aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

1. 十和田市議会 2014-09-11
   09月11日－一般質問－03号

   
   取得元: 十和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２６年　　９月定例会（第３回）　　　平成２６年９月１１日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　平成２６年９月１１日（木）午前１０時開議　第１　　市政に対する一般質問　　①１４番　畑　山　親　弘　君　　②２０番　竹　島　勝　昭　君　　③　３番　舛　甚　英　文　君　　④　７番　田　中　重　光　君　　⑤　４番　堰野端　展　雄　君　　⑥　１番　江　渡　信　貴　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２０名）　　　　１番　　江　渡　信　貴　君　　　　２番　　小　村　初　彦　君　　　　３番　　舛　甚　英　文　君　　　　４番　　堰野端　展　雄　君　　　　５番　　桜　田　博　幸　君　　　　６番　　工　藤　正　廣　君　　　　７番　　田　中　重　光　君　　　　８番　　野　月　一　正　君　　　　９番　　今　泉　勝　博　君　　　１０番　　石　橋　義　雄　君　　　１１番　　東　　　秀　夫　君　　　１３番　　豊　川　泰　市　君　　　１４番　　畑　山　親　弘　君　　　１５番　　織　川　貴　司　君　　　１６番　　野　月　一　博　君　　　１７番　　沢　目　正　俊　君　　　１８番　　杉　山　道　夫　君　　　２０番　　竹　島　勝　昭　君　　　２１番　　野　月　忠　見　君　　　２２番　　小　川　洋　平　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（２名）　　　１２番　　赤　石　継　美　君　　　１９番　　戸　来　　　伝　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　小山田　　　久　君　　　副　　市　　長　　西　村　雅　博　君　　　総　務　部　長　　北　舘　康　宏　君　　　企 画 財政部長　　苫米地　正　樹　君　　　民　生　部　長　　久保田　博　衛　君　　　健 康 福祉部長　　田　上　守　男　君　　　農　林　部　長　　高　橋　　　智　君　　　観 光 商工部長　　横　道　　　彰　君　　　建　設　部　長　　石　橋　清　光　君　　　上 下 水道部長　　平　舘　　　弥　君　　　総　務　課　長　　沖　澤　　　篤　君　　　政 策 財政課長　　中　野　孝　則　君　　　ま ち づ く り　　岡　山　新　一　君　　　支　援　課　長　　　福　祉　課　長　　久　米　龍　治　君　　　農 林 畜産課長　　白　山　享　三　君　　　病院事業管理者　　松　野　正　紀　君　　　病 院 事務局長　　中　居　雅　俊　君　　　教 育 委 員 会　　小野寺　　　功　君　　　委　　員　　長　　　教　　育　　長　　米　田　省　三　君　　　教　育　部　長　　母良田　篤　夫　君　　　教 育 総務課長　　中　山　信　義　君　　　指　導　課　長　　内　山　幸　治　君　　　ス ポ ー ツ ・　　櫻　田　　　均　君　　　生 涯 学習課長　　　選挙管理委員会　　古　舘　　　實　君　　　委　　員　　長　　　選挙管理委員会　　竹ケ原　松　生　君　　　事　務　局　長　　　監　査　委　員　　髙　野　洋　三　君　　　監　査　委　員　　平　　　　　勉　君　　　事　務　局　長　　　農業委員会会長　　新屋敷　より子　君　　　職 務 代 理 者　　　農 業 委 員 会　　野　田　健　治　君　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　熊　谷　羊　二　　　総　括　参　事　　石川原　定　子　　　次　　　　　長　　小山田　亮　二　　　主　任　主　査　　佐々木　晴　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（小川洋平君）　出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立しました。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（小川洋平君）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　　質問は、通告順により議長において指名します。 △畑山親弘君質問 ○議長（小川洋平君）　それでは、指名いたします。　　14番　畑山親弘君　　　　　　　（14番　畑山親弘君　登壇） ◆14番（畑山親弘君）　おはようございます。地球温暖化の影響があってでしょうか、各地で豪雨の被害が大変続発しております。けさほども札幌のほうが大変な状況のようであります。　　それに引きかえ、当十和田地方は好天に恵まれまして、出来秋を迎えつつありますが、米の値段が概算金で１俵8,000円ぐらいと、こう言われておりまして、農家の皆さんが豊作の中でも何か残念な表情が見られました。そういうことで、大変今後の農業の行方が心配なところでございます。　　それでは、通告順に従って一般質問をいたします。市長を初め理事者側の誠意あるご答弁をご期待申し上げます。　　まず最初に、人口減少、人口流出対策について伺います。私もかねてよりこの課題について取り上げ、人口減少と人口流出は市の活力と活気を失っていることの一つの証左であり、看過はできないとの立場をとってまいりました。　　ちなみに、当十和田市は本年度合併10周年という節目となります。合併時の人口は６万9,267人でした。平成26年７月末現在の十和田市の住民基本台帳人口は、６万4,191人です。差し引き合計で10年間で5,076人の減少で、１年間に約500人が減ったということになります。もちろん市行政は手をこまねいていたわけではありません。農業も土木行政も教育も福祉も介護にも、いろいろな施設も住みよい十和田市づくりのために大きな投資をしてきたと思います。　　特に小山田市政は、市民の命と健康を守るとりでの中央病院の再建に意を用いてまいりました。意識して元気な十和田市づくりのため、基幹産業である農畜産物の６次化、ブランド化、あるいは小中学生の医療費の無料化への一歩としてそれを前進させ、認可外等の保育所整備にも力を入れ、教育は日本一を目指した特色ある教育活動に取り組んでいるところであります。　　一方では、市民によるまちの活性化ということで、いろいろな団体が活発に動いております。十和田、奥入瀬渓流、八甲田等の観光客の落ち込みに対しても、今新たに焼山地区で花とアートと温泉をテーマににぎわいを創出しようとしております。　　しかしながら、十和田市の人口減、人口流出に歯どめがかからないという現状であります。この原因は、私的に言わせると、１つには農業収入の減であり、２つには雇用の場が限られていること、３つには少子化の影響であると思います。このような状況は本市に限ったことではありません。全国的な傾向であります。小泉首相のころだったと記憶しております。平成の大合併ということで、多くの自治体、当時は3,300ほどありました。合併特例債をてこに合併を促進させ、現在では1,718自治体に再編されましたが、その再編によっても自治体は活力を取り戻すことがありませんでした。むしろこの地方自治体の再編で、なお一層人口減少や人口流出が進んでいる現状でありましょう。このようなことで、各地方自治体が悲鳴を上げているという現状であります。　　この悲鳴の実態が５月８日の日本創成会議の分科会で明らかにされました。会見の内容は、既にご承知のことでしょうが、地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、30年間で20代から30代の女性が半分以下に減る自治体が896自治体に上るという試算であります。座長の増田寛也元総務相は、「自治体の運営が難しくなり、将来消滅する可能性がある」と述べ、地域崩壊の危機を指摘しております。　　しからば、青森県はどうか。青森県内は40市町村中35市町村が2040年には20代から30代の若い女性が半分以下になると見込まれ、当十和田市は53.9％と推定されており、実にショッキングなことでありました。そして、いずれの自治体もこの人口減少と人口流出に対する決定打、あるいは有効打となるような政策を欠き、国の抜本策を求める声が上がっているところであります。こうした地方の声に対し、明年には統一地方選もあることを踏まえて、政府は最重要課題として人口減少対策の基本理念や運営方針を明記した、まち・ひと・しごと創生法案を秋の臨時国会に提出する動きとなっております。　　そこで質問ですが、当市の人口流出と人口減少に対し、これからどのように具体的に対処しようとしているのか、その考え方をお示しいただきたいと思います。　　次の質問に入ります。学校の統廃合についてであります。この件に関しては、これまで２回ほど本会議の場でも取り上げてまいりました。農村地域の過疎化、少子化、高齢化は、いろいろな意味で地域の自治、コミュニティー、助け合いなど、いろいろな分野に影響しております。特に学校運営は年ごとに厳しさを増しており、幾つかの学校が統廃合を余儀なくされております。統廃合がスムーズに進んだところ、またそうでないところもあり、いまだにしこりが残っている地域も見られます。いずれにしても、教育委員会では地域のコンセンサスを得るため、時間をかけ、配慮をしながら進めていることに対しては敬意を表するものであります。　　しかし、農村地域にとってみれば、教育委員会は子供の教育、子供の成長、子供たち同士による育み合いという大事な点を主張しながらも、地域における子供たちの育ち合いよりも、子供の数を基準にし、統廃合を進めているように見受けられます。農村地域の学校の存続はどうするべきかは全く考えないような感じであります。果たしてそれでよいのでしょうか。　　今、国では、人口減克服のため、先ほど述べたように地方創生法案を提出しようとしておりますが、中身は都市から地方への人の流れをつくり、地方での雇用を創出し、そして子育て支援といった施策を検討するという動きの中で、この統廃合についていま一度立ちどまって考える必要があるのではないでしょうか。つまり生徒数が減少することは、今日のような状況ではあり得るわけでありますが、いろいろな政策を誘導することによって、例えば少人数学校、少人数学級というような大局的な学校運営も考え、一定の農村地域には学校が続けられるよういろいろな対応策が必要ではないかと考えますが、教育委員会の見解を賜りたいと思います。　　３つ目の質問に入ります。市の観光対策について伺います。東日本大震災の影響等もあって、年間300万人もあると言われておりました十和田湖観光が今では年間200万人を切ったと言われております。十和田湖休屋のホテルや商店等も３分の１ほどが閉店もしくは休業という状態であります。十和田湖の東口玄関と言われる焼山地区の廃屋や休業状態の建物等が存在し、観光地としてふさわしくない光景が認められます。　　休屋地区では、門前町の復興やヒメマス、そしておもてなしなど、行政においても国ではビジターセンターの新設、廃屋の解体、市では十和田湖観光交流センターの設置、民間による遊覧船の再興など、いろいろな観光対策を進めているところであります。ぜひかつての十和田湖観光のにぎわいを取り戻してほしいものだと切に思っております。　　こうした取り組みとともに、市としては焼山地区の開発、観光対策について焼山活性化基本計画として６月18日に私ども市議会全員協議会に示したところであります。目的、テーマ、計画年度、事業内容、事業費規模27億円、雇用創出50人ほどといったものについては説明がされたところであります。この焼山地区活性化基本計画に沿って、今後実施計画が年度内に策定されるものと考えます。　　先般の全員協議会では、図面や仮のイメージが示されたものの、実際は平面的で、活字の説明であり、どのような焼山の活性化なのか、理解しがたい部分がありました。誰でもがわかるような構想計画というか、立体図が必要と考えるが、その辺はどうでしょうか。　　現代美術館のときもそうであったように、美術とかアートとか花などの芸術分野のイメージが示されても、実際とは全く趣が異なるという経緯もあります。もしかすれば、今回もそうかもしれないが、花とアートと温泉がどのようにマッチングし、十和田湖への東口玄関として機能を果たせるか、大いに気になるところであります。その辺はどうでしょうか。実施計画の中にわかりやすく示してほしいと思うが、どうでしょうか。今のところであれば、正直に言ってインパクトが感じられないと思っております。27億円という予算規模は、現代美術館と同様の経費であり、市としては思い切ったものであります。そういったことで、テーマパークのような感じで多くの観光客のにぎわいが創出されるように期待したいが、そんな創意工夫が含まれているのかも含めてお答えください。　　ところで、明年10月上旬、Ｂ―１グランプリ全国大会が当市で開かれることになりました。十和田湖観光との相乗効果、入り込み数、宿泊数、参加店舗数、周辺市町村との協力関係、交通アクセス、事務局体制についてどのように進めようとしているのか、現段階で答えられるものについてお知らせください。　　また、Ｂ―１グランプリは、食の祭りでもあります。本市の農畜産物の宣伝効果も大きいと思いますが、それらの関係についてはどのようにお考えでしょうか。　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（小川洋平君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　おはようございます。畑山議員の人口減少、人口流出対策についてのご質問にお答えいたします。　　先ほど議員のご指摘のとおり、当市の人口は最近10年間で約5,000人減少しており、また日本創成会議が公表した将来推計人口においても減少傾向が継続することが予想されております。人口が減少していくということは、経済活動の縮小やコミュニティー機能の低下など、市民生活のさまざまな分野において大きな影響を及ぼすことが予想されることから、喫緊の課題であるものと認識しております。　　現在、当市では、例えば産業振興だとか、子育て支援など、それぞれの行政分野で取り組みを充実させており、結果として人口減少に歯どめをかけていくと、そういう形で施策を展開しているわけでございますが、こういった人口減少対策はさまざまな分野にまたがるということもあり、総合的な取り組みが必要であるものと思っております。　　こうしたことから、ことしの７月に若手職員プロジェクトチームを発足させまして、人口減少対策等に係る政策提案を取りまとめるよう指示しております。　　また、人口減少対策に係る体制の強化を図るため、新年度には人口減少対策に取り組む専門部署を設置してまいりたいと考えており、これにつきましても担当部署に指示したところでございます。　　その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（小川洋平君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　学校の統廃合についてのご質問にお答えいたします。　　国では現在、全国において少子化のために適正な学級数を確保できない小規模校がふえていることから、昭和31年に通知した小中学校の統廃合に関する指針を約60年ぶりに見直し、統廃合を加速させる新たな指針を固め、年内に通知する方針としております。　　当市において、少子化は、これはもう例外ではなく、児童生徒数は小学校では平成元年の6,087名が平成26年度で3,157名、中学校では3,374名が1,774名と約半分に減っております。さらに６年後には小学校で約360名、中学校で約30名減少する見込みとなっております。複式学級を有する学校は、小学校においては県内10市の中で最も高い割合となっており、いわゆる小規模を通り越した過小規模校が小学校では当市では実に17校中８校となっておる現状でございます。こうした現状を踏まえ、教育委員会といたしましては、集団での学びの確保ができるか等、子供たちのよりよい教育環境を維持するためには学校の統廃合は避けて通れないものと考えております。　　学校の統廃合に当たっては、これまで地域懇談会等でもいろいろ出されております地域住民の協働社会の存続、あるいは活性化に対する不安、あるいはまた保護者の教育効果のプラス面、マイナス面に対する意見等も踏まえながら、子供たちの育ち合いの場ができるような環境をどうしたら創出できるのか検討してまいりたい、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（横道彰君）　観光関係についてお答えいたします。　　まず、焼山地区活性化基本計画の具体的なイメージが湧くような立体図が必要ではないかというご質問にお答えいたします。現在焼山地区活性化基本計画に基づき、スキー場中腹への美術館の整備やバスターミナルと案内所機能を備えたスキー場のエントランスハウスなどの事業規模の検討及び配置図の作成を行うとともに、概算事業費の算出や整備スケジュールの作成など、より詳細な計画とするべく実施計画の策定に取り組んでいるところでございます。　　基本計画のイメージでは理解しがたいところがあるとのご意見でございますが、実施計画の内容を検討する段階において、具体的なイメージが湧くよう資料作成に努めるとともに、立体図などわかりやすい表現方法についてもその中で検討してまいりたいと考えております。　　次に、花とアートと温泉のマッチングをどのように行い、十和田湖、奥入瀬渓流の玄関口としての機能を果たせるかという点についてお答えいたします。焼山地区活性化の３つの柱であります、まず花につきましては、スキー場の斜面を利用した植栽や温泉街での沿道の植栽などの環境整備について、また温泉につきましては、南国フルーツの栽培や湯煙側溝の整備など、またアートにつきましては温泉街やスキー場への展開などについて検討を進めているところでございます。　　いずれにいたしましても、整備内容に応じ、アートの要素を取り入れ、芸術性の感じられる植栽や輸送設備の整備、温泉活用などを進めることにより、花、アート、温泉それぞれの持つ魅力が相乗効果を発揮し、十和田湖、奥入瀬渓流という日本有数の観光地の玄関口としての機能を果たすものと考えております。　　次に、テーマパークのような集客への期待に応えられるような創意工夫についてという点についてお答えいたします。現在、実施計画の策定中でありますが、子供から高齢者まで、また四季を通じて集客が図られるような各種機能や整備内容について引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。　　次に、Ｂ―１グランプリに関してお答えいたします。来年開催する第10回Ｂ―１グランプリ全国大会では、全国各地で活動しておりますまちおこし団体のうち約60団体の出店を想定しております。その来場者は、これまでのＢ―１グランプリ全国大会や昨年の北海道・東北Ｂ―１グランプリの状況、また地理的条件等を踏まえますと約30万人程度と想定されているところでございます。　　事務局体制につきましては、今年度10月以降は３人、来年度は15人程度の体制を想定しているところでございます。　　次に、交通アクセスにつきましては、市単独での対応が困難な部分もございますので、今後隣接自治体のご協力をいただきながら臨時駐車場を確保するなどとともに、そこの臨時駐車場やＪＲ七戸十和田駅などからのシャトルバスの運行など、地域全体として受け入れ態勢を整えてまいりたいと考えております。　　また、Ｂ―１グランプリの来場者に十和田湖、奥入瀬地域へ足を運んでいただけるような仕組みを構築するため、関係者の皆様と情報を共有し、意見交換するなどして効果的な取り組みについても探ってまいります。市といたしましても、大会を開催するだけではなくて、十和田市の観光情報を初め、地域の魅力を全国へ発信する絶好の機会と捉え、さまざまな誘客策を図ってまいりたいと考えております。　　次に、地元農産物につきましては、出店団体が十和田市で食材を調達する際には、地元の農産物や事業者を紹介するとともに、併催イベントとして市の農産物や特産品をＰＲする物産展を開催したいと考えております。　　いずれにいたしましても、Ｂ―１グランプリの開催に当たり、その相乗効果が十分発揮されるよう、また当該大会が一過性のものではなく、その後の地域活性化にもつながるように、これから設立いたしますＢ―１グランプリ実行委員会において、関係団体等と連携し、さまざまな取り組みを検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 △発言の訂正について ○議長（小川洋平君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　先ほどの答弁の中で訂正したいところがございますので、訂正させていただきたいと思います。　　６年後に小学校で約360名、中学校で約30名減少する見込みとなっておると申し上げましたが、中学校で約320名減少となりますので、ご訂正よろしくお願いいたします。 ○議長（小川洋平君）　ただいまの教育長からの発言の訂正の申し出は、議長においてこれを許可します。 ○議長（小川洋平君）　14番 ◆14番（畑山親弘君）　再質問させていただきます。　　まず最初に、人口減少、人口流出対策について市長からご答弁がありました。現在若手プロジェクトでいろいろ検討していると、新年度には専門部署を設けて対応したいと、こういうことですので、ぜひそういう形で具体的な人口減少対策、あるいは流出対策について進めていただきたいと、こう思います。それはそれでよろしくお願いしたいと思います。　　学校の統廃合の件であります。今教育長からいろいろ答弁をいただきました。やっぱり教育長の答弁を聞いていますと、子供の数が統廃合の基準だという捉え方、もちろんこれは文部科学省からもそういう通達が入っているということでした。私が思うのは、先ほど壇上で申し上げたとおり、今国で農村地域のそういう地方の活性化をしようというときに、学校もないということは、その農村地域にいろいろな意味でそこで住んで生活しよう、あるいは農業をしよう、あるいはそこでいろいろな事業をしようと思っても、なかなか定住しない、そういうことが言えると思うのです。ですから、十和田市においてむしろ、少なくなったから統合するという案ばかり考えていますけれども、そうではなくて、少人数学級、基準を満たすような数にしながら、一定の農村部の学校は残すという考え方があってもいいのではないか。つまり大局的に考えて、そういう対応策も必要ではないかというふうに思うのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長（小川洋平君）　教育長
   ◎教育長（米田省三君）　お答えいたします。　　前にも畑山議員のほうから、例えば学区を拡張するとか、あるいはまた特認校制度とかさまざまなご提案ございました。それを我々も検討してまいりました。また、ここでも答弁しております。学区をある程度自由にして、そして自分たちの好きなところに行ってもいいよという学校選択制にした場合に、逆に市街地といいましょうか、中心部に集まる、そういう可能性も非常に大きい。現に我々が懇談会を開いておりますと、そういう声も聞こえてまいります。ですから、かえってそういう学校選択制といいましょうか、範囲を広げることは子供たちがますます中心部に集まるという、そういうことになりはしないかということ。それから、特認制についてでございますけれども、これは我々も全国調査いたしました。そうしたら、複式を解消するとか、少人数を解消するとか、そういうふうなことでもって取り組んでおるところがたくさんあります。しかし、成功している例を見ますと、その市町村にはそういう学校が１つしかなくて、いわゆる複式とかそういうふうな非常に過小規模です、小規模よりもさらに少ない数でございます。そういうところを解消するために、そういう学校がせいぜい１つぐらいしかないところではある程度の成功をおさめているところもありますが、２つ、３つ、４つ、５つと数が多くなるにつれて、失敗して人が集まらない。これはお互いの子供の取り合いになるわけですから、そういうふうなことで廃校になった事例もございます。　　したがいまして、我々もいろいろ検討しているわけですけれども、なるべく農村地域にも学校を残すような方策で、しかもぎりぎりのところの人数というのはどういうふうなものか、これは例えば国の教育政策研究所で調べて報告している、そういう資料もございます。それによりますと、全国に、いわゆるこれは僻地ですよ、僻地、市部に近いところではなくて、市部からもう何十キロも離れている、そういう僻地校を対象にした調査結果でございますが、困難はあっても小中学校の適正規模の維持を基本として統廃合の方針を検討するという、そういう教育委員会が一番多かったです。次に多いのが、小中学校がまちづくり、村づくりに果たしてきた役割を大切にし、生涯学習施設や地域福祉施設等との複合を通じ、児童生徒の減少が限度に達するまで学校の維持を図る、こういう委員会、限度に達するまでは頑張る。その限度というところの見きわめですよね、これをやっぱり考えていかなければいけないのではないか、私はこのように考えております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　14番 ◆14番（畑山親弘君）　教育長の答弁は、どうしてもそういう統廃合ありきという感じで聞きました。先ほど教育長も若干訂正していましたけれども、教育委員会で調べた６年後の十和田市の実態はどうなのかということで、その数を私も調べてみました。確かに高清水小学校、これが６年後には21人になります。それから、洞内小学校は30人です。それから、松陽小学校が49人、深持小学校が38人。これは深持小学校も数年前に学校を建てたばかり、新しい学校です。38人なのです。四和小学校は今年落成式しましたよね、46人です。四和小の場合、あけぼの学園があるから一定の数が保たれているかもしれません。沢田小学校が47人。多かれ少なかれ、これは全て６年後は複式学級になっていくのです。教育委員会の考え方から捉えて考えていきますと、これらの学校は全てやがては統廃合の状態になっていくということが今のままで推定されるのです。ですから、教育長も若干その辺のことを述べていると思いますけれども、やっぱり１カ所に集中する、特定の地域に、農村地域に学校を残すという考え方をきちっと持たないと、私はやがて農村部の学校は全てなくなるのではないかな、こう思うのです。ですから、いろいろ私も今まで政策も述べてきました。これからも述べようと思いますけれども、そういったことから、減数から考えてみると、この辺の学校に対する対応もやがては統廃合するのですか。 ○議長（小川洋平君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　今挙げてもらった学校、例えば高清水小学校、あるいはまた洞内小学校とか松陽小学校、沢田小学校。沢田小学校は現在複式ではございませんが、数年後には複式になるというふうなことで、我々も承知してございます。こういう学校をそれぞれ全て一つずつそのまま存続させるというのは、多分この数からいくと本当に不可能だと思います。統廃合もやむを得ない、これはそのように考えております。ただ、どういうふうな形で統廃合するのか。農村地区といいましょうか、そういう地区にある程度の配慮をしながら残していくという、学校の統廃合を進めるという、こういう考え方は多分今までもずっとやってきたと思います。その一つの例が四和小中学校の地区だと思います。確かに今も人数がちょっと当初の予想より少し減っておりますけれども、まずあの地区に残そうというようなことで残しているわけです。　　そうしますと、私もいろいろ調べてみました。当市、いわゆる市役所からの距離、それを大体はかってみますと、四和小中で、ここの学校でどのくらいあるかというと、大体９キロですか、このくらいございます。ですから、市役所から９から10キロメートル範囲くらいのところにはやっぱりそれぞれ学校を残していくべきではないかと、こういうふうには考えております。その中で、近いところで統廃合するところもこれはあるだろう。例えば松陽地区は、これは10キロメートルあります。ですから、あそこを中心としたところには当然これは残していかなければならないだろうと。例えば法奥小学校、これらも10キロメートルございます。ですから、ここら辺を中心としたところには当然残していかなければならないだろうと、こういうふうに考えています。 ○議長（小川洋平君）　14番 ◆14番（畑山親弘君）　今教育長は、町からの距離を参考にしながら残すべき学校ということについて考え方を述べられたかなというふうに思っております。でも、それは逆に見ますと、近いところは、いわゆる９キロメートル以下のところというのですか、それについては逆に言えば町からでも、逆に町に引っ張るのではなくて、市街地から特定の数を農村部、農村地域に入学させるということも考えられますよね。ですから、そこは教育委員会の判断だと私は思うのです。小さな学校で、少ない学級で、能力を伸ばせる子供はいっぱいいるのです。大きい学校だと能力を伸ばせない、どうしても人前でしゃべれない、あるいは発表力も弱い、そういった子供が小さな学校に行っていろいろな場面で発表しなければならない、あるいはいろいろな競技に出なければならない、いろいろな発表会もみずから進んでやらなければならない。こういうことで最初の小学校１年生のころから５年、６年とたっていきますと、すごく成長しているのです。ですから、そういった少人数学級のよさもあるのです。かなり多くの生徒をそこに移動させるというのではなくて、そういった子供たちも本当に教育のことを考えれば、子供たちにとってはそのほうがいい場合もあるのです。大きい学校で堂々とやっていける子供もいるでしょう。ですから、その辺を考えると、私はそういうふうにして距離で今教育長は残すべき学校、残さない学校というふうな考え方を述べましたけれども、私はそうではなくて、もっと大局的に考えて、教育委員会が判断をして残すべき農村地域の学校をそういうふうにして継続させるという方向もあるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（小川洋平君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　まずは、先ほど畑山議員のほうからも育ち合い、学び合いというお話が出ました。学び合いをするために、育ち合いをするためには、ある一定の人数が必要だと考えます。この人数が確保できなければ、育ち合い、学び合いが不可能だと。　　その上でお話し申し上げますと、今議員のお話しされたことによりますと、例えばまちのところから、市街地から子供たちを農村部に呼び込むような、そういう方策をとってはいかがかというふうなことでございます。これは、例えば南小からある一定のところからはこちらの学区に移りなさい、三小学区からはこちらに移りなさい、こういうふうなことで、十和田市全体の学区を再編成するという、こういう事業になってまいります。１校、２校のそういう学区でできる話ではないかと思います。果たして、それを実際やるとすればどのくらいの期間がかかるだろうと。住民の皆さんに、市民の皆さんにご理解を得て今まで通っていた、それこそ自分のうちからすぐ通えるところをこうしていかなければいけないとか、こういうふうなことがたくさん出てきます。１校、２校の場合だと、それは我々もいろいろ工面できるかもわかりません。なかなかそれは難しい。　　現に今これから子供を学校に入れようとしている方たち、切実な思いがあるわけです。そういう子供たちを持つ親、あるいはまた子供たち、この人たちを何年も何年も放っておくわけにはいかないと私は思います。やはりできる限りいい教育環境、教育状況を整備していかなければならない。そのためには、ある程度の学校統廃合というのも必要なのかなと。当然失われるものもあるかと思います。しかし、それはまた別の方策でカバーしていきながらやっていけば、さまざまな工夫を通じて、一つのことだけで、学校を残すだけで地域が活性化するとか子供が残るという、そういう時代ではないと私は思っております。そういうふうなこともご理解いただければと思います。 ○議長（小川洋平君）　14番 ◆14番（畑山親弘君）　先ほど育ち合い、それから学び合いということで、それは一定の人数が必要なのだというお話でありました。小学校の課程で確かに少ない。だけれども、中学校、高校というふうに進んでいくわけです。そうすると、そういう育ち合い、学び合いもそういったことで経験をしていくということで、必ずしもそれがいつまでも少ない数の学びではないわけです。やがては数の多い集団教育の中に置かれていくということもありますので、教育長のそういう学び合い、育ち合いが欠けていくのではないかということですが、私はそうだとは思いません。　　それから、再編成についての考え方でありますけれども、どうしてもやっぱり教育委員会は大きい学校に呼び込むといいますか、それが一番簡単なのかもしれません。でも、地域に住む方々は、やっぱりおらんどの学校という捉え方なのですね。学校は全ての面でいろいろな役割を果たしています。センター的役割なのです。それを通じて、学校を通じてコミュニティーが図られ、助け合いが図られ、そしてお互いに協働のことについて思いをいたしているわけです。ですから、私は必ずしもそうだとは思っていません。　　そこで、しからば今教育長はそうおっしゃいますけれども、我が地区において若干の統廃合に向けた懇談会をして、教育長もみずから参加をしているというふうに聞いていました。そこでの意見は、簡単に言ってどういう意見でしたか。皆々そういう教育長が言うような話ではなくて、むしろ反対の意見が強かったというふうに私は聞いていますけれども、いかがでしたか。 ○議長（小川洋平君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　今まで、昨年は６回、それから今年度に入りまして３回実施しております。今年度に入ったところの様子を申し上げますと、我々は下切田小学校の保護者、それから上切田小学校の保護者、それからこれから子供たちを学校に上げるといいますか、そういう保護者の皆さん、分けてお話をお伺いしました。そうしますと、確かに今議員がおっしゃるようにぜひ学校を地元に残してくれと、こういう意見もありました。実際に数がどれくらいかというようなことは我々も把握しておりませんし、どちらがどちらであったかというふうなことは正確に申し上げることはできません。残してほしいということもございました。一方に、やっぱり自分の子供たちの可能性を考えれば、例えば野球もやらせたい、あるいはまたミニバスケットもやらせたい、そういうふうなさまざまなことを考えると、積極的に手を挙げて、どうしてもそっちにというのはなかなか言いにくいところもあると思います。そういうふうな方も含めて、大体私は半々ぐらいではなかったのかなというふうに感じております。　　なお、保護者に関しましては、これは非常に切実な問題であるというふうなことで、つまり出席したどの方からも学校を残してほしいというよりは、むしろ統廃合というようなことで考えていただきたいというふうな意見が強かったように私は思っております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　14番 ◆14番（畑山親弘君）　教育委員会の部分については最後になりますけれども、私はぜひできれば一定の地域には小学校、中学校を残しながら、農村の地域の発展とともに学校があるということの位置づけが大事だというふうに思っています。　　それで、先ほども教育長が述べていたこともあるし、私もこれまで述べてきたこともあるのですけれども、若干の提案をしながらこの辺の質問を終わりたいなと思います。やっぱり当切田中学校には、特認校制度ということを設けていただいて、大変地域も、あるいは生徒たちも学校側も喜ばれていると、それなりの教育効果も十二分に上がっているということで、小学校に特認校を導入してもいいのではないかというふうに思います。また、先ほども教育長おっしゃいましたけれども、ある程度の大学区にしながら、教育委員会の調整が必要だと思いますけれども、複式学級にならない程度での一定の数をまちから農村地域の学校に移すと、希望があれば、希望をとりながら、そういう対応をしてもいいのではないかと。あと一つの方法としては、小中一貫校で、それこそこれまでと違った教育ということで、農村地域の発展とともに学校のありよう、学校教育を進めていくという方向もあるのではないかと。私、中身は余り今回は申し上げませんけれども、政策誘導をしながら農村地域の学校を残すという手だてもあるということを申し上げておきたいと思います。　　以上で学校の統廃合について、私はできるだけ今の国の、創成会議の方向を踏まえれば、少子化対策も含め、あるいは農村の定住促進政策もできるかもしれません。そういったことも考えていけば、地域の小学校、中学校は残すようにしていただきたいというお願いを申し上げて終わります。　　それから次に、焼山の活性化のことであります。実はことしの６月18日に全員協議会で焼山の活性化計画が出されました。私は本来、こう見ますと、青森口から十和田湖に入る、あるいは秋田口から十和田湖に入る、それが相当今は多いのだと思うのです。だけれども、十和田湖の形態から、地理的な状況からいけば、十和田市から、焼山から入るのが一番本当は効率がよいというふうに私は思います。ですから、焼山の活性化計画そのものは、私はいいなと思います。にぎわいが創出して、そしてそこに温泉もあるし、いろいろな自然景観も豊かなわけですから、ぜひ人が滞留したり、にぎわいが創出されるような活性化計画にしていただきたいと、こう思うのです。ですが、この前の、基本計画ですから、まだその中身がこれからでしょうけれども、よく見えなかったのです。さっき壇上でも申し上げました。　　この前、私ども観光経済常任委員会でハウステンボス、佐世保市に行ってまいりました。そこはテーマパークです。最初は500万人、600万人の観光客があったのだそうです。ところが、非常に落ち込んで、300万人台になったと。そして、今行って調査をしたら、このたびは五百五、六十万人の方が観光客として見えるようになったと、しかも滞在しながらということでありました。中身を聞いたら、そのハウステンボスの一連の会社を経営する方、社長の交代ということがあったと。それによってあそこは今のようによみがえったというお話でございました。　　何を言いたいかというと、行政でやるべきことはやるのだろうというふうに私は思っております。だけれども、本来の焼山は地元民であり一般の市民がそこで根づいて活動しなければ、あるいはそれなりのノウハウを持った経営者が来なければ難しいのかなというふうに思っております。ですから、いろいろな施設整備も計画されているようですけれども、それがもっと市民にもわかるようにしていただいて、いろいろなご意見、注文も受けて、そして実施計画案をつくり上げなければいけないのではないかと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（小川洋平君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（横道彰君）　お答えいたします。　　ハウステンボスを例にしてというお話がございました。実際ハウステンボスの経営者は旅行業者の方でありまして、ターゲットを当時は高級志向ということでスタートをしたのですが、バブルがはじけたということで、ターゲットを家族連れ、子供に絞ったというのがその成功のポイントだったというふうに聞いております。　　そういう意味からも、先ほどご答弁申し上げましたとおり、あの地区については子供から高齢者まで、四季を通じてという観点の中で、行政が力を入れることによって民間の進出、あるいは地域の方々の取り組みも変わってくるのかなということで、民間参入なりの部分も大いに我々としては期待しているところでございます。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　14番 ◆14番（畑山親弘君）　27億円も投資するという予定になっていますので、当初、私ども現代美術館のときは、市民からのアンケートをとったら七十数％が反対でした。ところが、ふたをあけて実際やってみたら、結果が違って、この前５年間で100万人を超えたというふうな状況でした。ですから、私たちが想定するようなことではなくて、今一般市民の観光のあり方というのが変わってきている部分もあるかと思います。ですから、どんな焼山の活性化計画なのか、それが一般の市民、観光客に受け入れられるような、といっても難しいと思いますけれども、一つの信念を持ってやるべきことなのではないかなと思っていますので、期待をしていますので、ぜひそういう観光客を裏切らないような施設をよろしくお願いして、終わります。 ○議長（小川洋平君）　以上で畑山親弘君の質問を終わります。 △竹島勝昭君質問 ○議長（小川洋平君）　次に、20番　竹島勝昭君　　　　　　　（20番　竹島勝昭君　登壇） ◆20番（竹島勝昭君）　それでは、早速通告順に従い一般質問いたします。　　最初に、十和田湖の水質調査の結果と今後の対応についてお伺いいたします。十和田湖問題を取り上げるたびに申し上げますが、歌人九条武子夫人に「らうかんの珠をとかしていまだ足らずなに秘めたりやこの湖のいろ」と歌わせた十和田湖も、昭和初期には20メートル以上もあった透明度も今や10メートルそこそことなってしまいました。以前にも指摘しましたが、十和田湖の透明度の全国ランクは現状では下位に下がり、神秘の湖、十和田湖を観光資源とする評価が下がってきています。再び澄んだ藍色の神秘の湖に再生することを願いつつ、再度質問いたします。　　私は、これまでの何回かの質問の中で、10年ほど経過しても十和田湖の水質汚染の原因が究明されないことから、県の調査に頼るだけでなく、市も独自の調査をすべきであるとの提案をしていましたが、市では平成23年度から独自調査に乗り出し、このたび３カ年間の調査結果が出たようであります。　　そこで、次の２点についてお伺いします。　　第１点目として、３カ年の水質検査結果と考察内容についてお知らせください。　　第２点目として、調査結果の内容を内部でどのように検討したのか、そして今後どのように活用していく考えなのかお聞かせください。　　次に、奥入瀬渓流の自然保護とその利用についてお伺いします。私は、奥入瀬の自然環境が悪化してきているという趣旨の指摘をこれまで何度もしてまいりました。しかし、そうした状況は改善されないばかりか、ますますひどくなる一方のように思います。石ケ戸の落枝事故をきっかけに始まった樹木の伐採は、当初枯れ枝や枯れ木だけだったものがそのうち生きた空洞木にまで広げられ、谷の底は年々明るくなってきています。そうした日当たりや不適切な遊歩道整備で掘り起こされた地面に、以前は見られなかった帰化植物が繁茂して問題になりました。　　また、これも新聞で報道されているとおり、石ケ戸には美観を損なう藻が発生したり、渓流のところどころに大きな泡の塊ができたり、利用客の踏みつけで裸地が広がったりと、奥入瀬本来の魅力である原始性が失われてきているのは疑いようのない事実であります。奥入瀬は、今や満身創痍、そう言って嘆く自然保護関係者もいるほどであります。　　そこでお伺いします。十和田市では、奥入瀬渓流の価値や魅力がどのようなものであると認識されているのでしょうか。また、青森県や国はどうなのか、お聞かせください。　　次に、消費者教育推進計画の策定についてお伺いします。十和田市での平成25年度消費者相談件数は、前年度の81件から倍増以上の184件となり、県消費生活センターへの相談窓口も含めると、十和田市民からの相談件数は384件であったとのことであります。この要因として、消費者被害が再び増加傾向となるなどの全国的な状況もさることながら、当市が本格的な消費者相談窓口の開設をしたことにより、埋もれていた相談の掘り起こしにつながったものと思っています。最近の被害状況の内容として、本年の６月末には特殊詐欺の被害額が全国で268億円と過去最高となり、県内の被害額も７月末で約２億円もあったとのことです。特殊詐欺とは、もうけ話詐欺、振り込め詐欺、異性交際関連詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目詐欺などを総称したものであります。このように主たる生活弱者をターゲットにした消費者被害に対して、年々悪質巧妙化し、新手の手法が横行し、防ぎようがないのが現状であります。　　このことから、幼児期から高齢期までの段階的消費者教育の重要性の認識に立って、平成24年に消費者教育推進法が施行され、それに伴って市町村消費者教育推進計画の策定が努力義務となりました。国の基本計画を受けて、都道府県消費者教育推進計画が策定され、十和田市においてもそれをもとに地域の特性を踏まえた計画を立案し、その後消費者教育推進地域協議会を設立する運びになると思います。　　以上申し上げたことを踏まえ、次の２点についてお伺いします。　　第１点目として、十和田市消費者教育推進計画の策定について、現段階での取り組み状況についてお知らせください。　　第２点目として、消費者教育の有効性や実践能力の育成、消費者市民社会への参画についてどのような考えを持っているのかお聞かせください。　　最後に、仙ノ沢開拓地区への養豚場建設は、ユネスコエコパーク認証の支障にならないか、前回に引き続いてお伺いします。私たちの日常生活において、自然環境の豊かさは心を潤し、爽やかな心情を育み、あすを生きる英気と活力を与える重要な役割を秘めています。我が市においては、全国に誇る十和田湖、奥入瀬渓流を有し、この十和田湖、奥入瀬渓流の資源や活用を中核としたユネスコエコパークの認証に向けての企画は、この十和田市活性化の機運の盛り上がりを逸することなく、着々進行することを切に願うものであります。　　私は、このユネスコエコパークに認証されることによって、十和田市のイメージにさらに付加価値化され、産業、経済も躍進し、明るい未来が形成されていくものと確信しています。このような明るい現状に接するとき、やはり仙ノ沢開拓地区への養豚場建設が唯一の障害事案であり、仮に規模を縮小したにしても、地域住民を初め、市民の反対運動は今後絶えることなく営々続くものと思っています。また、建設が強行されることになれば、地域住民の賛成派、反対派の対立が生じる可能性があり、地域の融和も懸念される事態が予想されます。　　3.11東日本大震災の原発崩壊を契機に、水汚染、空気汚染、土壌汚染の三大汚染がクローズアップされ、特に土壌汚染は復興までに莫大な費用と長い年月を要することが鮮明になっています。我が青森県においても、田子町産廃不法投棄事件がよい例であります。このような見地から、市当局も一歩踏み込み、すっきりした形でユネスコエコパーク認証に向けての動きに期待するものであります。　　以上のことを踏まえ、次の２点についてお伺いします。　　第１点目として、先般の６月議会において私の質問に対しての答弁は、「養豚場建設予定地は移行ゾーンに位置し、社会活動や経済活動の趣旨に反しないし、影響はない」とのことでした。それでは、社会活動や経済活動は環境汚染の疑いがあるものでも認証可能であるとの見解でしょうか。　　第２点目として、養豚場建設計画に6,000人を超える反対署名を集めたのは、本来のユネスコエコパーク選定に必要な住民の環境保護運動であると思いますが、ご見解をお聞かせください。　　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（小川洋平君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　竹島議員の奥入瀬渓流の自然保護と利用についてのご質問にお答えいたします。　　申し上げるまでもなく、国立公園奥入瀬渓流は、十和田湖とともに日本だけにとどまらず、世界的にも貴重な自然資源だと思っております。特に奥入瀬渓流には300種以上ものコケ類が確認されており、コケ植物が渓流の美しい景観をつくり出しているとして、昨年日本蘚苔類学会において貴重なコケの森に指定されるなど、まさに末永く後世に伝えるべき貴重な資源であり、財産でもあるものと認識しております。　　また、この奥入瀬渓流の自然保護と渋滞緩和のため、昨年度に国道103号青撫山バイパスが国の直轄権限代行として事業着手されたところでありますが、現在このバイパス工事完成後における奥入瀬渓流の環境を守るために、奥入瀬渓流利活用検討委員会において渓流沿いの道路のあり方等について専門家により検討がなされているところであります。この奥入瀬渓流については、まずもって人の安全確保を第一義として、今後とも県では公園内の道路や遊歩道の管理者として、また国においては自然公園法あるいは文化財保護法に基づく許可権者として保護、保全に努めていくとのことであり、市といたしましても国、県と共通の理解を図りながら、天然記念物として価値を損なうことのないよう努めていかなければならない、そのように考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　十和田湖の水質調査の結果についてお答えいたします。　　市では、十和田湖の水質、生態系の保全を念頭に、近年十和田湖の湖岸で見受けられます藻の発生原因と平成22年度に奥入瀬渓流で発生いたしました泡の発生原因の調査を平成23年度から平成25年度までの３カ年で実施してございます。　　そのまとめとしての調査結果と考察でご報告いたします。十和田湖の湖岸で見受けられました藻につきましては、季節的、気象的条件による珪藻や緑藻の増加が発生原因であると特定されました。しかし、これら藻類に起因する植物性プランクトンの増加は、水質や生態系へ悪影響を与えるものではないとの結論が得られております。　　次に、奥入瀬渓流で発生しました泡の発生原因につきましては、植物性プランクトンの増加が確認されましたことから、植物性プランクトン由来の多糖類の増加によるものと推察されるとのことです。しかし、３カ年の調査期間におきまして、継続的な泡の発生は確認されず、明確に原因を特定する調査結果を得ることができなかったものでございます。　　次に、調査結果内容の検討及び活用についてお答えいたします。今回の調査において、奥入瀬渓流で発生した泡の発生原因を特定するまでには至りませんでした。また、十和田湖では時期によって一時的に基準値を上回る数値が計測されていることなどを踏まえ、今後県及び十和田湖水質改善推進協議会などと連携しながら、データ等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。　　また、活用につきましては、この調査結果やデータを十和田湖水質改善推進協議会等の関係団体や市民に周知するなど、十和田湖、奥入瀬渓流の水質改善の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。　　次に、消費者教育推進計画策定の取り組み状況についてお答えいたします。平成24年12月に消費者教育の推進に関する法律が施行され、「市町村は、国の基本方針及び都道府県の消費者教育推進計画を踏まえ、消費者教育の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならない」とされております。　　市の消費者教育につきましては、現在国の基本方針及び十和田市総合計画の基本計画に基づいて推進してございますが、高齢者の特殊詐欺による被害の増加や消費生活におけるエネルギー消費量の増大など、消費者教育の重要性は一段と高まっていると認識してございます。このことから、市としましては、県及び他市の取り組み状況などを踏まえ、市の消費者教育推進計画の策定について調査、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　開議 ○議長（小川洋平君）　休憩を解いて会議を開きます。　　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　申しわけございませんでした、答弁漏れがございました。　　次に、消費者教育の推進に関する市の考え、責務についてお答えいたします。消費者がみずからの権利や利益の擁護及び増進のため、自主的かつ合理的に行動することができるように幅広い年齢層を対象に消費者教育を充実させ、消費者被害、事故に遭わない消費者、社会的課題の解決に貢献する消費者を育成することは、市の重要な責務であると考えてございます。　　そのため、今後とも関係機関、団体との連携のもとに学習機会や情報の提供を初め、消費者被害防止活動や消費者団体の育成、支援、省エネ、ごみの減量化等の啓発など、消費者教育の推進に努めていかなければならないものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（苫米地正樹君）　社会活動や経済活動は、環境汚染の疑いがあるものでもユネスコエコパークの認証可能であるとの見解でしょうかとのご質問にお答えいたします。ユネスコエコパークは、唯一無二の財産を厳しく保全しなければならない世界自然遺産とは違い、登録に伴う新たな法規制などはなく、また登録されたからといって法的な拘束力を持つものではございません。議員ご指摘の仙ノ沢開拓地区への養豚場建設につきましては、法的な手続を踏まえ計画された施設であると伺ってございます。その地区は、経済活動が行われていることから、移行地域にゾーニングされると想定されることから、ユネスコエコパークの生態系の保全と持続可能な利活用の調和という趣旨に反しないものと認識しており、ユネスコエコパーク構想実現に大きな影響はないものと考えてございます。　　次に、養豚場建設に6,000人を超える反対署名に対する見解についてのご質問にお答えいたします。仙ノ沢開拓地区への養豚場建設に対する反対運動は、地域の大切な財産である自然環境を保護、保全し、将来に引き継いでいく使命感のあらわれであると認識してございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　それでは、再質問いたします。　　まず、十和田湖の水質調査についてですが、３カ年の水質調査結果と考察内容を見ると、かなりの部分で今後の調査の必要性が記載されています。ただ、今回の調査の結果、先ほど聞くとですね、市独自の視点から今回は調査を依頼したものでありますけれども、市の方向性が何ら示されていない。具体的に何をやろうとしているのか、それが見えない。再度お聞かせください。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　このたびの３カ年にわたる調査につきましては、先ほども申し上げましたが、奥入瀬渓流で発生した泡の発生原因を特定する、あとは十和田湖の湖岸のほうにある藻類の発生に対しての調査ということでございました。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　先ほど壇上で私が申し上げたとおり、県で10年間、10年以上やっても原因が究明されないので、市も独自に原因調査に乗り出すべきだということに呼応して３カ年間の調査をやってもらったわけです。何も奥入瀬川の藻とか泡だけの話ではないでしょう。もう一度お答え願います。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　まず、最大の目的は、十和田湖の水質の状況の把握でございます。そのような形の中で３カ年調査してきたわけでございますけれども、今後ということで考えますと、今後は県と連携しながら引き続き十和田湖、奥入瀬等の水質等について監視をしていきたいという考え方でございます。 ○議長（小川洋平君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　何か答弁になっているようで、なっていないようでありますけれども、まずこの調査結果と考察を見ると、やはり年３回、３年間の調査だけでは調査不足だなと。そして、この調査結果に基づく考察のまとめとして、「十和田湖の水質について、宇樽部川河口付近、神田川河口付近は人為的汚染を受けている可能性が高いことがわかりました。この人為的汚染の要因を特定するためには、周辺観光施設などから川への排水の有無の調査、当該河川の上流、下流の水質比較を行う必要があります。湖北部には、人為的汚染の可能性があることがわかりましたが、現時点で断定することはできません。湖北部周辺に汚染要因となる排水の流入箇所がないか、北部周辺の施設などを確認すること、今後も同様の水質結果が出るのかどうか、水質調査を続ける必要があります」、こうなっているのです。ですから、人為的汚染の可能性があるということですから、それはすぐにでも実態調査をすべき事項ではないかと思いますが、いま一度お聞かせください。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　確かにこのたびの十和田湖水質調査結果に基づく報告書による考察としてのまとめには、そのような形で報告がございました。しかしながら、県の報告によりますと、県の調査の総括でまいりますと、十和田湖の水質は比較的この数年間安定しているということも聞いてございます。このことも踏まえまして、特定の場所、このような形で先ほど議員おっしゃったような形での包括的なまとめ、報告書にはございますが、市としては先ほどもお話ししましたとおり、今後とも県が実施する水質調査により十和田湖の最新の水質データ並びに長年にわたる継続的な調査、これらの結果、これらのデータ等を活用しながら、市といたしましては今後とも十和田湖の水質を見守っていきたいと、そのように考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　具体的な、市で何をやろうとするかが全く聞こえてこないのですけれども、見守っていくだけでは、これは水質の改善にならないと思います。何か部長はこれ以上答弁が難しいようなので、市長から聞いたほうがいいのでしょうか。市長は、十和田湖の活性化促進のために今力を入れていますが、私が考えるには十和田湖の観光再生は、まず何よりも神秘の湖としての十和田湖本来の透明度を取り戻すことでないかなと思います。県でも10年以上調査してもまだ原因が究明できないでいますので、それは透明度の回復には長い年月がかかるというのは理解できます。しかし、地元自治体として、やはりその努力を緩めることなく、継続していることを全国に発信していくことが景勝地としての信頼を取り戻すことにつながると私は考えますが、市長、市独自の水質調査、やはり３年間の調査結果をもとに継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小川洋平君）　市長 ◎市長（小山田久君）　十和田湖の水質の件でございますが、今まで長年県が調査をしたり、また市も調査してまいりました。しかしながら、有効な手だてがなかなかないというのが実態でございます。だからといってこのままでいいということでは決してないことでありまして、したがって今後これからも、例えば市の調査でまず何が必要なのか、やれるのかどうか、そういうことも含めて県のほうと十分協議しながら進めていかなければならないなと思っております。毎年市では、協議会のほうで水質のことで研修会というか、勉強会と申しますか、そういう協議会を開いており、そういう場には専門家の方も参画をしておりますので、そういった先生方のご意見も聞きながら対応していかなければならない、そのように考えております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　では、まずお願いしておきたいのは、調査結果に基づく考察のまとめを先ほど読み上げましたけれども、それだけは人為的要因もあるとか、調査が必要だという、はっきり調査の必要性がこの３年間の考察として出ているわけですから、ぜひやってほしいと思いますが、その点についてはどうなのですか。実態調査をする考えはないですか。 ○議長（小川洋平君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　今の十和田湖の調査の関係で、十和田湖の水質の関係で、この考察の中で、先ほど議員もおっしゃったように宇樽部川河口付近、神田川河口付近、これが人為的汚染を受けている可能性が高いということがまず１つにございます。ただし、さらに考察の内容を見ますと、やはりここには調査データといたしまして、１年間を通すとある一定の基準なのですが、特に８月が高いと。その調査報告の中にも観光客が増加する時期が高いと、そういう形での結果報告もなされています。そういうような形がございますものですから、人為的な汚染の原因等については調査というよりは、まずその辺の状況等を把握したいと、そのように考えております。 ○議長（小川洋平君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　やるということで受けとめていいと思いますけれども、この水質改善は、今までも十何年やっていながら原因究明できないわけですから、一つ一つこういう原因が出たら、やっぱりそれをクリアしていくということが改善につながると思いますので、ぜひそういう出た結果から調査して、それを改善していくように努力をお願いしたいと思います。　　次に、奥入瀬渓流ですけれども、以前質問した際に、市長は青撫山バイパスができることが奥入瀬の最大の保全だと答弁されていました。まさに奥入瀬が自然のままそのものであれば、私はそのとおりだと思うのですけれども、今の奥入瀬の状況は、バイパス完成まで自然が待っていられるのかな、そういう状況にあるという観点から再質問させていただきます。　　奥入瀬の価値と魅力は、申すまでもなく、我が国を代表する渓谷林と呼ばれる落葉広葉樹林の森で、大木、巨木が鬱蒼と茂る原始的な森林環境であると思っていますが、そのことが評価されて文化財保護法上の天然記念物の指定を受けています。しかし、奥入瀬の現状は、先ほども言ったように天然記念物としての価値が損なわれつつある、失われつつある場所が多く見受けられてきているということであります。　　まず、荒廃してきた一番の理由は、これは市長も十分わかっていると思いますけれども、これまで行ってきた車道、遊歩道の整備により、奥入瀬の14キロメートルの区間で多くの樹木が伐採されてきたことが一番であると思っています。　　加えて、車道、遊歩道沿いの危険木としてこの10年間に、私が当局から調べてもらったら、何と700本近くも伐採されております。特に車道と遊歩道の整備により、奥入瀬の谷底の狭い場所、道路幅が狭いところ、そこは道路と並行して流れる奥入瀬の渓流を加えると、樹木の育つ、生育できる場所が本当に限られて狭い。そのため、そのような谷底の幅の狭いエリアを中心に樹木が減り続けています。そして、そこに日が入ってくることから、明るくなって、景観が一変して、そこに多くの外来種や帰化植物が入ってきているという現状であります。聞くところによると、この外来種や帰化植物が入る原因というのは、やはり明るくなったということと遊歩道の整備にあると森林保護関係者の方が言っておりました。このような奥入瀬の現状をどのように認識されているのでしょうか。これは教育委員会でしょうか、市長でしょうか。 ○議長（小川洋平君）　教育部長 ◎教育部長（母良田篤夫君）　お答えいたします。　　遊歩道と国道が並行して走っているところで、境に木がなくて日が多く入り込み、外来種の増加が心配されている区域、こういう区域には後継樹の生育も見込めない区間となっているところであります。こういうところにつきましては、これまで樹木の安全点検の際に木の伐採、枝払いなどをやっているところでありますが、伐採、枝払いをやる際にこれまで以上に、木が少ないわけですから、最低限の伐採、枝払いに努めるようにしなければならないと考えております。　　また、議員仰せのとおり、日が入ることにより外来種の増殖なども予想されますので、これまでも取り組んでおります外来種の除去を徹底して、国、県、市と協力して保護、保全に努めていかなければならないものと考えております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　教育委員会にも写真を渡していますけれども、市長、これは紫明渓付近です、わかりませんか。　　　　　　　（「見えない」と呼ぶ者あり）　　見えないですか。では、これ渡してもいいですか。 ○議長（小川洋平君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分　開議 ○議長（小川洋平君）　休憩を解いて会議を開きます。　　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　この紫明渓付近ですけれども、ここが典型的な場所なのですよね。市長……あれっ、市長のところまで行っていないか。議員の方にも見えると思いますが、こちらが車道と遊歩道と流れが非常に狭くなっている場所で、並木状に１本ずつしか生えていないのです。それが倒木とか伐採されたことによって、このようにもう明るくなってしまっている。こちらには、外来種がいっぱい生えていたと。こちらの反対側のほうは、これはまさに鬱蒼と茂っているところですから、ここには在来種であるシダやササらが生い茂って、ここには外来種は一本も生えていなかった。こういうように奥入瀬渓流はこれに近いほど……。　　もう一枚は、まだ木が残っていますけれども、これも１本ずつの並木状に、そして樹木が生える広さが本当に狭まっていることから、これがもし倒木なり危険木になって伐採されていくと、この大木が切られるとさらに明るくなって、ここにはまた外来種とかそういうのができるというパターンになるのではないかなと。こういう箇所が、例えば今のこの外来種、環境省が中心になって除去作業を実施したものを聞くと、下流の紫明渓付近から黄瀬、惣辺、石ケ戸、阿修羅の流れ、九十九島、平成の流れ付近、その他にも数カ所から合わせて約4,000株も外来種や帰化植物を除去したと聞いています。このように奥入瀬渓流には日がしっかりと入っているところ、それから入りそうなところが非常に多くなっているということであります。　　それから、市長も答弁の中で言っていましたけれども、先般本県では初となる日本蘚苔類学会青森大会が市内の奥入瀬渓流ホテルで開かれ、そこで日本の貴重なコケの森に奥入瀬渓流が指定されましたが、その際、古木学会長は、奥入瀬渓流のコケが豊富なのは適度な湿り気と暗さ、流れが安定していることが要因だと、これからも豊かな森を保っていってほしいと強調していたと新聞報道されていました。そういうことからいうと、今の奥入瀬で大丈夫なのか、コケも干し上がってしまう心配があるのではないかなということが懸念されてこのような質問をしていますので、今ここでまさにこの貴重な自然環境を後世に残すのか、今のまま使い果たすのか、本当に立ちどまって考えなければならない、話し合わなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小川洋平君）　市長 ◎市長（小山田久君）　お答えいたします。　　奥入瀬渓流の景観、いわゆる自然保護という観点でございますが、実は先般の大雨でも何本か、９カ所でしたでしょうか、土砂崩れ、のり面崩れ等もあって、８カ所ですか、８カ所ありまして、倒木も中にはありました。毎年こうした自然災害で木が倒れたりそういうことがあって、少しずつではありますが、渓流も変わっております。そういう中で、まず先ほども申し上げましたが、何よりもまず人命が大事なのだと、人も多い、車も多い、もし途中で事故があったら大変なことになるということで、そういう観点で危険木は伐採しているわけでございます。何もあえて故意に木を、明るくしようということでは決してないはずでございます。そういったことから、これからも渓流は後世に伝えていく、そういう観点は今でも同じですし、これからもできるだけ許される範囲内で自然を残す、そのまま木を残す、そういうことは強く申し入れしながら対応していかなければならない、そのように思っております。　　私も蘚苔類学会のあの場にいて、いろいろ全てお話を聞いておりますので、なるほど、ここは守っていかなければならない、そういう思いを強くしたところであります。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　先ほどの市長の答弁で出てきましたバイパス完成後における渓流沿いの道路のあり方について、専門家により検討されているというようなお話がありました。これは、具体的な内容が少しでもわかれば、またどういうメンバーが入っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小川洋平君）　市長 ◎市長（小山田久君）　お答えします。　　奥入瀬渓流利活用検討委員会、本来であればバイパス完成後のことでございますが、しかしそれを待っていられないということで、オープンと同時に、いわゆる工事が完成と同時に、そういう方針を決めるために今進めております。去年１回の検討委員会を開催いたしました。メンバーは、まず大学の専門家の先生方、そして大学の先生以外の方では県の観光協会の専務理事、そして三八五観光の社長等と国土交通省、県。私どもはあくまでもオブザーバーという形で臨席しております。まだ１回目、２回目は恐らくこれから秋に開催されることになっておりますが、まだこれといった結論は出ているわけではございません。いろいろな議論を重ねながら、何とか工事完成までに間に合わせて、そういう方向性を出そうということで今進めているという状況でございます。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　お願いしたいのは、そういう専門家だけの会議にしないで、何回かは専門家だけでもいいと思いますけれども、方向づけをはっきり決めるときは、やっぱり地元に、現場に精通している方とかそういう方々も入れて、できれば公開でやれるようにしていただければ、要請していただければなと思います。 ○議長（小川洋平君）　市長 ◎市長（小山田久君）　この委員会は全て最初から最後まで公開でございまして、この委員会でいわゆる方向と申しますか、方針を決めましたら、それを具体的に検討するための作業部会がございます。この部会には、当然地元、私、市のほうも入っておりますし、実際に現地をよく知っている方、そういう方たちがこの部会でいろいろその可能性等々について検討しながら、それをまた委員会のほうに上げていき、委員会のほうではまたいろいろな方向を出し、そしてまた部会に下げる、そういうやり方でこれから進んでいくものと思っております。地元の方も入っております。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　20番 ◆20番（竹島勝昭君）　それでは、ぜひ地元の人も入ったそういう検討委員会をできるだけ完成前に、やはり今の現状、先ほど申し上げた現状がこうなっているのだということも踏まえて、反映していただければなと。よろしくお願いします。　　次に、消費者教育推進計画についてでありますが、壇上でも申し上げたように、昨今高齢者など生活弱者を狙った悪質な特殊詐欺などがばっこ、横行しておりますので、国、県の策定に合わせて、できたら直ちに対応できるように今から準備していただきたいと、これは要望で終わりたいと思います。　　次に、ユネスコエコパーク認証についてですけれども、現在変更計画書が一般に公告され、今月の17日まで縦覧期間となっています。私も参考までに個人で情報公開を求めて、変更計画書を入手しましたが、農場建設の基本方針の項目の中に、隣地及び近隣住民とのトラブルを避けた場所を事業地としますとありました。これは本当かなと思ったのですけれども、このようなことが載っているのですけれども、現在このことについては事業者と地元住民との間で大きなあつれき、トラブルが発生していますので、この事業者の基本方針に偽りがあると思いますが、このことについて市長は知っているものか、ご見解を伺います。 ○議長（小川洋平君）　農林部長 ◎農林部長（高橋智君）　お答えいたします。　　昨日もお答え申し上げましたけれども、事業計画概要書につきましては、事業者が作成し、申請した書類であることから、市といたしましては具体的な内容についてはお答えすることができないことをご理解いただきたいと考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（小川洋平君）　以上で竹島勝昭君の質問を終わります。　　昼食のため暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１６分　開議 ○副議長（東秀夫君）　休憩を解いて会議を開きます。 △舛甚英文君質問 ○副議長（東秀夫君）　午前中に引き続き、３番　舛甚英文君　　　　　　　（３番　舛甚英文君　登壇） ◆３番（舛甚英文君）　お昼の時間、ニュースを見ていましたら、全国的に非常に大雨が降っていて、特に北海道、大変な土砂崩れだとか、被害が出ているということで、本当にその地域にはお見舞い申し上げたいと思います。それにつけても、我が十和田市はそういう被害が少ないところで、本当にいいなという気持ちを強くするところであります。　　３番、日本共産党の舛甚です。第２次安倍政権が発足して１年８カ月、３日に内閣改造を行いました。女性大臣を多くしたなどと新味を誇っていますが、国民の願いと思いとの関係ではいかがなものでしょうか。秘密保護法と一体に集団的自衛権で国民を戦争に駆り立てることに、多くの国民は危機を感じています。その安全保障の担当大臣がこの十和田市から67年ぶりの大臣ということで誕生したことに喜んでばかりでいいのでしょうか。戦争への道に踏み出さないことを願うものであり、私たちの平和への運動も一層求められていると思います。　　今回農林水産大臣に就任された大臣は、ＴＰＰ推進派に転向し、これを推進してきた論功行賞だと言われています。今後ＴＰＰ推進が一層強まり、早まることが予想されます。このこととも関連しますが、安倍政権の新成長戦略で打ち出された農業委員会、農業生産法人、農業協同組合の一体的改革は、これが実行されると日本と十和田市の農業に壊滅的な打撃を与えるものと思われます。農業委員会については、公選制から市町村長の任命制にし、人数も半分程度にする。また、政府や自治体への農政に関する意見や希望を述べる建議を法定業務から外すといいます。今でも市町村合併で農地の実情を知らない農業委員が生まれる状況がある中で、このような改廃がなされればどうなるかは想像できるでしょう。農地を所有できる農業生産法人については、役員の過半数を農業従事者とする役員要件を大幅に緩和し、農業従事者は一人でも認める。また、農協、ＪＡについては、総合指導機関である全国と都道府県の中央会を実質廃止する。販売、購買事業の全国連合体である全農を株式会社にする。単位農協から信用、共済事業を分離するといいます。農協、ＪＡが農山村で金融の窓口やガソリンスタンドなど、地域のインフラを担っていることを考えると、深刻な打撃を受けます。　　さて、ことしは国連が定めた国際家族農業年だといいます。世界では今、経営規模拡大の方向を転換して、小規模、家族農業の役割を再評価する大きな流れができているといいます。その契機は、2007年から2008年の経済危機や食料価格高騰による食料難で、世界の飢餓人口が大きく増加したことです。このままでは飢餓と貧困の根絶を目指す国連の目標、いわゆるミレニアム開発目標は達成できないことが明らかになりました。これを受けて国連食糧農業機関（ＦＡＯ）やＥＵなどから家族農業への支援を訴える提言や声明が相次いで発表され、こうした中で国連は2014年を国際家族農業年と決めたといいます。日本では、大規模化一辺倒の政策が進行中ですが、世界の大勢から見れば大規模化は時代おくれの方向であることがおわかりでしょう。日本のこれまでの家族農業のすばらしさに自信を持って応援していこうではありませんか。このことを訴え、前段といたします。　　第１の質問に入ります。当市では、ユネスコエコパークの指定を受けるための準備を進めています。ユネスコエコパークとは、簡単に言えば、自然と人間社会の共生を目的にしています。自然環境の厳格な保護を目的とした健全機能を持つ核心地域があります。これまで認証された地域の核心地域は、国立公園のエリアと重なっているようです。この核心地域の周りに保護と活用の両立を目指す緩衝地域があります。これは、環境に負担がかからない範囲で森林経営や環境教育、エコツアーなど、観光、レジャーへの利用がなされます。さらに、その外側には移行地域があり、ここは地域住民の生活の場、地域発展のための社会、経済活動の場となり、自然と共存した経済活動を通じて、新たな環境対策、伝統文化の保護継承などを行うことになります。　　そこで質問です。１つ、この３つのエリアについての線引きは終わったのか。また、いつまでに基本的な第１次構想案ができるかについて伺います。　　過日、上川目集会所において、仙ノ沢開拓地域に計画されている養豚場は市民の水源を破壊する、片淵川を守ろうと地域の皆さんが集会を持ち、多くの方が集まりました。地域の皆さんは、川を守るために地域の漁協の協力で、川にイワナやヤマメを保育園児と一緒に放流し、また渓流沿いの山楽校付近に生息する蛍の観察会など、緩衝地域や移行地域にふさわしい活動を行っています。過日の集会では、今後とも片淵川の清流と水源を守るために、引き続きこれらの活動を継続することが確認されました。　　２つ、ところで、今回の建設予定されている養豚場は、３つの地域のどの地域に該当しますか。たとえ第３の移行地域であろうとも、ユネスコエコパークの構想とは両立しないものと私は考えます。それは、１つ、今お話ししたように、地域の皆さんが市民の大事な水源地を汚さないようにしようということで、自然保護と環境教育に取り組んでいることです。２つ、また計画されている養豚場が処理された汚水を川には流さずに周辺の農地に還元すると言いますが、還元とは言いますが、簡単に言えば農地にばらまくということです。高濃度の窒素を含んだ汚水が地下深く浸透した後、どうなるのでしょうか。地下水を汚染することはないのか。さらには、大雨などのときに農地からあふれて、近くの川に絶対に流れ込まないという保証はありません。このようなことを考えると、このエコパーク構想に対して非常にマイナスの作用を果たすことは明らかではないかと思います。このことについてどのようにお考えでしょうか。　　第２の質問をします。１つ、電源立地地域対策関連の交付金が昨年度は11ないし12億円交付されています。市では、これを基金に積み立てたりしながらも、一般会計とほぼ同じく使っています。他の自治体では住民に直接一部を還元したりしていますが、当市では議会で決めたということで、住民への直接還元はしていません。原子力での発電という不安に対する交付金であることを考慮して、電気エネルギーにかかわる施策に振り向けるような独自の考え方を持って使うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。私があえてこのような提案をするのは、本来このような交付金があってはならないものだと思うからです。危険な原発を受け入れることをお金の力で認めさせる交付金です。この交付金に依存する財政状況は決して健全だとは言えません。現にもらっていない自治体もあるわけです。　　２つ、直接住民への還元ができないなら、還元する一つの方法として、町内会を通じて還元するということもできると思います。具体的には、町内会についての次の質問に譲ります。　　３つ、さらには、太陽光発電やバイオマス発電、風力発電などを市民がどんどん普及するように大幅な助成事業を行うなど、他の自治体に引けをとらないような助成事業を行うべきではないでしょうか。場合によっては、そういうものへの投資も可能ではないでしょうか。　　第３の質問に入ります。市長と町内会との懇談会も最近終了しました。懇談会の席上、市長は町内会の果たす役割について持論を展開しておりました。１つ、そこで、きょうはこの場で市長の持論を改めて皆さんにお話ししていただきたいと思います。行政を進める上で町内会の位置づけを市長はどのように考えているのか伺います。　　２つ、次に、町内会の現状をどの程度把握しているのでしょうか。　　３つ、どこの町内会もできるだけ会員の負担を減らし、助け合いながら住みよい地域をつくるために頑張っています。そこで、今以上に町内会への経済的支援をしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。　　第４の質問に入ります。若者の定住支援について伺います。今若者が減ってきて、このままでは自治体の存在そのものが危ないなどと述べて、さらなる市町村合併や、さらには道州制で県の大連合を唱える向きもあります。しかし、子供が減り、若者が減り、人口が減ってきたのは自然現象でしょうか。農林漁業などの１次産業を政策的に衰退させ、地域で生活できないようにしてきたのは政治の貧困が原因ではないでしょうか。勤労者の賃金がこの間一貫して減少し、不安定労働のもとで若者が結婚も出産もままならなくしてきたのは政治の貧困が原因ではないでしょうか。決して若者たちに責任があるのではありません。　　そこで質問ですが、１つ、当市でこの間取り組んできた住宅支援策の現状はどうなっていますか。　　２つ、次に、子育て支援策について伺います。私は、これまで一貫して子供の医療費を無料にすることを訴えてきました。その成果が徐々にではありますが、実現してきました。これまで子供の医療費助成を小学校入学前の自己負担、これを無料にし、次に小学生の入院医療費が無料になり、そして今年度から中学生までの入院医療費が無料になりました。まさに一歩一歩というところでした。しかし、近隣の自治体を見れば、残念ながら大変おくれているのであります。六戸町、おいらせ町、七戸町、三沢市が中学生までの入院及び通院外来までが無料となり、東北町では今年度から高校生までの入院、通院、外来までが無料になりました。これまでのお考えを聞くと、財政上の苦しさを言いますが、それぞれ各自治体ともその財政規模に応じた苦労をしながら、財源も捻出しているのであります。若者の定住支援で、あれもこれも周辺からおくれをとっていては、定住自立圏の中心市の一つとして胸を張れないのではありませんか。　　３つ、次に、若者の雇用の拡大について質問します。これまで雇用の拡大といえば、会社や工場の誘致ということでした。そのための条例の整備もしてきたと思います。そのことも大切ですが、今の経済情勢ではそれもままならないと思います。前回の議会でも質問、提案しましたが、十和田市には多くの山林があります。ここから木を切り出し、従来の集成材やその上をいくＣＬＴと呼ばれる集成材への加工、そして廃材等はペレットとしてボイラーやストーブの燃料として利用する。そうすることで、これまで灯油等の消費代金として中央に吸い上げられてきたお金が地域のお金として循環して、地域経済を活性化することになります。さらに、山からの切り出しから運搬、製造など林業専門家の育成とこれにかかわる雇用を拡大し、今荒れている山林に光を与えることができます。このことは、最初にお話ししたユネスコエコパーク構想とも非常に関連することであり、積極的な施策がなされるべきであります。これまで農業分野では、若者の定住支援などいろいろな施策がなされてきましたが、ぜひここで十和田らしさを発揮して、林業の活性化と若者の雇用拡大に取り組むお考えはありませんか。　　以上、壇上からの質問を終わります。 ○副議長（東秀夫君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　舛甚議員の電源立地地域対策交付金の使途のご質問についてお答えいたします。　　これまで当市では、この交付金を貴重な財源として道の駅とわだや現代美術館、あるいは学校施設、病院など、市の発展に不可欠な地域振興や産業振興などの事業に重点を置きまして活用してまいりました。これらの施設は、今や当市を代表する観光施設やにぎわいを創出する施設となっております。こうしたことから、この交付金の使途につきましては、今後も引き続き地域活性化に資する事業に活用する方針でありまして、これまでと同様貴重な財源として効果的に活用し、地域振興や産業振興に役立ててまいりたい、そのように考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（東秀夫君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（苫米地正樹君）　最初に、ユネスコエコパークの申請をいつまでに行うことになっているかとの質問にお答えいたします。ユネスコエコパークへの登録に当たりましては、しっかりとした基本方針を定めて取り組むことはもちろんのこと、登録を想定しております十和田八幡平国立公園の十和田・八甲田地域の学術的な検証を行うとともに、核心地域、緩衝地域、移行地域の３つの地域にゾーニングする必要があります。今年６月に新たにユネスコエコパークに登録された南アルプスでは、エコパークを目指す以前より世界自然遺産への登録に向けた取り組みを行っていたものの、学術的価値の調査研究に約２年、関係自治体とのゾーニングの協議調整に約１年半、申請書の作成にも約１年、一部重複する期間を含めまして学術的価値の調査研究から申請書作成まで約４年の期間を要したと伺っております。当市におきましては、ユネスコエコパークへの取り組みを始めたばかりであることから、さらに期間が必要であるものと考えてございます。　　次に、全体としてユネスコエコパークのエリアをどう考えているのか、また３つのエリアの線引きについてのご質問にお答えいたします。現在、ユネスコエコパークへの登録範囲といたしましては、十和田八幡平国立公園の十和田・八甲田地域を想定しております。また、ゾーニングに関しましては、法律などにより厳格に保護され、長期的に保全されるべき核心地域には国立公園の特別保護地区を想定しており、調査研究活動や観光、レジャー等に活用できる緩衝地域及び社会活動や経済活動が行われる移行地域は、国立公園の特別地域や周辺地域を想定しております。なお、各地域の選定に当たりましては、環境省、林野庁を初めとする国の機関や、青森、秋田両県及び関係市町村等の意見を踏まえた上で学識経験者などによる専門部会を設置いたしまして、慎重に協議、調整を進めていきたいと考えております。　　次に、養豚場建設はユネスコエコパークの登録にマイナスにならないかとのご質問にお答えいたします。養豚場から排出される雨水等の排水についての影響については、調査研究等を行っていないことから答弁は差し控えさせていただきますが、当該地区は現在も経済活動が行われていると認識しておりまして、現在のところ移行地域に想定されるものと認識しておりますことから、法的な手続を踏まえて計画された施設であると伺っておりますので、ユネスコエコパーク構想実現には大きな影響はないものと考えております。　　続きまして、電源立地地域対策交付金の太陽光発電やバイオマス発電など、自然循環型発電へ投資する考えがあるかについてのご質問にお答えいたします。これまで当該交付金は、公共施設の整備や公共サービスの提供など、全市民を対象とした地域の振興に資する事業に活用してきたところであります。当該交付金の制度上、収益が生じる可能性がある事業については、適当であると認められる場合には、交付金の充当が可能であるものの、生じた収益については県へ納付する必要がございます。このことから、太陽光発電やバイオマス発電などの収益が生じる可能性のある事業への交付金の活用につきましては、財政的な面において直接的なメリットは見出せないものと考えてございます。したがいまして、ご質問の自然循環型発電事業の実施あるいは支援については、当該交付金の有効活用という観点から難しいものとご理解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（東秀夫君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　初めに、行政を進める上での町内会の位置づけについてお答えいたします。まず、住みよい安全で安心な地域をつくっていくためには、地域コミュニティーの基本となる町内会はなくてはならない存在であると認識してございます。特にこれからの時代、地方分権や少子高齢化が進み、住民ニーズがますます多様化する中で、全ての課題を行政だけで解決することは困難であり、地域でできることは地域が担う自助、地域だけではできないようなことは行政が行う公助、互いに連携する共助が大切だと考えております。このことを踏まえまして、町内会を基本とする地域コミュニティーは、本市のまちづくり基本条例においても地域の課題を共有し、その解決に向けて行動する重要な担い手として位置づけられております。このようなことから、町内会は協働して地域の課題解決に取り組み、ともに力を合わせ、協働のまちづくりを推進する上での重要なパートナーであると考えてございます。　　次に、町内会の現状の把握についてお答えいたします。まず、加入率等についてですが、町内会連合会の調べでは、当市におきまして平成26年３月末現在、292の町内会があり、町内会区域外も含めた町内会の加入率は61.2％となっており、５年前の平成22年と比較いたしますと５町内会、加入率では0.5ポイント減少しております。また、町内会が組織されていない地区が市街地内に21地区あり、このうち２つの地区において町内会の設立に向けての話し合いがなされているところであります。　　次に、運営状況につきましては、町内会は人口減少、少子高齢化の進展、地域におけるコミュニケーションの希薄化などにより、加入者の減少や、役員を初め活動の担い手不足、会費収入の減少などにより年々運営が難しくなっていると認識しております。また、一方で、町内会は高齢者や子供の見守り、防災、防犯対策など安全、安心な地域づくりにおいての役割と期待が高まっております。　　こうしたことから、市といたしましても、転入者に対する町内会への加入について関係課の窓口と連携して取り組んでおりますほか、地域コミュニティーの活性化に向けた取り組みといたしまして、町内会と行政のパイプ役として、地域の課題等の相談窓口となる市職員による地区担当制度を今年度より導入したところであり、これまで住民介護や町内会の合併についてなど14件の相談が寄せられているところでございます。また、今後はさらに町内会員の高齢化や減少に悩む町内会の現状を踏まえ、新たな取り組みといたしまして、町内会連合会と連携して、町内会の役員を対象とした町内会運営の工夫や先進的な取り組みなどについて共有を図るための研修会を開催し、町内会の活動を支援してまいりたいと考えております。　　次に、町内会への財政的支援に係る今以上の支援についてお答えいたします。市では、町内会の財政的な負担軽減を図るため、平成25年度からは町内会が管理している街路灯の電気料の補助率を約30％引き上げ、70％としたところでございます。また、街路灯の設置費についても２分の１を補助し、電気料の安いＬＥＤ灯への転換を支援するとともに、今年度からは街路灯専用柱の撤去費用に対しても２分の１の補助を新設したところであります。町内会集会所建設費補助といたしましては、市単独補助事業により500万円を上限に対象経費の３分の１の建設補助を実施しておりますほか、平成23年度からスタートいたしました元気な十和田市づくり市民活動支援事業を活用し、本年は集会施設の支障となる部分の解消を図る地域活動拠点化支援コースにおきまして、４町内会の取り組みを支援してございます。　　市としましては、引き続き地域コミュニティーの強化と活性化のため、現状の中で町内会の活動の支援に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（東秀夫君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（横道彰君）　若者の定住促進に関して、中心市街地活性化区域内の居住人口の増加を図るため実施している３つの事業の状況についてお答えいたします。　　１つ目ですが、中心市街地の民間賃貸住宅に移り住む若年子育て世帯等に家賃の一部を補助する街なか定住促進事業につきましては、昨年の実績といたしましては23世帯63人となっております。　　２つ目ですが、民間賃貸住宅の新築等を促す都市型共同住宅整備促進事業につきましては、２棟24世帯分となっております。　　３つ目ですが、地域内への住宅建設または購入を促し、居住人口の増を図る街なか住宅整備促進事業につきましては、１世帯となっております。　　以上のことから、これらの事業は若者の中心市街地への居住人口の増加に大きな役割を果たしているものと考えているところでございます。 ○副議長（東秀夫君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（田上守男君）　18歳までの児童の通院及び入院に対する医療費の無料化についてお答えいたします。　　市では、医療費助成として、ひとり親家庭等の18歳までの児童の入院及び通院の自己負担分を助成するひとり親家庭等医療費助成事業及び就学前児童の通院、入院、また小学生、中学生の入院の自己負担分を助成する子ども医療給付事業を実施しております。子ども医療給付事業におきましては、平成24年度からは小学生の入院の自己負担分、平成25年度からは中学生の入院の自己負担分まで助成対象を拡大してまいりました。18歳までの児童の通院、入院の自己負担の無料化につきましては、多額の財政負担を伴うことから、現在のところ考えておりません。　　以上でございます。 ○副議長（東秀夫君）　農林部長 ◎農林部長（高橋智君）　林業の活性化で若者の雇用拡大のご質問にお答えいたします。　　十和田市は、県内でも有数の森林資源を有しており、その活用策については急務の課題として認識しているところでございます。議員ご提案の森林を活用した雇用拡大は、当市においては有望な産業であると考えております。そのことから、今年度、森林資源の活用策として、木質ペレット等の普及に向けた調査、研究を行うこととしております。　　また、国で行っている林業への就農希望者の裾野の拡大及び間伐等を効率的に行える現場技術者の育成、定着を支援する「緑の新規就業」総合支援事業を活用した雇用の場の創出を森林組合等林業関係者へ働きかけてまいりたいと考えているところでございます。　　さらには、雇用創出に向けた民間企業との連携、地域産業の担い手の将来的な裾野の拡大のため、普及啓発活動の実施等、当市における将来的な木材産業活性化に伴う雇用拡大の体制の確立を研究してまいりたいと考えているところでございます。　　以上です。 ○副議長（東秀夫君）　３番 ◆３番（舛甚英文君）　それでは、再質問します。　　ユネスコエコパークの問題ですが、この指定要件は、地域住民が自然や天然資源を大切にして、いかに利用しているかというのが選定時の重要な鍵となると思われます。そういうことからいって、私は養豚場計画というのは、さっき言ったように窒素分を大量にまき散らす、決して自然に優しいものではないだろうと思うのです。そういうことで言えば、ユネスコエコパークの足を引っ張るのではないかと私は思う。特に地下水がどうなっていくのだろうと、大量の窒素分の問題で。時にはこの大雨の中で当然付近の川にも流れ出るということもあり得ると思うのです。そういうことからいっても、私は決してプラスにはならないだろうと、マイナスになっても、そういうぐあいに思うのです。これに対する考え方は、午前中の竹島議員に対する答えもあって、考え方は皆さんは変わらないと思いますけれども、私はできれば市長が業者に場所を変えなさいよと、そういうお勧めすることを希望して、この話は終わります。　　第２の質問ですが、原発関連のお金、私はさっき言ったように、危険手当みたいなことで黙らせるお金だと。そういう意味では、このお金が一般会計、十和田市の300億円ぐらいの一般会計ですか、その中の10億円では、ことしは７億円ですか、それほど大きくはないかもしれませんけれども、それを当てにするようなことになることを私は憂えるものであります。やはり電気エネルギーということであれですから、そういうエネルギー関係に使うのが真っ当ではないかと思うのです。　　先ほど町内会のことが出てきましたけれども、市では防犯灯をどんどんＬＥＤにかえていくということをやっていると。町内会もＬＥＤにかえていくのに助成はすると言いますが、私はこういうのこそ全額持つというような方向へやっぱり行くべきではないかと、そのお金を使ってやるべきではないかと思うのです。本当に町内会のことを考えれば、ぜひそういうことをやってほしい。町内会の果たす役割については、市長とは意見が一致すると思うのです。私も懇談会に参加してお話を聞きました。今どんどん人口が減っていく中で、市役所の役人の数も減っていく。そういう中でますます地域の住民と連携しなければやっていけない状況がある。お年寄りがふえていく。ひとり暮らしの方がふえていく。そしてまた、防災上いろいろなことがある。私の町内でもそういう状況があります。冬になれば除雪もままならない年配の方もいるわけです。ですから、当然私どもも応援しています。実際冬にたまたま除雪してよかったのですけれども、緊急車両が来たと、中まで行けたということで助かった例も現にあるのです。ですから、本当に町内会はこれからなくてはならないお助けマンというか、そういう状況になっていくだろうと思う。　　そういうときに、今町内会どこも、大規模な町内会はそれなりに財政上のあれもあるだろうけれども、小さいところほど苦しい部分もあります。うちのほうも大変やりくりしているわけです。そういう面で言うと、電気代が今回負担が７割になったということは非常に助かっているわけです、市の負担がふえたということでは。ぜひ私はこういうものに全額出してもしかるべきではないかと。八戸などは電源関連の交付金はもらっていないはずです。でも、街路灯支払うのかなんてびっくりされている、あちらから来た方にも。ぜひ私は全額の方向へ持っていくべきだと思います。それにまた、街路灯も２分の１補助だなんて言っていないで、ＬＥＤ化を契機に全額を面倒見ると。今全額できないけれども、例えば10灯ある中で、年次計画でこれを面倒見ていくのだというような方向性を出すべきではないかと思うのです。余りにも私はこれつらいと思うのです。そういうことで言えば、どうなのでしょう。町内会の街路灯の設置費用、さらに電気料金をもっと負担をする、こういう問題についてはどう考えますか。もっとふやす考えはありませんか。 ○副議長（東秀夫君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　実は、今議員おっしゃった町内会で設置してあります街路灯がございます。ここの部分につきましては、今の段階では設置費に対しての補助、２分の１以上の補助とか、電気料金に対しての全て市のほうからの補助ということについては考えてはおりませんけれども、今内部におきましては、１つ、ＥＳＣＯ事業という形のものについて調査をしてございます。このＥＳＣＯ事業というのは、今市で負担しています街路灯等に係る電気料金等で補助しているような経費、ここの部分につきまして現在の街路灯からＬＥＤ化することによって当然電気料金の差額が出ます。その辺を最終的にはいろいろな形での効率性も考えながら、将来に向けて、町内会等で今設置してあります街路灯、これを市のほうで全て引き取る形の中で今調査検討してございます。　　以上でございます。 ○副議長（東秀夫君）　３番 ◆３番（舛甚英文君）　今すぐあれこれできないということはわからぬでもないのですけれども、ぜひ前向きに町内会の負担を減らしてほしいと。税金の二重払いみたいな気もしないでもないわけです。　　さらにまた、前にもお話ししましたが、お隣の北斗市なんかでは集会所の維持経費までも払っていると。集会所は市にとっても必要なのだ、行政上。そういう場になっている。うちの町内でも集会所を使いながら、いきいき健康教室やったり、この前も社会福祉協議会の人に来てもらって、いざというときの対策等についてお話ししてもらったり、いろいろやっているわけです。そういう行政上必要な場所でもあるわけです。ない地域もあります。先ほどの話では、町内会がないこともあります。でも、あるところは、そして苦労して自前でお金を出してまでもつくっている、大変な負担なのですよね。ですから、私は全部の地域に、そういう身近なところに集会所があって、いざとなったらみんながそこで必要な話し合いができるというようなエリアが必要なのだと、どこにもあるのだと、そういう方向にぜひ持っていくべきだと。これから少子化、高齢化の社会になればなるほど必要になってくるということであります。　　時間がないので、次の問題に行きますが、若者支援ということで、市内の町なかのアパートなどに住んだ人に支援をするということですけれども、住宅手当。これ具体的にはどういうことでしょうか、ちょっとその辺詳しく教えてほしい。 ○副議長（東秀夫君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（横道彰君）　お答えいたします。　　街なか定住促進事業ということで、まず諸条件さまざま細部ございますが、概要ということでお話しいたします。補助の内容につきましては、対象は若年子育て世帯、あるいは勤労世帯、勤労の単身者世帯という区分がございます。その中の要件といたしまして、一つの例で申し上げますが、若年子育て世帯、子育て世帯につきましては小学生以下の子供を有する世帯、婚姻届け出から５年以内の夫婦、ただし婚姻時40歳以下という条件がございます。補助の月額といたしましては、家賃から、例えば会社からもらっている住宅手当等を引いた額の２分の１または２万円のいずれか低い額となります。補助の月数に関しましては、入居の翌月から平成26年の３月までの期間となっております。最高で36カ月間の更新は可能ということになっています。ただし、毎年度手続が必要というような制度となっております。本当の概要だけで申しわけございませんが、そういう形での内容、支援事業となっております。
   ○副議長（東秀夫君）　３番 ◆３番（舛甚英文君）　最高２万円もらえると。お聞きすれば、単身者も１万円ぐらいはもらえるというような話、お聞きしましたけれども、ぜひこれはいい制度で、進めてほしいと思います。意外と知らない人も多いのではないかなと思うのです。ただ、単身１万円というのはちょっとあれですけれども、町なかだと家賃５万円以上すると思うのです、ちょっとすれば。そういう中で、家族持ちで40歳以下で２万円というのは、５万円に２万円ならまあいいかなとは思いますけれども、今会社の家賃補助なんていうのも余り期待できない部分がありますから、ぜひこれはＰＲもしながらやってほしいと思います。　　次に、子供の医療費問題で、今小学生、中学生、十和田市はざっと5,000名弱いるのです。この方々の入院までは医療費無料だと。何とか私は、小中学生一斉に通院、外来全て無料にしろとは言いませんが、せめて小学生ぐらいとか中学生ぐらいとか、小学校３年生までとかでもいいから、段階的に何とか前向きに進められないものかどうかというようなことを時間がないので希望しておきます。ぜひ検討してほしいと思います。今七戸町は給食費まで無料にしたということがあるのです。十和田市では、どうなのでしょう。給食費無料にとは言わないけれども、少しでも支援するなどという、教育委員会、そういう議論はしたことはないのでしょうか。 ○副議長（東秀夫君）　教育部長 ◎教育部長（母良田篤夫君）　子育て支援策としての給食費への補助についてのご質問にお答えします。　　現在小中学校の給食費については、１人当たり年間で、小学校では約４万9,000円、中学校では約５万4,000円になっております。小中学校に係る給食費を、議員申し上げたとおり全児童生徒約5,000人おりますので、全員に補助した場合は約２億5,000万円、半分補助した場合でも約１億2,500万円が必要となるので、多額の費用が必要となることから、難しいものと考えております。　　また、給食費につきましては、平成11年度以降改定しておらず、昨年15円値上げしたものであります。この値上がり分につきましても、ご理解をよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（東秀夫君）　３番 ◆３番（舛甚英文君）　なかなか話は厳しいことで、前進がありません。　　もう一つのあれで、林業関係の活性化の問題で最後にあれですが、林業そのものをぜひ活性化するということに今後取り組んでほしいと。そのまず第１段階としてペレットを今周りでつくるようになってきている。十和田の山もペレットをつくれるように切り出す方向でやってほしいと。そういうことで言えば、ペレットストーブへの助成というのも近隣の自治体でやっているのです。これこのぐらいはできないかなということで、周辺でやっている自治体があるのです。どのぐらいの額で、どういうところがやっているのか、近隣のところをわかっていたら教えてください。 ○副議長（東秀夫君）　農林部長 ◎農林部長（高橋智君）　ペレットストーブへの助成をどの地域でやっているかのご質問にお答えいたします。　　県内では、青森市、八戸市、五所川原市、七戸町の４市町でペレットストーブ等の購入等に対して費用の３分の１から５分の１以内、または５万円から15万円の補助をしていると伺っております。　　以上です。 ○副議長（東秀夫君）　３番、間もなく時間となりますので、簡単にお願いいたします。 ◆３番（舛甚英文君）　ということで、周りでもやっているわけです。私は何としても林業を活性化していくのだということをぜひやってほしいと、そういうことで若者の雇用もそこに当然生まれてくるということで、前段にお話ししたように農業への若者の支援というのもありましたけれども、ぜひ林業への支援策を今後真面目に積極的に検討してほしいということを述べて質問を終わります。 ○副議長（東秀夫君）　以上で舛甚英文君の質問を終わります。 △田中重光君質問 ○副議長（東秀夫君）　次に、７番　田中重光君　　　　　　　（７番　田中重光君　登壇） ◆７番（田中重光君）　７番、柊の会、田中重光です。よろしくお願いいたします。　　初めに、今月９月３日の安倍内閣改造により、新十和田市初の防衛大臣兼安全保障法制担当大臣に就任されました江渡聡徳代議士に市民の一人として心からお祝いとお喜びを申し上げ、質問に入ります。答弁は簡潔にお願いいたします。　　まず、十和田湖遊覧船企業組合に対する市の支援についてお聞きします。去る８月15日に東北運輸局から、８月16日から11月16日までの運航認可がおりました。事業関係者の皆様へ心から感謝と御礼を申し上げます。十和田湖は十和田市のシンボルであり、青森県の観光拠点の一つである十和田湖へ、渓流、遊歩道を出てすぐ、子ノ口から湖上遊覧ができる本来の十和田湖観光に戻してくれました。地元住民初め、土産、民宿、ホテル等、定住自立圏参加自治体にも少なからず恩恵をもたらすことにつながる大きな事業だと考えております。　　そこでお聞きします。市に対して事業者から申請に当たり、どんな支援や要望があったかお知らせください。　　次に、国民年金の収納率と書いてありますが、納付率に改めて質問いたします。この制度は、自営業者、パート、非正規労働者がみずから税を納め、老後を安心して暮らせるようにとの目的で、現在月額１万5,250円となっていますが、十和田市における過去３年間の推移、納付状況をお知らせください。あわせて、十和田市民の国民年金平均受給額は幾らになっているかお知らせください。　　次に、合併特例債の状況について。市の発表では、合併特例債限度額を179億4,000万円としていたが、平成13年度末124億9,000万円の発行で、現在54億5,000万円の枠が残っているので、早く活用してほしいと報じられていますが、現在の十和田市の発行限度額並びに今後使用できる発行可能額は幾らかお知らせください。なお、この合併特例債を使用しての事業申請計画があるかどうかもあわせてお聞きします。　　公共施設の耐震診断結果については、教育行政とダブることから後にいたします。　　次に、十和田市役所におけるパワーハラスメントの状況と対策についてお伺いします。先般、またしても海上自衛隊でのパワハラによる自殺者、警察官の自殺等、各地、各職場や学校でいじめ、パワハラによる自殺者が出ています。また、先般青森労働局は、平成25年度県内労働者とオーナー間のトラブル相談件数を発表いたしました。その数2,814件、うち674件が職場での上司、同僚、先輩によるいじめ、嫌がらせ、いわゆるパワーハラスメントであったと報告されています。その内容の一部を紹介すれば、新人に対し何の指導も助言もなく、ただ人間のくず、なぜこの職場に来たとか、ばか者呼ばわり、あなたの人間性を疑う等々の暴言や、灰皿を投げつけられるなどを挙げています。　　そこでお聞きします。当市役所におけるパワハラ実態はないか。　　２つ目、パワハラについての特別指導、研修を市職員全員に対して実施しているか。　　次に、人事評価について。安倍総理は、男女共同参画の面から2020年度までに国家公務員の３割を女性にしたいと公言していますが、当市の現状と今後の見通しをお知らせください。　　７月ごろだったと思いますが、人事評価について検討されているような話がありました。また、来春、部長クラス６人ほど退職されることから、後継者をどうするかが庁内でうわさになっております。聞くところでは、年齢構成のゆがみ、アンバランス等、職歴、経験年数に達していないなどから苦労されているようですが、当局はどのような評価法を取り入れるのか教えてください。　　次に、福祉行政について。これまで青森市を初め、千葉市、袖ケ浦市など、全国各地で福祉関連施設（保育施設を含む）において、いじめ、虐待、パワハラ等報道されていますが、当市管内での実態と対応をどのようにしているかお知らせください。　　２つ目、あわせて、ここ数年間で県内社会福祉協議会で金銭に係る不祥事が数件あり、県は39社協の緊急経理点検、調査を実施されましたが、当市で指摘を受けた後の状況についてお知らせください。たしか二、三点あったと思います。　　次に、教育行政についてお聞きいたします。５月２日の公共施設耐震診断結果、６月18日の全員協議会での公共施設整備方針案によると、学校関係で耐用年数の残り、東小学校16年、十和田中学校が17年、第一中学校が17年あります。これらは、平成26年度実施設計、平成27年度改修工事となっていますが、三本木中学校については生徒の減少から規模の縮小、校舎及び体育館を建てかえるとありますが、私が平成25年第１回定例会で質問して１年半たちますが、今まだ実施計画、着工年度を示されていませんが、どういう理由によるものでしょうか。建てかえ年度を示していただきたい。同じようなＲＣ工法で1968年に建てられた七戸町にある知的障害児施設もみの木学園でさえ、平成27年度実施設計をするという建設計画ができているのです。そのことから、この件をお聞きします。　　次に、小中学校におけるいじめ及び不登校の実態について。全国の平成25年度不登校生徒は、文部科学省発表で小学校２万4,175名、中学校９万5,442名、計11万9,617名と報告されています。また、教育機関におけるいじめ、虐待は、平成25年度７万3,765件を児童相談所で受け付けていますが、十和田市におけるいじめと不登校児童生徒数をお知らせください。　　また、いじめ防止対策推進法が制定されていますが、何の目的でつくられたのか、あわせて市の取り組み状況をお知らせください。　　日本一を目指した特色ある教育活動ということで、市長は年頭記者会見で発表され、既に教育委員会では小学校８校、中学校４校、計12校で実施していることは、８月の「広報とわだ」で知りました。教育委員会では、各校のチャレンジ、目標達成のためにどのようなアドバイスや指導をしているか。もちろん児童生徒の自主性を尊重した上で教えてください。　　次に、武道必修化に関してでございますが、中学校で導入され、満２年を経過しましたが、導入しての成果はどのような点、形であらわれているかが１つ。　　２点目は、当初は用具等の準備不足からけがが心配されましたが、これまでのけがの状況をお知らせください。　　次に、学校司書職員の採用計画についてお伺いします。先進事例といたしまして、東京都荒川区では、小中学校全校に司書職員を配置して、学校図書管理や児童の本探し、あるいは蔵書を活用した先生方への授業等の手助けができることから採用しております。また、ことし６月、改正学校図書館法が国会で成立し、各学校へ配置義務として定められたものですが、当市には現在学校司書職員は在籍しているかどうか。　　それと、学力向上を目指す十和田市として、今後の取り組みについてお知らせください。荒川区では、平成22年の全国学力テストでは、無配置校に比べ正答率で相当上回っているとその効果を認めております。　　次に、教職員の仕事時間数についてですが、文部科学省は中学校職員は週53.9時間と世界34カ国の調査対象中、一番長く忙しいと発表しています。特に部活動指導や報告書関係の事務作業、それにあわせ生活指導等の課外指導も多忙の一因とされていますが、当十和田市では実態調査をしたことがあるか、それによる軽減対策はどのようにしようとしているかお知らせください。　　次に、教育委員会制度改革についてお聞きします。既に皆さんご承知のように、法の改正により、これまでの教育委員長、教育長から新教育長制にシステムが変わり、これからは首長、十和田市長が議会の同意を得た上で任命、罷免することができるようになりましたが、政治的中立性や人事等への心配、不安が正直あります。この点について、教育長のお考えをお聞かせください。　　以上、壇上からの質問とします。 ○副議長（東秀夫君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　田中議員の職員の人事の件についてのご質問にお答えいたします。　　職員の昇任につきましては、年齢、職歴、職務遂行能力、管理能力、意欲等を考慮いたしまして、男女の隔てなく行っているところでありますが、こうした中で平成26年４月現在、係長以上の役職つき職員169名中、女性職員は40名で、全体の23.7％を占めており、女性の占める割合は年々高くなっている状況にあります。　　先ほどもありましたが、国の第３次男女共同参画基本計画では、2020年までにそういう指導的地位にある女性の占める割合を30％程度にすると、そういう目標がありますが、当市におきましては、まず年度によって男女の採用者数に偏りがあることや、職種に応じた昇任を考慮した場合、早急に女性の割合を30％程度にするということは難しい面があります。しかしながら、地方公務員法の改正によりまして、平成28年度から本格実施する人事評価制度を活用し、性別、また年功序列にとらわれない能力評価及び業績評価に基づいた職員の昇任を旨とした人事を進めていきながら、国の男女共同参画基本計画の目標に近づけてまいりたい、そのように考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（東秀夫君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（横道彰君）　十和田湖の遊覧船事業に対する市の支援についてお答えいたします。　　十和田湖遊覧船企業組合が休屋と子ノ口を結ぶ遊覧船の運航を開始するに当たりまして、企業組合から当市に対し、閉鎖しておりました子ノ口案内所の建物の一部を使用したいという申請が６月24日付であり、６月26日付で使用を許可いたしております。　　また、現在休屋に整備中の十和田湖観光交流センターの一角を借用し、乗船券を販売したいという要請が企業組合から来ておりますので、詳細を確認し、今後検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（東秀夫君）　民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　十和田市の過去３年間の国民年金の納付率についてお答えいたします。平成23年度の納付率は57.3％、平成24年度の納付率は58.4％、平成25年度の納付率は61.4％であります。　　次に、国民年金の平均受給月額についてお答えいたします。平成25年度末における平均受給月額でお答えいたします。全国の平均は５万5,282円、青森県の平均は５万2,393円、そして十和田市の平均は５万4,282円となってございます。　　以上でございます。 ○副議長（東秀夫君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（苫米地正樹君）　合併特例債の活用についてお答えいたします。　　合併特例債は、当市財政運営上大変有利な財源でございます。現時点における合併特例債の発行可能額は約63億円となってございます。今定例会において提案させていただいております新市まちづくり計画の変更について、ご承認が得られた際には、この計画に即した事業のうち、財政的に最も効果が大きい事業に活用してまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○副議長（東秀夫君）　総務部長 ◎総務部長（北舘康宏君）　市役所におけるパワーハラスメントの状況とそれに対する研修についてのご質問にお答えいたします。　　まず、パワーハラスメントにつきましての相談状況でございますが、昨年度は人事課相談窓口に２件の相談がございましたが、本年度は現在までのところ相談はございません。市といたしましては、常勤、非常勤及び性別にかかわらず、全職員を対象とした職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱を定め、所属ごとに相談員を置くとともに、人事課に相談窓口を設置し、苦情相談に対応してございます。　　また、正職員を対象に毎年ハラスメント防止研修を実施し、ハラスメントの基礎知識等の習得を図り、未然防止に努めているところでもございます。　　今後は、正職員のみならず、非常勤職員等も対象にしたハラスメントの防止策や対応策等の研修を行い、ハラスメントのない職場環境づくりに努めてまいりたいと、そのように考えてございます。　　以上でございます。 ○副議長（東秀夫君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（田上守男君）　福祉施設及び保育所における虐待の実態と対応についてお答えいたします。平成25年度の状況で申し上げますと、障害者福祉施設における虐待の通報件数は１件ありましたが、事実確認を行った結果、虐待と判断されませんでした。また、高齢者福祉施設及び保育所における虐待通報はありませんでした。しかし、施設以外の虐待通報は、障害者虐待は１件、高齢者虐待は18件、児童虐待は14件受けております。　　通報を受けた場合は、虐待対応マニュアル等に基づきまして、直ちに事実確認、訪問調査等を行いまして、虐待が確認された場合には、関係機関と連携、協議の上、迅速な対応をしていくこととなっております。今後とも関係機関との連携強化を進め、虐待への対応力向上及び予防対策に取り組んでまいります。　　次に、県が実施しました社会福祉協議会への経理事務緊急点検の結果と市の対応状況についてお答えいたします。県は、平成24年度に経理事務緊急点検を指導監査とあわせて実施し、十和田市社会福祉協議会は物品等の購入の際の手続について２件指摘を受け、指摘事項を是正改善の上、県に報告したと伺っております。　　十和田市社会福祉協議会への対応につきましては、平成25年度から主たる事務所が市内にある社会福祉法人で、その行う業務が市の区域を越えないものについての認可等が県から市に移行となったことから、市が本年度指導監査を行う予定としておりまして、適正な経理事務の指導に努めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（東秀夫君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　初めに、昨年度のいじめや不登校の発生状況についてお答えいたします。　　まず、昨年度のいじめの認知件数は、前年度より若干増加しております。これは市内各小中学校においていじめ防止基本方針が作成され、これまで以上に未然防止や発生した際の迅速かつ的確な指導を目指して、軽微なものからできるだけ積極的に認知することを心がけることにより、重大事案に至る前に解決していくという、そういうふうなことで取り組んだ結果だと思っております。　　また、昨年度の不登校児童生徒数につきましては、前年度よりかなり減少してきております。これは、各学校が福祉部門や教育相談室を初めとする関係機関との連携により、個々の事例ごとに異なる背景を把握し、きめ細かな対応に努めた結果だと捉えております。以上の状況を踏まえ、今後引き続き問題解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、いじめ防止対策推進法についてでありますけれども、この法律の目的は、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することにあります。この法律を受けまして、本市では現在十和田市いじめ防止基本方針の策定に向けて、外部有識者に委員を委嘱して市いじめ防止基本方針検討協議会を立ち上げ協議を進めているところであり、近々同協議会からの提言書が提出される予定となっております。　　日本一を目指した特色ある教育活動についてお答えいたします。この事業は、子供たちや地域の実態を生かした特色ある教育活動が、子供たちが成長し、社会に出たときに自分が学んだ学校に誇りを持ち、自信を持って生きていくことにつながることを期待してのものであります。各校には、ぜひ日本一を目指す気構えで、子供たちの意欲を引き出すような教育活動を展開するとともに、効果的に予算を活用しながら目標達成に向けて積極的に取り組んでいただくようお願いしております。　　次に、武道必修化に伴う実施状況についてのご質問にお答えいたします。まず、市内の中学校９校においては、柔道を扱う中学校が８校、剣道が１校となっております。武道の指導の成果につきましては、我が国固有の伝統と文化に、より一層触れる機会となっているということが挙げられます。武道を学ぶことによって、「礼」に代表される伝統的な考え方などを理解することができます。また、相手の動きに応じて対応する中で、相手を尊重する態度が生まれることも期待されております。　　けがの防止等につきましては、県において武道の導入に際し、あらかじめ想定される事故の未然防止に向けた指導者講習会が実施されてきたこともあり、本市においては平成24年度には発生しておりませんが、平成25年度は柔道の授業中の骨折が１件、捻挫が１件の計２件が報告されております。今後もけがの防止には十分留意した指導が行われるよう、学校への指導を徹底してまいりたいと考えております。　　次に、学校司書についてお答えいたします。教員としてではなく、事務職員として採用された者が学校図書館に勤務する、いわゆる学校司書につきましては、議員ご指摘のとおり学校司書が配置されることにより、教員の労働時間の軽減や学力向上に効果があることは認識しておりますが、市内中学校におきまして現在学校司書は配置されておらず、現在のところ採用計画はございません。　　次に、教職員の仕事時間の状況についてのご質問にお答えいたします。教職員の勤務時間の実態把握につきましては、今年２月に市内小中学校の校長を初めとする全ての教職員を対象に、出勤及び退勤時間などのアンケート調査を実施したところであります。また、今年度に入り、県においても市内の全小中学校を対象に業務改善アンケートの調査、また県が抽出した１校においては、全教職員を対象に勤務実態調査を実施しております。教育委員会といたしましては、当委員会や県のアンケート調査結果及びさまざまな機会を通しての教職員の生の声をもとにして、よりよい教職員の職場環境が維持できるよう校長会等の場を通じて指導、助言してまいりたいと考えております。　　次に、教育委員会制度改革に関するご質問にお答えいたします。大津市のいじめ事件に端を発し、教育委員会制度の改革が急速に進められ、その中で従来の教育委員長と教育長を兼ねる新教育長が創設されることになりました。このことにより、教育行政責任の明確化と危機管理への迅速な対応が可能になったとされております。他方で、新教育長は首長が議会の同意を得て、直接任命、罷免することになっていることから、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保に懸念が持たれておりますが、教育委員会は従来どおり執行機関としての位置づけとなっており、また教育委員によるチェック機能が十分に働けば、今申し上げたような懸念も払拭できるのではないかと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（東秀夫君）　教育部長 ◎教育部長（母良田篤夫君）　三本木中学校の耐震補強の対応についてお答えいたします。　　三本木中学校校舎につきましては、普通教室棟などＩｓ値が0.7を下回り、耐震性が不足していると診断されております。市といたしましても、改修の必要性は十分認識しておるところでありますが、耐震補強がほぼ全校舎に必要となることから、建築後の年数による建物の老朽化を考慮した費用対効果という視点から、全面改築の方向で考えております。なお、三本木中学校を除く市内小中学校の耐震補強工事は、平成27年度までに完了する予定でありますので、これらの耐震補強工事が終了次第、市で策定を予定しております公共施設等総合管理計画の中で速やかに進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（東秀夫君）　７番 ◆７番（田中重光君）　どうもありがとうございました。項目が多いので、答弁は短く簡潔にということでお願いして、そのとおり答弁いただきまして、本当に感謝いたします。　　そこで、何点か再質問いたします。遊覧船の件ですけれども、きのう21番議員からも質疑ありました。乗船券売り場、これが離れているということで、近いところというか、同じ窓口で販売できないかということから、両事業者を交えて当局のほうで話し合うつもりはありませんか。 ○副議長（東秀夫君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（横道彰君）　窓口の一本化についてお答えいたします。　　それぞれ事業者、経営体が別々でございます。民間企業という部分もございますが、一応その考え方等については市のほうで確認しながら、観光客の利便性も含めて協力いただく、あるいは検討いただくという形で声をかけていきたいなとは思っております。　　以上でございます。 ○副議長（東秀夫君）　７番 ◆７番（田中重光君）　ぜひそういうふうに観光客に余り迷惑かけないようにしてもらいたいと思います。　　それから、今始まったばかりですけれども、将来的に遊覧船事業、１社だけではないのですけれども、燃料が相当高騰してきています。それらを定住自立圏の参加自治体がそれぞれ将来的に赤字というか、そういうふうになった場合に支援策は考えてもらえますか。 ○副議長（東秀夫君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（横道彰君）　燃料費の高騰等の場合、周辺も含めた形で支援ができないかというお尋ねでございますが、基本的には営利企業の活動という部分が大きいことから、今のところでは支援等は考えてございません。　　以上です。 ○副議長（東秀夫君）　７番 ◆７番（田中重光君）　そのとおりだと思いますけれども、観光という、我が十和田市あるいは県、それから周辺の定住自立圏のメリットというのも相当あると思うのです。そういうことも考えて、一応要望として今後検討してほしいというふうに考えております。　　それから、国民年金についてですけれども、厚生労働省では年金の滞納者、所得が400万円以上ある方については、預金、有価証券、車等の差し押さえを行い、勝手に処分できないようにすると、強制執行をすることとしていますが、十和田市では現在どういう対応をしていますか。 ○副議長（東秀夫君）　答弁お願いします。民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君）　年金保険料についての徴収につきましては、日本年金機構のほうでやってございますので、ちょっと私のほうではお答えできません。 ○副議長（東秀夫君）　７番 ◆７番（田中重光君）　それはわかっているのです。ただ、指導というか、窓口に来たり、通信業務は市のほうでやっていませんか。そういうことから聞いているので。以前に現副市長が、督促状や差し押さえ、競売等によって納付率を引き上げたという、実際あるのですよね。やはりそういうふうなことにもう少し配慮してやれば、納付率が上がってくると。要は納付率が下がるということで、高齢者は冠婚葬祭にも出られない。あるいは納付率が下がっていくと、将来的に生活困窮すると生活保護に陥っていくわけです。結局は、我々国民、市民がそれを負担すると、そういうふうに考える思いから、ぜひこれは研究してほしいと。これも要望しておきます。いいですか。　　次に、パワハラの件ですけれども、答弁では去年が２件で、ことしはゼロ件と言っていますが、私のところには１件、そういう受けているという当事者からの相談があります。そういう方のほかにも数名いるということで、そのほかの方がストレスから病院に行き、通院、投薬を受けているという実態があるのです。ですから、これを早急に調査して対応して、市として人命に係る事故あるいは事件に発展する前に、これらを解消するようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（東秀夫君）　総務部長 ◎総務部長（北舘康宏君）　パワハラの件で市のほうで把握していないのですけれども、今議員ご指摘のとおり２件ほどあると、そういうお話を承りました。　　基本的には、各所属の課長補佐が相談員という立場になってございますので、基本的には各課でそういった職員がいるかどうかというのをまず実態把握をしてもらうと。そして、各課の相談員で対応が難しいと、そういったことであれば、人事課のほうでさらに相談を受けるというスタイルもございますし、直接所属のほうに相談しなくても、人事課のほうに直接相談に来ると、こういったケースもございます。いずれにしても、そういった形の状態が発生しているとすれば、人事課のほうといたしましても、その辺の実態把握に十分留意して努めていきたいと、そのように考えてございます。 ○副議長（東秀夫君）　７番 ◆７番（田中重光君）　実際そのとおりなのですけれども、その窓口に行くムードというのかな、そういう雰囲気がないのですね。ですから、その辺ももっと、例えば口頭ではなく書面で、目安箱ではないですけれども、そういうことも検討して、相談に乗るというか、そういう方策はいかがなものでしょうか。 ○副議長（東秀夫君）　総務部長 ◎総務部長（北舘康宏君）　お答えいたします。　　そういった事案があれば、市のほうで人事異動の時期になりますと、本人から自己申告制度ということで、職場を異動したい、あるいはそういった人間関係の部分で悩んでいる、そういったものはその自己申告制度の中で書いてくる場面もございます。そういった場合は、人事のほうで直接その状況を確認しながら対応しているところでございます。　　いずれにしても、そういった形で書面で提出する場合はいいのですけれども、そういったこともできない職員もいることも想定されますので、その辺のところは各職場で職員の状況を十分把握しながら、そういった職場環境にならないように留意してまいりたいと、そのように考えてございます。　　以上です。 ○副議長（東秀夫君）　７番 ◆７番（田中重光君）　ぜひそういうふうにして、十和田市からそういう犠牲者というか、事故を出さないようにお願いしておきます。　　元検事、現在は弁護士をされている方が、職員の皆さん知っていると思いますが、公務員は犯罪を知ったら通報、また告発の義務があると言われています。これは部長、これでいいですか、こう理解して。 ○副議長（東秀夫君）　総務部長 ◎総務部長（北舘康宏君）　ただいまのご質問でございますけれども、これは公益通報者保護法という法律が平成18年４月１日に施行されてございます。一言で言えば、企業における内部告発を保護する法律でございまして、これについては地方公務員も適用されることになってございます。このため、市におきましては、職員が法令違反またはこれに至るおそれのある事案、その他市民全体の利益等公益に重大な影響を及ぼすような事案を知ったときは、人事課のほうにそれを通報することができることになってございます。人事課におきましては、通報を受けて相談に応ずるとともに、その内容を調査いたしまして、必要に応じて必要な是正措置を講ずることになります。さらに、その結果、関係者の処分を行うと、こういったことも措置することができることになっております。　　加えて、任命権者でございますけれども、職員が公益通報を行ったことを理由にして、人事、給与その他の勤務条件等について不利益な処分を行うことができないと、このようになってございます。　　以上でございます。 ○副議長（東秀夫君）　７番 ◆７番（田中重光君）　よろしくお願いします。　　人事評価については、先ほど市長が答弁したことで十分かと思いますが、若い人を抜擢というか、ゆがみをなくする意味からも、大胆な人事ということをぜひやってもらいたいなと思います。　　次に、福祉問題でございますが、先ほど部長が言いましたが、去年の11月から県から移譲を受けてやっていると。ことしは十和田市にある福祉施設関係もやるという理解でいいですか。 ○副議長（東秀夫君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（田上守男君）　平成25年度から社会福祉法人の指導監督は県のほうから市のほうに移っておりますので、今年度市の社会福祉協議会につきましては市のほうでやってまいります。　　以上です。 ○副議長（東秀夫君）　７番 ◆７番（田中重光君）　しっかりチェックして、身内意識をなくして監査、監督、行政指導をよろしくお願いしたいと思います。　　それから、先月、８月27日、厚生労働省では福祉法人改革ということで、監視役の評議員のあり方や評議員の選出の仕方について特に監督強化策を打ち出しております。そういう意味からも、先ほど言ったようなことを十分留意しながら実行してほしいと要望しておきます。　　次に、教育行政についてお伺いします。先ほど部長が三本木中学校の建てかえについては、平成27年度終わったら、平成28年度の公共施設等総合管理計画の策定の際に検討していきたいとお話しされたと思いますけれども、ぜひこの策定の際に、三本木中学校の建てかえを最優先で計画に入れてもらうよう強く強く要望しておきます。　　それと、先般８月17日、前後しますが、弘前市であった教育活性化検討会議、十和田市、むつ市、三戸町、弘前市、４自治体の教育委員会が集まって睡眠調査から不登校の予防事例が発表されたとありますが、どういう内容であったかお知らせ願いたい。 ○副議長（東秀夫君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　弘前市で開催されました教育活性化検討会議での事例についてお答えいたします。　　議員ご指摘の実践事例は、子供たちの基本的な生活習慣の乱れが不登校問題にも関連している可能性があることから、全児童生徒を対象に睡眠実態調査を行い、それに基づいて個別に保健指導を徹底した結果、不登校児童の減少につながったという事例でございます。　　このようなアンケート調査をもとにした生活指導は、本市においても一部の学校によっては取り組んでいるところもございますので、他の学校にもこういう事例を紹介しながら実践を広げて、そして不登校児童を少なくしたいと、このように考えております。 ○副議長（東秀夫君）　７番 ◆７番（田中重光君）　ありがとうございます。ぜひ市内の全学校にこういうことを広げて、よくしていただきたいと思います。　　３つ目としまして、不登校予備軍と言われる保健室、あるいは保健室外で若駒学級ですか、そういう指導もしていると思いますが、その対応の仕方、あるいは教職員の数、子供の数、わかる部分でいいですから、お願いします。 ○副議長（東秀夫君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　別室登校等の児童生徒への対応等についてお答えいたします。　　平成25年度においては、保健室等の別室で学習していた子供の数は、小学生が８名、中学生が27名となっており、各校の職員の対応によって個別の学習指導が行われております。　　次に、市の適応指導教室、若駒学習室、ここで過ごしていた子供の人数は、中学生のみの10名となっており、対応としては適応指導員が学校復帰に向けた個別のプログラムに沿って、さまざまな活動や学習の指導を行っております。 ○副議長（東秀夫君）　７番 ◆７番（田中重光君）　いろいろご苦労が多いと思いますが、中学生の不登校生も高校受験に当たっては、数は全部ではないかもしれませんが、あらかた７割以上は進学しているという報告もありますので、教育指導の面で手はかかるでしょうけれども、一生懸命頑張ってほしいと、これも要望しておきます。　　それから、武道必修化ですが、これは先ほども聞きました。平成24年度はゼロ、平成25年度は１件、１件、骨折と捻挫ですか。要は準備運動ですね。例えば柔道であれば、準備体操、もちろん受け身等、これを慎重にやっていけばけがは少なくなると思いますので、そのように十分注意して、けがのないようによろしくお願いしたいと思います。　　それから、学校司書の件ですが、先ほどは答弁で採用計画はないというふうにお話しされました。ただ、改正の学校図書館法では、各学校へ配置することとされていますが、教育向上に熱心な小山田市長はこれについてどういう思いと考えを持っているか、教えてもらいたいと思います。教育長でもいいです。 ○副議長（東秀夫君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　学校司書の配置についてお答え申し上げます。　　現在、各学校においては、学校司書ではなくて司書教諭、これを初めとする教員及び図書ボランティアによって学校図書館経営、あるいはまた読書活動が熱心に進められているところでございます。改正学校図書館法においては、学校司書を置くよう努めなければならないという努力義務になっておりますが、こういうことも踏まえながら、今後学校司書について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（東秀夫君）　７番 ◆７番（田中重光君）　よろしくお願いします。　　次に、教職員の仕事時間数でございますが、先ほども言ったように、週53.9時間というのは相当きつい仕事だと思います。そこで、さっきの答弁では調査しているというふうな話し方であったと思いますが、その調査の結果に対してはどう対応して、どんな結論を持っているかお知らせください。　　県教組の発表では、実は2007年から2011年の５年間で教員の現職での死亡が83名と報告されています。これらも労働時間というか、こういうものに影響あるのかなと思って、これ質問したところですので、よろしく。 ○副議長（東秀夫君）　教育長 ◎教育長（米田省三君）　平成26年２月に市独自で教員の勤務状況実態調査を行いました。ちょうど中学校が学期末のテスト期間中であったために、部活動がその期間休止されていたものですから、通常の実態が十分に反映されてはいなかったと思いますけれども、時間数の多い順で見ていきますと、例えば教頭がやっぱり一番多いです。それから、学級担任、それから運動部の顧問の教員、この先生方の勤務は非常に長くなっているという結果になっております。この結果を踏まえて、我々もこれから、今までも例えばノー残業デーとか、あるいは部活のない日を設けるとか、さまざま指導してきたところでありますけれども、さらに職員の健康等を十分配慮しながら、日常の業務ができるよう指導してまいりたい、このように考えております。 ○副議長（東秀夫君）　７番 ◆７番（田中重光君）　そういうことから、健康管理には十分留意してもらうようにお願いします。　　最後に、新教育長制について先ほど教育長から答弁がございました。教育長の本当の、人柄があらわれた答弁と思っております。ぜひ先ほど答弁をされたことを忘れないで、十和田市教育界、学力向上のために頑張ってくださるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（東秀夫君）　以上で田中重光君の質問を終わります。　　ここで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　開議 ○議長（小川洋平君）　休憩を解いて会議を開きます。 △会議時間の延長 ○議長（小川洋平君）　この際、あらかじめ会議時間を延長します。 △堰野端展雄君質問 ○議長（小川洋平君）　次に、４番　堰野端展雄君　　　　　　　（４番　堰野端展雄君　登壇） ◆４番（堰野端展雄君）　４番、高志会、堰野端展雄でございます。江渡代議士が防衛大臣兼安全保障法制担当大臣に就任されました。このことにより、多くの方々から「よかったな」、「すごいな」と声をかけていただいております。その声を聞くたびに、喜ばしい反面、大臣出身のまちとして恥ずかしくないまち、しっかりとしたまちづくりをしていかなければならないと改めて決意を固くし、今後より一層努力していくことをこの場でお誓いを申し上げます。　　それでは、通告に従い質問させていただきます。　　大きな１番、一般行政についてでありますけれども、（１）、市内で行われる同窓会の支援についてでありますが、このところ高校や大学の同窓会に対し、企業や自治体がＰＲの場として注目しているそうであります。理由は、参加者の年齢や地域などがはっきりし、商品や地元の魅力を効果的にアピールできるからで、ある市では市内の中学校を卒業した30歳を対象に同窓会を企画、30歳は出産をしたり転職を考えたりする時期と捉え、地元企業の求人情報や市の子育て支援制度についてＰＲし、地元に興味を持ってもらうのが狙いで、市ではほかに打ち合わせ用の会議室などを提供するとのことであります。　　Ｕターンがふえれば、定住促進にもつながることから、当市においても同窓会に対するこのような支援を行うべきと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。　　次に、（２）、創造都市ネットワーク日本への参加について。産業構造の変化により、都市の空洞化や荒廃が問題となる中、欧州などでは文化芸術の持つ創造性を生かした産業振興や地域活性化の取り組みが、行政、芸術家や文化団体、企業、大学、住民などの連携のもとに進められ、こうした取り組みはクリエイティブシティー（創造都市）として国内外で注目されつつあるそうであります。　　ユネスコも文化の多様性を保持するとともに、世界各地の文化産業が潜在的に有している可能性を都市間の戦略的連携により最大限に発揮させるための枠組みとして、2004年、創造都市ネットワーク事業を開始し、平成26年２月の時点で世界では41の都市が相互の交流を進めており、我が国においては文化庁が平成19年度より文化庁長官表彰、文化芸術創造都市部門を創設して、文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光、産業振興等に領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組む自治体の表彰を始め、平成26年２月現在で24地域25自治体を表彰しております。　　平成21年度は、創造都市推進事業を開始して、そのネットワーク化を推進し、さらに平成22年度からは創造都市モデル事業によってその取り組みを支援しております。まだまだ始まったばかりである創造都市の取り組みは、都市規模や取り組み主体、都市戦略目標等において多様性を示していますが、創造都市ネットワーク日本というプラットホームの形成により、そうした多様性が結びつき、地域特性に根差した多様な創造都市、農村間の相互発展に役立つこと、またこのネットワークが全国に広がっていくことによって、長引く不況と大災害に直面した日本社会が地域から創造的に発展、再生する新たな活力をもたらすことも期待されております。　　そこで、当市においてもこの創造都市ネットワーク日本に参加するべきと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。　　（３）、各種団体等のホームページにおける十和田市の情報に関するチェックについてでありますけれども、ニュースなどの情報を得たり、気になることを検索したり、あるいはＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーク・サービスやショッピングを楽しんだりするなど、インターネットはもはや我々の生活に欠かせない存在になってまいりました。ただ、インターネットのおかげで便利になる反面、ネットに溺れて心身に異常を来したり、生活に支障が生じたりといったインターネット依存症の問題も深刻化しつつあるとのこと。私もほどほどにしておかないといけないなと、改めて思うきょうこのごろであります。　　さて、当市もホームページにおいてさまざまな情報提供を行っているわけでありますが、私は日ごろ他の自治体のホームページやいろいろな団体のホームページを見て、政策や先進事例を調べておりますが、今回ほかの団体のホームページから十和田市を見てみよう、検索してみようと思い、実際に調べた上で何点かお聞きいたします。　　①、当市が直接情報提供している団体等はあるのか。また、ある場合、その情報のチェックはどのようになっているのか。　　②、当市が直接情報提供していない団体等のホームページのチェックはどのように考えているのか。　　（４）、職員の各省庁等への派遣についてでありますが、先日、東京に本社を置く企業の方と市内で話す機会がありました。大変貴重な話を伺いました。その方は、東京のある市の事業、国の補助事業でありますけれども、これをやることとなり、その事業の詳細を知るとともに、今後の勉強のためにもと思い、みずから担当省庁に行ったところ、その省庁担当者からは、「あなたはよい方と仕事ができますね」と開口一番に言われたそうであります。何でもその市の担当者がまちづくりに非常に熱心な方で、よく省庁に足を運んでさまざま相談しているとのこと。実は全国にもこのような熱心な自治体職員が何人かいますと。その省庁担当者は、○○県○○市の○○課長とか、○○県○○町の○○さんとすらすら名前が出てくるほどの関係を築いていることに非常に驚かされたそうであります。残念ながら十和田市の名前は出てこなかったと言っておりました。　　そこで、これを機に当市でも各省庁との関係を深め、少しでもまちづくりに役立てるべく、職員がより多く各省庁に足を運べる体制をつくるべきと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。　　大きな２番、防災行政について。大雨による土砂災害等の対策についてでありますが、先般の土砂災害に見舞われました広島市と礼文島の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた多くの方々のご冥福をお祈り申し上げます。　　また、本日も北海道でまた大雨となっているようで、これ以上災害が発生しないことを祈るばかりであります。　　近年、世界的に水害が多発しているように、日本でも局地的な大雨の発生頻度が増加傾向にあります。２年前に気象庁は、「これまでに経験したことのないような大雨」という表現を使い始め、最近では「50年に１度の大雨」が使われるようになり、全国至るところで災害が発生しております。当市においても、先日記録的な大雨による土砂災害が起こったばかりであり、改めてその対策について何点かお聞きいたします。　　①、当市の土砂災害警戒区域と洪水警戒区域の把握状況。　　②、ハザードマップ等の周知方法はどのようになされているのか。　　③、災害対応と職員の参集方法はどのようになっているのか。　　大きな３番、農業行政についてであります。獣医師の確保対策についてでありますが、近年獣医師、正確には産業動物診療獣医師というそうであります、この獣医師の数が全国的に減少しているようで、青森県においても確保が難しいとの新聞報道がありました。当市においても産業動物に携わる開業獣医師は高齢化が進み、次代を担う獣医師がいない現状にあると思われます。県内一の畜産生産地として維持、拡大には獣医師の確保は必須条件であり、当市として早急に確保体制をつくるべきであると思いますが、市長の考えをお聞きいたします。　　大きな４番、スポーツ振興について。ローラースケートの大会開催についてでありますが、ローラースケートとは、車輪を靴の底に取りつけて地面を滑走する運動用具で、日本には1877年、明治10年ごろに紹介され、1895年ころから普及し始めたとされているようで、その後テレビや映画で取り入れられれば普及し、時間とともに落ちつき、また何かの機会に普及、落ちつくという流れで今日まで来ているようであります。当市にも少なからずローラースケートを楽しんでいる方々がいるようで、できれば町なかを颯爽と走ってみたいとの希望があり、もし十和田市でできるのであれば、近隣市町村からかなりの人が集まると思いますとのことでありました。　　そこで、大きな大会とまではいかないまでも、アトラクション的に駒街道マラソンのコースを利用し、ローラースケートをする方々に開放してみてはどうでしょうか。交通規制が既にかかっており、普通に走るよりは断然速いものですから、マラソンスタートの30分前でも開放できれば、十分楽しめるのではないかと思います。このスタイルでできれば、新たに多くの予算がかかるものではないと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（小川洋平君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　堰野端議員の自治体連携組織「創造都市ネットワーク日本」への参加の件についてのご質問にお答えいたします。　　先ほど議員のご質問にもありましたが、この創造都市ネットワーク日本は、文化芸術と産業経済を組み合わせた創造性の豊かなまちづくり、地域の活性化を図ることを目的といたしまして、平成25年に設立されました。平成26年７月現在でございますが、この加盟自治体は全国では36自治体、東北地方では４自治体で、県内では八戸が参加しているということでございました。　　この創造都市ネットワーク日本では、会議だとかシンポジウムの開催による創造都市間の連携、交流、セミナーやワークショップによる研修や人材育成、またホームページの運営による情報発信、さらにはアンケート調査に基づく調査研究などさまざまな活動をやっているようでありますが、このネットワークの参加につきましては、さらに情報を収集いたしまして、その効果等を検証し、その上で判断してまいりたい、そのように考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（小川洋平君）　観光商工部長 ◎観光商工部長（横道彰君）　市内で行われる同窓会への支援についてのご質問にお答えいたします。　　学校の同窓会など、ふるさとを離れた方々が集まる場において、Ｕターンにつながる情報を提供するということは、Ｕターンによる定住者の増加を図る対策として有効な手段の一つと考えられるところでございます。ご提案の同窓会への支援につきましては、先進事例等について調査するとともに、その効果等について検証してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　総務部長 ◎総務部長（北舘康宏君）　各種団体等のホームページ上における市の情報のチェック体制についてのご質問にお答えいたします。　　まず初めに、市側から情報提供している市の情報のチェックについてお答えいたします。現在、市が外部団体のホームページに情報提供しているものとしては、自治体・行政サービス等に関するアンケートによる地域・生活情報サイト「生活ガイド.com」がございます。これは、利用者である住民に対して、その居住する地域の情報や引っ越しを検討する場合における自治体比較のための情報提供を目的としているサイトであり、毎年７月ごろまでに子供の医療費の助成や住まい、暮らし等に関するデータをメールで提供してございます。毎年の調査協力依頼に基づいて対応していることから、その情報の内容については毎年チェックを行い、修正、更新をしているところでございます。　　次に、市側から情報提供していない市の情報のチェックについてお答えいたします。市が情報提供していなくても、市の情報を自由に利用し、掲載している場合も考えられます。この場合、その情報が古く、更新されていない場合や、明らかに間違っている場合も想定されますが、これらの情報を市でチェックすることは、物理的に不可能でございます。また、市の情報にかかわるブログや口コミサイト、ＳＮＳや掲示板などについても同様にチェックが不可能であることをご理解賜りたいと思います。　　次に、職員の各省庁等への派遣についてのご質問にお答えいたします。職員が上京した際、特別な要件がなくても国の各省庁を訪問し、常日ごろから省庁職員とのパイプをつくり、国からの事業、予算配分等でメリットをつくり出すことが必要ではないかとのご指摘でございますが、県や各省庁の出先機関との調整もあり、市職員が直接本庁訪問することは難しいものと思われます。しかしながら、国の機関からの情報収集は必要不可欠なものであるため、市の関係課と各省庁の出先機関との情報交換を今よりも密にして、各省庁の情報を得やすくするよう対応してまいりたいと考えてございます。　　次に、当市の大雨による土砂災害等の対策に係るご質問にお答えいたします。まず初めに、土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域についてでございますが、市内には県が指定した233カ所の土砂災害警戒区域がございます。また、洪水浸水想定区域といたしましては、奥入瀬川流域の18町内会780世帯のうち、384世帯が浸水想定区域内にあります。　　次に、ハザードマップ等の周知方法についてですが、土砂災害及び洪水それぞれハザードマップを作成し、該当する区域を周知するため対象となる世帯へ町内会を通じて配布するとともに、市のホームページでも閲覧できるようにしてございます。　　次に、災害対応と職員の参集方法についてでございますが、災害への対応といたしましては土砂災害を含む風水害に備え、避難勧告等判断・伝達マニュアルを作成し、県及び気象庁等の情報をもとに避難勧告や避難指示を発令する基準を定めてございます。　　また、近年全国で、「これまでに経験したことのないような大雨」や「50年に１度の大雨」など、想定を超えるような天候が頻繁に発生していることから、消防署や消防団、市の職員の巡視並びに地域住民からの情報をもとに、早い段階で避難勧告等の判断、発令を出せるよう体制を整えております。　　市職員の参集方法につきましては、職員参集マニュアルに基づき、風水害の場合、注意報発令で全職員自宅待機、警報発令で関係課長及び災害警戒対策要員の参集となっており、警報に加え、台風等の通過により甚大な被害が想定される場合には、災害対策本部員である市長、副市長及び部長等の参集となっているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　農林部長 ◎農林部長（高橋智君）　獣医師の確保対策についてのご質問にお答えいたします。　　畜産分野における獣医師の高齢化や新規獣医師参入数の減少は、全国的な傾向であり、今後は獣医師の確保が困難になることが予想されております。青森県においても、産業動物診療獣医師及び公務員獣医師が減少しており、食肉自給率の向上を図る上でも重要な問題となっていると伺っております。　　このため、県では従来の修学資金の貸付事業に加え、国の補助事業を活用して新たに北里大学と連携し、青森県・北里大学獣医師養成プロジェクトを創設しております。これは、全国で初めて獣医師志望の高校生を対象とした修学資金制度で、県職員としての獣医師の確保を目的として創設されております。十和田市においては、現在７名の開業獣医師が産業動物診療等に携わっておりますが、全員が60歳前後と高齢化が進んでいるにもかかわらず、次世代を担う若い獣医師が就業していない状況にあります。県内でも有数の畜産地域であります当市においては、家畜の診療、衛生指導等で生産者とじかに接する獣医師の役割は極めて重要であり、獣医師の確保は重要課題であると認識しているところでございます。　　今後は、県が実施しております、獣医師を目指す全国の学生たちを対象に実際に動物の診療等を体験できる職場体験研修の事業がありますので、市内の牧場等を使用した研修の受け入れ先として協力を申し出てまいりたいと考えております。さらには、北里大学の学生に対しても、この研修への参加を働きかけるなど、十和田市が獣医師としてやりがいのある地域であることを認識していただき、産業動物診療獣医師として就業していただけるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　教育部長 ◎教育部長（母良田篤夫君）　ローラースケートの大会開催についてのご質問にお答えいたします。　　公道を使用してローラースケート大会を開催するには、交通規制及び競技に適合する道路状況など、多方面からの検討が必要であることから、実施可能かどうか調査、研究してまいりたいと考えております。　　また、現在毎年開催されている駒街道マラソンのように、あらかじめ交通規制されている大会等に合わせ、アトラクション的な形で実施できないかというご質問でございますが、単独での大会開催と比較し、既に交通規制しているなど課題は少ないと思われます。あわせて調査、研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　４番 ◆４番（堰野端展雄君）　何点か再質問をさせていただきます。　　まずは、同窓会についてでありますけれども、実はおとといの朝の情報番組、７時からの情報番組でもたまたま取り上げておりました。ただし、これは都会での同窓会で、この同窓会では企業がスポンサーとしてついて、その企業の方々がやはりターゲットが若い人、それから同一世代ということで、自分のところの会社の商品を見てもらったりだとか、求人の部分でスポンサーとなってやっているというのが出されておりました。そのメリットとしては、企業にもメリットはある。参加する方々も、スポンサーとして企業のほうでお金出すものですから、会費の分がかなり安くなって、参加しやすくなるというふうな形で都会のほうではやっているという報道がなされておりました。今回私が提案したのは、こういった地方のほうでも、まず企業のスポンサーがつくのはなかなか難しいかと思いますけれども、自治体としてＵターンの方々を定住させるためにも、こういった支援等、これも決してそれほど予算かかる政策でもありません。ただ、時間等がかかるぐらいのものですから、何とかこれを進めていただきたいなと思って今回提案しております。もしできるのであれば、ホームページ等に窓口としてこういうことをやっていますよとかと張りつけていただければ、今の若い方々であればどんどん、どんどんそういった、後で言いますけれども、ホームページ等をチェックしながら、いろいろな情報を得ようとしておりますので、そういった支援のほうを、先ほども検討していただくという答弁でありましたので、十分検討していただいて、実施する方向で考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、創造都市ネットワーク日本への参加でありますけれども、私もいろいろホームページ等でも調べたりしておりますし、十和田市においてユネスコエコパークだとか、いろいろな部分で十和田市も取り組んでおりますけれども、何か十和田市としてそういった世界的な部分だとか、全国的なそういった取り組みにどんどん、どんどん参加できないかということで、実は会派のほうでも先日、大分県の国東市というところが世界農業遺産というものに登録しているということで、勉強しに行ってまいりました。やはり当市としても農業を中心に行っている市でありますから、何かかにか得るものがないかと思って、会派として行ってきましたけれども、やはり遺産となるとそれなりの歴史がなければなかなか登録は難しいのかなということ、課題等がまた見えたりしておりまして、後で担当部長のほうにはその資料等また差し上げたいと思いますので、どうかその辺は検討していただきたいと思いますけれども、そういっていろいろ探していたときに創造都市ネットワークというものが目につきました。当市は、合併から感動・創造都市という名前をうたっておりますので、その内容等も先ほど市長の答弁にもありましたけれども、内容等でも決して参加には難しくないのかなということを思っておりますので、まだ25年からですから、始まったばかりでありますけれども、今後検討していただいて、メリットが十分得られるのであれば参加していただきたいと思いますので、これも要望しておきます。　　それから、各種団体のホームページにおける十和田市の情報に関するチェックでありますけれども、当市からも情報提供している団体があるということで、当然そうなればチェック体制もきちっとしておりますよということでありましたけれども、１つしかないというのはちょっと驚きでありました。もっといろいろなところに情報提供しているのかなという思いがありましたけれども、１つだけだということで、ちょっと意外だなと思っております。今ネットの社会では、ホームページは無限大にありますから、各団体等がいろいろと公にしている情報等を自分のホームページで使っているというのは十分考えられますけれども。　　そこで、私がいつもチェックするホームページがあるのですけれども、これは自治体ドットコム、多分職員の皆さんも見たりしているのではないかと思っております。この自治体ドットコムは、全国の自治体のほとんど、九十数％が一応加入しているというふうにそのホームページではうたっております。自治体の職員でなければ会員になれないという、ちょっと変わったサイトなのですけれども、でもそれぞれの各自治体のいろいろな政策が載っていることも事実でありまして、そこもちょっと見て、若干情報が合っていないなと、最新の情報になっていないなというのがありました。　　また、東北道の駅というホームページもあるのですけれども、そこもちょっと開いて十和田市の部分を見てみたのですが、奥入瀬ろまんパークのところをクリックすると、なぜかおいらせ町のほうに行ってしまう、そういった明らかに情報の入力が間違っていて、ろまんパークに行かないというようなところがありました。こういったところも、先ほど言ったように無限大にあるホームページ等、確かにチェックするのは厳しいとは私も思っておりますけれども、何かかにかでこういった部分、本来であれば代表的なといいますか、皆さんがチェックしているような部分であれば何とかチェック体制をとれればいいのかなというふうな思いでおりました。今はやはり情報社会ですし、確かに先ほど部長答弁でありました、いろいろな評価だとか口コミサイト等、そこはいろいろな個人が書くものですから、それぞれの思いで書いたりしているものですから、それをチェックするのはそれこそ難しいのですが、自治体としてきちっとしたデータとして出している部分であれば、何とか皆さん、なるべく最新の、また正しい情報があってしかるべきかなという思いで今回質問させていただいておりますけれども、先ほど私が言った自治体ドットコムと東北道の駅、これに関しても市としては情報提供はしていないということでよろしいですか。 ○議長（小川洋平君）　総務部長 ◎総務部長（北舘康宏君）　市の情報提供に係るご質問にお答えいたします。　　まず初めに、自治体ドットコムのホームページは、各地方自治体の公表情報、あるいは各省庁の発表及び政府の統計総合窓口の公表情報並びに会社独自の調査分析により、地方自治体に関するデータを作成しているものでございまして、市からの情報提供は行っていないところでございます。　　また、東北道の駅のホームページにつきましては、東北にある全ての道の駅や道の駅を持つ地方自治体が加盟する道の駅連絡会が運営しているものでございまして、現在当市におきましては道の駅の指定管理者が加入してございます。したがいまして、道の駅の情報提供に誤りがある場合には、道の駅の指定管理者において修正することになっておりますが、誤りについて市民等々から市に対して情報提供があった場合、あるいは市の職員がみずからそういった情報があることを確認した場合には、担当課を通じて修正をするよう指導してまいりたいと、そのように考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　４番 ◆４番（堰野端展雄君）　まずは、なかなかこれ、先ほども言いましたけれども、無限大にホームページ等があって、それぞれが公に出されているデータといっても勝手に使って入力、またその入力の段階で間違えるという可能性もあろうかと思いますけれども、やはり当市のいろいろデータ等が本来であれば正確に、それから最新の状態が調べた方々に行ければなという思いがあって、今回質問させていただきましたけれども、まずできる範囲でやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、各省庁等への派遣でありますけれども、先ほども前向きな答弁と伺いました。これからも積極的に職員の方々に声をかけて、いろいろな部分で国のほうとの接点を持ってやっていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。　　次に、大雨による土砂災害等の対策についてでありますけれども、先ほども申し上げましたが、きょうも全国、北海道を中心に大雨の状態で、いつまた大災害になるかと関係者の方々は大変な思いで取り組んでいると思います。当市としても、先日大雨等で土砂崩れ等も発生しておりますので、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。これからまだまだ台風の季節でもありますし、きょうのようにいつどこで大雨になるかわからない、日本全国そういった状況になっておりますので、万全の体制を整えてやっていただきたいと思いますけれども、１つ、実は６月の末だったのですが、駒らん情報めーるのほうで大雨警報が出されまして、当時私委員会のほうで出張しておりましたので、すぐこちらのほうに電話で確認したら、晴れていると、どこにもそういった雨降っているような状況ないよと、市街地のほうは、そういったことでありましたけれども、駒らん情報めーるで大雨警報出ているのだけれどもということで、帰ってきてからちょっと調べたら、恐らく山間部でそういった雨量があったのではないかという話でありました。　　そこで、駒らん情報めーるの警報の出し方として、ある程度地域限定できないのかなと。当市はやはり行政範囲も広くて、市街地と、また休屋、焼山のように山間部では気象状況等もかなり違ってくると思いますので、警報に対して地域を出せないものかお伺いしたいと思います。 ○議長（小川洋平君）　総務部長
   ◎総務部長（北舘康宏君）　駒らん情報めーるの情報提供の件に関しましてお答えいたします。　　まず、駒らん情報めーるの気象情報でございますけれども、この情報は気象庁から発表される気象注意報、気象警報、土砂災害警戒情報、そして地震情報等が24時間自動配信されるシステムとなってございます。そして、気象庁の発表は市町村単位とされていることから、詳細な地域名は出せない状況になっているものでございます。ただし、国土交通省あるいは青森気象台、青森県の観測しています雨量や、河川の水位状況、土砂災害警報情報等の詳細な情報につきましては、十和田市の観測地点、アメダスであれば休屋と相坂の農業試験場のところか、河川であれば焼山、中掫とか、いろいろな測量地点がございます。そういったものは、それぞれで立ち上げておりますホームページで誰もが閲覧できることになってございます。市におきましても、これらの情報をもとに職員の参集や災害対策本部の設置、さらには避難勧告等の発令等の判断に活用しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　４番 ◆４番（堰野端展雄君）　まず、気象庁等の自動配信ということであれば、そこに地域を入れるのは難しいかと思いますけれども、やはりこういった、いつ大雨の被害があるかわからないような状況で、皆さん意外と神経質に、ナーバスになっている部分もあろうかと思います。そういったことから、自動配信の部分は当然できないまでにしても、駒らん情報めーる自体は当市からも送れるようになっているかと思いますので、その辺ちょっと２段階になるかもしれませんけれども、そういったことも配慮いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それから、これはいろいろ話題にもなっておりましたけれども、災害があった場合に首長が例えばゴルフをしていただとか、懇親会で飲んで、十和田市であれば十和田市にいない、そういった部分でいろいろと話題になっていた部分があります。当市においては、当然市長、副市長体制でいますから、市長がいないときであれば副市長が対応する、そういった対応等できているかとは思うのですが、仮に市長が出張なされていてそういった災害等が起きた場合に、要は帰ってくるタイミングというか、そういった部分のある程度の決まり事等があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（小川洋平君）　総務部長 ◎総務部長（北舘康宏君）　市長が出張等の災害時の対応についてということでお答えいたします。　　地域防災計画におきましては、市長が即座に参集できない遠隔地に出張している場合、いわゆる市長が欠けているという状態、事故があるときと、そういう表現を使っているのですけれども、そういった場合は副市長が職務代理者として災害対応することとなってございます。このため、市長が市外へ離れる場合には、確実に副市長が市内に所在するよう日程の調整をしているところでございます。　　また、いかなるときも連絡及び指示を仰げるように市長には携帯電話を常に携帯するようお願いしているところでございまして、その指示に従って対応していると、そういう状況になってございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　４番 ◆４番（堰野端展雄君）　まず、小山田市長に限ってはいろいろ報道されているような部分はなかろうかと思います。ただ、先ほど来言っているように、いつ災害等起こるかわからない状況にありますので、その辺十分考慮して対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、獣医師の確保対策についてでありますけれども、先ほど詳しく部長のほうから対策等これから行っていく、当市独自ではないにしても、県と協力してやっていくという答弁ありました。まさにそのように進めていっていただきたいと思います。先ほど言ったように、これは切実な問題であろうかと思います。そういったことから、積極的に進めていただきたいと思います。それでも、結果が出るかでないかというのはまたあろうかと思います。そういった中で、本来であれば難しいかもしれませんけれども、市として獣医師を職員として採用するという部分も考えていかなければならないのかなという思いもしておりますので、そういった部分も少し検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それから、最後のローラースケートの部分でありますけれども、検討していただけるということでありますので、先ほども申し上げました。マラソン大会とあわせてやれれば、それほど予算、手間等もかけずにできるのではないかと思っております。このことによって、また交流人口等もふえれば、十和田市としてもまたいろいろな経済効果等もあろうかと思いますので、ぜひとも実施する方向で検討していただきたいと思いますので、要望して、私の質問を終わります。 ○議長（小川洋平君）　以上で堰野端展雄君の質問を終わります。 △江渡信貴君質問 ○議長（小川洋平君）　次に、１番　江渡信貴君　　　　　　　（１番　江渡信貴君　登壇） ◆１番（江渡信貴君）　１番、高志会、江渡信貴です。すっかり秋の気配に包まれ、朝晩めっきり涼しくなり、過ごしやすい季節になりました。　　ことしの夏は、暑さは余り感じることはできませんでしたが、雨が非常に多い年でした。しかも、暴れ馬のような強い雨が降りました。８月22日の大雨では、十和田市内何カ所かで土砂の崩落があり、幸い人的な被害はありませんでしたが、復旧に当たっている方々は大変な苦労があったと聞いております。また、西日本のほうでは、沖縄や先日の広島で多くの犠牲者が出たり、関東地方でも大規模な水害が起こりました。お亡くなりになられた方々のご冥福を祈ります。　　国のほうでも、こうした災害対策も含めて、さまざまな新しい政策を打ち出しています。それに伴って私たちの暮らしにかかわる制度もどんどん変わってきています。普通に暮らしている人には、いざ困ったときにどこへ相談すればいいのか、ちょっとわからなくなっていることも多々あるかと思います。　　先日、新聞で見ましたが、このたび十和田市では「暮らしの便利帳」を業者と提携して発刊することになりました。これは、他の市でつくった「暮らしの便利帳」を見せてもらうと、行政の制度などをイラストを用いてわかりやすくつくってあり、大変すばらしいと思いました。こうしたものがあると、困ったときに役立つばかりではなく、市の行政がどんなことをしているかもわかりやすく、私たち市民にとって行政が身近になると思います。　　そこで、改めてお尋ねいたしますが、この「暮らしの便利帳」発刊の趣旨、発刊までのスケジュール、発刊部数、配布方法などをお知らせください。　　十和田市では、インターネットによる行政情報の発信もしっかりやっているという印象がありますが、やはりこうした「暮らしの便利帳」のような印刷物があると、インターネットにふなれな方、高齢の方にもわかりやすく、満遍なく情報発信するという意味で、とてもよいことだと思います。　　ただ、少しばかり心配なのは、今は世の中の動きが早く、複雑で、国の制度も大きく変わってきます。また、市の行政組織も臨機応変に変わっていかなければなりません。ですから、この便利帳も一定の年度ごとに内容が変わっていくと思います。　　これについて、今後変わっていく情報を、必要に応じて改訂版を出していく考えはあるのか、またそのことについて業者の方との話し合いは行われているのでしょうか、お尋ねいたします。　　もう少し情報発信の話を続けさせていただきます。現代は情報発信の方法が多種多様であり、行政情報の発信についてもご担当の方々は大変苦労していると思います。特に発展が著しいのは、インターネットによる配信です。印刷物やテレビ、ラジオなどによる情報発信は、非常にお金もかかります。しかし、インターネットであればお金もかからず、しかも随時最新情報を発信できます。インターネットでの情報配信方法を大まかに分類しますと、プル型配信とプッシュ型配信に分けられます。プル型配信とは、いわゆるホームページのようにあらかじめネット上に置いてある情報に必要な人が検索サイトなどを用いて探して見に行く、つまり情報を引っ張るという方法です。これは、幅広く多くの人に情報を伝えることができ、たくさんの情報を載せることができます。ただし、見に来た人にしか伝わらないということで、速報性、普遍性という意味では不足があります。プッシュ型配信は、例えば電子メールです。これは情報を発信する側がいつでも届けたい相手に確実に届けられます。つまり情報を押し出すという意味でのプッシュです。ただし、これにはあらかじめ相手のアドレス番号がわかっていないと届けられないという弱みがあります。プル型、プッシュ型、両方の性格をあわせ持つのが双方向型配信、先ほど皆様もおっしゃっているとおり、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーク・サービスと呼ばれるもので、よく聞くツイッターやフェイスブックなどがこれに当たります。十和田市及び関連の団体では、これらは大変よく使われており、ネットの専門家からも近隣市町村に比べてすぐれているという話を聞きました。市のホームページも内容が充実していて、私もこういう一般質問の際に市の既存の制度について調べたり、市民の方から相談をいただいた際にも大いに活用させてもらっています。　　美術館、記念館、観光施設などは、ＳＮＳをうまく使っています。ＳＮＳは、その特性上、専門情報の配信に強く、効果を上げているのではないかと思われます。私自身が使っていて一番いいと思うのは、十和田市が早くから取り組んでいる駒らん情報めーるです。以前は、地震や火災があっても何時間かたってから配信され、意味がないという声がよく聞かれましたが、それが改善され、昨日の地震でもそうでしたが、地震発生の早い段階から配信されております。しかし、残念ながら受信している人が余りに少ないように思います。その存在さえ知らない人がたくさんいます。以前にも私はこの議場において駒らん情報めーるの登録を呼びかけたことがありますが、冒頭にお話ししたように、間違いなく日本の気候が大きく変わり始め、今までに経験したことがない災害が立て続けに起こっています。先日、９月１日は防災の日でした。これを機会にできるだけ多くの皆さんに知っていただくために、駒らん情報めーるについてお尋ねいたします。　　１つ、この駒らん情報めーるについての概要と利用者数の推移についてお知らせください。　　２つ、駒らん情報めーる自体は大変よいものですが、余り積極的な登録の呼びかけを見かけません。もっと積極的に登録を呼びかけるお考えはありませんか。　　さて、いよいよＢ―１グランプリ本大会がやってくることになりました。バラ焼きゼミナール初め関係者の皆様、誘致に向け力強い支援をくださった市長に本当に感謝申し上げます。　　昨年、北海道・東北Ｂ―１グランプリでは、10万人の予想をはるかに上回る18万人の大量動員となりました。そのときには、市の職員の方々、快く協力を申し出てくださった市内各企業の皆様、そして一生懸命盛り上げてくださった市民の皆さんの一丸となったサポートがありました。これほど大きなイベントにもかかわらず、大きな事故もなく、来場してくれたお客さんたちは満足して帰っていただきました。しかし、18万人という数字は十和田市の人口のおよそ３倍弱、会場となる中心街区の収容力をはるかに超えているわけですから、歩行者誘導、駐車場整理、会場案内、観光案内、清掃活動など、運営にかかわった方々は時間刻み、分刻みの判断を求められ、大変な苦労をされたと思います。もちろん実行委員会とその協力団体の方々は、そこに至るまで何度も何度も会議を繰り返し、無事に大会を運営できるよう、本当にご苦労なさったと思います。　　これは、十和田市にとって貴重な経験です。将来に残すべき無形の財産です。バラ焼きゼミナール、Ｂ―１グランプリ参加への目的は、バラ焼きを売ることではありません。バラ焼きを通じて十和田市の知名度を上げ、親近感を持ってもらう。知名度が上がることによって十和田市に住んでいる人々の心が元気になり、そうしたことで経済の活性化、郷土愛の高まりをつくっていこうというのが本来の趣旨です。その価値ははかり知れないものです。生かし方によっては、どんな大きな建物を建てるより効果を生み出せます。しかし、形のないものですから、時間とともに消えてしまうものでもあります。しかも、こうしたことはめったにチャンスはありません。Ｂ―１ばかりでなく、スポーツの全国大会、大規模なコンベンションや日本一など次々持ってきて、多くの人にこの土地に一歩足を踏み入れてもらうことが最高のＰＲになると思います。そのためには、前回の北海道・東北Ｂ―１グランプリの企画がどうであったか、もっとスムーズな運営をするためにはどうであればよかったのか、大会以外の観光資源に誘導できたか、商店街ではどう対応すべきだったか、十和田産品はお土産としてどのぐらい評価されたか、総売上はどうだったのかなどなど、皆さん考えるところが多々あろうかと思います。　　昨年の北海道・東北Ｂ―１グランプリの18万人に対して、十和田市としての受け入れ態勢はどうだったか、その検証結果をお伺いいたします。　　また、これらは、先ほども申し上げたように、次につなげて生かさなければならない財産です。私は、昨年の第２回定例会で、この経験を生かして詳細な評価書をつくり、マニュアル化するよう提案と要望を申し上げました。マニュアル化とは、すなわち作業の標準化です。中心となる人間が代がわりしても、市の担当部署の方が異動になっても、同規模のイベントは同じように、より以上に効果的に開催できる手順書です。こうしたものがあれば、この先も大きなイベントの誘致に思い切って手を挙げることができると思います。十和田市には、まだまだ人を呼べる、全国の関心を集められるものがたくさんあります。このところ低迷しているとはいえ、観光庁の観光資源ではＳ級、つまり世界レベルの観光資源である十和田湖があります。現代美術館も着実に全国での位置づけが高まってきています。日本三大開拓地の一つであるという歴史もあります。若葉球技場や高森山で汗を流しているサッカー少年やラグビー少年たちの中から、いつかスーパースターが生まれてくるかもしれません。夢物語のように思われるかもしれません。しかし、Ｂ―１グランプリ本大会を十和田市民皆さんの思いで誘致できたのです。　　また、地方の中小都市でこうした経験を持つところは少ないでしょうから、オープンにすれば、全国の自治体に使ってもらえます。地方中小都市における大量動員の十和田モデルということで、十和田市から発信する貴重な資料になり、全国的に大いに株を上げ、十和田市民の誇りになります。　　こうしたお話をして、前回報告書とそれをマニュアル化することを提案し、要望いたしました。二度とないような気がしていましたが、もうそれを使う機会がやってきました。来年の本大会をＢ―１史上最高のものにするチャンスです。このときのご答弁では、マニュアルまでははっきりと言及されませんでしたが、報告書を作成するというお話でした。　　その報告書はどのように作成されたのでしょうか。また、それをマニュアル化する方向で進んではいるのでしょうか、お尋ねいたします。　　さて、本大会の準備は既に始まっているようです。先日、実行委員会の設立準備会のようなものが開催されたと聞いております。そこで話題になっているのは、実行委員会の本部をどこに置くかということです。何しろ全国大会ですから、昨年以上の規模になりますし、集まる人数も多くなります。昨年の北海道・東北Ｂ―１グランプリのときは商工会議所を借りて本部としましたが、そのときでも随分と手狭だったようです。　　そこで、現在あいている中央公民館だった建物ですが、取り壊しが予定されていると聞いておりますが、その工事を１年間先送りして、実行委員会の本部として貸し出すことはできないでしょうか、お尋ねいたします。　　以上で私の壇上からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小川洋平君）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久君　登壇） ◎市長（小山田久君）　江渡議員のＢ―１グランプリについてのご質問にお答えいたします。　　昨年の北海道・東北Ｂ―１グランプリ大会では、当初の予想を大きく上回る18万1,000人の来場者があったこと、また来場者のアンケート結果から80％以上の方からよかったと、そういう評価をいただいたことなどから、大成功であったものと認識しております。これもひとえに大会の運営にかかわっていただきました多くの関係者や、1,000名近いボランティアスタッフの皆さんがおもてなしの心を持って来場者お一人お一人に対応していただいた、そういう結果であると思っております。　　また、大会の報告書についてでありますが、開催概要や事務運営状況、来場者アンケートの結果などを取りまとめたものとして、実行委員会で作成いたしました。これはマニュアルというものではありませんが、この中では臨時駐車場やシャトルバスの利用状況、市民のおもてなしの姿勢や接客態度などに対する評価など、今後参考となる情報が記載されておりますので、来年の第10回Ｂ―１グランプリ全国大会の開催に向けてこれを活用してまいりたい、そのように考えております。　　なお、マニュアルにつきましては、今後のこともありますので、本大会終了後に作成を検討していきたい、そのように考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（小川洋平君）　総務部長 ◎総務部長（北舘康宏君）　「暮らしの便利帳」の発刊に係るご質問にお答えいたします。　　ご承知のとおり、行政情報誌「暮らしの便利帳」の作成に当たりましては、官民協働事業として７月１日に共同発行に関する協定書を締結したところでございます。行政情報などのデータにつきましては、市が提供し、事業者が編集や印刷、配布などを担当し、発行に係る経費につきましては、冊子に掲載する企業広告の収入で賄われることとなってございます。　　これまで転入者向けに市の紹介や各種手続などを説明した小冊子「十和田市民ガイド」を作成し、市民課窓口等において配布してきたところでありますが、発行に係る経費や市民ガイドとしての掲載内容の見直しを行う中で、市の財政負担が伴わないこと、市民サービスとして欠かすことのできない行政手続情報や歴史、文化、特産品や観光案内等の地域情報が１冊にまとめられることなどから、官民協働による行政情報誌の発行事業に着手したものでございます。市のガイドブックとして市民生活の一助になるとともに、行政情報等の伝達手段の一つとして大きな役割を担っていただけるものと考えております。　　次に、発刊までのスケジュールにつきましては、協定締結後、行政情報や地域情報の取りまとめを行い、現在掲載内容の編集作業を行っているところであり、事業者におきましては８月下旬からＰＲ広告の掲載にご参加をいただける事業者を募っているところでございます。11月初旬には印刷に入り、早ければ11月末には納品という計画で日程を組んでいるところでございます。　　発行部数につきましては、市内の全世帯約２万7,000世帯と転入者並びに北里大学生等への配布分を合わせ３万1,000冊としてございます。配布方法につきましては、市制施行10周年目を迎える１月を目途に、事業者において各世帯の郵便受けに直接配って歩くポスティングによる配布方法で全世帯へ配布することとしてございます。　　次に、「暮らしの便利帳」の更新に係るご質問にお答えいたします。更新時期に係る事業者との話し合いの中で、他市等の例におきましては、掲載内容の変更や広告の掲載期間等を考慮し、多くは３年を目途に更新しているとのことでございました。ただし、組織などの大きな変更等が生じた場合は、協議の上、更新時期を前倒しで対応するなどの方策を講じているとのことでありますが、更新時期につきましては掲載内容の変更状況等を踏まえつつ、基本的には３年を目途に更新を行ってまいりたいと考えているところでございます。　　次に、駒らん情報めーるの概要と利用者数の推移に係るご質問にお答えいたします。駒らん情報めーるは、多くの市民に普及している携帯電話での電子メールを活用し、市民に安全、安心に関する情報を迅速に配信するシステムで、平成23年３月から実施しているものでございます。配信しております情報は、災害時の避難勧告や避難所開設等の緊急情報、建物、車両、山林等の火災情報、注意報、警報、地震、火山情報等の気象情報、電気、ガス、水道及び通信等の事故状況のライフライン情報、このほかに健康管理情報、交通安全情報、防犯情報など13項目について配信し、ご利用いただいているところでございます。　　また、利用者数の推移ということでございますが、一般登録者数で申し上げますと、このシステムの導入時期の平成23年４月１日現在922名、平成24年４月１日現在1,544名、平成25年４月１日現在1,832名、平成26年４月１日現在2,057名、平成26年８月１日現在では2,139名となっております。このほか、災害等における消防団員の招集等に活用するため、特定登録者として平成26年８月１日現在で513名の消防団員が登録しているところでございます。　　次に、駒らん情報めーるの積極的な呼びかけについてのご質問にお答えいたします。現在、駒らん情報めーるの周知方法といたしましては、「広報とわだ」やホームページを活用しているところであり、いつでも登録できるようＱＲコード等を掲載しているところでございます。また、北里大学生との情報交換会、総合防災訓練等の行事イベントのときにおきましては、駒らん情報めーるの説明を行い、登録を呼びかけているところでございます。今後もあらゆる機会を捉えて、積極的に周知し、登録者数をふやしてまいりたい、そのように考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　教育部長 ◎教育部長（母良田篤夫君）　旧中央公民館をＢ―１グランプリ実行委員会本部として利用できないかについてお答えいたします。　　教育委員会では、旧中央公民館につきましては９月中に解体工事の設計業務委託を行い、11月中に解体工事を発注し、年度内に解体することとして事務を進めているところであります。そのため、旧中央公民館建物は使用できない状況となります。　　以上でございます。 ○議長（小川洋平君）　１番 ◆１番（江渡信貴君）　ありがとうございました。　　「暮らしの便利帳」につきましては、市からの支出がなくて、市民サービスが提供できるのがすばらしいことだと思います。全世帯への配布ということで、多くの市民の皆さんが十和田市行政の仕組みを理解してくれることを期待していますので、よろしくお願いいたします。　　また、更新も３年程度ということで、わかりました。ぜひそのところを、もちろん業者の方の都合もあるでしょうけれども、しっかりとそこら辺を詰めて、必ず継続していくということがいいと思いますので、そこら辺を強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。　　駒らん情報めーるの一般登録者数が平成26年８月１日現在2,139人程度しかいないというのは、ちょっと残念なことだと思っております。とても豊富な情報で、特に安全、安心にかかわるものが素早く配信されて、大変いいものだと思うのですが、なかなか普及されていないということは、ちょっと残念です。現在インターネットに接続できる端末で一番多いのは携帯電話でございまして、成人の方々の約９割以上が持っていると言われています。ですから、各家庭１世帯に１人は登録してほしいなと思っております。　　私も、頻繁ではないのですが、周りに登録しませんかということで呼びかけをしているのですけれども、どうしても面倒くさいとか、また登録の方法がわからないとよく聞きます。もちろん広報等々で周知させていただいているのでしょうけれども、そこら辺は人と人、目と目、体と体で登録を進めていただければいいのではないかなと思っていました。特に十和田市は各出前講座というのがありまして、メニューも60以上があります。ぜひそういうふうな場面とか、またことしから市の職員の方々が各住んでいる場所の町内会でご活躍をなさっているという話も、今回も多々聞いておりますので、そういう場合とか、手とり足とり、ちょっと面倒でございますが、教えていただければなということを思っております。本当に予算も使わないことですし、確実に登録者をふやすことができると思いますので、よろしくお願いいたします。要望をしておきます。　　それと、まず市長の答弁、大変ありがとうございました。北海道・東北Ｂ―１グランプリの中で、アンケートから集められたデータや記録は大変貴重な財産ですので、今後も積み上げて、磨き上げていただきたいと思います。　　大会報告書についてですが、次の本大会はこれをベースにぜひマニュアルとしてレベルの高いものにしていただきたいと、よろしくお願いいたします。　　中央公民館につきましては、既に解体が進んでいるということで、了解いたしました。ただ、それ以外のもので本部に使えそうなものがありましたら、ぜひ市のほうからでも、これから設立される実行委員会に提示していただければなと。これも大きな支援となると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（小川洋平君）　以上で江渡信貴君の質問を終わります。 △散会 ○議長（小川洋平君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。　　本日はこれにて散会します。　　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４３分　散会...