十和田市議会 2012-12-10
12月10日－一般質問－03号
平成２４年 １２月定例会（第４回） 平成２４年１２月１０日（月曜日） 議事日程第３号 平成２４年１２月１０日（月）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ① ３番 舛 甚 英 文 君 ②１９番 戸 来 伝 君 ③ ５番 桜 田 博 幸 君 ④１４番 畑 山 親 弘 君 ⑤ １番 江 渡 信 貴 君 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２０名） １番 江 渡 信 貴 君 ２番 小 村 初 彦 君 ３番 舛 甚 英 文 君 ４番 堰野端 展 雄 君 ５番 桜 田 博 幸 君 ６番 工 藤 正 廣 君 ７番 田 中 重 光 君 ８番 野 月 一 正 君 ９番 今 泉 勝 博 君 １０番 石 橋 義 雄 君 １１番 東 秀 夫 君 １２番 赤 石 継 美 君 １４番 畑 山 親 弘 君 １５番 織 川 貴 司 君 １６番 野 月 一 博 君 １７番 沢 目 正 俊 君 １８番 杉 山 道 夫 君 １９番 戸 来 伝 君 ２１番 野 月 忠 見 君 ２２番 小 川 洋 平 君 欠席議員（２名） １３番 豊 川 泰 市 君 ２０番 竹 島 勝 昭 君 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 君 総 務 部 長 西 村 雅 博 君 企 画 財政部長 北 舘 康 宏 君 民 生 部 長 苫米地 正 樹 君 健 康 福祉部長 漆 坂 直 樹 君 農 林 部 長 久保田 博 衛 君 観 光 商工部長 田 中 守 君 建 設 部 長 野 崎 広 明 君 上 下 水道部長 中野渡 博 君 病 院 事務局長 佐々木 竜 一 君
企画財政部理事 伊 藤 秀 夫 君 総 務 課 長 田 上 守 男 君 企 画 調整課長 横 道 彰 君 財 政 課 長 佐々木 正 紀 君 土 木 課 長 石 橋 清 光 君
選挙管理委員会 古 舘 實 君 委 員 長
選挙管理委員会 高 野 富 治 君 事 務 局 長 監 査 委 員 髙 野 洋 三 君 監 査 委 員 平 勉 君 事 務 局 長
農業委員会会長 中 野 均 君 農 業 委 員 会 平 舘 幸 雄 君 事 務 局 長 教 育 委 員 会 小野寺 功 君 委 員 長 教 育 長 米 田 省 三 君 教 育 部 長 中 居 雅 俊 君 教 育 総務課長 坂 本 稔 君 指 導 課 長 福 寿 邦 彦 君 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 熊 谷 羊 二 事 務 局 次 長 小山田 亮 二 主 任 主 査 下久保 健 一 主 任 主 査 佐々木 晴 彦 午前１０時００分 開議
○議長（小川洋平君） 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（小川洋平君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
△舛甚英文君質問
○議長（小川洋平君） それでは、昨日に引き続き通告順により指名します。 ３番 舛甚英文君 （３番 舛甚英文君 登壇）
◆３番（舛甚英文君） ３番、日本共産党の舛甚英文です。国政のあり方を決める総選挙が12月定例議会と重なってしまいました。今回の総選挙を見るに、その特徴は新たな政党がたくさん生まれ、とてもその理念や党首さえ覚え切れない状況があります。政党は、国民にあるべき方向や目標を示した綱領を持ち、この綱領実現に集う党員が地域にはおり、草の根の活動をしながら、自治体には市町村議員を抱え、国政の改革を推し進めるために日々活動をするものではないでしょうか。総選挙のたびに離合集散を繰り返し、理念も定まらない状況で政党の名に値するのでしょうか。このような中で、私は90年の歴史を持つ我が党の歴史の重みを感じます。 また、海外のマスコミは、日本の右傾化を指摘し、心配しています。国防軍や核兵器の保持などという発言まで飛び出しています。日本の民主主義とその将来はどこへ向かっているのかと心配になります。 さて、今回の選挙結果が市の財政にも及ぶことを考えれば、甚だ心配することがあります。それは、これまでの与党勢力、民自公が推し進めている経済政策です。過去20年に及ぶ経済政策は、空港や港湾、ダム、高速道路などの
大型公共事業が中心で、いわゆるゼネコンに集中。地域経済の活性化にはならず、雇用や消費、民間投資の増加には結びつきませんでした。日銀の白川総裁さえも、デフレ脱却のため、賃金の引き上げが不可欠と強調し、家計が安心してお金を使える環境を政府がつくることが必要だと言わざるを得ませんでした。今度の消費税の増税は、国民から13.5兆円もの消費を奪うものです。その上、これまで失敗をしてきた
大型公共事業への投資を10年間で100兆円とか200兆円などと競っています。今必要なことは、派遣労働などの不安定雇用をなくして、雇用は正規雇用が当たり前だった小泉改革以前の状態に戻し、国民の所得をふやし、内需を拡大することではないでしょうか。 十和田市の市政運営も、内需拡大を基本に据えたものが求められています。この観点からいえば、市役所職員の賃金は十和田市経済の重要な内需を担っています。市役所の一部民営化の話もありますが、安い賃金で多くの市民を雇用できるという考えもあるでしょうが、優秀な人材が集まらなくなる、守秘義務の遵守など、いろいろなリスクもあります。今回の大震災でもわかるように、自治体職員の役割は非常に大きなものがあり、職員が少なくて対応できない自治体が続出しました。欧米に比べても決して多い職員数ではないことは、国家公務員についても言えることであります。 それでは、通告に従い質問いたします。 １番目に、教育行政についてです。現在一般家庭の多くは、座る形の洋式トイレが一般的ではないでしょうか。聞くところ、小学校へ入学すると、しゃがむ形の和式トイレの指導をしなければならない学校があるといいます。社会の実相とかけ離れているのではないでしょうか。そこで、１つ、小学校や中学校のトイレは全て水洗になっているものと思います。しかし、訴えによると、和式ばかりの学校もあるといいます。学校の実態はどうなっているのでしょうか。 今家計の収入が減って、いかに不景気かはこれまで述べてきました。この中にあって、低所得者ほどその痛みが大きいのであります。給食費さえ払えない家庭もあります。そこで質問します。低所得者家庭の児童生徒には、就学援助という制度があり、支援が行われています。しかし、学校では、これら支援項目のほかに、部活動やＰＴＡなど、学習以外にも必要な経費が多々あります。2010年度から、従来の援助にプラスして新たに３項目がつけ加えられ、援助することになったと聞いております。この新たな３項目と援助の実態はどうなっていますか。 ２番目に、
焼山フラワーガーデン事業について質問します。焼山の活性化という総論についてはどなたも異論がないと思います。今議会でも、多くの議員が発言しております。市民の間で現在進めている事業に異論が出されております。その意見も、焼山の活性化には賛成しております。問題は、場所がスキー場であり、そこに植栽する花が定着することへの専門的な観点から、無理があるという意見です。私もなるほどと思います。私も予算案に賛成した者として、そこまでは考えが及びませんでした。花の種類を環境に合ったものに変えるなども必要になるのではないでしょうか。事業も当初のように進んでいないように見受けられます。現在の進捗状況はどうなっていますか。今年度当初予算の執行見込みも含めお答えいただきたい。 私は、焼山の上の湯ノ台エリアに第三セクターなどを利用し、市民の出資を募った風力発電をつくったらどうかと考えています。経済の市内循環につながり、活性化になるのではないかと考えます。大手の事業者が十和田市に幾ら発電所をつくっても、経済の地元循環には結びつきません。 ２つ、次にこのことも考慮に入れ、温泉の試掘結果も踏まえ、焼山地区の総合的な
活性化計画をどうしようとしているのか伺います。 ３番目に、子供の医療費についてお伺いします。市民から訴えがありました。ことしお孫さんを連れて息子夫婦が隣の町から引っ越してきたといいます。これまで住んでいた町では、中学生までの医療費が無料であり、保育園のお金も上限が３万円であったといいます。ところが、十和田市では、保育料が上限５万3,000円になり、大変だという訴えであります。 さて、以前にも質問しましたが、今年度予算で小学生の入院までは窓口負担が無料になりました。大変よかったと思います。ただ、通院はまだです。そこで、さらに近隣の自治体に引けをとらないように、新年度予算ではぜひ中学生までの通院、入院も含めて、窓口無料化の実現を図ってほしいと思いますが、どうでしょうか。人口の減少、少子化の今こそ、思い切って
子育て支援策として実施するべきではありませんか。 ４番目の入札、物品の購入について質問します。過日のある新聞で、消耗品などの物品の購入について要望が出されている記事を目にしました。インターネットを使った販売を中央大手の会社が行っているようです。市民税での増収などを考えると、地元の商店を利用することは、地元商店の雇用などを含め、経済の循環、地元経済の活性化につながります。そこで、物品購入の実態はどうなっているのか、まずお答えいただきたい。 ５番目に、オスプレイの問題について再度質問します。近くに三沢の米軍基地があり、誰が考えても三沢基地を利用するのが当然だと思います。必然的に十和田市の上空を飛ぶものと思われます。そこで、前回も質問しましたが、生命と財産を守るのが自治体の役割だと思いますので、市長の声で直接に十和田市の上空を飛ばないようにと申し入れをしてほしいと思います。あのときはまだしていませんでした。その後申し入れをしましたか。市長会でどうのとか、知事会がどうのとかではなく、市長がみずから申し入れることが大切だと考えますが、どうですか。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（小川洋平君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） おはようございます。舛甚議員のご質問にお答えいたします。 まず、
焼山フラワーガーデンの件でございます。この事業に対しましては、
スキー場斜面に関する安全性、花が根づくかどうかの可能性、
夏山リフト稼働のためのコストなどに関して、
焼山フラワーガーデン事業推進協議会や市民による勉強会などでたくさんの貴重なご意見をいただいたところであります。市といたしましては、本事業が交通や観光の要所である焼山地区を訪れる観光客の滞在時間をより長くし、新たな
観光スポットの創出を目指し、八甲田連峰の眺望がすばらしく、夏季には遊休地となっている
十和田湖温泉スキー場を花畑として活用できないか、その可能性を検証する１年目の取り組みであることを機会を通じて今まで説明してきたところでございます。そうした議論の中で、焼山や十和田湖畔を活性化したい、こういう思いは行政も市民も常に一致いたしておりました。また、そこで地質調査等の分析結果を踏まえつつ、市民の皆様から頂戴したたくさんのご意見をしっかりと受けとめ、焼山地区の活性化に向けたさまざまなプロジェクトとの連携を図りながら、前向きに進めてまいりたい、そのように考えてございます。 次に、小中学生の医療費の件でございます。現在市では、児童に対して
医療費助成として、
ひとり親家庭の18歳までの児童の入院、外来の
自己負担分を助成する
ひとり親家庭等医療費助成事業並びに小学校就学前の児童の入院及び外来費用の
自己負担分を助成する
子ども医療費助成事業を実施しております。この
子ども医療費助成事業において、平成24年４月から、今年度でございますが、小学生の入院費用の
自己負担分までの助成枠を拡大したところでございます。小学生、中学生の医療費の無料化につきましては、安心して子供を産み育てられる温かなまちづくり、これを実現するためにも、
子育て支援施策の一つの制度を充実していく必要性は認識しているところであります。そこで、平成25年度から中学生まで枠を広げ、入院費用の
自己負担分を無料化していきたいと考えております。なお、外来費用の無料化につきましては、今後国の福祉政策の動向等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 最後に、オスプレイの件でございます。
防衛省東北防衛局長が９月24日に青森県庁を訪れ、政府のオスプレイの運用に関する安全宣言の内容を説明したと聞いておりますが、青森県を通過する２つのルートの飛行訓練については、いつどのような形で行うのか明らかにはなっていない、こうして述べるにとどまり、県としては引き続き詳細で、かつ丁寧な情報の提供を国に求めていくとしたところでございます。 また、ことし10月23日でございますが、東北市長会の総会で特別決議がありました。これは、東北各地で行われるオスプレイの飛行訓練等は、事前にその具体的な内容を明らかにすることや、
飛行訓練実施に当たり万全の対策を講ずるよう、米国政府に働きかけを行うことなどを内容とするＭＶ―22
オスプレイ飛行訓練の安全確保に関する決議を決定いたしまして、関係方面に提出したところであります。 このことから、市として政府へ市が直接要望は行っておりませんが、当市で飛行訓練を実施することが確認された場合には、県そしてまた関係市町村との連携を十分図りながら、その安全性の確保について要望してまいりたいと考えてございます。 その他のご質問については、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（小川洋平君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 教育行政について、低所得者への就学援助、新規３項目の拡大についてお答えいたします。
就学援助費は、学校教育法及び十和田市
就学援助費支給要綱に基づき、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、必要な援助を行い、円滑な義務教育を図ることを目的に実施しております。現在学用品費、校外活動費、
修学旅行費等について支給しており、平成23年度においては、小中学校合わせて836人に対し、2,824万円を支給しております。平成17年度より
就学援助費の国庫補助が大幅に減額となりましたが、本市では従前の支給金額を減額することなく、支給に努めているところでございます。 こうした中、議員からご指摘ございましたように、平成22年度より制度が拡大され、支給費用に
クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目が加えられたところであります。その助成対応には多額の費用が必要とされることから難しい面もありますが、今後学校現場における費用の徴収状況などの実態把握や他市町村の動向等も踏まえながら検討してまいりたいと、このように考えています。
○議長（小川洋平君） 教育部長
◎教育部長（中居雅俊君） 小中学校におけるトイレの現状についてのご質問にお答えいたします。 現在小中学校に設置されている児童生徒用の大便器数は、全体で877個となっており、そのうち洋式便器は209個であります。この中で和式便器だけが設置されている学校は、今年度末をもって閉校する滝沢小学校を除き、小学校３校、中学校では２校となっております。 以上です。
○議長（小川洋平君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（北舘康宏君）
焼山フラワーガーデン事業費及び事業の進捗状況等についてお答えいたします。
焼山フラワーガーデン事業につきましては、現在３月定例議会でご指摘をいただいた
スキー場急斜面の地質調査を実施しているところでありまして、その分析結果が年度末になることから、今年度予定しておりました夏山リフトの運行や歩道整備等の関連費用を凍結したところでございます。このことから、今年度の予算額約１億2,000万円に対し、事業費は4,000万円弱となる見込みでございます。なお、今年度の事業費のうち約3,000万円は、国の
緊急雇用創出事業を活用し、
期間業務職員の人件費、花の種苗、車両の借り上げやスキー場の環境整備などに充当しております。 今年度の事業の進捗状況でございますが、実証栽培といたしまして、
スキー場中腹の約2.5ヘクタールにヒマワリおよそ６万本を植栽し、８月下旬に満開を迎え、試験的な栽培とはなりましたが、2,000人を超える来場者があったところでございます。また、
スキー場入り口の約200平方メートルにシバザクラ、およそ1,600株の植栽を行ったほか、
焼山フラワーガーデン事業推進協議会の意見を踏まえて、少ない面積ではございますが、多年草の秋植えや
三本木農業高校の生徒のご協力によります郷土種のスミレやオダマキといった花の植栽等に取り組み、来春までの経過を観察しているところでございます。 次に、消耗品などの物品購入に関するご質問にお答えいたします。物品の調達方法は、購入金額により異なりますが、50万円以下の物品購入につきましては、各課で見積書を徴して随意契約により対応し、50万円を超える物品購入につきましては、財政課で
指名競争入札により対応してございます。いずれの場合も、購入業者につきましては、
物品等指名競争入札参加資格登録業者の中から市内業者を優先して購入しているところでございます。ご質問の
市内業者優先でということに関しましては、金額の大小にかかわらず今後も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川洋平君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君） 温泉の試掘結果を踏まえた焼山の総合的な
活性化計画についてお答えいたします。 このたびの試掘により温泉の湧出が確認されたことから、焼山地区での温泉の確保に一定のめどがついたものと考えております。今後の
温泉利用計画の策定につきましては、地域の関係者からもご意見を伺いながら、さまざまな案を比較検討し進めていきたいと考えております。また、その際には、
焼山フラワーガーデン事業や
アートイベントなどと一体的に捉え、焼山地区の一層の魅力向上に向けた総合的な
活性化計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小川洋平君） ３番
◆３番（舛甚英文君） ありがとうございました。特に医療費の問題で、中学生の入院まで無料にする方向でやるということで、大変よかったなと思います。今後さらに市長が言うように通院までも拡大できるように、ぜひ前向きに検討されることをお願いしたいと希望します。 さて、質問の順序に従ってちょっといきますが、学校トイレの小学校で３校、中学校で２校だというわけです。これは恐らく合併もまだできないというか、していない、今後も、来年度以降も存在する学校だろうと思います。そこで、これらの学校の改修計画というのは具体的にどうでしょうか。そこのところわかっていましたら。
○議長（小川洋平君） 教育部長
◎教育部長（中居雅俊君） 今後の
整備改修計画についてのご質問にお答えいたします。 家庭や公共施設等で洋式便器が普及している中、和式便器にふなれな子供たちが多いことや、災害時の避難施設としても使用することを考慮した場合に、学校施設のトイレの洋式化は必要であると受けとめております。今後学校施設の改築時においては、洋式便器を基本としながら整備を図っていくとともに、洋式便器が全くない、または少ない学校についても順次洋式化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小川洋平君） ３番
◆３番（舛甚英文君） 財政のほうでもよく考えてほしいのですが、いつやれるかだったら、このままの返事だと見通し立たないですよ。まるで小中学校が合併して少なくなるのを待っているような、そういう状況では困る。やはり早急にやる必要があると。あなたが言うように、本当に避難時の場所にもなるわけで、特にお年寄りは大変なのです。今回質問していませんが、学校ばかりでなくて、いろいろなところでこの問題はあります。 一緒に聞きますが、
教育委員会所管の公民館、
スポーツ施設などもかなりあるわけです。私もできるだけ見るようにしているのですが、公民館、そういう
スポーツ施設等で洋式のものがないというところはあるのですか。あったとしたら、またその改築計画はどうなのでしょうか、改修計画ですか。よろしく。
○議長（小川洋平君） 教育部長
◎教育部長（中居雅俊君）
教育委員会が所管しております学校以外の施設では、
十和田湖民俗資料館、
市民屋内グラウンド、
南屋内グラウンド、野球場、南運動広場、
十和田湖総合運動公園野球場など、建設年次が古い施設では洋式便器は未設置となっております。これらの施設につきましても、利用者の要望を伺いながら、順次対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小川洋平君） ３番
◆３番（舛甚英文君） 順次というので、３年ぐらいのスパンで考えるのならいいのです。その辺は教育部長ではお金の話はできませんか。
企画財政部長とか市長、３年ぐらいで何とかならないものですか、この状態。そんなに改修はお金かからないと思うのです。ないしは、場合によってはとりあえず洋式の便座だけを上に載っけている、そういう対応をしているところもあったりするのです、私の以前の学校で。そういうことも臨時に対応しました。ぜひ私は前向きに対応してほしい。市長、
企画財政部長、何か一言言えませんか。どうですか。
○議長（小川洋平君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（北舘康宏君） 洋式トイレの整備に関してお答えいたします。 洋式便所につきましては、来年度から実施するところもございますけれども、年次計画を立てて整備をしてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（小川洋平君） ３番
◆３番（舛甚英文君） 年次計画ということですので、まず期待しておきます。 就学援助の問題、これは新たにできたということがあります。平成17年度からかなり減らされた中でも、現状を維持してきたということは評価したいと思います。ただ、それだけでなくて実態はかなり負担があるわけで、生徒会費なんかはそう大きな額ではなかろうと思います。全部とは言いませんが、ぜひ要望を出して、子育て支援の一環だという視点で、上限を決めながらでいいですから、ぜひこれはやってほしいという要望にとどめておきます。 さて、フラワーガーデン問題で、市長はこれまで市民の声に謙虚に耳を傾け、いろいろな場所に出かけるなど、市民の声重視のお考えだったと思っています。この観点から見ると、これまでの議論から植栽の種類など再検討する余地はあるように考えます。先ほどのご答弁でも、かなりフレキシブルに考えているのかなと思っています。固定的なお考えではないように受けとめました。ぜひそういうことで、立ちどまって考えることも大切だと思います。そういう意味で、ことしとりあえず地質調査を待って、予算の執行を一部とめて当たっているというのは、いいのではないかなと思います。ぜひ一度再検討することも考えてほしいと思います。 それから、焼山地区を花と温泉、アートというお話が今回の議論でもありました。役所で住民の声を聞くと言えば、活性化協議会だとかということで代表してお話を聞くということですけれども、どうもそれだけでは一般的に住民の声がなかなか出ないと。今回焼山の懇談会で委員から異論が出たというのは、非常に珍しいケースだと思います。勇気の要ることです。私は、本当に拍手喝采を送りたい、言った方に。一般的に審議会の委員などになってくると、今までの意見を率直に言わないというケースが多いのです。ですから、協議会の意見もいいですよ。でも、もっと多くの住民、地域の方々が参加できるような住民懇談会、気楽に参加してお話しできる、そういう場も一度ぐらい設けて、生の声を聞いてみるというのも必要だと思いますが、いかがなものでしょうか。このことについて。
○議長（小川洋平君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君） お答えいたします。 地域の活性化を図るためには、地域住民の皆様ばかりではなく、事業者、専門家、幅広い方々のご意見が必要と思っておりますので、そういう観点から人選というか、その協議の場については検討してまいりたいと考えております。
○議長（小川洋平君） ３番
◆３番（舛甚英文君） これは、１つの提案でありますが、今後の焼山の活性化の問題で、先ほど市民出資の風力発電のことを提案しました。庁内にこういうエコに関するエネルギー問題についてのプロジェクトなどを立ち上げたりして、考える必要があるのではないかと。昨日の質問でも、小村議員はバイオマス発電などの提案もありました。これについて、私は、特に庁内の職員たちのあれこれやろうという意気込み、いろいろな提案を生かすということが大事なのではないかなと思うのです。どうも私見ていると、これまで、庁内の組織のことにかかわってきますが、企画調整課というところでいろいろな新しい提案を企画していくのです。その際、例えば今のバイオマスであれば、農林関係ともご相談、部分的にするのかもしれませんが、主体はあくまでも企画調整課。何か決まってしまってから、ではおまえのところだよだとか、例えば商工にかかわることもやって、決まってしまったら観光商工だよとそっちへ預ける。どうもこういう進め方というのは、庁内全体のエネルギーがうまく働かないのではないかと思われるのです。今後のいろいろ庁内の再編成なんかやっていますけれども、その辺もう少しいろいろな職員の、自分たちが例えば農林にいる、観光にいる、それらの職員が自分のエリアの問題でこうやりたいというような提案をどんどん出していくというような方向になれないものかなと。ある市では、市長が市の職員に、部課長が大変らしいけれども、提案はないかとしょっちゅう聞くというのです。かなり大変なようですけれども。各課のそういう意見をどんどん生かしていく、ぜひそういう方向で考えてほしいという思いがあります。私これは質問通告もしていません。ですから、私の一方的な要望ということになります。もしそのことでご用意あるのでしたら、何かありますか。
○議長（小川洋平君） 総務部長
◎総務部長（西村雅博君） 現在市では、職員に向けて職員提案制度というのを設けてございます。これは、自分の担当する課以外の業務につきましても自由に提案できる制度でございまして、その制度を活用して自由に提案をしていただいております。その提案内容につきましては、関係課のほうにその旨を伝えて、関係課と協議をしながら、必要であれば翌年度予算編成に反映させておりまして、その制度をこれからも拡充させてまいりたいというふうに考えています。
○議長（小川洋平君） ３番
◆３番（舛甚英文君） わかりました。 さて、入札、契約の問題なのですが、地元の商店を利用しろという全国的な動きの中で、中央の大手が地元に出先のペーパーカンパニーに近いような支店みたいなものをつくって、出先のあれをつくって、そこを窓口にしていろいろ取り組みをしているようです。ですから、必ずしもその出先も地元の商店ではないとは言えないわけで、そういう実態の中でいろいろ購入しているようです。私は、先ほど言ったように、地元への税収を考えても、ぜひ地元への発注を優先的に考えてほしいと思います。せめてバランスよく、批判を受けないようにバランスよく発注すべきではなかろうかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小川洋平君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（北舘康宏君） インターネットを通じた物品購入ということでの質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、基本的には市内の物品等指名競争参加資格の登録業者を優先にして指名し、発注あるいは購入することとなってございます。参加資格登録のない通販業者へのファクスあるいはインターネットを使用した直接注文の方法は、財政課のほうで指導しております参加資格登録のある市内業者への注文としては認められない行為であることから、注文を行う場合は通販業者の代理店である市内の参加資格登録業者へ注文をするように、庁内各課にその改善を通知したところでございます。加えて、市が通販業者に直接物品を発注いたしまして、その代理店が市のほうに請求をすると、こういった行為そのものは市の予算会計規則にも抵触するというおそれもございますので、その辺のところについても関係各課のほうにきちんと通知をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（小川洋平君） ３番
◆３番（舛甚英文君） では、最後にオスプレイの問題について質問しますが、市長の声でじかに申し入れていないと。今後ルート等がはっきりして、必要になれば、先ほどのお話だと申し入れもせざるを得ない状況も出てくるだろうというお答えでしたので、承っておきます。 ところで、飛行ルートの問題がなかなか、中央のほうからは示されないというのです。西日本の近くの自治体の方々は、直接国に対しそういうことを要求して取り寄せているというのです。ですから、先ほどは県任せの感じを受けたのです。そうではなくて、十和田市独自でもそういう問い合わせをすべきではないかと、積極的に。私は、本当に大変だと思います。必ず三沢へ来ますよ。ここは当然飛行ルートになります。ぜひどうなっているのだと。三沢の飛行場は必ず使うと思います。このことも含めて、まず中央に対してそういうルート等の申請をしていますかということでどうですか。
○議長（小川洋平君） 総務部長
◎総務部長（西村雅博君） 現在はしておりませんけれども、今後情報収集にきちんと努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小川洋平君） ３番
◆３番（舛甚英文君） 国は、Ｊ―ＡＬＥＲＴだとかなんとかということで、今北朝鮮のミサイルがどうのこうのといろいろ騒いでいますが、あれと全く、Ｊ―ＡＬＥＲＴが動くということではないのです、この話は。おまけに、Ｊ―ＡＬＥＲＴが来ても、市民に伝えるには緊急放送があるわけでもなく、ほとんど何もできない、もう遅いという状況もあります。ぜひ私は積極的に、これからで結構です、早くともかくそういうルートを確定すると、どうなっているのだということで問い合わせをしてほしいという要望で、以上で質問終わります。
○議長（小川洋平君） 以上で舛甚英文君の質問を終わります。
△戸来伝君質問
○議長（小川洋平君） 次に、19番 戸来伝君 （19番 戸来 伝君 登壇）
◆19番（戸来伝君） 19番、柊の会、戸来伝です。何で柊なのだとよく聞かれますので、ちょっとだけ触れさせていただきます。柊は、モクセイ科モクセイ属で、割と低い常緑の広葉樹で、庭木や盆栽などで知られております。幹はかたくて、なおかつしなやかで、衝撃などに対し強い耐久性があることから、私にふさわしいと思いました。また、柊は、庭木の中では病虫害に強いとも言われております。その一方で、柊にはとげがあります。葉っぱの縁のとげにさわるとひりひりと痛むことから、それを古い言葉で「ひいらぐ」と言ったそうです。ところが、このとげも、年をとるにつれ次第に少なくなり、丸みを帯びてきます。私も、若いときから今日までいろいろありましたが、年相応に丸みが出てくる柊にあやかりたいと、そういう思いできょうも壇上に立っております。 今回は一問一答を選びましたので、時間配分を考え、簡潔に申し上げます。 ちょうど４年前の12月14日、バラ焼き博覧会でにぎわうアーケード街に、黄色いコートを着た小山田久さんの姿がありました。思えばあれが実質上のデビューでした。そして、一月後の市長就任。行政マンとしての任期を勤め上げ、あとは奥様と悠々自適な老後を、そんなライフプランがあったでしょうに、かなり強引に政治の世界に引っ張り込みました。ご自身やご家族の心の底はわかりませんが、私にしてみれば、いや、市民にしてみれば、よくやってくれた４年間、ありがとうと、そういう思いなのであります。危機的状況にあった市の財政を立て直した上で、十和田市を元気にする施策に着々と取り組む立派な経営手腕だと市民は喜んでおります。 さて、小山田市長は、２期目の出馬に当たり、基本方針を発表いたしました。元気な未来に向けて市民が豊かさを実感し活躍できるまちづくり、希望のある未来に向けて子供や孫がふるさとに住みたいと思えるまちづくり、安心な未来に向けてみんなが不安なく安心して暮らせるまちづくり、いわば未来に向けたまちづくり３箇条であります。ここに盛り込まれた施策に沿いながら、幾つかを質問いたします。 まず１点目は、十和田湖・焼山地区の活性化対策についてです。観光は十和田市の切り札です。小山田市長は、早くからそこに着眼してきました。特に今回は、お湯不足に先手を打って温泉試掘に着手し、スキー場を活用したフラワーガーデン構想を打ち出し、かんぽの宿を再生させた森のホテルを誘致いたしました。こうした策がやがて交流人口を拡大させ、観光の切り札になることを期待したいものです。 とはいうものの、市はこれまでも十和田湖・焼山地区を活性化させようとさまざまな事業を展開してまいりましたし、多額のお金も投入してまいりました。では、その効果はどうでしたでしょうか。イベントを行えば、その期間はにぎわうにしても、それが終わればまた寂しい風景に戻ります。このごろでは、イベントそのものが低迷ぎみです。どこにも負けない豊かで美しい自然がありながら、どうしてそれが実を結ばないのでしょう。私は、お客様の立場に立って、心から歓迎するお客様の気持ちになって、地域を挙げておもてなしをする、そういう姿勢が足りないのではないかと心配をいたします。 そこでお聞きいたしますが、具体的な数値目標を組み込んだ観光対策にはどのようなものがあるのでしょうか。十和田湖・焼山地区の活性化のために、毎年どのくらいの費用を投入しているのでしょうか。これまでの対策の反省などとあわせて、どのような考えでいるのかをお答えいただきたいと思います。 次に、教育対策についてです。三つ子の魂何とやらと言います。子供のころの体験は、その後の人生に大きく影響いたします。30代、40代のお母さん方から聞いたのですが、子供を遊覧船に乗せたことがないと言うのです。理由も聞いてみましたが、家族で十和田湖には行くけれども、遊覧船には乗らない。ほとんどが自家用車で行くから、船では車を回せない。家族で船に乗ると3,000円、4,000円になるというわけです。私たちが子供のころは、学校が引率をして遊覧船に乗った記憶があります。ところが、最近ではそういう行事もなくなったそうです。かくして、遊覧船に乗ったことがない子供がふえ、そのまま大人になるわけですから、十和田湖の魅力を知らないまま社会に出るわけです。 十和田市の魅力は十和田湖です。十和田湖は、単に美しいだけではなく、そこには自然の成り立ち、水の持つ力やその活用など、学ぶことがたくさんあります。私は、小学校の行事に十和田湖遊覧を組み込んでほしいと思います。遊覧船がにぎわえば、お土産屋もにぎわいます。仮に小学校４年生を全員十和田湖遊覧に連れていったら、どのくらいお金がかかるものでしょうか。費用対効果を考えれば、おつりが来ると思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、福祉についてです。この秋のある１週間、生き生き湯っこの会の皆さんで、湖畔が大層にぎわったとおかみさんから聞きました。湯っこの会は、もともとすごい人気で、十和田市の元気づくりに大いに貢献しているのですが、それでも毎週似たり寄ったりのメニューではと、健康福祉部の担当者が知恵を絞り、部長を説得し、十和田観光電鉄の協力を得て、実現にこぎつけたと聞いております。参加した人は、何年ぶり、何十年ぶりかの十和田湖に懐かしむやら、はしゃぐやら、お孫さんにお土産を買う光景があちこちで見られたそうです。十和田観光電鉄では、遊覧船に乗ることまでは期待していなかったそうですが、実際は何人参加して何人が乗船したのでしょうか。 湯っこの会だけではありません。デイサービスでも遊覧船を望んでいると聞きます。高齢化がどんどん進む中、介護予防はすばらしい事業だと思います。仮に介護認定者が１人ふえたら、１年間の市の負担は幾らなのでしょう。高齢者が喜び、湖畔のお土産屋が喜び、遊覧船業者が喜び、市も喜ぶ、すばらしい企画です。遊覧船プランをぜひ拡充してほしいと思います。 次は、芸術についてお聞きします。十和田市は、現代美術館のおかげでアートの街の呼び名が広まっております。町なかの空き店舗からスタートし、最近では焼山の施設や空き家などが活用され始めました。おかげでさまざまなジャンルのアーティストがあちこちで活動するようになりました。例えばこうした奥入瀬エリアの施設を利用した作品展示の実験が10月13日から始まりました。イラストレーターの安斉将さん、写真家の岩木登さん、木を加工して馬を表現する中利さん、風景を編集する藤森八十郎さん、映像作家の水尻自子さん、造園アーティストの山本修路さん、そして若手写真家の小山田邦哉さん、この方は小山田市長の息子さんです。いずれも十和田市ゆかりの７人の今が旬のアーティストが参加しており、12月16日まで開催しております。 また、11月16日からは、２泊３日で次世代のアーティストが奥入瀬渓流ホテルを拠点にアーツキャンプを行いました。「人は深い自然に向き合ったとき、どんな表現が可能なのか」をテーマにしたそうです。最終日には、現代美術館で公開討論会を行いました。そこでは、たくさんある廃墟をポジティブに活用したほうがよい、機会があれば１年くらい滞在して作品をつくってみたい、奥入瀬には自然以外にも使えるものがいっぱいあるなどの好意的な意見が寄せられたと聞きます。 休廃業施設や放置された廃墟は、そのままでは景観や治安に悪影響を与えますが、活用すればアーティストの滞在や作品の制作発表や展示の場所になるというわけです。既にこういう動きが出ているわけですから、十和田湖畔や焼山地区は、アートの拠点として市民を巻き込んで、市は大いに積極的に取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ２点目は、一般行政についてです。道路行政については、身近な問題だけに町内会からの要望の７割が道路絡みだと聞きますが、小山田市長はその９割以上に着手しているそうで、市民からも大層評判がよいようです。直接市民と接する建設部の苦労も大変でしょうが、この路線を推し進めていただきたいと思います。 とは言うものの、冬の道路は厄介者です。豪雪の昨シーズンは、1,000件を超える苦情があったと聞きます。いつ降るかわからない雪を相手に取り組む、業者には業者の悩みとか事情があるでしょう。市民を交えた対策協議会が２度あったそうですが、そのやりとりを私たちにも聞かせてください。 青森市や弘前市では、除排雪が大変だそうです。十和田市ではそこまでひどくないにせよ、市民の悩みも、業者とのトラブルもあるでしょう。除雪する側の課題について並びに市民の協力のあり方などについてお聞かせいただきたい。 最後に、政治姿勢についてお聞きいたします。市長の来期に向けての基本方針については、その見出しを冒頭に披露いたしました。中央病院の経営改革が一段落し、市の財政の立て直しもできたのですから、まさに来期からは思い切った政策が打てるわけで、大いに期待をし、また注目をしたいところです。 ところで、気になる点が幾つかあります。十和田市の基幹産業が農業であることは誰もが認めるところです。そのため、市長は、農業所得の向上を掲げてきました。ところが、新しい方針にはその言葉が見えません。農業所得の向上は、当たり前の目標だから掲げるまでもないという意味なのでしょうか。それとも、これまでの４年間で目標を達成したということなのでしょうか。また、農畜産物の加工施設も方針から消えました。伊藤ハムの食肉加工施設の誘致問題は、保留というか、棚上げされたままです。当市にとって依然重点課題だと思います。農業所得も加工施設も基本方針からは消えたとしても、どこかで明確に掲げてほしいのですが、いかがでしょうか。 また、４年前の公約の目玉の一つは、副市長と教育長の公募でした。基本方針とはなじまないかもしれませんが、市長の行政運営の姿勢を考えるとき、とても大切なことですので、お考えを聞かせてほしいと思います。 そのほか、報酬カットのその後や膨れるばかりの民生費対策などいろいろお聞きしたいのですが、壇上からは以上といたします。
○議長（小川洋平君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 戸来議員のご質問にお答えいたします。 私が先般公表いたしました選挙公約に関するご質問でございますので、議員の皆様のお許しをいただきまして、立候補予定者と、そういう立場でお答えいたしたいと思います。まず、本市の基幹産業である農業についてであります。この４年間取り組んでまいりました農産物の首都圏などへの販路拡大や加工品の開発など、徐々に成果が出てきているところであります。今後も引き続き関係者一丸となって販路拡大や農商工連携による加工販売、６次産業化を進めていく、このことが農業所得の向上につながっていくもの、そのように思っております。 また、食肉加工施設の誘致につきましては、十和田地区食肉処理事務組合から伊藤ハム株式会社様に対しまして要望活動を続けているところでございます。当市といたしましても、ぜひともこの地域の畜産振興にご貢献いただきたいと、そのように強く考えているところであります。 次に、副市長と教育長の公募についてでございます。公募につきましては、４年前、私が市長選挙に立候補した当時の市の財政状況に鑑み、抜本的な改革を行うためには広く人材を求めることが必要と考え、取り入れたものであります。特に副市長につきましては、任期を待たず退任することにはなりましたが、市立中央病院の経営改革、そしてまた市の行政改革などにおいて大変貢献され、私としては公募の成果があったものと思っております。今後でございますが、こういうことも検証しつつ、現在公募制を視野に入れまして、熟慮しているところでございます。いずれかの段階で決めて、臨みたいと思います。 以上、壇上からの答弁といたします。あとは、担当部長等から答弁させます。
○議長（小川洋平君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 十和田湖遊覧を組み込んだ校外学習についてのご質問にお答えいたします。 平成24年度において、これまで十和田湖で校外学習を実施したのは、小学校６校、中学校１校で、延べ11回となっており、その中で遊覧船乗船を行った学校は３校となっております。その学習内容は、奥入瀬渓流の植物や地形観察、十和田湖畔和井内ふ化場見学、十和田湖水質検査体験などであり、社会科、生活科、総合的な学習の時間に行われております。このように学習指導要領のもとで、以前には多くあった遠足という学校行事が少なくなり、校外学習は既存教科の定められた時間等の中で行われている現状にあります。現在行われている校外学習は、各学校の責任と判断のもとで、地域や児童生徒の実態に応じて学習の目標や内容を考え、適切な教育課程を編成して実施しているものであります。こうした状況の中、
教育委員会といたしましては、校長会や学校訪問などの機会を通して、十和田湖に係る郷土学習の題材の情報提供や、また学習場所としての妥当性、さらには議員ご指摘の遊覧船を活用した校外学習を促してまいりたいと考えております。 なお、小学校４年生全員を十和田湖遊覧に連れていった場合の経費についてでございますが、平成25年度市内小学校17校４年生の予定児童数は605名となっております。これに係るバスの借り上げ代は22台で138万6,000円、遊覧船乗船代は36万3,000円、合計174万9,000円と試算しております。 以上でございます。
○議長（小川洋平君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君） 十和田湖・焼山地区の活性化対策に関するご質問にお答えいたします。 まず、観光に関する目標と対策についてお答えいたします。東北新幹線全線開業を見据え、毎年前年度の観光客入り込み数の10％増を数値目標に観光施策を進め、平成21年度から平成22年12月の東北新幹線全線開業までは、前年度を超える見込み数を確保してきておりました。しかし、平成23年３月11日の東日本大震災により観光客入り込み数が大きく落ち込んだことから、平成23年度以降は震災前の観光客入り込み数300万人への回復を数値目標としております。その具体的な観光対策としては、従来から行っている冬物語などのイベントへの補助のほか、ふるさと雇用を活用した十和田湖観光コンシェルジュ事業や県境交付税を活用した着地型旅行商品開発発信事業などを実施してまいりました。予算額としましては、平成22年度はおよそ１億1,900万円、平成23年度はおよそ１億8,800万円、平成24年度はふるさと雇用、緊急雇用対策事業が終了したことから、およそ5,170万円であります。 次に、これまでの対策については、昨今の旅行動態が団体型から個人型へ移行し、旅行目的も多種多様となっていることから、観光コンテンツの発掘、磨き上げに努めてきておりますが、観光対策についてはすぐに効果が出るというものではなく、利用度が高まるには時間を要するものであり、継続した取り組みが必要と考えております。したがいまして、フラワーガーデンや温泉試掘、アートを初めとした焼山地区での取り組みも含め、今後とも一層の開発とＰＲを図っていかなければならないものと考えております。 次に、十和田湖・焼山地区の芸術対策についてお答えいたします。十和田市現代美術館では、常設展示に加え、さまざまな
アートイベントを市内で展開することによって、年間17万人の方々が訪れており、市街地の活性化に大きく貢献しております。こうした
アートイベントを焼山地区で開催することにより、焼山地区の新たな魅力を創出するとともに、現代美術館を訪れている方々の回遊を促すことが市街地、焼山、十和田湖を含めた地域全体の活性化につながるものと考えております。このため、今年度は焼山地区での
アートイベントの可能性を探るため、10月13日から12月16日まで奥入瀬渓流館を中心とした作品展示、ゲストアーティストや若手アーティストによるディスカッションを行うアーツ・トワダ奥入瀬プロジェクトを実施しております。来年度は、今年度事業の実施結果を踏まえ、焼山・十和田湖エリアを含む地域での
アートイベントの実施について検討しているところでありますが、その中において地域にある遊休施設や休業中の施設の活用もあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小川洋平君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（漆坂直樹君） 湯っこの会の事業についてお答えいたします。湯っこの会は、運動機能の維持向上を目的として、平成18年度に開始して以来、７年目を迎え、多くの高齢者に利用されております。ことし10月18日から24日までの５日間、通常のコースから十和田湖での散策を目的としたコースに変更したところ、363名の参加があり、そのうち356名、96％の参加者が遊覧船に乗船しております。参加者からは、とてもよかったとの好評を得ておりましたので、来年度からは十和田湖地区に春と秋の２回予定しているほか、その他新しいメニューも取り入れるなど、創意工夫により事業を充実させてまいりたいと考えております。 次に、介護認定者がふえた場合の市の負担についてお答えいたします。介護認定では、要支援１から要介護５までございますが、要介護１の方が居宅において介護サービスを上限まで利用された場合、１年間で本人負担が約20万円、市の負担が約179万円となります。また、要介護５の方が介護サービスを１年間利用した場合では、本人負担が約43万円、市の負担が約387万円となります。今後とも高齢者の増加に伴い、介護給付費が増加していくと予想されておりますので、介護予防事業をより充実させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川洋平君） 建設部長
◎建設部長（野崎広明君） 除雪に関するご質問にお答えします。 まず、市民を交えた除雪対策協議会の懇談内容についてお答えいたします。とわだの冬の道を考える懇談会は、町内会連合会、市民活動団体、連合ＰＴＡ、商工団体、除雪委託業者の24名で構成し、「官民業一体でよりよい除雪をみんなの力で」をテーマに、平成20年度から始め、５年目を迎えております。今年度第１回目の懇談会は、４月27日に開催し、平成23年度の除雪事業についての検証を中心に懇談を行っております。 主な内容としましては、除雪重機が著しく減少している状況の中で、冬道の安全、安心を確保するためには、市民ができることとして雪出しや路上駐車等をやめる、市民がやらなければならないことについてのルールが必要でないかなど、貴重なご意見をいただきました。また、２回目の懇談会は、11月21日に開催し、平成24年度の除雪対策、除雪実施計画について懇談を行っております。懇談内容といたしましては、除雪後にどうしても発生する間口を塞いだ雪の処理は、各家庭で行いましょう、路上駐車は道路法違反であるので、毅然とした対応をとる必要があるのではないか。また、市、市民、除雪業者がやらなければならないことを明確化するために、条例を制定する必要があるなどのご意見が出されました。この懇談会は、市としても除雪対策を講ずる上で非常に重要な機会と捉えております。 次に、除雪する側の課題についてお答え申し上げます。除雪重機及びオペレーターの不足、また市民ニーズの多種多様化による除雪作業の効率の低下が挙げられておりますが、とりわけ除雪重機の不足は、本市のみならず全国的な傾向であり、今後の除雪体制を維持していく観点から、最重要課題と捉えております。この対策といたしまして、本年度市では除雪業者に対し、スノープラウの導入経費の一部の助成や除雪作業の効率化を図るため、民有地を借り受けし、雪置き場の確保などを実施しております。 ３点目に、市民の協力のあり方についてお答え申し上げます。市では、今年度農村部を生活道路除雪パートーナーシップ事業により、10町内会、9.8キロのトラクター等による除雪作業にあわせ、除雪マナーの向上活動をモデル的に実施いたすこととしております。地域内の生活道路を地域の特性、実情に合わせ、地域の方々が一緒に除雪をすることにより、地域コミュニケーションの醸成が大いに図られると考えております。 また、市民の皆様に対しましては、除雪作業の阻害要因となっている屋根雪の落雪対策、雪出し、路上駐車の防止、間口雪寄せの協力を努めていただくとともに、町内会等による歩道除雪ボランティアの実施や地域ぐるみの話し合い活動の推進をお願いしたいと考えております。より除雪体制の整備を図る上で、市民との協力活動をさまざまな機会を通じ実施し、相互理解をより深めることが、肝要だと考えております。 以上でございます。
○議長（小川洋平君） 19番
◆19番（戸来伝君） 一つ一つから入ります。 観光事業のことですが、今まで大分金を投資してきたのですが、ことしはある事業も終わって五千幾らということなのですが、これからも十和田湖、焼山に関しては応分の補助といいますか、事業費を投入していくと思うのですが、これで終わりということはないと思うのです。そのことに対して、地区民の人たちはどのような捉え方をしているかということ、大きくそこを１点ちょっと聞きます。
○議長（小川洋平君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、観光対策といたしましては、短期的に例えば何かの事業をする際に補助をするというものもありますけれども、観光対策は長期的に長く取り組んでいく事業が必要だと考えております。地区の方々につきましても、短期的な事業もですけれども、その地区が長く観光地として生き残っていくためにどういうことをしていくかということを要望されている方が多いというふうに考えております。したがいまして、今後考える活性化対策につきましては、それらのことも踏まえて、少し長期的な形での対策を考えていきたいと考えております。
○議長（小川洋平君） 19番
◆19番（戸来伝君） 特段、私今回は十和田湖、焼山に対しての質問を項目ごとにしております。それで、十和田湖、焼山に限らず、全国の景勝地、観光地は、いろいろな形の中であるところまで来ていると思うのです。その地区の人たちは、どういうふうな考えを持って観光客を受け入れる、あるいは再度また来てもらうというふうなものに対してはどういうふうなことがあると思いますか。
○議長（小川洋平君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君） これまで地区の方々とお話し合いをさせていただきましたところでは、基本的にはまた来ていただきたいという、来るお客様方の満足度を向上させていかなければならないということが１つ。それから、この地域の自然の魅力、十和田湖の場合は特にそうですが、自然の魅力を守って、これを国内外に発信していかなければならないというふうに考えておられます。
○議長（小川洋平君） 19番
◆19番（戸来伝君） 私は壇上でも言いました。やっぱりおもてなしをするという大きい目的があったとき、何といってもそのことを念頭に置いて、お客さんにまた再度足を運んでもらうといったときには、かなりの努力、それは不断の努力だと思うのですが、そういうおもてなしの心を常に持っていただいて、それに補助金的な事業を進めていくとすれば、私はやっぱり官民一体とならなければいけない、地区の人が一体とならなければいけないと思うのですが、その辺のところが十和田湖、焼山のところで十分底辺で行っていると思いますか。
○議長（小川洋平君） 市長
◎市長（小山田久君） お答えいたします。 十和田湖の誘客対策で、先ほど議員のほうからもお話がありました、まずおもてなし、これについてはまさにそのとおりで、今までも旅行業者等々専門家を招いて、毎年研修会をやったり、講習会をやったりしてまいりました。そこで、特に昨年の大震災以来、大変お客さんが少なくなりました。ようやく、ようやくと言えば大変失礼ですが、十和田湖畔地区の方々も、このままではだめだということで、何かをしなければならない、そういうグループというか、地域としての取り組みが動いてきたなと思っております。そういう中で、今までも国の事業を活用しながら、観光コンシェルジュ等を採用してやったのですが、もっと地域の方々が今取り組んでいるのは、まず食べ物、食によって十和田湖をアピールできないのか。余りなかったのですが、今回は地元のおかみさんたちが一緒に、また大学生と一緒に料理を新たに開発して、そしてこういうものをこれから十和田湖に来たら出そうではないかと。先般また大きな飲料業者がレシピを新しくつくって、こういう形で十和田湖のヒメマスをアピールしたらどうか等々いろいろありました。そういうことを一人ではなくて、やはり地域全体として連携して取り組んでいかなければならない。その中で、当然おもてなし、これはもう基本の基本だと思います。特にそれを職にすることではなくても、例えばホテルのカウンターにいる方が立派なおもてなし、立派な観光業者なのです。ここにはこういうことがあるよ、ここに行けばこうだよ、あそこに行けばこうだよ、そういうことをホテルマンというか、カウンターの方もＰＲできる、またお誘いできるような、そういう体制になっていかなければ、なかなか面倒ではないのかなと。建物ではない、景色ばかりでもない、やはりおもてなしが私も大事だと思っております。 以上です。
○議長（小川洋平君） 19番
◆19番（戸来伝君） 今市長の答弁のように、これからもそういうふうに指導されれば最もいいことだと思うのですが、ただ行政としてはもっと手を加えることがあるとすれば、私前に質問したように公園協会あるいは駐車場の無料化、いろいろあると思うのです。行政でやれることの見直しも含めて、いわゆる行政による地域に対してのおもてなしに変わると思うので、地域のおもてなしもあわせて何かあるとすれば努力をしてもらいたいなと思うのです。 それと次、教育の問題ですが、私前にも言いました。十和田市の小学生が十和田湖、焼山を含めたバス遠足、そういうふうなのがないという見出しの中で、先ほど教育長が６校、１校と言いました。旧十和田湖町と言ってもいいですけれども、そこを含めて６校、１校では、十和田市の小学校の十和田湖の１日とか１泊とかの旅行にはならないと思うのです。だから、教育長が校長会とかそういうふうなのに言ってそういう指導を図りたいと言うのですが、公募で出た教育長ですので、私は思い切って、やっぱり４年生、５年生、６年生が行けるような体制をとれないものかなと思っていろいろ聞いているのです。バスにしても、あるいは遊覧船に乗っても、４年生全員でも174万円ぐらいなのです。４年生、５年生、６年生やっても、十和田市全校の生徒が十和田湖に行っても、私はそんなに大きくない金額だと思うのです。だから、教育長としては
教育委員会を挙げて、校長会なり学校にそれなりに話をして、その案を早くまとめて、企画財政にこれくらいの金を要求して、やっぱり十和田市の子供たちを十和田湖、焼山に足を運ばせるようなことが必要でないだろうかと思って今質問したわけなのですが、それに対して答弁。
○議長（小川洋平君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 今お話ありました。１つは、子供たち、十和田湖に足を向かわせて、そこで学習させたいという、こういう思いは同じでございます。十和田市の誇るすばらしい学習教材、我々とすれば観光遊覧という、そういう立場ではなくて、あくまでも教育的な観点からさまざまなことを実施しなければなりませんので、そういう観点から考えましても、非常に価値のある教材であるということは十分認識しているつもりでございます。それを実施するに当たって、やはり１つ課題になっているのが費用の問題。それから、２つ目が議員もご存じだと思いますが、小学校に関しましては昨年度から新学習指導要領に移りまして、いわゆる教科指導というのでしょうか、国語、算数というのでしょうか、こういうふうな教科の部分での学習時間数が非常に大きく膨らんでおります。各学校におきましては、それを消化するのに非常に四苦八苦しているところでございます。そういう中で、こういうふうな校外行事として十和田湖に行くというようなことを組み入れるかどうかと。あくまでもこういう教育課程の編成権、これは学校長にあります。学校長の判断ということになっております。ですから、私どもとしては、命令的な形で行けというふうなことは、これはできかねる状況にあることはご理解いただければと思います。その上で、できる限り多くの学校がそういう形で十和田湖に行けるように、これはもう既に、戸来議員からご指摘あったその後、校長会でお話をしております。我々もできる限りの予算措置等も考えたいとは思っております。今後とも、今のようなことで取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。
○議長（小川洋平君） 19番
◆19番（戸来伝君） 教育長としての苦しみはわかるのですけれども、それでもやっぱり十和田市の子供が十和田湖を知らないということは、大きな損失なりマイナスだと思うのです。それをなくするためにも、何としても十和田湖の１日なり宿泊なり、そういうふうなあれを持っていただきたいなと思うのです。それと、こういうふうなのを教育長は恐らくわかっていると思うのですが、これにもいろいろなのが書いてあるのです。私はこの前ふ化場に行ってきました。そうしたら、平川市の尾上中学校の子供たちが十和田湖の地びき網に参加したそうです。そうしたら、十和田湖の漁協の人たちが来るということで、地びき網の日にちをそれに合わせて子供たちに実施させたのだそうです。そうしたら、即子供たちからふ化場に対していろいろな手紙が来ている、はがきが。すごく感動した子供たちの手紙なのです。どうして十和田市の子供たちにこういうふうなことをさせられないかということが私が言いたいことの一つなのです。 それと、教育長、十和田市の教育者である先生も十和田湖に行ったことがない人があるのだそうです。それやっぱり、先生もない上に子供が行けないような状況は、これは私マイナスだと思うのです。だから、何とか努力をしていただいて、校長会というそういうふうなのにばかり任せていないで、十和田市の教育方針がそうだというお示しをしていただければ助かるなと思います。
○議長（小川洋平君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 今戸来議員がおっしゃったようなこと、私も十分にかみしめて、そしてできる限り、来年度中にすぐといかないかもわかりませんが、ここ近いうちにたくさんの学校ができる限り十和田湖に足を運べるように進めてまいりたい、こういうふうに思います。
○議長（小川洋平君） 19番
◆19番（戸来伝君） これくらい言ってもまだなかなか「うん」と言えないのですけれども、
企画財政部長、財政で金つけてやったらどうかという提案もしてみてください。そういうふうなことの配慮をしながらこれは終わります。 福祉の関係なのですが、大分喜ばれたということで、私は春秋また継続してやっていくという、そういうのは感銘しました。どうか頑張って継続できるように趣向を凝らしながらやってもらえればなと、このようにも思います。 それと、芸術の部分もそうですが、あと道路に関しては、担当課は大分苦労しているみたいですが、これからまさに雪の降る、雪がある時期になります。去年は、先ほど言ったように1,000件もの苦情があったということで、ことしはこういうふうなことを捉えて事前に動いたら苦情が500件ぐらいになるような体制がとられると思うのですが、そういうふうな見通しというか、そのために対して土木課は大変だと思うのですが、部長、その辺のところ、さらにこういうふうにしていきたいというのはありますか。
○議長（小川洋平君） 建設部長
◎建設部長（野崎広明君） ことしの除雪の苦情に対する対応についてお答えいたします。 昨年は1,000件という、市にとってワースト記録をつくりました。去年は、積雪もなのですけれども、異常低温により路面が凍結するというふうなことで、市民の方々にご不便をかけたことをおわび申し上げます。そのことを踏まえまして、今年度はまめに除雪をするということと、それからもう一つが基準に満たないような場合でも初期の除雪を心がけるというふうなことで、徹底したいと考えております。 それから、苦情の中で最も多かったのは、除雪がまだ来ないという苦情が多かったです。これについては、重機の不足が起因していたと、重機の所定の割り当て路線にばらつきがあったというふうな反省のもとから、その機械に見合った距離の配分をし、現在除雪計画を策定したところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小川洋平君） 19番
◆19番（戸来伝君） 今部長の話を聞いて、そういうふうに努力していただければ、市民サイドとしてもいいと思うのですが。あと地区で、各町内会でできる方向でということで、農村部であればトラクター等の除雪も考えているようですが、かなり十和田市の周りは農村部が多いわけで、しかしそういうふうなところの歩道とかの除雪をトラクターあるいは小さい重機等でその地域がやれるというのが一番望ましいので、それを大いにふやしていただいて、最小限の苦情の処理にしてもらえれば助かるなと思うのです。 私がある業者の除雪を見たときに、大きいタイヤショベルで大きい道路を除雪して、後をついて小さいショベルで入り口の雪を取り除いてやっている業者もあったのです。私は、それはその業者の厚意なのかと思えば、すごくいいことだなと思っているわけですが、その小さいタイヤショベル持たない人はそれできないにしても、そういうふうなのも､いわゆるトラクターの除雪もやっぱり気持ちなのです。だから、そういうふうな体制が今後とられるように強く望みたいなと思っています。 最後に、市長、政治姿勢についてですが、私の今回の質問は、先ほども言いました、十和田湖、焼山を重点的に項目ごとに質問しました。というのは、市長が十和田湖、焼山に大分エネルギーを費やしていると私は思っているのです。そのために、十和田湖、焼山がどうなればいいかということの質問を私なりにさせてもらっているのです。 市長は、公募でやった副市長は先ほど壇上でもありました。途中でいなくなりましたが。しかし、このままずっといないというのもこれから支障を来すと思うのですが、２期目、近くですよね、選挙は。選挙終わったら早速副市長を私らに提案をして決めるべきだと思っているのです。でも、その中においても、どういうふうな副市長を今市長が考えているのかまでちょっと、ありましたらお知らせをいただきたいなと思います。
○議長（小川洋平君） 市長
◎市長（小山田久君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、来月選挙を控えている身ということもありまして、今の段階でどうのこうのということではなくて、ああいった公募という制度も十分頭の中に入れながら、今鋭意考えているところでございます。
○議長（小川洋平君） 19番
◆19番（戸来伝君） 鋭意考えているということなのですが、私は先ほど冒頭に言ったようなこと、十和田湖、焼山のことを考えたときには、そこを特別思い入れをしてやれるような副市長が望ましいのではないかなと思うのです。思うですよ。そういうふうになったときに、県庁に行政改革・危機管理監という人がいるのです。これは、名前は挙げませんが、弘前の副市長した人なのです、十和田市に最もゆかりのある人。こういう人たちも市長の中で考えてやれるぐらいの気持ちありますか。
○議長（小川洋平君） 市長
◎市長（小山田久君） お答えいたします。 私は、先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（小川洋平君） 以上で戸来伝君の質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時４０分 休憩 午後 １時１６分 開議
○副議長（東秀夫君） 休憩を解いて会議を開きます。
△桜田博幸君質問
○副議長（東秀夫君） 午前中に引き続き、５番 桜田博幸君 （５番 桜田博幸君 登壇）
◆５番（桜田博幸君） ５番議員、明政一心会の桜田博幸でございます。先般11月12日から13日にかけまして、私ども明政一心会では和歌山県橋本市、そして田辺市にお邪魔をいたしました。調査視察を行いました。橋本市では、企業誘致の取り組みについて、また田辺市では、元気かい！集落応援プログラムについてであります。特に田辺市で取り組む集落応援プログラムは、平成の大合併により５市町村が合併し、全域がみなし過疎地域である環境の中、旧龍神村が平成14年から地区担当職員制度を導入し、地域とのつながりを保っておりましたが、合併を機に元気かい！集落応援プログラムに基づく取り組みとして、集落対策を拡大し、元気な地域づくり事業と元気かい！応援事業を実施しており、合併市町村の抱える課題への対応として、市長から職員までがハートが重要という方針を共有し、ゼロ予算事業、これは職員によるお年寄りへの声かけ運動、またひとり暮らしの方々への声かけ運動、そして市職員の150人から200人が登録すると言われておりました職員レンジャー隊、これが山村集落の生活空間保全活動を支援するというものであります。ゼロ予算事業の推進、暮らしから交流までの多様な領域の施策を総動員、パッケージ化するなど、きめ細かい支援を行い、地域の住民に安心を提供する取り組みは、まさしく人口減少や少子高齢化が進展し先々の不安を抱える現状において、地方自治のあるべき姿であり、感心をいたしました。当市においては、職員の不祥事が続き、綱紀粛正の徹底が叫ばれる中において、ぜひとも市民と心と心が通う地方自治、行政運営に取り組んでいただきたいものと強く壇上からお願いを申し上げます。 さて、前段はこれぐらいにいたしまして、通告順に従い質問いたしますが、小山田市長を初め、理事者の皆様には明快なるご答弁をご期待いたします。 まず、第１点目でございます。教育行政について、ここでは中学校の体育、運動部活動について質問いたします。文部科学省では、中学校学習指導要領の改訂を告示し、平成24年度から中学校保健体育において、武道、ダンスを含めた全ての領域を必修といたしました。当市においては、市立中学校９校のうち、柔道を選択したのは８校、剣道を選択したのは１校であると伺っておりますが、武道は武技、武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて基本動作や基本となるわざを身につけ、相手を攻撃したり、相手のわざを防御したりすることによって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことができる運動であり、この武道に積極的に取り組むことを通じて、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるということを重視するといった、現代社会で忘れ去られようとしている武士道精神を育むため、また礼節を重んじる日本古来の武道を再認識してもらうためのものであると私は理解をしております。 また、昨今の社会の急激な変化により、生徒の意識や価値観の変化、人間形成に必要な社会性、仲間同士の思いやりや忍耐力など、古きよき慣例や習慣を再考する手段であるとも思っております。 さて、平成24年第１回定例会において、杉山議員は武道必修化に対し、危険が多いとされている柔道指導の安全性について質問をされておりますが、理事者側の答弁は中学校保健体育教員は大学の教育課程において複数種目の武道を履修し、必要単位を取得しており、さらに平成21年度から23年度の移行期間に青森県教育委員会主催の柔道指導法講習会を保健体育科教員全員が受講し、安全や指導法について研修を終えていること、事故防止策は学習段階や個人差を踏まえ段階的な指導を行うことや、安全面での配慮のため、柔道では絞めわざ、関節わざ、剣道では突きわざを扱わないとし、学習指導要領に基づき、生徒の技能や発達段階、施設設備などを考慮した中で授業が行われているが、万全を期すとのことでありました。 保健体育の授業に限らず、青森県中学校体育連盟に属する運動部活動においては、生涯にわたってスポーツに親しむ資質や能力を育て、体力の向上や健康の増進を図り、また学級や学年を離れて生徒が自発的、自主的に活動を組織し展開することにより、自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、仲間や教師との密接な触れ合いの場として、大きな意義を有するものとして、運動部活動の基本的意義を掲げておりますが、多くの生徒は小学校から継続してきた運動部や新たに経験する運動部へと期待と夢を膨らませて、生徒個々がみずからの意思により運動部活動を選択し活動いたします。 青森県教育委員会が平成20年３月に改定したスポーツ活動の指針で、中学校期の部活動における指導者について、運動部活動を通じた生徒の健全育成は、指導者の影響が大きいことから、指導者の資質を高めることが必要である。また、指導に当たっては、豊かなスポーツライフの実現を目指し、生涯スポーツの楽しさや喜びを体験させ、積極的にスポーツに親しむ資質や能力を育成することが大切であるとしておりますが、前段に述べたように武道必修化に対する保健体育教員にしても、その指導力や安全性が問われていますし、運動部活動を指導する指導者はあらゆる面からも生徒に対して非常に影響力が大きいことを踏まえて何点か質問をいたします。 ①、武道必修化が始まりましたが、懸念されていた指導者や安全管理等の問題はないのかお知らせください。 ②、運動部活動の指導者について、各学校ではどのようにして指導者配置を決定しているのでしょうか。 ③、運動部活動の事故防止のための安全管理について、どのような指導をされているのかお知らせください。 ④、運動部活動において、外部指導者導入に対する教育委員会としてのご見解をお知らせください。 ⑤、運動部活動において、外部指導者が導入されている事案はあるのでしょうか、お知らせください。 さて、地方分権が推進され、地域の課題は地域で考える自己決定と自己責任に基づいた市政運営が求められています。また、少子高齢化、人口減少社会の到来や市民ニーズの多様化などにより、社会環境は大きく変化し、従来の市政運営ではさまざまな課題に対応することが難しくなってきております。これらの課題に対応していくため、市民参加、協働によるまちづくりを推進するための基本的な考え方、理念を改めてまちづくり基本条例として定めました。この文章は、去る６月26日に制定され、平成25年４月１日から施行される十和田市まちづくり基本条例の目的としているところであります。 また、本条例の第３章には、「子ども」に込められた思い、次世代を担う子供は地域の財産だとして、子どもの権利等を次のとおり列挙しております。１つには、子どもは、その年齢に応じてまちづくりに参加する権利があります。２つには、私たちは、すべての子どもの人権を守るとともに、子どもが健やかに育つ環境を作るように努めます。３つには、私たちは、子どもが夢と希望を持って未来を担うことができるように、子どもの意見に耳を傾け、まちづくりに活かすように努めます。４つには、私たちは、すべての子どもに日頃から愛情を持って接し、地域の中で守り育てます。この基本理念については、誰も異を唱える者はいないと思いますが、現実問題として本条例に掲げる子どもの権利の行使が本当にできるのかという不安的要素もないわけではありません。 中学校運動部活動について、１つの例を挙げさせていただきますが、相撲王国と言われる本県で、相撲の競技人口の減少に歯どめがかからず、県内各地の相撲部活動や相撲教室がなくなり、さらに減少するという悪循環も生まれる逆境の中において、青森県相撲連盟上十三支部の指導部では、継続は力なりを信じて前向きに底辺拡大に取り組み、志道館で行われている相撲教室に熱心に通う子供たちに指導を行っております。これは小中学生でございます。その成果は徐々にではありますが、全国チャンピオンや東北チャンピオンを輩出するまでになっております。 しかし、全国選抜高校相撲十和田大会や全日本大学選抜相撲十和田大会を主催や開催をする十和田市であっても、小中学校で団体戦が組める相撲部があるのは、南小学校と十和田中学校のみであります。大変厳しい現状であることは言うまでもありませんが、この相撲教室にはその他にも高清水小学校、東中学校などからも児童生徒が通っております。しかしながら、東中学校生徒の場合は、日ごろの稽古の成果を競う中体連大会に、学校に相撲部がなく、県中体連大会への出場が認められなかったという事例があります。県中体連事務局によると、学校に部活動がない場合でも、大会中に教員の引率ができれば生徒は出場できるとしていて、実際に相撲部のない２校の生徒がそれぞれ教頭の引率で出場したということであります。また、引率した学校の教頭先生においては、生徒の個性を伸ばすのは学校の役割であると語り、生徒本位の前向きな姿勢であり、評価に値するものであります。もちろん引率できないとした東中学校側にも、少子化の影響で教員が３人減となり、教員に余裕がないとの事情があったにせよ、全国選抜高校相撲大会を主催し開催する当市にとって、地元相撲ファンから常勝を求められる地元選手を育成するという観点からも、子供たちが安心して運動部活動に専念できる環境を整備することが私たちに課せられた役割であると考えておりますし、前段申し上げました十和田市まちづくり条例、第３章「子ども」に込められた思いである大人は子どもの育つ環境を整備し、意見に耳を傾け、地域全体で育てるという決意であることを踏まえて、何点か質問いたします。 続けての質問でございますので、⑥といたします。 ⑥、原則として学校に部活動が存在しなければ、中体連大会への出場は認められないものなのかお知らせください。 ⑦、当市において、県中学校体育連盟18専門部に属するスポーツで、中体連大会へ出場がかなわなかった事案はあるのかお知らせください。 ⑧、来年度から施行されるまちづくり基本条例に掲げる子どもの権利と中体連大会への出場がかなわない生徒の整合性をどのように捉え、どのような対応、対策をとるのかお知らせください。 質問の２つ目です。福祉行政について、ここでは生活保護について取り上げたいと思います。人気お笑いコンビの親族が生活保護費を不正受給したということが問題となり、政府や厚生労働省に対しても国民からさまざまな苦情や意見が寄せられ、衆参両院の委員会でもこの問題が取り上げられ、生活保護費の不正受給は大きな社会問題となったことは記憶に新しいところであります。また、埼玉県草加市の女性が本名や親族の名前を使い分け、東京と埼玉の少なくとも計12市区で約1,000万円の生活保護費を不正に受給するなど、悪質な事件も明るみに出ました。この女性の場合は、生活保護申請の際に窓口で、家庭内暴力、ＤＶから逃げてきたなどと語り、各自治体はその説明を信じて応じており、申請者を信頼し救済することを前提にした仕組みを突いた不正であります。このケースとは別に、香川県高松市では、レストランやスーパーでパート勤務して約140万円の収入を得ていたにもかかわらず、届け出ずに隠し、約357万円を不正受給した女性が高松市から県警に告発される事件など、国民の関心度が非常に高い生活保護費の不正受給がたびたび報道されております。 そもそも生活保護とは、憲法が定める生存権の理念に基づき、最低限の生活を保障し、自立を助ける制度であり、国が定める最低生活費を収入が下回れば、差額分が支給されるものでありますが、食費や光熱水費などに充てる生活扶助や、受給者が病気、けがで受診した際に充てる医療扶助、家賃に充てる住宅扶助などがあり、住む地域や年齢で支給額が異なる制度でありますが、このほど財務省は2013年度予算編成に当たり、生活保護費の給付水準を引き下げる方向で見直す方針を固め、厚生労働省との調整に入ったということであります。具体的には、医療費を支給する医療扶助で、窓口の自己負担がないため支給額が高どまりしていると指摘し、一部自己負担をさせ、翌月に払い戻す制度を導入する。また、交通費の支給を適正化し、安価な後発医療薬品の利用を義務づけることも提案しております。食費や光熱費を支援する生活扶助においては、生活保護を受けていない一般低所得者の消費実態より高額になっており、同じ水準へ減額を検討しています。家賃を支給する住宅扶助でも、一般低所得者の家賃実態よりも平均で２万円ほど割高になっており、引き下げを目指すということでございます。 しかしながら、財政再建の観点だけで自己負担制を導入すれば、高齢者や障害者を中心に重い病気を患いながら生活に困っている人に追い打ちをかけることになりかねず、相次いで不正受給が発覚し、生活保護制度の信頼度が揺らぐ中で、弱者にも配慮した仕組みの構築が求められております。 さて、生活保護受給者の中には、働けるにもかかわらず職のない現役世代が約30万人いるとされておりますが、その背景には長引く景気低迷がうかがえ、雇用保険に未加入の非正規雇用者がふえたことの影響が大きいことが生活保護受給者数を拡大させる一因でもありましょう。厚生労働省は、８月時点で調査した生活保護の受給者は213万1,001人に上り、４カ月連続で受給世帯数は155万5,003世帯で、こちらも過去最多を更新いたしました。世帯別では、65歳以上の高齢者が全体の４割を超え、67万3,680世帯。傷病世帯が29万8,643世帯で、働ける世代を含むその他の世帯は28万5,003世帯という状況のようです。今年度の給付額は３兆7,000億円にも上ると見込まれているそうですが、生活保護が急増する中において、制度を悪用する生活保護受給者に対する自治体のチェック体制が追いついていかないという実態も露呈されたとも言えます。 厚生労働省によると、全国の不正受給は2010年で約２万5,000件、金額は約129億円とも言われ、このうち悪質な約50件は告発などの措置がとられたとしております。このような悪質な不正に対して厚生労働省は、生活保護の不正に対する罰則引き上げや制裁金導入を盛り込んだ生活支援戦略の素案を社会保障審議会特別部会に示し、就労支援対策を含めた最終案を年内にまとめ、来年の通常国会へ関連法案の提出を目指すとのことのようです。具体的な不正受給者対策では、生活保護法で３年以下の懲役または30万円以下の罰金と定めた罰則の引き上げを検討し、罰金を100万円以下としている国民年金法を参考に議論を進め、現在は不正受給が発覚しても全額または一部を返還すればよく、抑止効果がないとの批判があるため、返還金に制裁金を上乗せする案を提起し、返還金を滞納した場合、自治体が財産を差し押さえることも検討。福祉事務所の照会に対する税務署などの回答を義務化するなど、自治体の調査権限強化も打ち出し、受給者を扶養できないとする親族に扶養が困難な理由を証明する義務を課すほか、福祉事務所が受給者の健康診断結果を入手できるようにして保健指導を進め、病気の早期発見や重症化予防で医療扶助の削減を目指し、家賃に当たる住宅扶助は原則受給者に現金を直接支給しているものを本人にかわって自治体が家賃を大家に納める代理納付を進め、目的外使用を防ぐとしております。 受給の自立を促す一方で、低所得者が生活保護に至らないよう支援することが何よりも大切であると思いますが、受給者のうち最もふえているのは高齢者であるとの実態があり、急速な高齢化と低年金者の増加によるものが大きな要因であります。基礎年金だけの受給者は、平均額が月４万9,000円にすぎず、生活保護制度改革は雇用、年金などの分野もあわせて、包括的かつ総合的に進まなければ抜本的な改革にはつながらないでしょう。また、このほど厚生労働省は、生活保護受給者抑制へ向けて、保護受給者に実施していた就労支援の対象を拡大し、生活保護前に就労支援を実施する方針を固め、ふえている若者の受給抑制を目指すとのことであります。これらを勘案するに、増大する生活保護費を政府も抑制していこうという意図がよくわかります。 さて、当市の平成23年度生活保護費の現状は、主要施策の成果報告書から見るに、事業費は16億6,166万9,000円で、１カ月平均被保護世帯数808世帯、１カ月の平均被保護人数996人であります。また、監査委員の一般会計における総括的意見においては、市税収入や地方交付税などの一般財源の伸びが期待できない一方で、扶助費を初めとする社会保障関連費の増大や病院事業の健全化のほか、行政サービスの多様化、地方分権による財政需要の増加など、引き続き財政運営は予断を許さない状況ということを踏まえれば、生活保護は本来の趣旨どおり、最低限度の生活を保障し自立を助けるという本来の姿でなくてはなりません。当市で、もし生活保護費の不正があったならば、大変に許しがたい行為でありますし、昨今の厳しい社会環境の中でも一生懸命に頑張っている方々が報われる社会でなくてはなりません。本文中にも申し上げましたが、一般低所得者が生活保護受給者よりも厳しい環境で生活を強いられているということになれば、勤労意欲の低下にも発展しかねない事案となることを最も危惧するものであります。 以上のことを踏まえて、当市における生活保護について何点か質問いたします。 ①、生活保護申請に当たってのチェック体制と支給開始後のチェック体制はどのように行っているのか具体的に示してください。 ②、生活保護受給者を年代別、世帯別にお知らせください。 ③、生活保護申請に当たり、当市へ転入して申請するケースの実態をお知らせください。 ④、不正受給の実態と不正受給が明らかとなり、返納された件数と金額をお知らせください。 ⑤、生活保護費の受給をしていて自立したケースはどの程度あるのかお知らせください。 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。
○副議長（東秀夫君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 桜田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、生活保護費の不正受給に関する件についてお答えいたします。議員が指摘されているとおり、生活保護費の不正受給は大変許しがたい行為であり、一般低所得者が生活保護受給者よりも厳しい環境で生活を強いられているとするならば、勤労意欲の低下にも発展しかねないと、私も全くそのとおりと思っております。そして、こういうことはあってはならない、そういう行為だとも思っております。 生活保護の申請時には、国の基準に基づき資産や預貯金、収入状況等を十分に調査した上で、受給要件の有無について適正な審査を実施しております。また、保護開始後においても、生活実態の的確な把握に努めるとともに、定期的な課税調査を行うなど、不正受給の防止に向け厳正に対処し、関係機関とのさらなる連携強化に努め、市民にとって最後のセーフティーネットである生活保護費の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。 その他のご質問については、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（東秀夫君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 武道必修化における指導者及び安全管理の問題についてのご質問にお答えいたします。今年度より中学校において新学習指導要領が実施となり、保健体育においても武道必修化が始まりました。指導者である保健体育科教員は、今年度も青森県教育委員会主催の柔道安全指導研修会を受講し、指導法や安全についての研修を終えております。また、安全管理につきましても、保健体育科教員は、学習指導要領に示されたわざの内容や程度及び配慮事項を確認するとともに、生徒の技能や発達段階などを考慮し、事故防止に万全を期して授業を行っております。教育委員会といたしましては、今後も武道必修化に伴う指導内容の確認や安全面の確保について、各学校への指導、助言に努めてまいりたいと考えております。 次に、運動部活動の指導者の配置についてのご質問にお答えいたします。各学校では、教職員の希望やこれまでの運動部活動の指導経験、適性などをもとに、文化部をも含めた部活動数や教職員数を考慮して調整を図り、校長が教職員を指導者にお願いしております。 次に、運動部活動の事故防止のための安全管理についてのご質問にお答えいたします。運動部活動の事故防止については、ふだんから細心の注意を払い、事故を未然に防ぐことが重要であります。各中学校では、議員ご指摘の平成20年度に青森県教育委員会が改定したスポーツ活動の指針、これを参考に日常の健康状態を把握し、健康観察を初めとする健康管理を的確に行うこと、部員の実態に合った無理のない指導計画を作成すること、施設設備及び用具の事前点検、整備を励行すること、準備運動や整理運動を十分に行うこと、ふだんから自他の安全に留意して活動できる態度を育成することなどに留意し、指導を行っています。教育委員会といたしましても、事故防止のための安全管理の重要性を校長会や学校訪問などを通じて指導するとともに、万が一不幸にも事故が発生した場合、的確で迅速な対応ができるよう、事故発生時の対処や事故処置などについても指導してまいりたいと考えております。 次に、学校に部活動が存在しなければ、中体連大会への出場は認められないかのご質問にお答えいたします。上北地方中体連事務局に確認しましたところ、学校に部活動が存在しない場合でも、中学校に在籍し、校長が学校事情を考慮し、当該教員を引率としてつけることができると判断した場合、参加することができるとの回答でございました。また、青森県中体連事務局からは、校長が部活動として認め、引率教員を配置することができる場合、参加することができるとの回答を得ております。以上のことから、中体連大会への出場は、学校に部活動が存在することが望ましいのですけれども、存在しない場合においても引率教員の配置が考慮されれば、出場は認められるものであります。 次に、まちづくり基本条例と出場がかなわなかった生徒との整合性についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、今年６月、市は安心して住み、働き、学び続けることができる地域社会の実現を目指し、まちづくり基本条例を制定しました。その中には、子どもの章があり、子供の権利等が述べられており、子供が健やかに育つ環境をつくることはとても大切なことであると考えます。このたびの中体連大会に出場がかなわなかった生徒の事案につきましては、学校は生徒の出場したいという思いを理解しながらも、限られた教職員数から、引率できる教職員を配置できなかったと伺っております。以上のことから、まちづくり基本条例と今回の事案との整合性を述べることは大変難しいものでありますけれども、学校側の引率教員の配置のもと万全な体制で出場させたいという思いには、子どもの権利を守るという視点で整合性はあったものと考えられます。中体連大会は、学校教育の一環として実施されている大会であり、大会出場に不可欠な教職員の引率配置は、各学校長の判断と責任のもとで行われているところでありますことから、このたびの事案に係る今後の対応、対策としては、中体連大会の出場について、まずもって学校、保護者、生徒、競技指導者の関係者が十分な話し合いを行い、共通理解を図る必要があると考えております。教育委員会といたしましても、できるだけ多くの生徒が中体連大会への出場がかなうよう、学校側への指導、助言を行うとともに、関係者の協議の場の設定など大会出場に向けた環境整備の支援に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（東秀夫君） 教育部長
◎教育部長（中居雅俊君） 運動部活動のための外部指導者導入についてのご質問にお答えいたします。 運動部活動を直接指導する教職員は、青森県教育委員会や各学校における部活動方針のもとに指導を行い、運動部活動が学校生活で意義あるものになるよう努めております。しかし、教職員の運動部活動に対する専門性や指導経験などは、必ずしも赴任した学校における担当部活動と一致するものではないため、教職員は担当部活動について研修し専門性を高めたり、指導方法の習得などに努め、指導者としての資質向上を図りながら指導を行っております。
教育委員会といたしましては、専門的技術指導にすぐれている外部指導者の導入は、教職員の指導を補完し支援するものとして期待されると考えております。その際、外部指導者には学校や顧問の指導方針に基づいて指導に当たることをご理解いただきながら、教職員とともに手を携え、運動部活動の意義である心身両面にわたる健全な発達に資するものであり、子供たちが生涯にわたって健康で明るい生活を営むための基礎づくりに努めてほしいと願っております。 また、外部指導者を導入する学校に対しましては、専門的技術指導にすぐれているだけでなく、学校教育に対する理解があり識見を備えていること、顧問は主に実技指導面を補完していただき、双方の役割分担を明らかにし、適切な連携協力を図ること、全教職員の共通理解を図り、学校全体の責任において依頼することなどに配慮するよう指導、助言しているところであります。 次に、外部指導者の導入状況についてお答えいたします。外部指導者が指導する運動部活動は、各中学校により異なり、外部指導者の人数も違っておりますが、市内９校全てにおいて外部指導者が導入されております。 次に、当市において中体連大会への出場がかなわなかった事案についてのご質問にお答えいたします。
教育委員会が把握している中体連大会への出場がかなわなかった事案は、東中学校の一生徒が相撲競技に出場できなかった１事案でございます。 以上です。
○副議長（東秀夫君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（漆坂直樹君） 生活困窮者から生活保護の申請に当たってのチェック体制と支給開始後のチェック体制はどのように行っているかについてお答えいたします。生活保護が申請された場合は、保護決定のため、担当のケースワーカーが要保護者の生活状況等を把握するため、実地調査として家庭訪問をいたします。次に、要保護者が申告した収入申告書、資産申告書に基づき、年金等の社会保障給付、就労収入等の調査、預貯金、保険、不動産等の資産調査を行うとともに、市内の全ての金融機関、生命保険会社に調査依頼を行っております。さらに、市外に資産がある場合も、その金融機関や生命保険会社に資産保有の確認のための調査を行っております。また、生活保護費が支給決定となった場合、本人に制度を説明する中で、収入があった場合は必ず申し出するよう指導した上で、生活保護費の支給を開始しております。 次に、支給開始後のチェック体制については、まず生活保護受給が始まりますと、自立に向けての相談や指導を行うため、担当のケースワーカーによる定期的な家庭訪問を実施し、生活状況や収入の状況について調査をしております。また、毎年収入状況に変更があった場合は、遅滞なく届け出するよう文書で知らせるとともに、保護者の収入の状況を客観的に把握するため、課税台帳により収入申告額との相違がないか突合作業を実施しております。また、生活実態を調査するため、必要に応じて電気、ガス、水道等のメーターの確認をするほか、近隣住民や民生委員、また就労先から聞き取り調査も行っております。 次に、生活保護受給者の年代別、世帯別数についてお答えいたします。まず、年代別では、平成24年10月末現在、20歳未満が68人、20歳以上30歳未満が15人、30歳以上40歳未満が40人、40歳以上50歳未満が71人、50歳以上60歳未満が187人、60歳以上が632人で、総受給者数は1,013人となっております。また、世帯数では、高齢者世帯が423世帯、母子世帯が23世帯、障害者世帯が150世帯、傷病者世帯が134世帯、その他、失業者とか低所得者でございますけれども、その世帯が107世帯で、総世帯数では837世帯となっております。 次に、生活保護申請に当たり、当市へ転入して申請するケースの実態についてお答えいたします。八戸市を除く県南地域の医療機関において、精神科を有する病院は４病院しかなく、そのうち３病院が当市にあることから、退院後の通院の利便性を考え、当市へ転入した後、保護申請に至るケースや、特別養護老人ホームまたは老人保健施設への入所待ち等の理由により、近隣自治体に比べ施設数が多く、比較的入所しやすい有料老人ホームに入居した後、保護申請に至るケースが見受けられます。 次に、不正受給の実態と不正受給が明らかとなり返納された件数と金額についてお答えいたします。当市での不正受給の実態は、稼働収入の未申告や年金収入の未申告が挙げられますが、これらは当市の課税調査により判明するケースがほとんどでございます。平成23年度に不正受給と判明した件数は６件で、金額は約155万9,000円、そのうち返納済み額は約44万5,000円となっております。平成24年度は、10月末現在で不正受給が判明した件数は４件で、金額は約47万1,000円、そのうち返納済み額は約７万1,000円となっております。なお、残金の支払い方法は、ほとんどが分割で納付されております。 次に、生活保護費の受給をしていて自立したケースはどの程度あるかについてお答えいたします。平成23年度は、生活保護廃止78世帯で、うち自立世帯は39世帯です。平成24年度では、10月末現在、生活保護廃止59世帯で、うち自立世帯は27世帯となっております。 以上でございます。
○副議長（東秀夫君） ５番
◆５番（桜田博幸君） 答弁ありがとうございました。一問一答制でございますので、教育行政のほうから質問をさせていただきます。 まずもって、武道必修化、そして部活動の指導者並びに安全管理等については、理解をいたしました。指導者については、１つ申し上げることは、生徒に対する影響力というのは本当に高いし、大きいということであります。指導者の言動、行動いかんでは、生徒のやる気スイッチがオンになるかオフになるか、大変微妙なところがあると思いますので、ぜひとも指導者の資質を高めて、指導に当たってほしいものと思います。 また、外部指導者については、市内９校全てにおいて導入されているということでございます。各小学校では、今や社会体育、スポーツ少年団ということで、これは全て外部指導者による指導ということがされておりますし、そういったものには生徒自身も、特に学校の先生でなくてもすぐれた指導者から指導してもらうということは、そういった意味では非常にいいことであると思いますし、またそのことで地域や学校とのつながり、連携というものが図られて、それによって競技力の向上、また運動部活動の意義、大義でありますスポーツを通じての礼儀作法の習得であるとか、また心身両面にわたる人格形成に非常に大きく資するということであるとも思っております。ぜひともそういった意味で、相互理解のもとにこういった外部指導者というものの取り組みが継続されますことをここはお願い、要望いたします。 そして、お伺いするのは、まちづくり基本条例に掲げる子どもの権利と中体連大会に出場がかなわなかった生徒との整合性ということでございまして、来年度から施行されますまちづくり基本条例に掲げる子どもの権利を踏まえれば、その環境整備を積極的に進めるべきであると私は思っております。特に中体連大会への出場がかなわなかった生徒に対しては、引率教員が確保されれば出場が可能であったということでございますので、ここは固定概念というか、そういった規制というものを取っ払ってもらって、払拭してもらって、例えば一時的にでも教員のＯＢであるとかＯＧの活用ということも考えたらいいのかなと私は思っております。現にアシスタントティーチャーみたいな事業もやっておりますし、そういったもので、ぜひとも
教育委員会としても大会出場に向けて環境整備の支援をするということでございましたので、具体的にどのような支援をお考えなのか、ここをお尋ねいたします。
○副議長（東秀夫君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 大会出場に向けた環境整備の支援についてのご質問にお答えいたします。 中体連には中体連の決まりがたくさんございまして、その中で運営しているわけでございますけれども、学校に引率教員がいない場合、教員のＯＧ、ＯＢ等、これを引率者としてつけることができるか中体連事務局に聞いてみました。そうしたら、現状では認められないということでございました。また、１つの提案として、例えばうちの
教育委員会には指導主事がおります。こういうふうな者を臨時的につけることもできないものだろうかと、こういう提案もしました。ですが、これも現状では無理だという回答でございました。
教育委員会としましては、何とか議員がお話しされたようなそういう規則といいましょうか、決まりといいましょうか、こういうふうなものが改善されて、なるべく出たい子供たちにはいろいろな手段を通じて出ることができるように、そういう中体連なりさまざまの機関に対して働きかけていきたい、こういうふうに思っております。
○副議長（東秀夫君） ５番
◆５番（桜田博幸君） 子供の権利をうたっている条例が今制定されて、来年度から施行される中で、たった１人ですよ、教員をつけるのは。何とかなりそうな感じなのですけれども、ちょっと今の答弁ではなかなか厳しいのかなということなので、これではちょっと、未来ある子供の……何と説明していいかよくわからないです、これ。ぜひともそこを出場できるように、
教育委員会として何とかいい方法、方策考えていただいて、ぜひ出場させてあげたいというところを強く考えて、強く交渉してください。これはお願いです。よろしくお願いします。 そして、福祉行政でございますけれども、生活保護について、先ほど答弁いただきましたけれども、当市ではケースワーカーによる定期的な調査ということはされているようですけれども、具体的にどれくらいのスパンで調査されているのか、具体的に示していただければ幸いです。
○副議長（東秀夫君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（漆坂直樹君） 現在ケースワーカー10人おりますけれども、１人当たり平均して83名ほどの生活保護者を受け持っております。担当者は、日常の業務のほかに生活保護のケースに応じて、毎月例えば１回以上訪問する世帯とか、それから２カ月に１回訪問する世帯、３カ月に１回訪問するなど、５段階に区分しまして、月１回訪問するところは初めて保護になった世帯とか、あと就労の状況が不安定なそういった方々、そういった方々は毎月１回。あと、年に１回程度訪問しているところは、どこかの施設に入院されていて、それほど動きがないといった場合は年１回程度訪問するような形で、それぞれ担当している職員が自分で計画を立てまして、大体１日平均して４軒程度家庭訪問を行っております。ただ、それぞれの状況に応じて、１日１軒で終わってしまう場合もありますし、それ以上訪問できる場合もございます。 以上でございます。
○副議長（東秀夫君） ５番
◆５番（桜田博幸君） １人当たり83人ということですが、大変な数です。なかなか現状の把握というのは厳しいのかなと思います。今後、先ほど壇上から申し上げましたけれども、今後自治体での調査権限の強化を図るという国の流れがあります。壇上からも申し上げましたけれども、非常に厳しい状況の中で生活保護に頼らず頑張っている市民の方々も非常に多くいると思うのです。そういった方々に不平不満の声が出てしまうというのは、やはりこれは就労意欲の低下につながっていくと思いますし、では俺もというような形で、生活保護に向かいかねないと思うのですけれども、そういった形でふえていくことを本当に懸念しているわけなのです。そういった意味で、調査権限の強化が図られた場合の取り組みの仕方というか、考え方をちょっとお知らせください。
○副議長（東秀夫君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（漆坂直樹君） 現在国でそういったものを検討中でございますので、内容が明確になった段階で当市でも対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（東秀夫君） ５番
◆５番（桜田博幸君） 国の方向がまだ示されていないからということで、それはそうかなと思うのだけれども、１つは本当に生活保護に頼らざるを得ない方々というのは、これはもうしようがないことでありまして、ただし働ける世代でいながら職がなかったりという方々も非常に多いわけですよね。先ほど壇上からも申し上げましたけれども、就労支援という方向もまたうたっているのです、今度新しい形で。その形に対しては、当市の支援方、どういう形のものがあるのでしょうか、対策をお聞かせください。
○副議長（東秀夫君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（漆坂直樹君） 働ける世代の就労支援についてでございますけれども、市では平成23年７月から就労支援員を配置いたしまして、職業安定所の求人情報を常に閲覧しながら、支援の必要な方へ情報提供しております。この支援によりまして、稼働収入が増加したために保護廃止となった世帯が、平成19年から22年度までは大体平均３世帯程度だったのですけれども、平成23年度は12世帯というふうにアップしております。ですから、今後もこの支援員を活用しながら、就労の支援に取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（東秀夫君） ５番
◆５番（桜田博幸君） ぜひその就労支援を力強くお願いしたいと思います。 これまた１つ問題になっているのは、65歳以上の高齢者の方々の受給率が非常にぬきんでていたところだという流れがございます。当市も４人に１人が65歳以上になっているわけでございまして、また少子高齢化の流れの中で、高齢化対策ということを考えなければいけないと思うのですが、その対応、対策というものがあればお知らせください。
○副議長（東秀夫君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（漆坂直樹君） 進む高齢化対策ということでございます。そういった方々が保護者になる、生活保護になっていくというようなケースもございます。今後もこういった高齢者が増加すると考えられる中で、高齢者の生活保護の対策は雇用問題とか年金問題など、国全体で総合的な対策が必要であると考えておりますけれども、本市においては病気がもとで生活保護に至るケースが多いということに着目いたしますと、生活習慣病予防とか、それからがん予防対策、また介護予防対策によって健康寿命を延長していく、そういったことに力を入れていくべきであると私は思っております。 以上でございます。
○副議長（東秀夫君） ５番
◆５番（桜田博幸君） ぜひともそういった方向で、少しでも社会保障、非常に長引く不景気で何とか財政の苦しい中でそのところを考えていかなければいけないので、よろしくお願いしたいと思います。低賃金、低所得で生活保護に頼ることなく生活されている市民が本当に多くいます。ぜひとも生活保護本来の姿でございます最低限の生活を保障し、自立を助けることを逸脱することなく運用されて、真面目に一生懸命働く市民が報われる社会を形成する意味においても、制度の理念をはき違えないように、担当課の皆様方のご奮闘をお祈りして質問を終わります。
○副議長（東秀夫君） 以上で桜田博幸君の質問を終わります。
△畑山親弘君質問
○副議長（東秀夫君） 次に、14番 畑山親弘君 （14番 畑山親弘君 登壇）
◆14番（畑山親弘君） 議員の皆さん、そして小山田市長初め理事者の皆さん、大変お疲れさまですけれども、私を含めてあと２人ですので、よろしくお願い申し上げます。 通告順により一般質問をさせていただきます。最初に、小山田市政の２期目に向けての基本姿勢にかかわってお尋ねをいたしたいと思います。まず、私なりに小山田市政のこれまでの４年間については、堅実な市政、財政運営に心がけ、基金を留保し、各議員等から質問された事項や市民等から提起されている諸課題については、取捨選択をしながらも着実に予算配分するなど、あるいはその内容について検討するなど、マニフェストで示した市民目線での行政展開をしているなど、まさにその市政運営については高く評価できるものだというふうに私は思っております。 そして、就任時から大きな課題となっておりました市立中央病院の再建については、思い切った一般会計からの繰り入れを行う一方で、徐々にではあるが医師確保を図り、病院職場の皆さんが活力と責任を持ち合う地方公営企業法による全部適用によって、軌道に乗せつつあります。 また、本市の基幹産業である農林畜産業の振興策については、販売戦略室を設け、本市の農林畜産物は資源であるとの認識に立って、販路拡大と付加価値化についていろいろな方策を講じ、着実に展開していることは、やがて上北農産加工で製品化しているたれのように、６次化への道しるべにつながるものと考えており、期待しているところであります。 さらに、少子化と市民力については、産み育てやすい環境づくりのため、小学生までの医療費の軽減に取り組み、新年度からは、きょうの答弁でもありましたけれども、中学生まで拡大するとしております。また、既に認可している保育所に対しては、いろいろな補助金を活用させ、認可外の保育施設対策については国の法制化の動向を見ながら素早い対応を見せ、市での認可方向を示しているところであります。市民力については、スポーツや文化活動等で頑張って大きな成果を上げ、大会等で一定の入賞した場合はチャレンジ基金の創設と活用、元気づくりのための市民活動には支援策を講ずるなど、きめ細かな対応をしていると思っております。 市行政は、いろいろな施策がありますが、多くのものはこの４年間で種がまかれ、これから成長させ、実をならせていくため、みずから足を運び積極果敢にいろいろなところに取り組んでおり、大きな活力になるものだと期待しております。そのようなことから、市長は再選に向け、公約、マニフェストで示し、記者会見もしているところでありますが、それらにかかわって若干お伺いいたします。 １つは、今回の選挙戦では、公約は何項目になるのでしょうか。 ２つ目は、その中で重点的な施策についてお答えをいただければと思います。 次に、先ほども戸来議員からの質問がございましたけれども、副市長、教育長の候補者についてお伺いいたします。当市の副市長、教育長という特別職の人事について、私なりに過去のことを振り返れば、特に副市長、今までは助役ですね、とかくしがらみがあって、どちらかといいますと県庁職員の登用が多くありました。したがって、前回の市長選における公募方針は、多くの市民が納得のいく考え方であったし、そしてインパクトがあり、市民も共鳴をしておりました。ところが、ご承知のとおり、公募数34人もあって、その中で選任された副市長は、任期を残して退任することになりました。まことに遺憾でありました。今度の市長選では、公募を今のところ明らかにしていませんが、この特別職の人選についてはどのようにするのか、先ほどと重複するとは思いますが、所見を伺えればと存じます。 通告している２つ目の質問に入ります。自然景観と都市景観のあるまちづくりについてお伺いいたします。本市は、平成17年１月１日、旧十和田市と旧十和田湖町が合併したことにより、名実ともに観光都市となりました。十和田湖や奥入瀬渓流、八甲田山の自然景観は、国立公園として年間200万人から300万人の観光客が訪れる、私から言わせれば日本一の自然景観豊かなところだと思っております。このたび取り上げる自然景観、都市景観は、そうした国立公園を抱える十和田市として、農村部や都市部、あるいは地区の特性、さらには下流部の奥入瀬川、稲生川などの河川や山並み、そして公共広域施設等の整備による景観などを総合的に組み合わせながら、誰もが住みたくなるような美しい十和田市をつくり上げていく必要があると考えております。そのために、今から景観について基本的な方向を確立しながらまちづくりを進めなければならないと考えます。 伝えられる関係図書によると、当市の開祖である新渡戸傳氏、十次郎氏は、当時のまちづくりに当たって京都平安京を模し、碁盤の目状の都市計画で、稲生川を起点に12丁目から１丁目まで美しい町並みに思いを寄せ、まさぶき屋根や２階建てとしながら、町屋、小店通りなどを計画的に誘導し、風情があって活気あるまちづくりを考えて実践し、景観に十分配慮したとしております。稲生川が上水してから153年の年月が経過をいたしました。新渡戸３代は、近代都市計画のルーツと言われるまちづくりを考え、百年の計をもって進めたと言われます。 そこで伺いますが、当市はそのような国立公園や景観を考慮した近代都市計画の十和田市であります。当市が永続的に発展するためには、基礎的な産業の振興と雇用の機会を拡大しながら、新たな都市構築が必要であり、そのためには誰もが住みたくなるような誇れる美しい十和田市づくりが必要かと考えます。そこで伺いますが、これまでは官庁街通りに多額の経費を投入してまいりました。これからは市街地、農村部並びに丘陵地帯や牧場など、あらゆる点を市民意見や専門家の意見を踏まえながら、それこそ50年後、100年後の十和田市のすぐれた景観づくりや美しい十和田市づくり形成のため、まず検討委員会を設け、その上で景観形成条例を制定する考えはいかがでありましょうか。 そして、当面の稲生川周辺並びに防風林地の景観について質問いたします。稲生川周辺の環境整備というか、景観形成については、かつて水野市長時代に国において地域用水機能増進事業として、法量の取水口から三沢市方面までの要所要所に親水公園的な景観と稲生川の歴史が伝えられるような整備がなされており、西二十一番町周辺の稲生川沿いはウオーキング用のロードとか花などが植栽もされ、結構市民の方々の利用が見られるところであります。しかしながら、八郷町内会沿いの西側から佐井幅付近の稲生川沿いは結構な面積があって、広葉樹等が計画的に植栽されたと思いますけれども、放置状態であります。土地所有は、稲生川土地改良区のものであるかもしれませんが、あの周辺は広葉樹の管理を含めてすばらしい景観づくりと面積も広いことから、芝生化も取り入れるとさらに市民が憩える場所になるものと思います。 また、旧とうてつ駅ビルから高清水までの稲生川周辺は、県道の拡幅工事との関係もあるでしょうが、既に桜の木が植栽され、十和田観光電鉄株式会社では花見電車として運行した経緯もあります。そして、ビオトープや、規模は小さいが雑木林も認められ、これらを整備すると立派な景観になり、さらに一層市民が出入りしやすいようなものになると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 市には、防風林地が幾つかあります。不毛の原野三本木原台地は、火山灰土であり、草木も少なく、荒れ地であったと言われております。そして、八甲田おろしの風が強く、それらを防ぐために要所要所に防風林を植栽し、配置されたとしております。この防風林地は、現在保全地区にされ、樹種変更もなされ、現在はツツジや広葉樹などが植栽されておりますが、公園というわけでもなく、それこそ雑多な存在としてあるように思います。それこそこの防風林は、稲生川の水とともに十和田市の農業と市民生活に大きな役割を果たしております。このことから、この防風林地について、町内会等の理解と協力を得つつ、公園的な景観のある地域にできないものかと考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。 最後の質問になります。高齢者福祉対策についてであります。本年の本市の高齢化率も25％を超えました。つまり６万5,000人の人口から数えると、65歳以上の人口は約１万8,000人となります。４人に１人の割合です。高齢者の皆さんが安心で安全に暮らせる状態を誰もが望んでいることですが、最近は核家族社会であり、独居老人と２人暮らし老人がふえ、孤独死とか老夫婦２人焼死とか、そういった報道がよく見られます。このような情勢に鑑み、これは放置できる状態でないことは言うまでもなく、住みなれたところで近所の皆さんと語り合いながら、交流を持って、安心して安全に暮らせることが何よりであります。そのためにいろいろなネットワークが必要でありますが、それらの内容についてお伺いしたいと思います。 まず、独居老人、２人暮らし老人の高齢者世帯はどの程度なのでしょうか。当市の場合は、県内10市の中でも多いほうではないかと考えるが、その実態についてお答えください。 また、県の補助事業で高齢者安心見守りネットワーク事業を進めておりますけれども、具体的な対応策についてお答えをいただきたいと思います。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。
○副議長（東秀夫君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 畑山議員のご質問にお答えいたします。 私の選挙公約に関するご質問でございますので、立候補予定者としての立場でお答え申し上げます。先般公表させていただきました公約でございますが、20項目程度ございます。そのうちの主なもの、あるいはまた重点的な施策についてお答えいたします。私は、市長就任以来、議員の皆様、そして多くの市民の皆様にご協力をいただきながら、この元気な十和田市づくりのために邁進してまいりました。こうした４年間の土台を踏まえて、今後も引き続き元気な十和田市づくりをさらに前進させ、元気な未来に向けて市民が豊かさを実感し活躍できるまち、また人口減少社会に向けて交流人口の多いまちづくりを進めていかなければならないものと考えております。このため、これまで進めてまいりました（仮称）市民交流プラザ、そして（仮称）教育プラザの建設や、先般締結いたしました定住自立圏構想への取り組みを着実に進めながら、まずは農業振興についてはこれまで以上に十和田産品の販路拡大や農商工連携による加工品の開発、販売、そして農業の６次産業化への取り組みを強化していかなければならない、そのように考えております。 次に、観光につきましては、十和田湖・奥入瀬地区への誘客をまず進めなければならない。さらに、交通の要所でもある焼山地区に一部アートを取り入れながら、花と温泉のまちづくりによる活性化を図り、その効果を市全体に拡大していかなければならないものと考えております。 また、福祉につきましては、将来を担う子供たちのために保育サービスだとか、あるいは子育て支援、これに努めていかなければならない。そして、高齢者対策の取り組み、あるいは防災体制への整備、そして自然再生エネルギー、これを活用した取り組み、また北海道・東北Ｂ―１グランプリの開催と交流人口の多い元気な十和田市の実現を目指して取りまとめたところでございます。 次に、副市長、教育長の公募の件についてお答えいたします。先ほども答弁をいたしましたが、４年前、私は当時の市の財政状況を勘案し、抜本的な改革を行う必要があるとの認識を持っておりました。そのために、特に副市長については広く人選を行うため公募を行ったところでございます。残念ながら副市長については任期途中で退任いたしましたが、この間、市立中央病院の経営改革あるいは市の行政改革などにおいて一応の効果を上げており、私としてはこの公募の成果はあったものと認識してございます。今後につきましては、この公募ということも当然選択肢に入れながら、さらにこれまでを検証し、今熟慮しているところでございます。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（東秀夫君） 建設部長
◎建設部長（野崎広明君） まず、都市景観形成条例の制定についてお答えいたします。市の景観形成の基本的な考え方については、十和田市都市計画マスタープランに基づき、奥入瀬川や稲生川周辺樹林とともに、また官庁街通りや中央公園、太素公園、防風林であった保全地区など、市のシンボル的景観は緑地として整備、保全を図るための各種事業を進めているところでございます。今後市民と行政の協働により魅力ある景観づくりを推進していくとともに、都市景観条例の制定について検討してまいりたいと考えております。 次に、当面の稲生川周辺の景観のあり方についてお答えいたします。最初に、稲生川周辺の整備状況についてでございますが、佐井幅地区の切田分水工から北園小学校七郷線までの3.5キロメートルの区間については、稲生川土地改良区により桜の植樹、遊歩道、駐車場や休憩施設などが整備されております。北園小学校七郷線から稲生橋の区間につきましては、市の道路整備に合わせ、稲生側の歴史的景観に配慮した遊歩道の整備を現在進めているところでございます。 次に、稲生川取水口から切田分水工までの区間や旧駅ビルから高清水地区の区間につきましては、同じく都市計画マスタープランにおいて地域住民や来訪者の憩いの場となる親水空間として整備、活用を図る計画であることから、今後どのように整備するか、地域住民などの意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、保全地区防風林地の景観のあり方についてお答え申し上げます。現在の保全地区は、ご指摘のとおり、憩える空間となっていない部分もあると認識いたしております。今後近隣住民の意見を尊重しながら、市民が積極的に活用できるよう、広葉樹等への樹種がえを進め、地域の広場、災害時のオープンスペースや遊歩道の整備など、具体的な活用計画の策定を始めてまいりたいと考えております。
○副議長（東秀夫君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（漆坂直樹君） 独居老人及び高齢者世帯の現状についてお答えいたします。当市の独居老人は、平成19年２月１日現在2,826人でございましたが、平成24年２月１日現在3,572人となり、この５年間で746人、約26％の増加となっております。高齢者のうち、施設入所者を除いた約18％が独居老人となっており、県内10市の中では五所川原市に次いで２番目に高くなっております。また、独居も含めた高齢者のみの世帯は、ことし２月１日現在、5,943世帯で8,423人となっております。市内全世帯の約22％が高齢者だけの世帯となっております。 次に、当市のこれまでの高齢者の見守り事業では、お弁当の配食サービスの際の安否確認やボランティア訪問によるほのぼの交流事業、民生児童委員によるひとり暮らし高齢者宅の訪問等がありまして、何か異変があった場合は地域包括支援センターや関係機関に連絡する体制となっております。独居老人及び高齢者世帯の増加は全国的な傾向となっており、高齢者が毎日安心して暮らせるよう、見守り体制を構築する必要があると考えております。市としては、現在の高齢者見守り事業をより充実させるため、広く市民や各種団体、民間事業所等を巻き込んだ高齢者安心見守りネットワーク体制をつくる作業を進めております。 次に、高齢者安心見守りネットワーク事業の今後の取り組みについてお答えいたします。市では、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活できるよう、市民、行政、民間事業者等も含めて、市全体で高齢者を見守る仕組みを構築していきたいと考えております。１つ目は、県補助金を受けて作成する冊子「安心見守りガイドライン」の毎戸配布でございます。この「安心見守りガイドライン」は、隣近所に住んでいる方がふだんの声かけや挨拶、新聞がたまっている、電気がついていないなど、日常生活の中でお互いに気にかけることが見守りにつながるという普及啓発をするための冊子でございます。気になる心配な方がいた場合、市民が対応できる範囲で見守りをしていただくことを目的に、来年の２月をめどに作成する予定となっております。作成後は、民生児童委員や町内会等の各種団体、新聞配達店や郵便局など事業所等へ、高齢者安心見守りネットワークへの協力依頼をしていきたいと考えております。 ２つ目は、市民や関係者が一堂に会しまして、市全体で高齢者を見守る機運を高めることを目的として、来年の２月に地域支え合いフォーラムを開催したいと考えております。内容といたしましては、地域支え合いについての講演や見守りを行っている団体からの事例紹介、それから参加者との意見交換等を予定しております。 以上でございます。
○副議長（東秀夫君） 14番
◆14番（畑山親弘君） ありがとうございました。一問一答方式で質問させていただきます。 先ほど市長から選挙に当たっての公約の中のことについて触れていただきました。特に私は、市長が初めから強く推進している農畜産物の問題についてお尋ねしたいと思います。販路拡大、ブランド化、そして今６次化のお話もありましたけれども、この前の全員協議会で示されたように、今度機構改革をしながら今までの戦略室を戦略課にするというお話でございました。私は非常に気になるのは、その陣容はどうなのだろうかな、それを達成し得るような体制であることがまず大事だと思うのです。特にああいう販路拡大だとか、付加価値化だとか、６次化というのは、よく私は言うのですけれども、岩手県の葛巻町、あそこでやったケースを参考にして申し上げますと、小岩井農場から２人の職員を派遣して、そして今日の葛巻町のああいう状態をつくり上げたというふうに聞いていました。そういうことで考え合わせますと、その体制を組むとき、戦略課を設けるに当たって、民間の活力、そういったことを職員とあわせてやっていくことによって、より効率的でそれなりの成果を上げることができると思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（東秀夫君） 市長
◎市長（小山田久君） 今回十和田産品の販路拡大ということですが、来年度に向けて組織の見直しということで、いわゆる十和田産品、今は農林部の分と、それから観光商工部の分と両方で取り組んでいるわけですが、加工品も含めた十和田産品ということになれば、１つの窓口で取り扱ったほうがいいのではないかということで、今回農林部の中にあえて課を設置いたしました。もちろん人員もそれなりに配置するということでございますが、ただいま議員のご提案のありましたその道のプロと申しますか、民間の、そういう有能な方を招いてというお話がありましたが、一応制度といたしまして、去年でしたか、採用できる制度を設けさせております。その中で当然できるわけでございますが、今のところ、来年すぐということは今考えておりませんで、この先進める上で民間のそういう活力、アイデア、そういうことを期待してやるということも大いに効果のあるものだと思っておりますので、もう少し考えさせていただければありがたいと思います。 以上です。
○副議長（東秀夫君） 14番
◆14番（畑山親弘君） 意外とこの分野というのは、どこの市町村でもそのようにしたいと思っているのだと思うけれども、言うは簡単だけれども、実際になると難しさが伴うと。そういったところはやっぱり、私も公務員の経験が多少ありますけれども、民間のバイタリティーのある、あるいはアイデアのあるそういった活用が望ましいような気がいたしております。それがひいては市職員全体の士気にも影響するのではないかなと、こう考えますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいなと思います。 次に、公募についてであります。これは、正直言って前回の市長選は、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、大変インパクトがございました。市民の皆さんも、これまでの市の助役あるいは副市長の選任というのは、いろいろ物議を醸し出した経緯もございます。ですから、これはいい方法だという声が結構ありました。ですから、副市長とか教育長の人事というのは、正直言って市長の専管事項です。我々がどうのこうのと言うことでもないと思いますが、しかしながらそういった前回のことから考え合わせますと、この十和田市が一歩ぬきんでて、もう少し先を行くリーダーシップをとるためにも、あるいは今定住自立圏構想の中でいろいろなことを進めるとすれば、市長はそれなりに今までの４年間の中で市政のトップとしてやってきたこともありますから、公募のよさも悪さも、あるいは従来の方法も十分承知のことだと思うのです。それは市長の判断に委ねるところでありますけれども、私はできれば公募も捨てがたいなと、こう思っているところです。改めて市長の所見を伺いたいと思います。
○副議長（東秀夫君） 市長
◎市長（小山田久君） お答えいたします。 先ほど答弁をいたしました。現在これまでの検証だとか、それから検証等を踏まえながら、今熟慮しているということでございまして、当然私の頭の中には公募制というのもあることは確かでございます。 以上です。
○副議長（東秀夫君） 14番
◆14番（畑山親弘君） 質問を変えます。十和田市の景観形成であります。先ほど部長から答弁がございました。私は、正直言って、新渡戸傳翁、あるいは十次郎さんがああいう先ほど壇上で申し上げたような考え方を持って進めた十和田市です。ここに来てよく言うことなのですけれども、人口も減少傾向にあると。平成14年まで、私の頭で見るとずっとふえていました。ところが、減ってしまって、それに歯どめがかからないような状態だと。十和田市には、正直なところ、仕事のできる場所がないということが大きな要因だと思います。ですから、市長が言うとおり、農業振興、農畜産業の振興で６次化を図ってという今の進め方は大変私も評価しておりますし、ぜひそうなって６次化が進んで、雇用の拡大が図られればいいなと思っていますが、都市景観も私はこれは大事なことだなと。特に十和田湖、奥入瀬渓流もあります。ところが、その前段の十和田市が意外とまちが寂れているなという感じ。私は、古いから悪いと言うのではないです。それなりの景観は保持されていればいい。なるほど、いい環境だなという感じであればいいと思っているのです。そういう意味からいくと、先ほどマスタープランの話をしていましたけれども、あれでは不十分ではないかなと思っているのです。ですから、もう少し市民の意見を再度聞きながら、あるいは専門家の意見を聞きながら、ましてや今、きのう市長が言っているように現代美術館、教育プラザ、市民交流プラザができる。そういう著名な建築家の設計による施設があるということからすれば、なお一層そういうことばかり、公共施設、公益的な施設ばかりではなくて、そういう町並みも私は大変大事だと思っているのです。ですから、ぜひ、景観形成条例についても検討するということですけれども、私はできれば早い機会に検討委員会などを設けて、これは私通告していなかったのですが、そういう形で設置をしながら、市民意見や専門家の意見を聞くようにしてみてはいかがかなと思っていますが、いかがでしょうか。
○副議長（東秀夫君） 市長
◎市長（小山田久君） お答えいたします。 十和田市、まちの景観、そういうことを考えた場合に、当地の先人、本当に偉大な先人で、今のようなまちの基礎ができたということで、我々今ここに住む者として、このまちを将来につないでいかなければならない、そういったことで、先人がせっかくつくったすばらしい町並みと申しますか、景観を残すためには、広く市民の意見も聞く、そういう場所もなければならない、そのように思っております。そういうことで、具体的には条例というお話がありましたが、先ほど担当部長のほうから答弁いたしました、条例の制定に向けて検討したいと。ぜひそのような形で議論を始めていかなければならない、そのように思っております。 以上です。
○副議長（東秀夫君） 14番
◆14番（畑山親弘君） 今の答弁ありがとうございました。 それで、その前に、景観形成条例まで持っていくために、この十和田市が将来どうあるべきか、50年後、100年後を見据えて、やっぱり市民からの意見とか専門家の意見を聞いてみてはいかがかなという気がしております。ですから、検討委員会がいいのか、プロジェクトチームがいいのかわかりませんけれども、そういった形で聞く機会を設ける考えはどうでしょうか。
○副議長（東秀夫君） 建設部長
◎建設部長（野崎広明君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、条例を制定するとなれば、さまざまな規制等が伴ってまいります。そういうことから、今後市民並びに事業者の方々といろいろお話し合いを持つ機会をまず設けて、その上で今後の手続に入っていきたいなというふうに考えております。
○副議長（東秀夫君） 14番
◆14番（畑山親弘君） 専門家の意見というか、事業者の意見というお話ですけれども、まずそういった方々の意見も聞かなければならないでしょうから、じっくりと、最後はこういうまちにするのだと、50年後、100年後に、そういったことで努力していただきたいと思います。 次に、稲生川周辺のことでお伺いします。先ほど部長たしか七郷と言ったと思うのですけれども、八郷から西側についてお聞きしました。八郷周辺から東側のほうは、国のほうでそれなりに整備して、一定の景観は整備されていると思います。ただ、八郷周辺から西側、長芋センターのあたりが結構広い面積があるのです。あそこには、雑木の木が計画的に植えた形跡がございます。それなりに育っております。ただ、放任状態です。私は、あそこは結構八甲田山の風景も見えるし、稲生川も見られるし、大変いい場所だと思っているのです。ですから、あの周辺はやっぱり手を加える必要があるなと、こう考えていました。ですから、そこについて、そんなに経費をかけなくてもできるのかなと。一定の雑木を伐採したり、間伐したり、あるいは芝生化をすることによっていい場所になるのではないかと。今大変高齢者の皆さんにグラウンドゴルフなどが盛んです。そのくらいもできる場所なのです。私は、いい場所だなと思っていましたので、その辺そのように考えられないのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（東秀夫君） 建設部長
◎建設部長（野崎広明君） ただいまのご指摘は、八郷地区の改良区所有の敷地について、保全並びに整備できないかというお話でございますが、市のほうではかつて防風林だった保全地区について、市有地ということで花とまちづくり推進条例の中で保全地区の指定をしてございます。今後は、民有地等にもこの保全地区を指定すると、そして十和田市の自然景観を保つというようなやり方を進めていきたいと考えております。今回ご指摘の地域については、早速改良区とも今後どのような整備を改良区が考えているかも踏まえて、こういった方向に持っていけるかどうかについて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（東秀夫君） 14番
◆14番（畑山親弘君） よろしくお願いします。 次に、防風林地であります。十和田市に結構、当時の資料によれば、49カ所に防風林を植栽したとあるのですけれども、それは十和田市ばかりではありません。七戸町だとか三沢市、六戸町方面もあるようですが、十和田市には結構多くあるなと思っていました。何カ所ぐらいあるかわかりませんけれども、先ほど申し上げたように、非常に樹種がえをして、広葉樹だとかツツジだとかサツキというのですか、そういうのが植えられてはおります。ある町内によってはきれいにやっているところもあるのですが、そうでない場所も結構見受けられるのです。市では、保全地区に指定されているようですけれども、もう少し人が出入りするようにできるように、そしてなるほどなと、当時の農業あるいは生活を守るための防風林だったなというようなことがわかるぐらいの説明だとか、そういうことも必要だと思うのです。やっぱり防風林が設けられていた当時の状況というものを知らしめながら、そこに市民が憩える環境づくり、景観整備というのが私は必要だと思うのですけれども、それはどうですか。
○副議長（東秀夫君） 建設部長
◎建設部長（野崎広明君） 保全地区、防風林でございますけれども、これまで杉の木を伐採し、樹種がえなどの事業を進めてきたところでございます。ただ、ご指摘のとおり、市民が実際に活用できる状態にはまだなってございません。本年度、期間雇用職員を増員いたしまして、雑草の刈り込み作業は回数を倍にふやして整備しているところでございますが、何せ防風林地区が地形がでこぼこな状態でございます。それで、まずはそれを均平にし、雑草を刈り込みし、平らにした状況にした中で、市民も入り込んで憩えるようにウッドチップ等を敷き込んで、コンクリートで整備をするのでなくて、市民の方々が散歩道に使えるようなところから始めていきたいなと思っております。その中で、市民の皆さんの意見を聞きながら、休憩所があったほうがいいよ、あるいはトイレがあったほうがいいよと、そういうところの意見を聞きながら整備を進めていきたいと考えております。
○副議長（東秀夫君） 14番
◆14番（畑山親弘君） ぜひ進めてほしいと思います。お願いします。 次に、高齢者対策です。高齢者の世帯数が大変多いなとびっくりしていましたし、最近の新聞報道を見ていますと、結構独居老人か老人の２人世帯、高齢者世帯でも、いろいろな事故があっていました。ことしの９月、県の補助事業を導入して、それを調査をするのだということでありました。ただ、どういうことで高齢者の福祉対策をするのかわからなかったものですからお聞きしたのですけれども、実際コミュニケーションがとれている高齢者の皆さんとか、あるいはいろいろな寄り合いに参加している方々であれば、私は特に問題がなくて、何かがあれば、異変に気がつけばそれなりの対応をしてくれるものだと思っているのです。十和田市は、大変そういう意味ではコミュニケーションもとれているし、きずなもいい都市だなとは思っていますけれども、この数を見てびっくりしていまして、やっぱりこの中にはひとり暮らしで行き場もない方々もいらっしゃるのかなというふうに思っていました。先ほどの部長の説明からいきますと、それなりの体制をとって、孤独死だとかそういったことのないように対応したいのだと、こうありました。いろいろ聞いてみますと、そういう方々がどういう状態か安否がわかる状態というのは、例えば新聞がポストにあふれているとか、それから宅配があって品物が届いているのだけれども、そのままの状態になっているとか、あるいは訪問の約束したけれども、全く連絡がなかったとか、いろいろあるようです。今の体制をすれば少しはいいのかなと、少しはというよりも、かなり安心して高齢者の皆さんが生活できるのかなと思っていました。ただ一方で、やっぱり苦しい状態に、何かの病気で困っている状態もあるのかなと思って、救急体制、消防との連絡体制というのはどのようになっているのかなということがちょっと気になっていました。それは、確かに連絡体制があったと思いましたけれども、それはどのようになっているのでしょうか。
○副議長（東秀夫君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（漆坂直樹君） お答えいたします。 救急に関しての連絡体制ですけれども、今社会福祉協議会でやっている電話、緊急時の電話、そういったものの電話の普及はできるだけ図るようにはしているのですが、その電話では、何かあった場合は消防署とか、そういったところに連絡が行く場合もありますけれども、ただこのネットワークの事業の中では救急との連絡体制まではちょっと今、そこまではまだ考えておりません。
○副議長（東秀夫君） 14番
◆14番（畑山親弘君） この前民生福祉常任委員会があって、担当課のほうから資料を見せてもらったら、十和田市の出生率というのが大変低い状態でした。ほかのほうが７％超えているのに、十和田市はたしか７％いかないという状態でした。ですから、十和田市は意外と高齢化率の比率が高くなるのかなと思ってもいましたし、今聞いてみたら5,943世帯、22％でありますから、私はこれからの高齢者福祉対策というのは、市長初め健康福祉部のほうも一生懸命やっているみたいですけれども、なお一層その辺に対して努力をしていただきたいと、お願いしたいと、こう思います。 以上申し上げて質問を終わります。
○副議長（東秀夫君） 以上で畑山親弘君の質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午後 ３時０８分 休憩 午後 ３時２５分 開議
○議長（小川洋平君） 休憩を解いて会議を開きます。
△江渡信貴君質問
○議長（小川洋平君） 次に、１番 江渡 信貴君 （１番 江渡信貴君 登壇）
◆１番（江渡信貴君） 第４回定例会、最後の質問者となります１番、高志会、江渡信貴です。 先ごろ小山田市長の２期目に向けた基本方針が発表になりました。間もなく１期目を終えようとしている小山田市長ですが、１期目であるにもかかわらず、大変高い率でマニフェストを達成されております。口にされた言葉を淡々と確実に現実のものにする、この姿勢は市の行政に対する信頼感を高め、市民に安心と希望を与えるものです。２期目の基本方針は、より具体的になり、そしてまた時代の流れを捉えたものだと感じております。私も大いに共感いたします。そして、理念と行動にぶれのない小山田市長のもとでなら、この激動の時代にも一歩一歩確実によいまちができていくことでしょう。 さて、その基本方針の中でも、自然再生エネルギーの活用を推進しますという一文がありました。これについては、市民の皆さんも大変高い関心を持っていると思います。私も子供を持つ親として、また地域経済の新たな方向性として注目し、昨年も質問をさせていただきました。昨年の質問では、まだ方向性が固まっていないように見受けられましたが、今年度十和田市木材利用促進基本方針が策定されるなど、ある程度具体性のあるお話が聞けるのではないかと改めて質問する次第でございます。 師走に入り、雪も積もり、寒さも本格的になってまいりました。昨今の事情から、節電、省エネを心がけていらっしゃる方も多いと思います。こんなに気候の変な年が続くと、ニュースや新聞を見るたびに地球温暖化という言葉が思い出されます。ちょうど今ニュースなどで温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ18でのＣＯ２削減目標が話題になっているところですが、自然再生エネルギーのことは皆さん大変気にかけていらっしゃると思います。2009年、鳩山由紀夫さんが内閣総理大臣になって間もなく、日本は世界に対し、1990年の水準からＣＯ２排出量25％を削減するという約束をし、ちょうど今また、けさの新聞でも出ましたが、ＣＯＰ18において厳しく追及されました。これは、この先政権がかわるとしても、引き継いでいかなければならないと思います。もちろん公約があるからというだけではありません。地球に生きる人間一人一人がそれぞれ実現していかなければならない人間としての責務です。このまま地球温暖化が進んだらどうなるか、身近なところで考えてみると、海面が上昇し、八戸市、青森市などの沿岸部の大部分のところが海の底になり、雨の量が非常に多くなって、八甲田山系からは雨が降るたびに大量の土石流が押し寄せてくるかもしれません。それは、50年後かもしれないし、ひょっとしたらもっと早いかもしれません。今の子供たちが私たちぐらいの年代になるころ、多かれ少なかれ温暖化による気候変動の影響がはっきりと出てくるでしょう。そのときに、少しでも影響を少なくするためには、今から私たちができることをやっていかなければなりません。私たちは、このまちに暮らし、このまちを愛しています。冬の寒さは厳しいですが、春には官庁街の桜、奥入瀬の新緑、秋には黄金の実りと美しい紅葉、それがない十和田は想像できません。 実は、震災以来、日本のＣＯ２排出量はぐっと大量に多くなってまいりました。原子力発電がほとんどとまり、火力発電に切りかわりました。火力発電は、放射線こそ出ませんが、確実に地球をだめにするＣＯ２を大量に吐き出します。瓦れきの焼却や新しいまちをつくる建設のためにも、ＣＯ２はどんどん排出されます。もちろんだからといって復旧、復興をやめろというのはとんでもない話でございます。復旧、復興のためにやむを得ない排出は、被災していない我々、私たちがその分も頑張って削減しようと、そう考えるのがきずなだと思います。 とはいえ、化石燃料にかわるエネルギー源は、これだという決定的なものはありません。不安定だったり、コストがかかり過ぎたりして、今の化石燃料にそのまま置きかえることはできないのが現状でございます。今のところ最も現実的な考え方は、小規模で地域特性に合わせた自然再生エネルギーをバランスよく組み合わせて、地域ごとのエネルギーを確保していくという考え方です。例えば海のあるまちは波の力を利用した発電、山のまちでは水力や木質バイオマスの生産など、その土地に合わせた形をつくり、それをお互いに融通し合う、そういったエネルギー利用の形が求められております。 ことし協定を結んだ定住自立圏では、お隣の七戸町はソーラー発電や電気自動車の開発、普及、小坂町では菜種油やヒマワリの種の油で最終的にはディーゼルエンジンを動かすバイオディーゼルの普及で、全国から高い評価を得ております。このようにエネルギーの分野でもそれぞれいろいろな試みをして、お互いの技術や施設を共有し、エネルギーも融通し合うというのも定住自立圏の一つのあり方だと考えます。 さて、それでは、十和田市がこれから取り組んでいける自然再生エネルギー開発は、どういう可能性があるのでしょうか。今までほかの議員の方々も個々の分野について研究をされ、質問なさっておりますが、改めて考えられるものをまとめて網羅的に質問していきたいと思います。 それでは、通告に従い質問します。ではまず、このところ技術がぐっと進んだと言われる小規模水力発電、マイクロ水力発電という呼ばれ方もしております。大規模な水力発電は、十和田市内でも稼働しておりますが、これらはもっと小さな農業用水路などで発電しようというものです。十和田市は、八甲田連峰から流れる奥入瀬川や、偉大な先人、新渡戸伝らが引いた稲生川、稲生用水ですね、そしてそこからたくさんに分かれる比較的流れの速い用水路がありますが、これらを利用できないものでしょうか。 次に、青森県が日本一の発電量を誇る風力発電でございます。県内のあちこち、特に沿岸部で大規模な風力発電装置を見かけますが、十和田市では可能でしょうか。 続いて、地熱利用です。八幡平市のような地熱発電所をつくるというのはとんでもない費用がかかるそうですが、エアコンに使われるヒートポンプの技術を利用して、地中に蓄えられた熱を取り出して暖房などに使おうということで、一時県のほうでも力を入れていたような記憶がありますが、十和田市では検討していますか。 比較的技術が成熟し、一般家庭レベルでも取り組めそうなソーラーエネルギーについてはどうでしょうか。昨年から市庁舎屋上に設置して試験運用しているようですが、現段階でわかるメリット、デメリットをお知らせください。 ごみの減量も低炭素社会実現のためには大事なことです。しかも、これは誰でも取り組むことができます。十和田市は、これまでごみの減量化に向けて、市民や事業者にどのような啓発活動を行ってきましたか。また、ここ数年の可燃性ごみの量の推移をお知らせください。 次に、豊かな森林に囲まれた十和田市では、可能性が高いのは木質バイオマスだと思いますが、木質バイオマスはどのように利用されておりますか。北国に暮らす私たちには、冬場の暖房は欠かせません。しかし、灯油や重油を使うために、南の人の生活に比べ、どうしてもＣＯ２の排出量が多くなってしまいます。ですから、ＣＯ２排出量を計算上ゼロにできる木質バイオマスの利用は、ぜひとも推進したいと考えております。現在取り組んでいる事業所やこれからの計画などをお知らせください。 続けて、森林関連の項目を質問いたします。木質バイオマスは、計算上ゼロにできますが、燃やさずに建築材、あるいは家具などに使えば、それが燃やされたり腐ったりしない限りは、大気中のＣＯ２をマイナスにすることができます。つまり森林だけではなく、まちの中に木材を使う、積極的に炭素を固定していこうという考え方ですが、これに関して、先日十和田市では東京都港区との間に、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度という協定を締結しました。これについての概要をお知らせください。 さて、バイオマス資源は、木質ばかりではなく、いろいろな種類がありますが、十和田市では平成20年にバイオマスタウン構想というものを公表しております。その後のバイオマスタウン構想への取り組みについてお尋ねいたします。 以上、多岐にわたりましたが、ここで一旦降壇し、お答えを頂戴いたしたいと思います。
○議長（小川洋平君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 江渡議員のご質問にお答えいたします。 私からは、低炭素社会の実現に関するご質問でございます。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の増加に伴う地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさが深刻であり、異常気象の頻発、生態系への影響、農業への打撃、感染症の増加、災害の激化など、我々の
経済、社会活動にさまざまな悪影響が複合的に生ずる可能性が指摘されております。このようなことからも、社会に多大な影響をもたらす地球温暖化の緩和を目的といたしまして、積極的にアクションを起こし、低炭素社会づくりに貢献していくことが強く望まれているものと認識しているところでございます。 また、東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化や地球温暖化等に関する意識が高まり、社会全体でさまざまな取り組みが進められております。その中の取り組みの一つであります再生可能エネルギーの活用は、身近な太陽光、風、間伐材などの利用が可能であり、普及や効果に大いに期待できる手法であると思っているところでございます。つきましては、美しい地球の未来のために、低炭素社会の実現に向けた一歩として再生可能エネルギーの活用について、微力ではありますが、推進してまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（小川洋平君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（北舘康宏君） 小規模水力発電についてどのように考えているかについてお答えいたします。十和田市は、奥入瀬川水系を中心とした水環境、稲生川を幹線とする農業用水路網など、豊かな水資源に恵まれている環境にあり、再生可能エネルギーの一つとして小規模水力発電施設は大きな可能性を持つものと認識をいたしております。 次に、風力発電の可能性についてのご質問にお答えいたします。青森県内での風力発電は、ほぼ沿岸部に設置されている状況ですが、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が全国の風況データベースを提供しており、ある程度の風力の予測が可能となっております。風力は再生可能エネルギーとしては変換効率が高い資源であり、設備が目に入りやすいことで意識啓発にもつながることから、実証設備の整備について前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、地熱利用の可能性についてのご質問にお答えいたします。地熱の利用につきましては、導入コストも高く、地点調査も必要であり、市としては現時点での地熱利用については具体的に考えておりません。 次に、バイオマスタウン構想の取り組みについてのご質問にお答えいたします。国では、平成22年度をもってバイオマスタウン構想の制度が終了しており、その後はバイオマス活用推進基本法に基づき、バイオマスタウン構想を策定した市町村については、国、県のバイオマス活用推進計画を勘案して、バイオマス活用推進計画へと移行するよう努めることとされております。また、青森県においては、平成23年度に農山漁村に新たな付加価値を創出し、雇用と所得を確保する６次産業化の視点を取り入れ、バイオマスの利用向上を図ることとした活用推進計画を策定しております。その中で、県は市町村に対してバイオマスに関する基本的な考え方や支援制度、新技術等の情報提供を行い、市町村におけるバイオマス活用推進計画の策定を促進するとしております。こうしたことから、市といたしましては、県の活用推進計画や費用対効果、利用者ニーズなども踏まえ、バイオマスタウン構想からバイオマス活用推進計画への移行について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川洋平君） 民生部長
◎民生部長（苫米地正樹君） ソーラーエネルギー利用の現状と課題についてお答えいたします。市庁舎のソーラーシステムにつきましては、昨年の東日本大震災後の３月末から稼働を始めており、来庁者に対し自然エネルギーの効果的な活用事例として紹介し、エコ意識の啓発につながっているものと考えております。この庁舎省エネ改修事業では、ソーラーシステムの設置のほか、ＬＥＤなどの照明器具をあわせて交換しております。 メリットとしては、二酸化炭素の削減と省エネルギーが挙げられます。二酸化炭素の削減量は、ソーラーシステムのみでは年間約10トンとなります。これは、杉の木に換算して、約700本分の二酸化炭素の吸収量に相当するものでございます。金額で見ますと、この改修事業により年間約100万円の電気料が節電となっておりますが、そのうちソーラーシステムによる節電分は約35万8,000円となってございます。 次に、デメリットについてお答えいたします。特に初期投資が大きいことが挙げられます。また、雨天の日などにおいては、発電量が晴天時に比べて十分の１程度まで低下することから、日照時間以外に活用するためには蓄電池と組み合わせることが必要となりますが、その蓄電池の導入コスト、交換コストが非常に高くつくことが挙げられます。 次に、ごみの減量化についての啓発活動と可燃性ごみの量の推移についてお答えいたします。美しい地球環境を守り、次世代へ引き継いでいくためには、環境への負荷ができる限り低減された循環型社会への推進を図らなければならないものと考えております。そのため、当市におきましては、平成22年度から平成24年度までの３年間をごみの減量化等に向けた行動計画期間と定め、ごみ減量化等に取り組んでいるところでございます。 ごみ減量化に向けた啓発活動としては、資源の有効活用の観点から、町内会、子供会などが行う資源集団回収の啓発、町内会長に委嘱している廃棄物減量等推進員の活動を通じてのごみの減量化と資源化、市広報を活用したごみ処理の現状の周知、出前講座によるごみ分別の説明会の開催、幼稚園や保育所での環境教育の実施などを行っております。また、北里大学では、新２年生に進級すると相模原市から約400名の学生が当市で新生活を始めることから、大学のオリエンテーションの場を活用し、市職員が出向いて、当市でのごみ出しルールの説明を行っております。さらに、平成21年度からは、国の
緊急雇用創出事業を活用し、家庭ごみ分別指導員を配置。市内一円を巡回しながら家庭ごみの分別指導を行い、減量化、資源化の向上に取り組んでいるところでございます。 次に、可燃ごみの量の推移についてお答えいたします。可燃性ごみの量の推移につきましては、このような多様な方法で市民への啓発に努めていることから、平成18年度をピークに年々減少傾向にあり、平成21年度は約２万1,630トン、平成22年度は約２万880トン、平成23年度は約２万660トンとなってございます。 以上です。
○議長（小川洋平君） 農林部長
◎農林部長（久保田博衛君） 市内での木質バイオマスの利用状況についてお答えいたします。東日本大震災を契機に地産地消の再生可能エネルギーの必要性が議論されております。特にその中でも木質バイオマス資源である間伐材、林地残材、製材端材等の利活用が地球温暖化防止や循環型社会の構築、林業の活性につながるものと大きく期待されております。このような中で、市内での木質バイオマスの利用状況につきましては、現在２つの事業者が導入しております。平成21年度に太子食品工業株式会社十和田工場、平成22年度に上北森林組合木材加工センターが木材乾燥施設として木質チップボイラーを導入しております。さらに、上十三地区森林組合では、一般家庭用の木質ペレットストーブの普及、販売に力を入れて取り組んでいると伺っているところでございます。また、現時点において、市内の公共施設等での利用はございませんが、今後建設が予定されている（仮称）市民交流プラザには、同種の公共施設では県内で初めての木質ペレットボイラーが導入されることになってございます。 次に、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の概要についてお答えいたします。港区では、国産木材の使用を促すことで、区内における二酸化炭素固定量の増加と国内の森林整備の促進による二酸化炭素吸収量の増加を図り、もって地球温暖化防止に貢献することを目的として、区内での建築において使用された国産木材の量に相当する二酸化炭素の固定量を認証する制度として、昨年の10月よりみなとモデル二酸化炭素固定認証制度を施行しております。市では、このみなとモデル制度の趣旨に賛同し、制度に参加することによって港区に十和田市産の木材を供給する可能性が高まり、市の林業、木材産業の活性化が期待されるとともに、森林整備の振興が図られるとして、このたび協定を締結したものでございます。 以上でございます。
○議長（小川洋平君） １番
◆１番（江渡信貴君） ご答弁ありがとうございます。 小規模水力発電につきましては、可能性は大いにあると検討なさっているということで、わかりました。新聞などで見ますと、県内でも青森県土地改良事業団体連合会、これが既に小規模水力発電の実証実験を行っているようですが、それを十和田市に誘致することはできないのでしょうか。
○議長（小川洋平君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（北舘康宏君） 青森県土地改良事業団体連合会による農業水利施設を活用した水力発電施設整備事業を本市に誘致する考えはないかについてお答えいたします。 県及び青森県土地改良事業団体連合会が平成22年から県内全域の農業水利施設を対象とした小水力発電導入の可能性調査を実施し、十和田市では11カ所で調査が行われております。市といたしましては、水力施設を活用した水力発電設備を導入する事業者の考え方を尊重しつつ、先駆的な取り組みに対しては支援を検討し、小水力発電施設の実現に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（小川洋平君） １番
◆１番（江渡信貴君） 施設というのは目に見えるものですから、一つでも多くの施設があれば、それを市民の方々が見ることになります。それこそいろいろたくさんの方が見ることによって低炭素社会実現に向けての意識啓発にもなると思いますので、ぜひとも誘致のほどを強く望んでいっていただきたいと思います。 風力発電ですけれども、先ほど実証設備の整備について検討なさっているということですが、具体的な計画はありますか。
○議長（小川洋平君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（北舘康宏君） 市における風力発電施設整備計画についてお答えいたします。 市では、低炭素社会の実現を目指すとともに、再生可能エネルギーの可能性を検証するため、次年度、風力エネルギー実証設備１基の整備を前向きに検討しているところでございます。詳細につきましては、予算編成の過程の中で詰めてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（小川洋平君） １番
◆１番（江渡信貴君） 予算編成の中でということで、ある程度具体的に検討されているということですので、今言える範囲で結構ですので、どういうふうな流れになっているかもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○議長（小川洋平君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（北舘康宏君） 市における風力発電施設整備計画の内容についてお答えいたします。 詳細につきましては、風力の状況や風力発電エネルギーを活用できる公共施設があることなどから、現在のところ高森山周辺ですけれども、駒っこランドも含めて高森山周辺に実証設備の設置の可能性を探っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小川洋平君） １番
◆１番（江渡信貴君） 高森山ということであれば、市民だけではなくて全国から人が集まる場所でもあります。市民に対しての意識啓発はもちろんのこと、十和田市の低炭素社会を目指す姿勢を全国にアピールすることにもなりますので、大変すばらしい取り組みですから、ぜひとも実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 地中熱については、私も取扱業者に取材を何件かさせていただいて、まだその業者何件かなのですが、発注事例がなくて、一番コスト面でも高くて、一般家庭で負担するのはちょっときついという話をいただきましたので、考えていないということで、わかりました。 ソーラー発電につきましては、年間約10トン、杉の木約700本分のＣＯ２削減になっているということで、日本人が一生の間に排出するＣＯ２の量は杉の木約25本分になると聞いております。そうなりますと、市民28人分ぐらいの一生分のＣＯ２がゼロになる計算となります。デメリットとしましては、初期投資が高いと、蓄電池も含めて高いということですけれども、これは世界的に、今韓国、台湾、中国などでコストが下がる傾向にありますので、あとは耐用年数やランニングコストなどの見きわめがつけば、有望なエネルギー源となりますので、そこでそれを踏まえて、今後十和田市では太陽光発電にどのように取り組むのか、お尋ねいたします。
○議長（小川洋平君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（北舘康宏君） 今後十和田市は太陽光発電にどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。 来年度、国のグリーンニューディール基金を活用し、避難所に指定されている十和田中学校と甲東中学校の２校に20キロワットの太陽光発電設備と10キロワットアワーの蓄電池を設置する予定となってございます。また、平成27年度までに大深内中学校、第一中学校、十和田湖中学校の３校に同規模の設備を導入する予定としてございます。事業の実施に当たりましては、グリーンニューディール基金から２億円の補助を受け、市では安全対策のための施設整備費等を負担する予定で、設備の導入により、通常は省エネに活用をいたしまして、災害による停電時には避難施設としての本部機能を確保することを目指しております。太陽光を初めとする再生可能エネルギーは地域資源の一つであり、国、県等の動向を踏まえつつ、初期投資のコスト、設備の維持管理等の課題等を勘案しながら、安全でクリーンなエネルギーの活用を今後も探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川洋平君） １番
◆１番（江渡信貴君） 市内５つの小学校に設置するということで、防災面においても…… （「中学校」と呼ぶ者あり） 済みません、中学校です。防災面においてもとても心強いと思います。学校への設置ということで、先ほども言いましたけれども、環境教育の部分についても、すごく子供たちのためになると思います。一般家庭でもソーラーパネルの設置を望む方がふえているようですけれども、こうした場合、市が助成する考えはありますか。
○議長（小川洋平君） 民生部長
◎民生部長（苫米地正樹君） 一般家庭で太陽光発電装置を設置する場合に市が助成する考えはあるかについてお答えいたします。 一般家庭等における太陽光発電につきましては、東日本大震災以降、原子力発電の代替エネルギーとして安全面や環境面においても期待され、また低炭素社会に向けても有効なエネルギー源であることから、国では補助金制度を設ける一方、余剰電力の買い取り制度の実施など、より一層の普及拡大に努めているところでございます。市においては、ことし６月から住宅リフォームの際、県の事業を活用した住宅リフォーム促進支援事業を実施しており、その中では太陽光発電装置も対象となってございます。また、近年は、太陽光発電装置の価格が低価格傾向にあることなど、設置する方の負担も軽減されてきていることから、当面は現在の制度を活用していただきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（小川洋平君） １番
◆１番（江渡信貴君） 現行どおりの続いている助成だと思いますので、それに関しては周知徹底していただければよろしいかと思います。また、リフォーム等々以外にも、新築する市民の方、また十和田市に住みたいなという若い方々が十和田市に来て、結婚して、家を建て、子供を育てると、その中の新築に対してももし助成できるようなことができましたら、ひとつよろしくお願いいたします。これは要望です。 次に、ごみの減量化につきまして、多様な啓発活動を行っているということで、すばらしいと思います。可燃性ごみの量は年々減少しているとのことですが、平成18年以来、十和田市の人口は4.5％ほど減っております。しかしながら、世帯数はほとんど変化がないようで、また商業統計によりますと、十和田市の小売業の売上高もほとんど変化が見られないということがわかります。そのことから、ごみの量の減少はそれだけ十和田市民の皆さんがすごい意識の高さがあるあらわれだと推察しております。とてもよい方向に今十和田市は動いていると思いますので、今後も市民のモチベーションが高まるような施策をどんどんと行っていただけるようお願いいたします。 木質バイオマスについてですけれども、ことし８月に十和田市木材利用促進基本方針に基づいた適切な利用が進められていると思って聞いております。これを一般家庭にまで導入すれば、かなりのＣＯ２排出量削減につながると思います。また、現在ペレット燃料の価格も、カロリー換算ではございますけれども、灯油より安くなっていると聞いておりますので、ペレットストーブにかえれば暖房費も安くなり、市民の生活も楽になるのではないかと思います。しかしながら、ストーブの本体の価格はとても高くて、手が出せないという状況でございまして、そこで十和田市では導入のときに補助をする考えはありませんか。
○議長（小川洋平君） 農林部長
◎農林部長（久保田博衛君） ペレットストーブ並びにボイラー等に対する市の補助についてお答えいたします。 地球温暖化防止はもとより、間伐材や林地残材、製材の過程で出た端材等の未利用木質バイオマス資源の利活用が促進されることによって、森林整備の推進や林業事業者の収益の向上などによる林業の振興が期待されます。このようなことから、市としては今後市民を対象とした木質ペレットストーブの普及を図るための補助事業について検討してまいりたいと考えております。また、民間事業者や企業等の木質ペレットボイラー導入につきましては、国、県の補助制度等をご活用いただくように周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川洋平君） １番
◆１番（江渡信貴君） 補助を検討されるということでしたが、例えば青森県内で一番力を入れているところは五所川原市でございまして、助成額なのですけれども、五所川原市の場合は15万円、青森市では10万円、七戸町では５万円、もちろんそれぞれ上限額でございますけれども、補助事業が既に行われている自治体もございます。一般家庭で最も多いと思われるのは、灯油式のＦＦストーブでして、それと同等額まで下がればもっと一般の方々にも普及が、ペレットストーブの場合は進むのではないかと思っております。また、それで普及が進めば進むほど、ペレット燃料の値段ももちろん安くなりますし、先ほども申し上げましたけれども、ＣＯ２の削減ができるだけではなく、冬場の暖房費は市民の家計の大きな負担となっておりますので、例えば、例を出しますけれども、標準的な家庭の暖房費が月額３万円とした場合に、灯油であれば、これは燃料事業者が元売のほうから仕入れてくるものなのですけれども、ペレットであれば十和田市内のものを十和田市内で生産して、十和田市内で消費をすると。つまり３万円が全て十和田市の中で回るということになります。そして、家庭の負担額はもっと安くなる可能性もあります。ですから、ペレットストーブの普及は、十和田市の経済活性化に大きく貢献できるものと私は思っております。燃料事業者も扱いが大きくなれば、設備投資もしますし、配達要員の確保など雇用にもつながると思います。こうした観点から、形式だけにならないように、近隣市町村の普及状況をよく見ながら、実効性のある補助額を決めていただくよう、強く要望いたします。木質バイオマスはエネルギーの地産地消になりますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度についてですが、とても先進的な取り組みでありまして、こうした取り組みに参加を決めた小山田市長の意識の高さはすばらしいと思います。旧十和田湖町は、林業の町でもあります。林業が低迷している現在、こうした取り組みは森林の健全化、林業の活性化、雇用の創出につながるものと思います。 そこでお伺いしますが、この協定は、実際に登録事業者と港区の建設事業者との相対取引となりますが、市内の登録事業者が活発な取引が行えるよう、市としての支援をお考えですか。
○議長（小川洋平君） 農林部長
◎農林部長（久保田博衛君） みなとモデル制度に登録した事業者に対する市としての支援ということにお答えいたします。 議員お話がありましたとおり、基本的には登録事業者による企業努力に期待するところでございます。市としましては、十和田市産の木材の利用を促すためのパンフレット等を作成いたしまして、港区の建設業者等に当市の森林の状況並びに登録事業者の紹介、そしてまた市のホームページからみなと森と水ネットワーク会議のホームページの閲覧ができるようにすることなどを考えております。また、今後に向けてということで、活発な取引を行うための情報交換、研究の場として、登録事業者で組織する連絡協議会の設立を支援し、これに市はオブザーバーとして積極的にかかわってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川洋平君） １番
◆１番（江渡信貴君） 森林資源は、本当に十和田市にとって大切な財産でありますので、ぜひ振興して、いろいろと活発に行動していただきたいと思います。 最後に、バイオマスタウン構想からバイオマス活用推進計画への移行について検討していくということですが、そこに次の時代を担う子供たちの環境教育を盛り込むことはできませんでしょうか。
○議長（小川洋平君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（北舘康宏君） バイオマスタウン構想からバイオマス活用推進計画へ移行を検討するときに、子供たちの環境教育を盛り込めないかというご質問にお答えいたします。 バイオマスの普及のためには、限りある石油や石炭などの化石資源由来のエネルギーから持続可能な資源であるバイオマスへの転換を図り、利活用することの重要性を多くの市民が認識することが重要であると考えてございます。また、持続可能な社会づくりに向けた長い取り組みでもあることから、市におきましてはバイオマスタウン構想からバイオマス活用推進計画への移行を検討する際は、子供たちの環境学習も含め、地球温暖化対策への貢献や循環型社会の構築に向けた理念を共有するために必要な取り組みなどもあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川洋平君） １番
◆１番（江渡信貴君） 教育まで視野に入れていただいたということでありがとうございます。 また、農山漁村の６次産業化につきましては、小山田市長の２期目の基本方針でも、農業の６次産業化で強くうたわれていることですから、ぜひとも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（小川洋平君） 以上で江渡信貴君の質問を終わります。
△休会の件
○議長（小川洋平君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りします。明12月11日と12日の２日間は、議事整理等のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川洋平君） ご異議なしと認めます。 よって、明12月11日と12日の２日間は、休会することに決定いたしました。
△散会
○議長（小川洋平君） 来る12月13日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでございました。 午後 ４時１５分 散会...