤正廣君） 農林部長
◎農林部長（高屋昌幸君） 非常に難しい問題で、間に合っているという表現は用いられないかなと思うのですけれども、データ上、先ほどの計画に基づいて、平成32年度にはこの頭数をということで計画をされている、それを１戸当たりに換算するとそれよりも上回っていることから、一定程度は確保できているというふうな認識でございます。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 市長、市長は畜産には明るいわけですが、青森県のブランド牛を確立したときに、500か600頭、素牛が、繁殖牛が足りないというふうなことも結構言われているのです。そういうふうなことに対して、市長は間に合っていると思っていますか。
○議長（工藤正廣君） 市長
◎市長（小山田久君） 繁殖牛が間に合っているという、その件についてお答えいたします。 私はこれまでも、この地域は非常に畜産に適した環境、いわゆるいろいろな面で適した地域として、肉用牛の生産基地としてやっていこうと、そういう思いでこれまでも、まずそのためには優良雌牛の導入が大事なのだということで進めまいりました。まず、何よりも後継者が育つには、お父さんと申しますか、そのうちの経営がうまくいっているかどうか、こういったことが大変重要なことになります。そこで、今のところいいぐあいに進んでいるようでございますが、これからも私はこの地域は肉牛の生産基地として適した地域だと思っておりますので、今年度もまた新たな事業を仕組みながら今進めているところでございます。 間に合っていると言ったのは、飼養の頭数と言ったのは、飼養頭数の規模、１戸当たりの規模からすれば、当時計画した計画と比べて、今のほうが少し上回っていると、そういう意味での担当部長の答弁だったと思いますが、総体的にとっては、私はまだこの肉牛は有望であろうと、そのように思っております。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 市長、畜産のほうに詳しいから、余り私言ってもなんですが、要は行政のかかわりの中で牧野を開拓、造成してやっても、牧草に放す人は余りいないというふうな、そういう畜産であっては私はよくないと思うのです。市長はもう少し頭数、今までもふやしてきたのですが、せっかく安福久が高値で向こうから買ってきて、１頭子牛をうちに置くというふうな条件があっても、高値なものだからみんなほかに売ってやると。ことしの事業は、市長はそういうふうなことではだめだよということで、10万円つけていろいろな人に買い取ってやってもらうというふうなことなのですが、それも含めて、やっぱり私はさっき言った500、600頭足りないと思うので、市長はもっと今の時期に力を注いでもらいたいなと思って、これは要望しておきます。 それと、中心市街地活性化、せっかく市長がいろいろ答弁してくれました。私は、四隅の角地を、先ほど例を挙げて言いました。あれを市が買収して、市がいろいろな形で、今益川病院も解体していますよね、しているのです。あれを含めた四つ角を全部買収して、市長、十和田市のシンボルになるようなタワーを建てる気はありませんか。それは、なぜこういうことを言うかというと、いわゆる国の定めによってアナログから地デジになりましたよね。雨が降ったり、雪が降って、風があれば、地デジが映らない場所がいっぱいあります。そういうふうなことの解消のためにも、思い切って東西南北一番見えるようなそういう場所ですので、そういうタワーを建てるような考えがありますか。
○議長（工藤正廣君） 市長
◎市長（小山田久君） お答えいたします。 中心市街地活性化計画、全国どこでも取り組んで、なかなか計画どおりにいかなかったりとかいろいろございます。しかし、最近そういった計画も含めて、例えば大きな商業施設でもつくれば人が集まるのだと、残念ながら今はそういう時代ではなくなっております。そういうこともありますし、この計画自体は行政ばかりでは、これは計画はならない。行政と民間と協力しながら、力を合わせて計画づくりを進めていかなければならないものと思っております。そういうことから、はっきり申しまして、土地を市が買収するということまでは考えてはいないのですが、これからも先ほどのとおり、事業者あるいはまた地権者もあります。それから、商店街もあります。そういった方と意見交換をしながら、協力しながら、市でできること、また事業者でやること、商店街でできること、そういったことをよく話し合って、まちづくりを進めていかなければならない、そのように思っております。
○議長（工藤正廣君） 19番
◆19番（戸来伝君） 私は、今タワーの話をしました。要は今までみちのく銀行のところとか亀屋跡地の計画があったの、頓挫したでしょう。さっき言った民間とかどうのこうのの類いではないのです。だから、思い切って市が乗り出すことを私は提案したいのです。先ほど市長がいろいろな人と相談して、その計画進めたいと言うものだから、私はあえてそのことを要望して終わります。
○議長（工藤正廣君） 以上で戸来伝君の質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午後 零時１１分 休憩 午後 １時２９分 開議
○副議長（田中重光君） 休憩を解いて会議を開きます。
△石橋義雄君質問
○副議長（田中重光君） 午前中に引き続き、12番 石橋義雄君 （12番 石橋義雄君 登壇）
◆12番（石橋義雄君）
自民公明クラブ、12番議員の石橋義雄です。昨年12月に行われた十和田市議会議員の選挙において、多くの市民の皆さんからご支援をいただき、再び議席を与えていただいてから、早いもので６カ月がたとうとしております。改めて議員としての責任の重大さを肝に銘じるとともに、できるだけ多くの市民の声を市行政に届けるべく、今後も愚直に議員活動に取り組んでまいりたいと思います。理事者の皆様には、なお一層のご教授とご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従って質問させていただきます。 私たちの住む十和田市は、日本三大開拓の一つに数えられ、比較的歴史の浅いまちであります。2002年に十和田市と福島県の矢吹町、宮崎県の川南町とによる日本三大開拓地サミットが福島県矢吹町において開催され、その場での日本三大開拓地矢吹町宣言、いわゆるサミット宣言を皮切りに１市２町の交流がスタートしたことは皆さんご承知のとおりであります。 今、文部科学省では、文化財を群体として捉え、従来の保護一辺倒から積極的に活用することを目的とした新しい施策を展開しようとしています。文化財の保存、整備はもちろんのことでありますが、これからは観光資源としても積極的に発信し、観光誘致や地域おこしに活用するというものであります。文部科学省では、そのために新たに文化財総合活用戦略プランの創設を掲げ、日本遺産の魅力発信推進事業をまち・ひと・しごと創生関連事業として展開しようとしています。先般新聞報道では、日本遺産18件を認定との記事がありました。地域に点在する有形、無形の文化財をパッケージ化して、日本遺産に認定する仕組みづくりを創設し、2020年の東京オリンピックまでに100件程度の認定を目指そうとしているのであります。 三本木原開拓施設群は、安政２年、1855年、新渡戸傳翁が63歳のときに着手し、安政６年、新渡戸傳、十次郎、七郎親子３代の志、信念による稲生川上水の成功であり、この開拓精神こそが今日の十和田市発展の基礎になっているものと思っております。合併前の十和田市市民憲章には、「十和田市は先人の偉大な開拓精神をうけつぎ、未来へ躍進する希望のまちです」とあります。この市民憲章は、市制施行20周年記念式典で発表されましたが、この市民憲章の起草委員でもあった私が式典の壇上から、小山田幸子さんという女性の方と２人で発表したことを、若かりし青年団時代のよき思い出として今も鮮明に覚えています。 そこでお尋ねしますが、新渡戸親子３代が残してくれた十和田市発展の源であり、歴史的財産でもある三本木原開拓施設群を、共通、共有している福島県矢吹町、宮崎県川南町と共同による日本三大開拓遺産として登録に向けて取り組む考えはないでしょうか。 次に、耐震診断により強度不足から廃館を決めた
新渡戸記念館についてお伺いします。この件については、きのうから山端議員、あるいは舛甚議員、そしてきょうは畑山議員も質問していますので、重複する部分があると思いますが、私の思いを込めて質問させていただきたいと思います。
新渡戸記念館は、申すまでもなく新渡戸傳、十次郎、七郎の親子３代による不毛の台地、この三本木原への挑戦、そして三本木原開拓の偉業や、歴史的に貴重な資料を保存し、長く後世に伝えること、さらには新渡戸精神継承の場として建設されたものだと思います。このことに照らしてみれば、これらの資料は新渡戸親子３代の血のにじむような大事業であったことを知る唯一の資料であることはもちろんのこと、十和田市に暮らす後世の人々の生きざまに一つの光明、指針、指標を与える貴重な展示物、展示館であると私は思います。 人にはそれぞれ独自の考えや思いがあって当たり前であります。中には、税金の無駄遣いだと言う人もいれば、なし遂げたことへの畏敬の念と敬意を忘れてはならないと言う人もいます。そして、今あることへの感謝が必要だと言う人もいます。おのおのの立場や考えがあり、上下左右、角度を変えて見れば、私にはいずれも正論のように思えます。しかし、言えることは、今私たちは新渡戸親子３代が開拓したこのまちで暮らしているという事実であります。そして、十和田市の成り立ちを正しく将来へ伝えることのできる資料は、現在
新渡戸記念館に保管されているということであります。 今日まで十和田市は、上十三地域の中核都市として、政治、経済を含め、あらゆる分野でリーダーシップを発揮してまいりました。10万都市構想を掲げ、その目標に向かって政治も経済も市民みんな元気なときがありました。しかし、今それが揺らぎかけています。上十三地区の牽引役は他市に移ろうとしていると私は思っています。 2010年の十和田市の人口と三沢市の人口の差は約２万5,000人ほどでありました。これが2040年にはその差が１万5,000人に縮まるという予測が出されています。現在住んでいる人口の差はともあれ、十和田市の人口減少の割合が三沢市に比べてはるかに多いということであります。このデータをどう見るか、どう生かすかは、これから私たちが真剣に考えるべきだと思います。 昔のことわざに「歴史に学べ」という言葉があります。今私たちは、新渡戸親子３代が抱いた開拓魂を忘れかけてはいないでしょうか。前に進むためには新たな発想と行動を起こさなければなりません。市長は、「何もしなければ」という言葉をよく使います。今まさに何もしなければ25年後の十和田市の人口は４万7,000人を割ると言われています。今こそ新渡戸親子３代の開拓精神に思いをはせ、十和田市の未来を創造し、前進するときだと思います。
新渡戸記念館の耐震強度が著しく低いということで、今定例会の最終日に
新渡戸記念館の廃止条例が提案されていますが、そのことによって混迷するさまざまな状況が発生しています。可決されれば、今年度中の記念館の解体に向けて、資料の返還問題や解体後の借地の返還などの手続が進められるものと思いますが、そこで１つ提案をしたいと思います。 十和田市が新渡戸家から賃借していた歴史的資料と、太素顕彰会の所有している資料全てを、今後新渡戸家側との話し合いがつくまで、現在の
新渡戸記念館に保管する、つまり条例の議決結果とは別に、市は今後も資料の保存に向けて新渡戸家と妥協点を見出すまで粘り強く話し合いを続けることをお願いしたいと思います。相手が訴訟を起こせば受けざるを得ない、これでは初めからけんかを望んでいるような印象を市民に与えかねないと思います。市長には、行政のトップとしてもう少し慎重であってほしい。今の十和田市で起きている市行政と新渡戸家との対立を花巻市民、矢吹町民、川南町民はどのような思いで見ているでしょうか。お互いの歴史と共通点を理解し合い、尊重し合い、行政間の交流はもちろんのこと、市民間の交流まで行われていることを考えれば、非常に残念な思いではないでしょうか。真摯な対応で評判の小山田市長らしくないと思います。 そこで、あえて市長にお尋ねしますが、最後の最後まで粘り強く展示物の保存、そして展示方法について新渡戸家と話し合いを続けていく考えがあるのか、市長の思いを聞かせてください。 次に、以前壇上から三本木原開拓に関して、鞍出山穴堰、天狗山穴堰、さらに幻の穴堰は新渡戸親子３代の開拓精神はもとより、稲生川上水の貴重な遺産であり、すばらしい産業遺跡、もしくは史跡に値するとの考えから、その指定に向けて取り組むように何度も提案をしてまいりました。今日の十和田市の発展はもちろんのこと、三沢市、六戸町、おいらせ町、上北町にまたがる約8,000町歩の田畑に水を供給し、地域経済はもとより農村社会の暮らしを支える原点だと言っても過言ではないと思います。さらには、これらの穴堰は、用水隧道としては日本で一、二番の長さであることから、その価値は高く、しっかりとした保存の手だてやその仕組みをつくらなければ、将来必ずや悔やむときが来るであろうと私は思います。 人工河川稲生川は、ご承知のとおり農林水産省の疎水百選に選ばれ、土木学会からは稲生川穴堰を含む十和田市街地が開拓施設群として推奨土木遺産に選ばれ、国際かんがい排水委員会からは、かんがい施設遺産に選ばれています。さらに、これら２つの穴堰は、用水隧道として日本で一、二番の長さを誇る用水であり、観光面でも十分に活用できる歴史的価値を備えていると思います。今さらという感じはしますが、このままでは十和田市というところは文化意識や歴史意識が非常に低い土地柄だと思われても仕方がないと私は思います。 今政府は、地方創生、再生に向けてさまざまな施策を展開しようとしています。文化財総合活用戦略プラン、文化芸術創造都市推進事業、文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業、広域観光周遊ルート形成促進事業、地域資源を活用した観光地魅力創造事業、地域活性化を促進する景観・歴史的風致形成推進事業等であります。これらの政策を総合的に捉え、さまざまな視点から検討を加え、理由づけを考えれば、十分史跡指定を受ける条件は備えていると思います。 そこでお尋ねしますが、鞍出山穴堰、天狗山穴堰、幻の穴堰の文化財指定に向けた今日までの取り組み状況、進捗状況についてお知らせください。 私は、以前、この壇上から稲造博士が札幌農学校で学生たちと行った遠友夜学校を例に挙げ、新渡戸塾の提唱や、小中学生のカナダ・バンクーバーへの派遣事業、英会話教室の開設、稲造杯弁論大会の実施など、何点か提案をしてまいりました。市長は、選挙公約でもある稲生塾の開設は実施しましたが、人材育成などではまだまだいろいろなことができると私は思います。 今回この質問をするに当たり、少し稲造博士について勉強させていただきました。そして、改めて稲造博士の偉大さと存在の大きさに驚嘆させられました。幾つかご紹介させていただきますが、世界の政治家や実業家の多くが日本という国、日本人を理解しようとするときには、稲造博士の著書である「武士道」を読むということが本に掲載されていました。著書「武士道」は、日本人が持っている日本人の心の魂について書いたものであります。 稲造博士が東京帝国大学に入学する際の面接で、試験官に「太平洋の橋になりたい」と言った言葉が、あの有名な「われ太平洋の橋とならん」という言葉であります。稲造博士語録として、今も多くの場で語られています。 稲造博士は、台湾総督府糖務局長時代に台湾の経済を立て直した人物として、台湾では高い評価と尊敬の念を持たれています。 また、稲造博士は、生涯において、京都大学教授、東京大学教授、東京第一高等学校長、東京女子大学初代校長を歴任し、その教育方針は人格教育であったと言われています。特に先ほど申し上げましたが、札幌農学校の教授時代には、私財を投じて行った学生らによる遠友夜学校は特に有名で、世に送り出した勤労青少年たちは、中退者も含めるとおよそ6,000人に上るとも言われています。 そこでお尋ねしますが、私は稲造博士の残した業績や思想を学ぶことによって、この十和田市から稲造博士に続く有能な人材を輩出できるような気がします。若い人材をこの十和田市から育てるための施策について、市長の思いをお聞かせください。 次に、地方創生に向けた取り組みについてお伺いします。政府は、今、石破担当大臣を中心に日本を元気にする地方再生のためのまち・ひと・しごと創生総合戦略プランを展開しています。基本的な考え方は、人口減少と地域経済の縮小の克服であり、ある意味で過去に国が進めてきた政策の大転換であると思います。 地方の人口減少は、地域経済や消費市場の縮小だけでなく、人手不足を生み、企業の生産性や経済の低下につながり、地域社会のさまざまな基盤の維持を困難なものにしてきています。過去の東京一極集中がもたらした地域格差による人口減少は地方を弱体化させ、さらに地方から人口が流出するという悪循環を生み、今日的状況が発生してきたのだと思います。 先ごろ、何を血迷ったかわかりませんが、今や働き盛りを過ぎ、昭和の金の卵ともてはやされた昭和30年代後半から40年代前半の日本経済の所得倍増政策に多大な貢献をした団塊の世代の老後は、地方にお願いするなどの政策を発表した研究機関がありますが、使い捨てもいいところであります。なぜこの程度の政策しか思いつかないのか、情けなくなります。 田中角栄元総理は、1972年６月、通産大臣のときに日本列島改造論を発表しました。都市の過密化と地方の過疎化を解消する政策提言書であったと思います。従来の省庁間の縦割り構造、地域の特性を考慮しない全国一律の手法、効果検証を伴わないばらまき、地域に浸透しない表面的な施策、稚気的な成果を求める施策、これらをしっかり検証しながら、自立性、将来性、そして地域性や直接性、結果重視をまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本に掲げ、政府が一体となって今取り組んでいるところであります。 そこでお尋ねしますが、地方創生に向けた当市の現在の進捗状況と組織構成とその状況についてお知らせください。 また、十和田市の地方創生への取り組みにアイデアを公募して、市の施策に取り入れることも一つの方法だと思います。今回は、十和田湖や奥入瀬渓流、現代美術館等、当市の観光地と言われるところに今までに数え切れないほどの人が訪れているはずであります。そこで、例えば「あなたが知っている十和田市の再生のために、あなたの知恵や思いをおかしください。十和田市の政策として採用させていただきます」、こんなことをもし十和田市が打ち上げたら、あるいは立ち上げたら、きっと私たちが思いもつかないようなすばらしい発見があるかもしれません。このことについて市の考えをお聞かせください。 最後に、入札制度についてお伺いします。市の発注する公共工事の入札は、簡易型一般競争入札を実施しているということを十分承知の上で質問します。たしか市立中央病院建設のときから、地元業者発注の形が定着したように思います。これはこれで否定するものでもありません。しかし、昨今の十和田市の発注を見れば、必ずしもこの方法だけがベストであると私は思いません。例えば災害時、そして規模、構造上、治安情勢とかさまざまな諸条件が発生するときもあると思います。私は、これらのことを勘案し、弾力的に対応したほうがいいと思います。 そこでお尋ねしますが、他の市町村では簡易型一般競争入札、指名競争入札、相見積もりによる入札など、その時々の事案によって行われているようですが、当市の考えをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（田中重光君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 石橋議員のご質問にお答えいたします。 私からは、
新渡戸記念館の件についてお答えいたします。昨日もこの記念館につきましては答弁しておりますが、
新渡戸記念館には、新渡戸家３代にわたる三本木原開拓の資料を初め、新渡戸稲造博士などによる多くの資料があり、後世へ引き継いでいかなければならないかけがえのない貴重な資料であるものと認識をしております。 しかしながら、耐震診断の結果、特にコンクリートの強度が極端に低く、補強方法がなく、解体を視野に入れた検討が望ましいとの報告をいただいたことから、まずもって来館者の身の安全と資料の安全が第一であるということを考え、廃館することとして条例案を提案いたしました。 条例案では、６月30日で廃館を提案しておりますが、仮に今議会で議決をいただいたといたしましても、直ちに解体作業を進めるということは考えておりません。これらの貴重な資料は、市民のためにも、また後世のためにも安全を第一に最善の方法で保存していく必要がある、そのように考えております。 したがいまして、現在市の所有している施設で最も環境が整っているのは称徳館でございます。称徳館において、こういった資料の取り扱いについて、引き続き保存していければいいなと、そのように思っておりますので、まずそういったことについて、新渡戸家側と粘り強くこれからも協議していかなければならない、またいきたいと思っております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（田中重光君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 若い人材を十和田市から育てるための施策についてお答えいたします。 議員ご指摘のように、若い人材を育てるために新渡戸稲造博士の業績や思想を学ばせることは、極めて有効なことであると思っております。博士の著書「武士道」は、人間としての基本的かつ最も大事なあり方を教え、また「願わくは、われ太平洋の橋とならん」という言葉からは、志を持つことの大切さとグローバルな視点を持つことの重要性を教わる思いがいたします。 教育委員会では、このような稲造博士の思いを児童生徒に伝えるべく、寺子屋稲生塾を開講、また花巻市友好都市少年少女交流キャンプ等も実施しております。さらに、学校教育においては、夢、希望、志を育む教育を大きな柱に掲げ、小学校においては「郷土学習資料 新渡戸稲造」という冊子を作成して活用、また中学校において国際連盟の学習の際、時間を割いて新渡戸稲造博士について学ぶこととしております。 そして、大きな志を養うという観点からは、昨年度から市長の特別枠で、国内のその道のトップを招き、夢への挑戦という事業名で、市内中学校２年生全員を対象に講演会を開催、昨年は北京オリンピック400メートルリレー３位の朝原宣治選手、今年は女性飛行士、山崎直子さんの講演会を予定しております。 また、グローバルな人材の育成ということでは、まずはそのためのツールをしっかり身につけるため、これも市長の特別枠で、昨年度から実用英語技能検定受験料を全中学校３年生に対して、年１回助成しているところであります。先般、文部科学省では、中学３年生を対象に2019年から読む、書く、聞く、話すを取り入れた英語新テストを実施すると発表、また2016年度、来年度でありますが、中高校生の実用英語技能検定の受験状況を各都道府県ごとにその状況を公表するというふうにしておりますが、その先取りとなるものであります。そのほか、ＡＬＴを６人採用、これは人口規模が約４倍近い八戸市、ここでは18人採用しておりますが、割合からいけば多いことになります。このＡＬＴを活用した年２回のイングリッシュデーの開催等により、国際感覚の養成に努めているところでございます。 今後とも新渡戸稲造博士の思いを体現した形での各種施策に取り組み、高い志を持った若い人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（田上守男君） 福島県矢吹町、宮崎県川南町と共同での日本遺産登録についてお答えいたします。 日本遺産は、地域に点在する歴史的遺産を我が国の文化、伝統を語るストーリーでつなぎ、文化庁が認定する制度として、平成27年度を初年度とし、このほど京都府の日本茶800年の歴史散歩など18件が認定されたところでございます。この制度は、地域の有形、無形のさまざまな文化財群を総合的に整備、活用し発信することにより、地域の活性化を図ることを目的としております。認定による知名度の向上、地域のブランド化など、地方創生にも大きく貢献する制度であると認識しておりますが、認定される条件の一つに国指定・選定文化財を必ず１つは含めることになっております。しかしながら、当市あるいは矢吹町、川南町のいずれにおきましても、開拓にかかわる国指定・選定文化財がありませんので、現時点におきましては日本遺産の申請要件を満たしていないことから、申請する段階ではないと考えているところでございます。 次に、鞍出山穴堰、天狗山穴堰、幻の穴堰の文化財指定についてお答えいたします。鞍出山穴堰、天狗山穴堰を含む稲生川は、新渡戸家３代により三本木原までの上水に成功したもので、市にとっては貴重な文化財であるとの認識のもと、市文化財指定に向け取り組むこととし、まずは稲生川の所有者である国及び稲生川土地改良区から同意を得る必要があることから、同意に向けて事務を進めているところでございます。 また、平成25年12月11日に申請のあった幻の穴堰の文化財指定につきましては、十和田市文化財保護審議会において、現地確認を含め４回の協議が行われ、平成27年６月３日に教育委員会へ答申書が提出されました。その答申内容は、崩落等により中を見ることができない状況では文化財としての価値があるのか、崩落防止のために穴堰に大規模に手を加えることでは昔と状況が変わってしまい、その価値が失われてしまうなどの理由から、指定することが適当でないと認められるとなってございます。 以上でございます。
○副議長（田中重光君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（苫米地正樹君） 地方創生に向けた取り組みに関する現在の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 まず、
地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定に当たり、市民の意見を反映させるため提言等を行います十和田市総合戦略会議及び全庁的な横断体制を確立した上で、総合戦略等の計画の決定、施策の推進と進行管理を行う十和田市まち・ひと・しごと創生本部といった庁内外の策定体制をこれまでに立ち上げたところでございます。 また、策定に係る基本的な考え方や今後の
スケジュールをまとめた策定方針を決定し、十和田市総合戦略会議の場や広報、ホームページを活用し、市民との認識共有を進めてございます。 次に、地方創生に向けた取り組みに関する組織構成とその状況についてのご質問にお答えいたします。まず、総合戦略の策定に当たり、市民の意見を反映させるため設置した十和田市総合戦略会議は、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアといった地域のさまざまな分野でご活躍の方々14名に加え、市民公募委員６名の計20人で構成され、６月９日に第１回目の会議を開催し、
地方人口ビジョン、地方版総合戦略策定方針を確認いたしました。 次に、庁内体制では、全庁的な横断体制を確立した上で、総合戦略等の計画の決定、施策の推進と進行管理を行う十和田市まち・ひと・しごと創生本部は、市長を本部長に副市長、教育長及び部長級15名で構成され、４月10日の設置とあわせ、
地方人口ビジョン、地方版総合戦略策定方針を決定してございます。 今後は、分野ごとにワーキンググループを置き、市の職員のほか各業界の方々にご参加いただき、計画立案に関する課題等の検討を市民と協働して進めてまいりたいと考えてございます。 次に、地方創生への取り組みに対するアイデアを公募し、市の施策へ取り入れる考えはないかについてのご質問にお答えいたします。地方創生に関するアイデア募集の必要性につきましては、議員ご指摘のとおり、総合戦略を策定するに当たりまして必要なものであると認識しております。したがいまして、今後の策定作業の中においては、市の広報やホームページ等を活用するほか、市内各地区の地域特性を生かした取り組みに結びつくご提案をいただくなど、幅広く地方創生に関するご意見、ご提案を募集することで、すぐれたアイデアを施策に反映させてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 総務部長
◎総務部長（北舘康宏君） 入札制度についてのご質問にお答えいたします。 市の発注する公共工事の入札につきましては、工種別の設計金額に応じ入札参加資格を設定し、市内建設業者を優先して、簡易型一般競争入札または指名競争入札の方法により実施してございます。大規模かつ技術的難度の高い建設工事につきましては、確実な施工体制を確保させるため、市内業者、場合によっては市外業者も含めた共同企業体、いわゆるＪＶの方法により指名競争入札を実施してございます。 今後におきましても、工事の規模、内容、施工能力等を考慮した上で、より適正な発注に努めてまいりたいと考えております。 なお、特殊な機械または技術を必要とする工事や災害時における復旧工事については、発注の基準や指名業者の選定基準にかかわらず、柔軟に対応しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 12番
◆12番（石橋義雄君） 答弁ありがとうございました。 最初の三大開拓の活用の件について再質問させていただきます。先ほど私が壇上から矢吹町と、あるいは川南町と一緒になって申請をという話をしました。答弁では、いずれも条件がないと、国の指定を受けている要件を満たしていないと。このことを考えたときに、私は、矢吹町とか川南町はわかりませんが、十和田市については鞍出山でも天狗山でも国の史跡指定にということで提案したのが10年も前の話です。何ら今まで取り組んでこないというわけではない、取り組んできたでしょうけれども、その進展が見られなかったと。今ここに来て、県だとか稲生川の話ししていますけれども、10年前に取り組んでいたら、私は指定になっていたと思うのです。 阿光坊遺跡、いわゆる古墳遺跡が平成19年に指定になりました。この指定については、私もおいらせ町の議員と文部科学省に同席をしています。この古墳の発掘は、農家の人が長芋を掘っているときに偶然に発見されたものを調べて、その後五、六年調査をしてやったものなのですが、理由づけは古墳群としては一番の北にあると、今までの定説をひっくり返す、覆す可能性があるということで指定をされています。天狗山の、あるいは鞍出山の穴堰は、先ほど私が言いましたけれども、用水隧道としては日本で一番長いと思います。奥州市の穴山隧道は2,700メートルぐらいあります。十和田市は2,500メートルちょいですから。ただ、この穴堰は、昭和の時代に延長でやっています。そのほかにもう一カ所奥州市にあるのですが、これは五千何百メートルですが、これは15カ所です。それを全部足して五千何百メートルだと。しかも、一番長いのは400メートルだと記録に載っています。そういうことを考えれば、150年前、160年前の素掘りで掘った穴堰としては日本で一番長いと。ということを考えれば、非常に価値があると思う。しかも、土木学会だとか、かんがい排水委員会だとか、いろいろなところから認定をされています。なぜ取り組まなかったのでしょうか。こういうものがあれば、いろいろなものを展開していくときに、観光でも何でもそうなのですが、今みたいに創生事業、再生事業にかかわっても私はうまく活用できると思うのです。そのことについてどう思いますか。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（田上守男君） お答えします。 かんがい施設遺産の指定につきましては平成26年度、土木遺産につきましては平成25年度に指定されています。市のほうでも、このような状況を踏まえて、稲生川につきましても文化財遺産の価値があるということで、手続を進めていくという方向になったと理解しております。 以上です。
○副議長（田中重光君） 12番
◆12番（石橋義雄君） だから、それは後にその指定を受けたということでしょう。私はなる前にやったらどうですかと、史跡指定に向けて。しかも、8,000町歩という田畑に水を供給することによって、上北郡の農家の人が自分の経済を支え、そしてこの地方の経済を支えてきた産業遺産としても可能性がありますよということを言ってきたのです。何もやってくれない。今になって、よそが世界遺産だとか、いろいろな土木学会とかになったから取り組みますみたいな話ししているけれども、提案をされたら、どうなのかなとあらゆる角度から検討して、そしてこれは十和田市のためになるな、あるいはいろいろな活用の仕方があるな、あるいは保存をしていく価値があるなと思ったら、やっぱり取り組んでほしいのです。その中で、いろいろな知識のある人たちが検討した結果、値しないと言えばそれはどうもならないけれども。何も今までそういう取り組みがあったように私は記憶していないので、今後、下田の阿光坊遺跡の話もしましたが、取り組む気でやれば、わずか、これは１年で国の史跡指定になっていますよ、文化遺産に、阿光坊は。私は、これにかかわっているから知っていますよ。一緒に行っているのだもの、その書類たなって。地元の代議士を紹介してくださいということで、私行っている、一緒に。そして、文部科学省に行ってお願いをして、わずか半年か１年で内示があったはずです。やろうと思ってやれば、熱意を持ってやれば、そしてその熱意を伝えるためのいろいろな工夫があると思うのです。文書つくるにしても、書類つくるにしても、その価値をどう説明するかによって私は可能だと思いますので、これからはそういう意味でしっかり取り組んでほしいということをひとつ要望しておきます。 次に、
新渡戸記念館の件ですが、先ほど市長から思いを聞きました。きのうからそれぞれ議員が質問しているのに同じような答弁、もちろん資料の保存の必要性とか、重要だと、あるいは開拓の精神を伝えるいろいろな話もありました。そこで、多分最終日にその条例が提案されます。どういう結果になるか、それはわかりませんが、仮に可決しても３月までは執行しなくてもいいわけですから、壊すというのを。きのうの答弁で西村副市長が今の
新渡戸記念館にそのまま置いて、これは新渡戸家の話だと思うのですが、置いて、要するに話し合いがつくまで市長が粘り強く交渉するということなので、電気代とかそういうのは市で出さざるを得ないかもしれないと、そういう場合も想定されるという答弁していました。 ここまで言うのだったら、私は１つ提案したい。条例が可決しても、とにかく３月まで期限を区切って今のところに置くと。そして、これを管理しておきながら、早期に次の開館する場所なり、あるいは展示する場所なり、新しく建てるか含めて検討すると。この３月までの間に新渡戸家と話がつかない、決裂したといったら、そのときはお互いに自分たちのものは引き揚げてくればいいし、相手のものはお返ししますよと、そして壊させてもらうということにすればいいのではないですか。今称徳館に物を移して、大事な資料をどういう形で持っていくかわからないけれども、それなりの設備をしなければならないと思います。それを考えれば、継続して解決に向けている間は市民にも説明をして、今こういう状況で一生懸命鋭意努力していると、だからこのまま置かせてくださいよと。そして、当然市のものも一緒にあるわけだから、新渡戸家のものが大半だろうと思うのですけれども、市のもあるわけだから、電気代とかそういうものについては市で若干出さざるを得ないでしょうということでいけば、私は納得すると思います。 今ここで、私たちのはとりあえず称徳館に持っていって展示しますよと、新渡戸家のものはこっちへ置きますよと、さあ、話し合いつきましたと、またそれを持ち寄ってというのは、私はなかなか難しいと思います、一旦分けてしまえば。それよりは今のところに置いて、それぞれ、きょうも畑山議員の質問もありましたが、市のものだとか新渡戸家のもの、あるいは書類、残しているというものを全部区分けしながら、次に一緒にもう全部市のものになれるような形のものを協議していくと。私は必ず応じてくれると思いますよ。ここで物を分けるとか、あるいは仮に裁判だとなったら、もう絶対私は修復できないと思います。誠意を持って頭を下げる。言い方は悪いかもわからないけれども、新渡戸家も弁護士を下げてもらうと、ああいう話はなしにしてもらう、こっちもそういう話はなしに、もう一回最初からテーブルに着こうと。きょうテレビに出ていたでしょう、日韓で、この間までけんかしていた、お互いに批判していたのが、未来志向で話をしようと言っている。私は一つのきっかけができれば、話し合いができると、こう思っていますので、ここで市長から答弁もらってもまた同じ答弁でしょうが、できたらそういう方向で進んでほしいなということを強く…… （「もらえ」と呼ぶ者あり） では、仲間の皆さんが聞きたいということですので、ではお願いします。
○副議長（田中重光君） 市長
◎市長（小山田久君） これからの
新渡戸記念館の資料の取り扱いの件についてお答えいたします。 きのうもいろいろお話し申し上げましたが、原則的にはやはり原則論があるわけでございます。しかしながら、いろいろな資料は私個人としても市のものも、太素顕彰会のものも、そしてまた新渡戸家のものも同じ開拓にかかわる資料だと、そのように思っております。したがって、何もすぐに市のものを引き揚げるということは今まで誰も言っていないはずであります。できれば、そういうことになるけれども、あわせて
新渡戸記念館にある資料も安全な場所に移す、これが一番ベターではないのかということで今まで答えています。よってもって、３月までと今お話がありましたが、まず危機管理、こういったことは、きのうもありましたが、ちゅうちょすることなく決断する、これはもう原則は原則なのです。したがって、３月までとかそういうことではなくて、やはりできるだけ早い機会にそういうお互いに話し合いがつけばいいということになりますので、それに向けてこれからも頑張っていきたい、そのように思っております。
○副議長（田中重光君） 12番
◆12番（石橋義雄君） 大体わかりました。 先ほど危機管理ということなのだけれども、資料のことだから、私は１年間のうちに震度８だとか７の地震というのはそうあるものではないと思っていますので、万が一そういうことがあったとしても、お互いの申し合わせでそこに置いて管理しているということであれば、災害のときはそれは私は仕方ないと思います。それを考えれば、今庁舎だって危ないと、建てなければならない学校もある。けれども、それできるうちは我慢してやっているではないですか、でかすまで。そういうことを考えれば、私は逆に資料をどうのこうのというよりも、１回で解決できるように、そして今新渡戸家に心をくれるとすれば、置いておくから話をしようや、もう一回と言ったほうが私はいいと思いますので、私の意見として申し上げておきます。 次に、新渡戸博士の偉業というのですか、それをうまく活用したほうがいいという話でしたが、今聞いてびっくりしました。こんなにいっぱいやっているのを知らなくて、大変申しわけありません。市長も最初選挙に出たときから、新渡戸博士のそれは伝えていくと、子供の人材育成には取り組んでいくという話でありましたので、一生懸命やっているなということを改めて思いましたので、敬意を表しておきたいと思います。 ところで、教育長、東京に新渡戸稲造博士がかかわった、つくった、新渡戸という名前のついた学校があるのを知っていますか。
○副議長（田中重光君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 今ですと新渡戸学園というのですか、こういう形で名前が変わっております。
○副議長（田中重光君） 12番議員、あと５分ぐらいですから。 12番
◆12番（石橋義雄君） そこで、例えば今新渡戸の人格教育だとか、森本厚吉教授が新渡戸精神を受け継いで、これからは女性も働かなければならないと、そして一緒になって社会を支えていける女性をつくらなければならぬということから、その学園をつくったのですよね。その初代校長に新渡戸稲造博士がついています。こういう新渡戸先生の考え方を受け継いでいる学校があるとすれば、そういう学校と稲生塾とかそういう人たちと、あるいは十和田市の子供たちとの交流、夏のキャンプだとか、そういうのもひとつ考えてもいいのではないかなと思うのですが、一応要望しておきます。 時間、あと５分あるな。地方創生にかかわって、先ほども壇上から申し上げましたが、まさに国の政策の今までのツケというのですか、要するに東京に、東京にと言ってきたものが、今地方がこういう状況になっていると。慌ててと言えばおかしいのですが、何とかもう一回地方に人を戻そう、そのためには企業も戻そうということのようです。創生プランの中に官公庁も地方に戻すみたいな政策ものっていますよね。これらも踏まえて、例えば早くから手を挙げる、うちのほうには農業が盛んだから農業関係の関係機関に来てほしいとか、いろいろな施策というのだか、そのやり方があると思うのですが、その辺のところはどうなのでしょうか。 それから、もう一つは、あと30年あれば１年に100万人の人口が減ると言われています。そうすると、青森県１つが１年になくなっていくという状況になると思うのです。そういう状況を考えたときに、やっぱり働く場所、生活していける場所、そういうものが必要になってくると思うので、そういう意味で国のほうにも今の創生プラン、十和田市のプランの中にそういう企業誘致だとか、人の流れとかというのを戻すような政策も考えてほしいなと思うのですが、市長いかがでしょうか、これ１つ聞いて終わります。
○副議長（田中重光君） 時間が迫っていますので簡潔に。 市長
◎市長（小山田久君） お答えいたします。 今回の地方創生の戦略プラン、これは大変幅広いものでございます。したがって、まずもって生活していく、そういうためには働く場所がなければならない、また生活が維持できるだけの条件がなければならない、いろいろな意味がありますので、ただいまのご意見も十分に参考にしながら、そういうことは必要だなと思っておりますので、本当に参考にしながら進めていければいいと思っております。ありがとうございました。
○副議長（田中重光君） 以上で石橋義雄君の質問を終わります。
△竹島勝昭君質問
○副議長（田中重光君） 次に、20番 竹島勝昭君 （20番 竹島勝昭君 登壇）
◆20番（竹島勝昭君） それでは、早速通告順に従い、質問させていただきます。 まず、上水道の安定供給体制と大規模災害対策についてであります。「災害は忘れたころにやってくる」、この文言はここ近年では通用しなくなってきている。それほどここ数年は自然現象における災害は活発に推移し、間髪を入れずに発生しているのであります。 火山地震列島日本においては、世界の事例以上に地震が頻発して、今後の対応に注視していかなければならない。４年３カ月を経過した東日本大震災では、集落の喪失、今だ帰郷できない原発事故の被災者、将来の見通しが立たないほど絶望的な被災地の将来である。 また、長野、岐阜県にまたがる御嶽山は、昨年９月27日に突然噴火し、死者57名、行方不明者６名と、戦後最悪の被害となった。 そして、口之永良部島も、ご承知のとおり、去る５月29日に爆発的噴火が発生し、全島避難となったが、犠牲者が一名も出なかったのは、これまでの避難訓練のたまものであったと報じている。今後いつ全員が帰島できるのかめどが立たず、不安いっぱいである。 ここ最近では、箱根山では噴火警戒レベルを平常の１から２の火口周辺規制に引き上げた。その結果、大涌谷を立入禁止とし、周辺遊歩道を閉鎖し、ロープウェーは全線運休となった。それに伴って、観光地箱根は大打撃を受け、客数も著しく減少しているようであります。 さらに、先般16日には、群馬、長野県にまたがる浅間山も小噴火を起こしました。 火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、「世界ではマグニチュード９の地震があった際に、周辺で噴火が起きていた。因果関係はわからないが、東日本大震災で地殻に加わる力が変わったことが影響した可能性はある」と話している。 八甲田・十和田エリアにおいても、噴火予備地域として警戒区域に指定され、今後のデータに注視していかなければならない段階に来ている。 以上、地殻の変動による災害に触れたが、風水害においても日本は大きな危険性をはらんでいる。台風は、日本には９月から秋にかけて襲来するのが風物詩であるが、ここ近年は５月にも押し寄せ、ことしの台風６号は気象観測上最も早い到来であった。 日本の風水害の特徴は、日本列島が南北に細長い地形となっていて、その中央には山脈が連なり、河川は短く、その幅も狭い。したがって、一旦集中豪雨に遭遇すると、川は土石流となって短時間に氾濫し、家屋の破壊や道路の流失、水資源の貯水池等に被害をこうむってきているのである。 このように自然現象の変化、地殻変動の実態が報道されている現状では、「備えあれば憂いなし」の言葉のように、十和田市も現実味を帯びている災害の警鐘として、対応が不可欠であると思っている。 以上のことを踏まえ、安全な水源確保体制とあわせ、次の５点についてお伺いします。 まずは、第１点目として、前段で申し上げたように、近年大地震やそれに伴う火山噴火、さらには全国的にゲリラ豪雨などの風水害など、想定外の自然災害が発生しているが、そのような大きな自然災害が発生した場合の災害対策マニュアルを策定しているのかお知らせください。 第２点目として、配水管の耐震化についてですが、これまでの整備率をお知らせください。 第３点目として、安全な水源確保の必要性についてですが、安全で水量豊かなおいしい飲み水の確保は、市民生活の根幹にかかわる基本的な課題であり、水こそ市民生活の命であります。このことについて、平成24年12月議会の私の一般質問に対し、新規水源確保の必要性を認め調査されていると思いますが、その調査結果をお知らせください。 第４点目として、現在使用されている水源12カ所は、ほとんどが水田地帯ですが、農薬や化学肥料、堆肥等の地下浸透による影響が心配されるが、過去の水質に問題はなかったかお知らせください。 第５点目として、第７次拡張整備事業で合併当時の事業が終わりますが、これまでの成果についてお聞かせください。 次に、十和田湖の水質改善と休屋地区の自然環境の修景、再生についてであります。十和田観光は、十和田湖と奥入瀬渓流をセットで遊覧するというものであると思っています。神秘的な湖と湖水が流れ下る美しい渓谷、両者は地理的に切り離すことのできない関係にあって、しかもそれぞれが国内有数のすぐれた自然環境を有している。近年、その十和田観光に異変が起きている。十和田湖を訪れる観光客が激減しているのです。観光の低迷は全国的な現象だが、十和田湖の場合は事態がさらに深刻で、官民挙げた観光再生の努力も功を奏していない現状であります。一体何が原因なのか。それを考える上で重要なのが奥入瀬渓流の利用状況ではないかと思います。 奥入瀬渓流を訪れる観光客はそれほど減少していない。旅行形態が団体から個人、もしくは少人数のグループへとシフトしてきていること、マイカーやレンタカーを利用した通過型の利用がふえたことなどによる若干の利用客の減少は見られるものの、積雪期以外は季節を問わず人と車の行き来が絶えません。一方、十和田湖は、春のゴールデンウイーク中、あるいは湖水まつりなどのイベント期間中を除くと、状況は悲惨である。たくさんの車が国道を行き来しているにもかかわらずなのであります。 観光客のニーズは、以前に比べて随分さま変わりしてきている。世界遺産人気などが示すように、本物、一流、オンリーワンを求める傾向が強くなり、そうした欲求に応えられる観光資源かどうかで誘客の可否が決まってしまうのであります。奥入瀬渓流の自然は、間違いなくその質を備えている。だから、観光客は今もそれを求めて訪れる。では、十和田湖はどうでしょう。もともと十和田湖の自然もそうした質を備えていたはずだが、今は違う。十和田湖の命とも言える透明度は昔のままだろうか。湖を取り巻く自然環境はどうだろう。答えは、ノーであります。高い透明度を誇っていた湖水は、昭和初期には20メートル以上あった透明度は、今や10メートル弱、時期によってはそれ以下になっています。十和田湖は既に神秘の湖ではなくなっているのです。 加えて、ホテルや売店、レストラン、休憩施設、車道、歩道など、利用のための施設整備が進んだことで、観光客の憩いの場となるべき森林環境は減り、逆に人工物だけが目立って美観を損ねています。今の十和田湖は観光客のニーズに応えられるだけの自然環境を有していないと言わざるを得ません。 全国の湖沼を対象にした透明度の順位は、北海道の摩周湖が28メートルで第１位だと聞いていますが、十和田湖は10メートル前後ですので、ランクは20位前後まで下がっていると思います。かつて大町桂月が「山は富士 湖水は十和田 広い世界に一つずつ」と称した姿とはかけ離れてしまいました。まずはそうした客観的事実を正しく認識し、みんなで共有することではないでしょうか。その上で、本来の観光資源である自然環境の再生に努める。まずは、透明度の回復だが、これは一朝一夕にはなし遂げられませんが、そのための努力を前向きに続けていくしか方法がない。もう一つは、自然環境の回復であり、特に森林環境です。つまりもともとあった林地や草地など自然植生を回復させることであります。その重要性は、豊かな自然環境が誘客に結びついている奥入瀬渓流や蔦野鳥の森などを見れば明らかである。そして、ここまで俗化させてしまったことを謙虚に反省し、再生のための取り組みを全国に発信し、観光地としての信用をかち取る以外にないと私は思います。 そこでお伺いしますが、神秘の湖十和田湖の水質や景観など、自然環境の現状について、市はどのように認識しているのか、あわせて再生策についてお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○副議長（田中重光君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 竹島議員のご質問にお答えいたします。 私からは、神秘の湖十和田湖の景観や環境面についてのご質問にお答えいたします。観光地としての十和田湖について、景観等総論的な立場で答弁いたしたいと思います。 平成15年をピークに十和田湖への観光客の入り込み数が減少しておりまして、特に休屋地区において、旅館やホテル、商店など、休業だとか廃業によって廃屋となっているような建物がふえている状況にあります。特に遊覧船桟橋から乙女の像に至る湖畔沿いに集中しており、景観の悪化にもつながっているのではないかと、そのように思っております。 そうした中で、国や県、地元関係者とともに、昨年の３月に十和田湖観光再生行動計画を策定いたしましたが、その中で滞在型の観光地化と観光資源の保護との両立、こういったことを基本方針として掲げました。市といたしましては、豊かな自然に包まれ、静かな環境の中でゆったりと過ごしていただく、これが本来の十和田湖のあるべき姿ではないのか、また観光客が望む十和田湖の姿ではないのかと、そのように思っております。 この十和田湖観光再生行動計画の中では、まず環境省が南祖庵の撤去だとか、それから旧ビジターセンターを含む駅前広場と申しますか、桟橋の前のところでございますが、そこの再整備に取り組むということになっておりまして、こういったことは十和田湖の景観を取り戻す第一歩になるのではないかと、そのように思っております。 また、市といたしましても、休屋地区の景観の向上のためには、市道休屋十和田神社線のあの道路、石畳化に取り組むこととして、今協議を進めているところでございます。 こういった廃屋となった建物の撤去、それから跡地の再整備については、これからも関係機関に働きかけていきたい、そのように思っておりますし、またあわせて休屋にしても十和田湖にしても奥入瀬にしても、自然を守ると、そういったことは大変重要であるものと思っておりますので、そういった面ではこれからも努めてまいりたい、そのように思っております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（田中重光君） 上下水道部長
◎上下水道部長（野月洋明君） 水道に係る自然災害の対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、水道危機管理マニュアルについてでございますが、現在のマニュアルは地震、風水害等を想定しており、火山災害等の対策は考慮していない状況にあります。今年度、水道と下水道を統合した上下水道災害対策マニュアルの策定に取り組んでおりますことから、市の地域防災計画と整合性を図りながら、火山災害等を含めた対策マニュアルの策定を進めてまいります。 次に、配水管の耐震化の進捗状況についてお答えいたします。配水管延長約707キロメートルのうち、平成27年３月31日現在、耐震化延長は約230キロメートル、耐震化率は32.5％となっております。 次に、新規水源調査と水源地の水質状況についてのご質問にお答えいたします。まず、新規水源調査についてですが、平成25年度に蔦川水系を中心に車搭載型の探査機で概略調査を行い、良質な湧水を数カ所確認いたしておりますが、有望な新規水源は見つかっていない状況となっております。今後新規水源調査につきましては、地域住民等からの情報収集に努め、現地調査等を行ってまいります。 次に、取水している12カ所の水源地の水質調査結果についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、当市の水源地のほとんどが水田地帯にありますが、農薬、堆肥、化学肥料等の影響につきましては、水質検査の結果により、それらの成分が検出されていないことを確認しております。 次に、旧十和田湖町地区の水道整備状況についてお答えいたします。旧十和田湖町地区の水道整備につきましては、上水道第７次拡張事業で沢田から西側の百目木地区までの５地区の簡易水道と、その周辺に位置します５地区の小規模水道を上水道へ編入する計画により、現在整備を行っております。 また、平成19年度から平成21年度までの３カ年で十和田湖畔の３地区簡易水道を統合簡易水道事業で整備完了し、現在安定した水道水の供給を行っております。 さらに、焼山地区から東側の３地区の簡易水道と、その周辺に位置する３地区の小規模水道を焼山地区統合簡易水道事業により今年度から３カ年計画で整備を進めてまいります。 これらの３事業により、旧十和田湖町のほぼ全地域において水道が整備されることになります。このことによって、施設管理の一元化による運営の効率化が図られ、安心、安全な水道水の安定した供給ができることとなります。 なお、その他、施設及び配水管等の更新並びに修繕により、故障や漏水等の発生が減少し、安定した水道水の供給が可能な状況となっております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 民生部長
◎民生部長（岡山新一君） 十和田湖の水質の現状をどのように認識しているのかについてお答えいたします。 十和田湖の水質管理につきましては、青森、秋田両県が所管しており、十和田湖水質・生態系改善行動指針を策定し、その指針に基づき、水質調査を実施した上で、蓄積されたデータをもとに水質改善に取り組んでいるところでございます。 両県の調査結果によりますと、水質の重要な指標の一つであります透明度に関しましては、十和田湖の中央におきまして、直近５カ年では9.2メートルから10.6メートルの間で推移している状況にございますが、透明度がかつてより下がっていることは懸念すべきものと認識しております。そのため同指針では、十和田湖の水質改善と資源回復を目指し、行政、試験研究機関、漁業、観光、発電等の事業者及び十和田湖の周辺住民それぞれが具体的に取り組みを推進するため、平成27年３月に改定され、この中において透明度の改善目標値を年平均12メートル以上と定めたところであります。 当市では、平成23年度から平成25年度まで、十和田湖の藻や、奥入瀬渓流で発生しました泡の発生原因の調査に取り組んだところでありますが、調査の結果、課題とされました流入河川による汚染の可能性につきまして県に情報提供しており、今般の指針の改定におきまして、流入河川からの窒素、リン等の汚濁負荷量の仕組みを解明し、十和田湖への流入抑制対策を検討する方針が盛り込まれたところでございます。 当市といたしましては、同指針における具体的取り組み項目の一つである環境保全意識の向上の分野におきまして、宇樽部川、神田川のごみの不法投棄防止のための清流パトロールの実施や、水質保全のための湖畔学習会の開催等を通じまして、十和田湖の水質の現状を広く市民に周知し、保全に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） まず、十和田湖の自然環境の現状についてなのですが、答弁のあった十和田湖観光再生行動計画は、短期、中期、長期とそれぞれ関係団体が取り組む行動予定、内容について記載されていますが、これは６年間という期間内に評価を見直したりする予定があるのかどうかをまずお聞かせいただきたい。
○副議長（田中重光君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（横道彰君） 十和田湖観光再生行動計画の評価、見直しについてのご質問にお答えいたします。 十和田湖観光再生行動計画の策定に当たりましては、行政機関、地域関係者等から成る十和田湖活性化対策会議を設置し、それぞれの立場から議論を行ってきました。行動計画では、持続可能な推進体制を構築することとしており、十和田湖活性化対策会議を定期的に開催することとしております。今年度は４回程度の開催を予定しており、先月行われた第１回会議では、今年度の取り組み状況の確認を行い、情報の共有に努めたところであります。第２回以降の会議では、進捗状況や、その他の効果、今後の取り組み内容について協議する予定となっております。 今後も関係機関との連携を密にし、定期的な進捗状況の確認と評価、計画の見直しを行い、十和田湖畔地区の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 見直ししていくということでありますので。 再生行動計画を見ると、その中に国が取り組む長期計画では、廃屋等の撤去検討実施と記載されています。ぜひこのチャンスを生かして、会議等の中で南祖庵以外の廃屋の撤去と跡地の再整備が実現されるよう働きかけてほしいと思いますが、この点についてはどうなのでしょうか。
○副議長（田中重光君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（横道彰君） 湖畔地区の廃屋の撤去と再整備についてお答えいたします。 市といたしましても、湖畔沿いの廃屋の問題は、十和田湖観光振興の大きな障害となっていると認識しておりますので、十和田湖活性化対策会議の中で議論し、南祖庵以外の廃屋の撤去と跡地の再整備が少しでも進展するよう環境省に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） ぜひそのように頑張ってほしいなと思っております。 そして、先ほども壇上で言いましたように、十和田湖畔が湖畔林に覆われた自然環境を取り戻せるように頑張ってほしいなというふうに思います。
観光商工部長は、小坂町の大川岱から銀山周辺、多分行ったことがあると思うのですけれども、あの辺が今でも鬱蒼と茂った湖畔林が連なっていますので、ぜひ跡地利用の際はああいうところを参考にしながら、自然林を回復していただきたいということをお願いしておきます。 （「秋田県でねえの」と呼ぶ者あり） 秋田県小坂。 この機会にお伺いします。これは以前から気になっていたことでありますが、水上バイクの規制についてであります。昨年の７月でしたか、十和田湖で水上バイクの死亡事故が発生しております。十和田湖は、何回も先ほどから言っているように、豊かな自然環境とともに静寂さがほかにはない大きな魅力であろうかと思います。それを求めて観光客が、訪れている方々が多いのではないかなと思っています。ところが、近年、宇樽部周辺を中心に水上バイクを楽しむ若者がふえて、その異常な爆音は、観光客はもとより、地元住民も迷惑しているのではないかと思っていますが、この水上バイクの十和田湖への乗り入れを規制する考えはないのか、何か方策はないのかお答えしてください。
○副議長（田中重光君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（横道彰君） 十和田湖での水上バイクの規制についてのご質問にお答えいたします。 現在十和田湖の湖面を利用しておりますのは、遊覧船のほか、手こぎボート、カヌー、モーターボート、釣り船、水上バイクなどがあります。現在は特に規制は行われていないという状況でございます。 議員ご指摘のとおり、近年ふえてまいりました水上バイクにつきましては、一般的には利用するレジャー客の入り込みによる経済効果もある反面、自然を静かに楽しみたい観光客からの騒音に対する苦情、暴走行為による遊覧船やボートなどへの進路妨害、さらには死傷事故の発生など安全面の問題や、水上バイクから流れ出た燃料などによる環境汚染、騒音による鳥類などの生態系への悪影響が懸念されておるところでございます。 利用規制につきましては、自然公園法による乗り入れ規制地区の指定や県条例での規制などの方法があることから、市といたしましては水上バイクの乗り入れ規制につきましては先進事例を研究するとともに、十和田湖活性化会議などで環境省や県など関係団体とその必要性についてまずは協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 今先進事例を参考にしながらということでありますけれども、既に琵琶湖や田沢湖などで規制しているところがあると聞いていますので、その辺を調査の上、関係機関と十分な協議をして実現するよう要望しておきます。 次に、水質改善についてでありますが、これからの取り組みの現状については、平成27年３月に十和田湖水質・生態系改善行動指針が改定され、これを見るとより大きなスケールで水質改善に向かおうとしていることは理解できますが、依然として有効な改善策を見出せないでいるような感じがいたしております。 先ほども答弁がありました、市の３年間の水質調査の結果に基づく考察で指摘された神田川河口付近と湖北部の大腸菌群数が高い値を示していると。それから、湖心や湖北部と奥入瀬渓流付近での糞便性大腸菌群の検出は、トイレ等の排水が流入したことによる人為的汚染によるものである可能性が高いと指摘されていたわけですが、これらも今の行動指針に、これは県に報告するなり協議された上でこの中に含まれているのかどうかお伺いします。
○副議長（田中重光君） 民生部長
◎民生部長（岡山新一君） お答えいたします。 当市といたしましては、３年間の調査結果はすべからくご報告をいたしております。指針につきましては、秋田県も含めての話でございますので、私どもで情報提供したことも踏まえてご検討いただいて、今の指針の改定となったものと理解しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 先ほどの答弁にもあった、今回の指針の改定は流入河川からの窒素、リン等の汚濁負荷量の仕組みを解明し、十和田湖への流入抑制策を検討する方針と、こうなっていますが、これは具体的にどのような項目を解明するということなのか。先ほど言った神田川河口付近の大腸菌群数とか、それらのことも一緒に解明する、調査するということなのか、その辺ちょっと確認のためお聞きします。
○副議長（田中重光君） 民生部長
◎民生部長（岡山新一君） お答えいたします。 結論から申しますと、まだ具体的な動きには至っておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、状況につきましてはつぶさに報告しておりますので、この次の会議等々につきましては、改めてそのことについて申し上げたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 私も参考までに、本当は真夏日あたりに調査してみたいと思っていましたけれども、神田川河口付近から大腸菌群数が出ているということでありましたので、実は今月の11日ごろでしたか、上流と下流の水をとって、検査してもらいました。それの検査結果によると、上流のほうで100ミリリットル中2,700個の大腸菌群数だったのですけれども、下流では２万1,000個、７倍以上高くなっている。これは、今の６月の、６月はそんなにまだ汚染されないというのですが、８月の真夏日が非常に汚染度が進んでいるだろうと言われますので、これはどうですか、部長、私一人でも採取してできたのだから、市のほうでちょっとやってみませんか。どうですか、やる考えはありませんか。
○副議長（田中重光君） 民生部長
◎民生部長（岡山新一君） お答えいたします。 大腸菌の検査につきましても、その都度県が実施しているところでございますし、また真夏が大腸菌が高いということの数値についても県のほうでは十分把握しております。したがいまして、今のところ当方では、繰り返しになりますが、独自の調査をする考えはございません。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 秋田県、青森県、小坂町、十和田市が入った会議ですよね。この指針というものは、この中でのもとになる調査というのは、年に何回ぐらいやっているのですか。
○副議長（田中重光君） 民生部長
◎民生部長（岡山新一君） 基本的には月１ということでございます。月１回でございます、冬を除いた。月１回ということで理解しております。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） そんなにやっているのですか。３回か４回……。これは季節によって水質の数値は大分変わるようでありますので、１年に12回近くもやっているのであれば、かなりその辺の数値の動向がつかめると思いますので、ではぜひ県のほうに私の訴えを伝えてください。よろしくお願いします。 それから、水質汚染につながるのではないかということで心配してお伺いします。十和田湖畔でのアルパカの飼育についてであります。４月29日付の東奥日報紙に、十和田湖遊覧船企業組合では、湖畔子ノ口桟橋でアルパカ10頭を披露し、観光客らに子ノ口―休屋間の定期航路再開をアピールしたと記載されておりました。報道によると、アルパカは、南米原産で、ラクダ科の家畜だそうですが、組合の代表代行によると秋田県小坂町の湖畔大川岱地区に牧場を開き、近く導入予定の小型遊覧船と連動させた観光開発を目指したいとしているとありましたが、このことについて報道どおりなのか、事情をわかっているところがありましたらお答えください。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（田上守男君） お答えいたします。 アルパカを飼育するために必要な木柵並びに案内看板等の工作物の設置につきましては、文化財保護法第125条第１項に該当する特別名勝天然記念物の現状変更に当たるため、教育委員会ではアルパカ放牧者から提出された現状変更申請書の内容を審査しております。その結果、工作物の設置に伴い、新たな土地の造成や樹木等の除去が行われないことや、大きな景観の変化を及ぼすものではないと判断いたしまして、平成27年５月21日付で工作物の設置許可をいたしました。 なお、この許可期間につきましては、本年の６月１日から11月30日までとなってございます。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 本年の１月から11月まで。 （「６月」と呼ぶ者あり） ６月から。これは飼育場所、それから何頭ぐらいなのですか。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（田上守男君） お答えします。 場所につきましては、住所が奥瀬字十和田湖畔宇樽部221の１となってございます。頭数は５頭を予定しております。 以上です。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 10頭あったのを５頭ということは、５頭どこかに返したのでしょうね。ラクダ科の家畜となっていますので、やっぱりかなりのふん尿を出すのではないかと思うのです。そういうことで、その辺の周りの囲いはともかく、下の、例えばコンクリートでちゃんとし尿が浸透しないようになっているのであれば、そんなには５頭ぐらいだったら心配ないと思うのですけれども、その辺のことは確認しているのですか。これは、指導管理はどの部署になるのですか、どちらの部署になるのですか。
○副議長（田中重光君） 民生部長
◎民生部長（岡山新一君） アルパカの飼育による十和田湖の水質への影響ということでお答えいたしますが、アルパカが排せつするふん尿等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、愛玩動物の汚物と同様に一般廃棄物に当たります。同法により土地または建物の占有者あるいは管理者の責任において、占有する土地または建物を清潔に保つように規定されているところでございます。また、同法では、何人も公園、広場、キャンプ場、スキー場、海水浴場、道路、河川、港湾、その他の公共の場所を汚さないというふうにしなければならないと定められております。 市教育委員会の特別名勝及び天然記念物十和田湖及び奥入瀬渓流の現状変更許可申請におきましても、アルパカのふん尿等は指定範囲外へ搬出して適正に処理するというふうなことを誓約しております。したがいまして、市としましては、この法律に基づいて適正に維持管理されるよう飼育者の責任を強く求めていくとともに、十和田湖の水質汚染につながるようなふん尿等の敷地外への流出がないよう随時パトロールを行い、注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 一般廃棄物として処分するということですけれども、先ほども言ったように、間違いなくし尿も出すわけですから、宇樽部だと本当に湖水に近いところですから、５頭たりとも人間の体以上の、私は見たことないのですけれども、ラクダ科ですから、多分かなりの大きさだと思うのです。だから、その出す量も半端でなく…… （「ちっちゃこいんだもの」と呼ぶ者あり） 11月まで、その辺は間違いないのですか。その後のことは、ずらっとなれば困りますので、その辺のことを確認しておきます。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（田上守男君） お答えします。 延長申請がない限りは、11月末で終了となります。また、来年度の、来年新たにまた設置する場合につきましては、再度申請となります。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） それは、再度申請になった場合になるということですけれども、そういう傾向になっていくのではないかなということを心配しているのです。すると、計画では牧場を開設したいというような構想があったみたいですから、新聞に載っているぐらいですから、それが多分環境省のほうでストップがかかったのではないかなと、私のこれは推測ですけれども、いつかはどこかで牧場的なものをやりたいという構想も持っていると思いますので、その辺はきちっと指導、管理を徹底しておいていただくように要望しておきます。 次に、上水道にかかわることですけれども、東日本大震災のような大地震時には停電が想定されるわけでありますが、そのほかにも何か事故があると停電というのは想定されますが、それらを含めて、そういうふうになったときは、その対応はどのようになっているのかお聞かせください。
○副議長（田中重光君） 上下水道部長
◎上下水道部長（野月洋明君） 災害時の停電時における施設の対応についてお答えいたします。 停電時に電源を確保しなければならない施設が、上水道及び簡易水道で18カ所ございます。施設内に停電時に自動で切りかわり電源を確保できる自家発電機を、上水道芳川原浄水場を初め簡易水道を含めた11カ所に据えつけしております。その他、自家発電機がない７地区簡易水道におきましては、可搬式の自家発電機での対応としております。また、その際に問題となる燃料につきましては、緊急時対応としまして市内の燃料油販売業者と協定を結び、水道水の確保のため、優先的に協力していただけるよう契約しております。 なお、上水道芳川原浄水場で無電源状態になった場合は、塚ノ下配水場には約２万4,000立方メートルの水が貯蔵されておりますので、約１日分の給水が可能な状況になっております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 次に、昭和40年代に、我々の少年時代のころですけれども、奥入瀬川が氾濫したことがありました。もしこの奥入瀬川が氾濫した場合に芳川原浄水場の対策というのはどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（田中重光君） 上下水道部長
◎上下水道部長（野月洋明君） 芳川原浄水場の河川氾濫の対策についてお答えいたします。 芳川原浄水場は、河川堤防、いわゆる護岸の高さより約１メートル高い擁壁を築造しております。もし堤防を越える氾濫があった場合は、芳川原浄水場が水田地帯にあるため、直接場内に流れ込みはないと想定はしているところでございますが、もし氾濫が起きそうになった場合は、待機職員の安全を確保しながら、建物の周りの土のう等による防護などを検討しております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） １メートルの防波堤ですか、１メートル高く堤防をつくっているということでありますが、ただ万が一、その堤防も破れて浄水場に水が入った場合のことも今想定されますので、そうなった場合の万が一の対策というのはどのようなことが考えられますか。
○副議長（田中重光君） 上下水道部長
◎上下水道部長（野月洋明君） 想定外の大雨により氾濫した場合についてのご質問にお答えいたします。 現時点におきまして、芳川原浄水場の冠水についてはないというふうな形で想定しておりますが、近年局地的に想定外の大雨が各地で記録されており、万が一冠水した場合は送水ポンプが停止する可能性がございます。なお、送水ポンプが停止した場合には、上水道区域のほぼ全域が断水することとなりますので、送水ポンプが冠水しないよう、今後送水ポンプの改修が予定されておりますので、その予定時において冠水しないような堤防等を含めた芳川原浄水場の設備整備の計画をこれから考えてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 耐震化率は35％となっているようでありますが、耐震化していない配水管の今後の整備方針、それから莫大というか、お金がたくさんかかると思いますが、おおよその整備費用を計算してありましたらお聞かせいただきたい。
○副議長（田中重光君） 上下水道部長
◎上下水道部長（野月洋明君） 今後の配水管の耐震化の整備等についてのご質問にお答えいたします。 耐震化していない配水管につきましては、現在老朽管更新事業により導水管の耐震管の更新を行っておりますが、耐用年数等が過ぎた地域もまだまだございまして、全体の耐震化されていない延長を計算いたしますと、およそ180億円程度の工事費がかかるものと想定しております。今後につきましては、一般財源の軽減を図ることを目的に、国の補助制度等の活用等も考えまして、整備関連法令等の調査研究に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 水源地の水質状況は、今のところは大丈夫だということでありますが、将来的というか、あそこの全部が20年から30年、50年、年月がもうたっている施設でありますので、いつそういうのが出るかもしれませんが、そのために水源地、特に新田地区、あそこで約３分の２の市民の水を供給しているわけでありますから、あそこの水田地帯を農薬等の影響を防ぐためにも、周りの田んぼを水源地保護の目的で涵養林として整備する考えはないのかどうか、考えたことはないのかお聞かせください。
○副議長（田中重光君） 上下水道部長
◎上下水道部長（野月洋明君） 農薬等から水源地保護目的での水源涵養林の整備についてのご質問にお答えいたします。 現在農薬等の影響につきましては、水質調査の結果等認められておりませんが、今後水源地を農薬等から未然に保護する方法といたしまして、水源涵養林の整備は有効であるものと考えておりますが、新田水源地区周辺は農振農用地区域の第１種農地である水田耕作地帯であるため、各方面等々の調整が必要と考えますことから、今後調査研究等を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 第７次拡張事業では、上水道への編入で簡易水道がかなり統合されるわけでありますが、現在の簡易水道でまだ使えるところがかなりあるのではないかなと思いますので、こういう残せるものは残して、有事の際の予備水源としたらどうかと考えますが、今後統合された簡易水道や水源地はどのように扱うのか、考え方をお聞かせください。
○副議長（田中重光君） 上下水道部長
◎上下水道部長（野月洋明君） 上水道への編入や簡易水道の統合によります水源地の対応についてお答えいたします。 上水道への編入や簡易水道の統合により、水源地が市所有でない箇所と、取水量が今後も安定して見込めない箇所につきましては廃止する予定と考えております。その他の水源地につきましては、有事の際の予備水源として管理してまいりたいと考えております。 なお、対象となる水源地は全部で15カ所あります。そのうち、予備水源地として管理するのは７カ所であり、廃止する水源地は８カ所の予定となっております。 以上です。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 次に、最後になると思いますけれども、この第７次拡張事業で３事業が完了した後の旧十和田湖町地域での整備による成果ですか、特に私らが記憶するには、これは当初約66億円ぐらいかかると記憶していましたが、３事業が終わった場合の整備費はどのくらいになる予定なのか、お聞かせください。
○副議長（田中重光君） 上下水道部長
◎上下水道部長（野月洋明君） 旧十和田湖町地域の水道整備の成果についてお答えいたします。 ３事業が完了した後の旧十和田湖町地域の水道整備についての成果ですが、合併前に11地区ありました簡易水道が上水道への統合及び統合簡易水道となり、安定した安全な水道水の供給が図られることとなります。また、給水人口比率では91.7％から96.5％と4.8％ほど上昇する予定となっております。なお、旧十和田市地域の給水人口比率は現在98.6％となっております。 整備費につきましては、当初計画から配水方法及び各施設の統合について計画の見直し等を行い、３事業が完了した際の水道整備費総額は37億円の予定となっております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 給水人口が旧市並みに96.5％に伸びると、さらには整備費が約30億円も当初の予定よりは削減されるということですが、副市長大丈夫ですか。これはまさに大きな成果であり、合併効果の最たるものでないかなと、こう思います。これは、市当局初め、水道当局の大変なご尽力のたまものであると評価して、敬意を表して質問を終わります。
○副議長（田中重光君） 以上で竹島勝昭君の質問を終わります。
△斉藤重美君質問
○副議長（田中重光君） 次に、３番 斉藤重美君 （３番 斉藤重美君 登壇）
◆３番（斉藤重美君） 本定例会最後の登壇となります、３番、
自民公明クラブ所属の斉藤でございます。議員になってまだ半年で、初めての一般質問なので、大変緊張しております。先輩議員の皆様方、理事者の皆様方にはご迷惑をかけると思いますが、よろしくお願いいたします。 地方創生が大きな話題となり、安倍総理の肝いりでまち・ひと・しごと創生本部が設置され、国も本格的に地方創生に向けて動き出しました。我が十和田市もそれらの事業に積極的に対応し、市勢が発展することを期待しております。 また、十和田市の観光振興に大きな期待をされている念願の奥入瀬渓流の青撫山バイパストンネル工事が昨年着手されました。大変大きな一歩を踏み出したと思います。これから我が十和田市も国、県と連携し、本格的に十和田湖、奥入瀬の利活用の検討を進めなければならないと思います。一日でも早い奥入瀬渓流青撫山バイパストンネルの開通を心から念願しております。 それでは、通告順に従い、質問させていただきます。１番として、市税等のコンビニエンスストアでの収納状況についてでありますが、次の水道料金の収納とも関連がありますが、転勤族または大学生など日々忙しい人たちのために、時間が制限されなく、ほぼ全国どこでも支払いが可能なコンビニエンスストアでの支払いがあると思いましてお聞きします。 収納課では、税及び保険料の収納方法として、窓口（青銀、十和田湖支所）、口座振替、コンビニエンスストアを利用していると思いますが、最近の個々の収納率等がわかれば教えてください。 ２番として、水道料金のコンビニエンスストア収納導入についてであります。上下水道部では、水道料金の収納をコンビニエンスストアでの支払いができないと伺っておりますが、県内の状況と、今後コンビニエンスストアでの支払いができるようにする考えがあるか教えてください。 ３番として、水道検針業務のコスト削減策についてでありますが、上下水道部では現在毎月検針していますが、２カ月に１回検針すれば、コスト削減が図られ、人件費や請求書の郵送料などの大幅な経費節減となるものと考えますが、また他の自治体でも２カ月に１回検針しているところも多々ありますので、実施する考えはないかお尋ねします。 ４番として、市道焼山線の未整備区間の整備についてでありますが、市道焼山線の起点は法奥小学校付近から十和田湖温泉郷入り口までの区間で、国道102号と奥入瀬川を挟んで平行して走る市道です。当路線は、国道102号の緊急時の代替路線として整備の必要性を認識して、合併前から整備に着手していましたが、何年かかるのかわからない状況で、本当に継続して整備するのか、地元の皆さんが大変心配しております。 また、国道102号に自然災害など発生すれば、焼山及び十和田湖畔の住民及び観光客、従業員等に多大な影響が出るのと、十和田湖の観光産業にも影響が出ると危惧しています。現在は終点周辺と立石集落から大畑野集落の区間が未整備となっており、早急に整備してほしいと思っています。今後の実施計画及び進捗状況などお聞かせください。
○副議長（田中重光君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 斉藤議員のご質問にお答えいたします。 私からは、道路整備の状況についてお答えいたします。ご質問の市道焼山線は、合併前の平成２年度より国道102号の代替路線として、国の補助事業等で全体延長約11キロメートルのうち、約8.1キロメートルを順次整備を進めてまいりました。しかし、国道102号へ接続する市道片貝沢線の奥入瀬橋、このかけかえ工事を最優先して実施したということもあり、平成24年度からは家屋の連檐の少ない区間は休止している状況にあります。 現在国では、社会インフラの老朽化の進む中、多様なインフラの適切な補修、補強などに取り組む施設の長寿命化を推進する方針を示していることから、国の補助事業による整備は難しいのではないかと、そのように考えております。 今後は交通需要を見きわめた上で、全線２車線規格整備から現道用地内での視距改良や待避所の整備等について検討してまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（田中重光君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（苫米地正樹君） 市税等のコンビニエンスストア等での収納状況についてお答えいたします。 まず、コンビニエンスストアで納付可能な市税等は、軽自動車税、市県民税、固定資産税及び国民健康保険税の４税となってございます。 平成26年度におけるこの４税合計の収納額は約54億9,000万円でございます。このうち、金融機関等の窓口による収納額は約34億4,400万円で、収納額に占める割合は62.7％、また口座振替による収納額は約12億8,300万円で23.4％、コンビニエンスストア利用による収納額は約７億6,300万円で13.9％となってございます。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 上下水道部長
◎上下水道部長（野月洋明君） 水道料金のコンビニエンスストア収納導入についてのご質問にお答えいたします。 県内において水道料金のコンビニエンスストア収納を実施している市は、近隣では八戸市、三沢市など、県内10市のうち６市となっております。当市は、口座振替の利用が約９割近くあり、県内他市に比べ非常に高く、窓口納付が少ない状況となっております。さらに、午前７時から午後８時まで、休日を含め納付窓口を開設しており、利用者からのコンビニエンスストア収納についての要望もほとんどないことなどから、現在のところ実施につきましては必要性が低いものと考えております。 次に、水道検針業務のコスト削減策についてお答えいたします。２カ月に１回の水道メーター検針は、県内では八戸圏域水道企業団が実施していると聞いております。議員ご指摘のとおり、２カ月に１回の水道メーター検針によりますと、検針委託料及び郵便料等の削減が見込めるものと考えております。しかしながら、一度に納付すべき水道料金が倍増するため、使用者の支払い負担感が高まることや、事業者等の経理上不都合が生じる場合もあると考えられます。また、漏水を早期に発見し、漏水による使用料の支払い負担を最少にとどめるためには、毎月検針が有効と考えております。このようなことから、２カ月に１回の水道メーター検針につきましては、必要性が低いため、現在のところ実施を考えていない状況となっております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ３番
◆３番（斉藤重美君） ２番の水道料金のコンビニ収納の導入についてですけれども、上下水道部ではそれなりに収納率アップに向けいろいろと努力しているようですが、行政サービスの一環として利用者のことを考えれば、水道料金も他の税と一緒にコンビニエンスストアでも収納できるようにぜひ検討していただきたいと思います。 ３番の水道検針業務のコスト削減策についてですけれども、漏水の早期発見は理解できますが、漏水にもいろいろなケースがあると思いますが、参考までに多い順にお願いいたします。 もう一つ、事業者の経理上の不都合が生じる場合もあると言いましたが、例えばどんな不都合なのか、具体的に教えてくだされば。お願いします。
○副議長（田中重光君） 上下水道部長
◎上下水道部長（野月洋明君） 水道メーターの検針による漏水発見件数についてお答えいたします。平成26年度の漏水発見件数は625件ございました。 次に、事業者の経理上の不都合についてお答えいたします。使用水量が大きい大口事業者等におきましては、支出金額に大幅な変動が生じたり、または決算期に料金が確定できないなど、月締めの経理をする上で不都合があるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） ３番
◆３番（斉藤重美君） 水道料金の倍増や漏水の早期発見はそのとおりだと思いますが、必ずメリット、デメリットはあると思いますので、隣の八戸圏域水道企業団が実施しているみたいなので、調査して、大きな問題がなければ導入する方向でぜひ検討してみてはいかがでしょうか。十和田市の安心、安全なおいしい水、水道料金は必ず安く市民に提供できると期待しています。 以上です。
○副議長（田中重光君） 以上で斉藤重美君の質問を終わります。
△休会の件
○副議長（田中重光君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明24日と25日の２日間は、議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（田中重光君） ご異議なしと認めます。 よって、明24日と25日の２日間は休会することに決定しました。
△散会
○副議長（田中重光君） 来る26日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。 本日はこれにて散会します。 ご苦労さまでした。 午後 ３時３５分 散会...