平成２３年 ６月定例会（第２回） 平成２３年６月２０日（月曜日）
議事日程第２号 平成２３年６月２０日（月）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ①１６番 野 月 一 博 君 ②２０番 竹 島 勝 昭 君 ③ ２番 小 村 初 彦 君 ④ １番 江 渡 信 貴 君 ⑤ ５番 桜 田 博 幸 君 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２１名） １番 江 渡 信 貴 君 ２番 小 村 初 彦 君 ３番 舛 甚 英 文 君 ４番 堰野端 展 雄 君 ５番 桜 田 博 幸 君 ６番 工 藤 正 廣 君 ７番 田 中 重 光 君 ８番 野 月 一 正 君 ９番 今 泉 勝 博 君 １０番 石 橋 義 雄 君 １１番 東 秀 夫 君 １２番 赤 石 継 美 君 １３番 豊 川 泰 市 君 １４番 畑 山 親 弘 君 １５番 織 川 貴 司 君 １６番 野 月 一 博 君 １７番 沢 目 正 俊 君 １９番 戸 来 伝 君 ２０番 竹 島 勝 昭 君 ２１番 野 月 忠 見 君 ２２番 小 川 洋 平 君
欠席議員（１名） １８番 杉 山 道 夫 君 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 君 副 市 長 小久保 純 一 君 総 務 部 長 山 本 邦 男 君 企 画
財政部長 西 村 雅 博 君 民 生 部 長 北 舘 康 宏 君 健 康
福祉部長 佐々木 竜 一 君 農 林 部 長 久保田 博 衛 君 観 光
商工部長 田 中 守 君 建 設 部 長 野 崎 広 明 君 上 下
水道部長 赤 石 幸四郎 君 病 院 事務局長 三 澤 克 君 総 務 課 長 田 上 守 男 君 企 画 調整課長 横 道 彰 君 財 政 課 長 佐々木 正 紀 君 土 木 課 長 石 橋 清 光 君
選挙管理委員会 古 舘 實 君 委 員 長
選挙管理委員会 高 野 富 治 君 事 務 局 長 監 査 委 員 髙 野 洋 三 君 監 査 委 員 庭 田 純 一 君 事 務 局 長
農業委員会会長 國 分 弘 志 君 職 務 代 理 者 農 業 委 員 会 平 舘 幸 雄 君 事 務 局 長 教 育 委 員 会 小野寺 功 君 委 員 長 教 育 長 米 田 省 三 君 教 育 部 長 中 居 雅 俊 君 職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 宮 崎 秀 美 事 務 局 次 長 小山田 亮 二 主 任 主 査 下久保 健 一 主 査 榊 圭 一 午前１０時零分 開議
○議長（
小川洋平君）
出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、
議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
小川洋平君） 日程第１、市政に対する
一般質問を行います。 質問者は、通告順により議長において指名いたします。 なお、あらかじめ申し添えておきますが、再質問は
会議規則第64条の規定により２回までとしますので、ご協力をお願いいたします。
△
野月一博君質問
○議長（
小川洋平君） それでは指名します。 16番
野月一博君 （16番
野月一博君 登壇）
◆16番（
野月一博君） このたびは、私ごとに関しまして
大変お世話になりました。ありがとうございます。 我が高志会も改選期になりまして、初代の会長は江渡龍博元議長でありまして、２代目会長は赤坂孝悦前議員でございます。そして、３代目の会長は沢目正俊前議長でありまして、幹事長は皆さんもご承知のように石橋義雄であります。そういう中で高志会はこれから運営されていきますので、私は心から期待いたしているものであります。 自由民主党、高志会、
野月一博であります。思いも寄らぬこのたびの大震災は、３カ月たった今でも全面復旧のめどが立たず、改めて天災の怖さを我々に教えてくれております。第２回定例会の
一般質問に当たりまして、まずもって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げるものであります。 さて、先般の春まつり、大震災によって観光客は若干の減とはなったものの、桜並木は昨年をはるかに超え、その美しさを競っていたのであります。平安時代、
在原業平は、「世の中に たえて桜の なかりせば 春の心は のどけからまし」、こんな和歌を残しております。「世の中に桜がなければ、桜の
咲きぐあいなど気にせず、のんびりできるものを」、現代訳をすればこんな感じでしょうが、この歌に対する返歌は次のとおりであります。「散ればこそ いとど桜は めでたけれ 憂き世になにか 久しかるべき」、現代訳で申せば「桜は散るからこそすばらしいのだ。悩みが多いこの世の中に久しくとどまっているものなどあろうか」、こういう意味であります。また、鴨長明の「方丈記」に次のような一節があります。「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず」。先ほどの
在原業平への返歌も、この鴨長明の「方丈記」の冒頭も、確かに人生の無常をあらわしたものと私は理解しております。 とりわけ鴨長明は、たび重なる地震、津波、火災等を経験し、焼け野原を目の当たりにした無常感がこの言葉に込められております。いつの世でも大震災は思わぬところで起きる、未来永劫変わらぬものはないのだという無常感を既に700年も前に鴨長明が見据えていたということに、一つの驚きと敬服を抱いております。 そこで、まずは市の
防災計画についてお尋ねいたします。各
自治体ともに、日ごろから
防災思想の啓発に取り組み、しっかりとした
防災計画を策定していたに違いありませんが、それにもかかわらずあのような悲惨な状況となったのは、一体どこに問題があったのでありましょうか。一般に防災では、想定というものが前提になるわけであります。いわばこの高さの防波堤であれば波を防ぐことができる、この防備であれば土砂崩れ、川のはんらんを防ぐことができる等、たとえ100年に１度の大災害が襲おうとも大丈夫というのが防災であるはずでありますが、こうした想定をはるかに超えて災害が起こっていることをどう考えたらよいのでありましょうか。 災害はどこで起きるかだれもわかりません。あす、あさって、否、今この瞬間、我が十和田市に大震災があるかもしれません。十和田市には立派な
地域防災計画があり、さまざまな対策が明記されています。しかし、よく見ると抽象的な表現であったり、具体性に欠ける文面が少なくありませんし、策定から既に５年の歳月も流れております。
災害防止に係る行政の責任については、今さら申し上げるまでもありませんが、このたびの大震災の状況を見ますと、果たして現在の
防災計画の表現で十二分な対応ができるのか不安になってまいります。下北の原発にこのたびのような状況が生まれたら、その対策は万全でありましょうか。不安は募るばかりであります。今度のことで人間の想定というものがいかに甘いものであるのか痛感したはずでありますし、またそのように考えなければならないものと思っております。 そこでお尋ねいたします。市当局では、
東日本大震災を受けて
地域防災計画をどのように見直しをしようとしているのか、また見直ししないのか、その考え方をお聞かせください。 次に、
十和田湖観光の
復興支援についてお尋ねいたします。本年３月11日、日本の歴史上、未曾有とも言うべき大震災が襲い、
東北新幹線全線開業効果を期待した本県の
観光関係者に大打撃を与え、ほぼ被害のなかった本市の
観光拠点十和田湖もキャンセルが相次ぎ、
観光客激減の状態が続いております。経済不況のあおりを受け、観光客の入り込みが長く低迷し、経営難に陥る
観光事業者が少なくないとき、まさにダブルパンチの状態であり、今後撤退を余儀なくされる事業者がふえることが懸念されております。 本市の活性化にとって、
観光産業は大きな柱であり、観光に元気がなくなればすべての産業に影響が及ぶことは明白であり、今こそその
抜本的対策が求められております。 そこでお尋ねいたします。今回の大震災による影響で、窮地に陥った
十和田湖観光への入り込みを回復するために、市当局はどのような支援策を考えておられるのか、具体的にお聞かせください。 ３点目は、
焼山地区の再開発についてお尋ねいたします。
焼山地区は、温泉郷としての高い知名度を誇っておりますが、近年観光客の入り込みの減少が著しく、かつての活気はどこへやら、まことに寂しい状況にあることは残念ながら否定できません。こうした中、地元の事業者の皆様が一致団結して懸命に誘客に取り組んでいると伺っておりますが、いかんせん財政的にも厳しく、その努力にもおのずと限界があろうかと思いますし、行政の支援は必須であろうと考えます。 そこでお尋ねいたします。昨今
民間事業者による
焼山地区の活性化もあるとの情報も伺っておりますが、
焼山地区がかつての盛況を取り戻すため、市当局は
観光施策としてどのような再
開発プランを持っておられるのか、その考えについてお聞かせください。 ４点目は、
定住自立圏構想についてお尋ねいたします。去る２月７日に開催されました上十三
地域広域市町村圏協議会において、
定住自立圏構想に絡み、当市を中心とした中心市宣言の考え方を示したことが先般の
全員協議会で報告されました。私は、かねてから
当該構想に賛同し、その推進を提唱してまいりました。
定住自立圏構想の意義については、今さら申し上げるまでもありませんが、改めてその趣旨を確認いたしますと、中心市宣言を行った市と、その宣言に賛同した
周辺市町村が相互に役割分担し、定住に必要な都市機能及び生活機能の確保、充実を図るとともに、自立に必要な経済基盤の整備を促進することにより、全体として魅力あふれる
定住自立圏を形成するとあります。十和田市の発展にとって極めて有意義な取り組みであり、当市が中心市となって推進する体制の一日も早い整備を望むものでありますが、
周辺市町村との調整が今後の課題とも伺っております。 そこでお尋ねいたします。当市の中心市宣言は、いつごろの時期を想定しているのか、その見通しについてお聞かせください。 ５点目は、
自治基本条例の制定についてお尋ねいたします。
別名自治体の憲法とも呼ばれるものであります
自治基本条例は、自治体の仕組みの
基本ルールが定められ、情報の共有、
市民参加、協働などの自治の
基本原則、自治を担う市民、首長、行政等のそれぞれの役割、責任、
情報公開、計画、
審議会等への
市民参加や住民投票など、自治を推進する制度について定めるものであります。 これからの
地方自治のあり方として高い意義が認められているところから、当市でもその制定に向けまして準備が進められており、
市民検討委員会を初め、さまざまな勉強会、研修会も開催されておりますが、私自身は関係者の協議から、広い意味での市民へのかかわりが必要な時期が来ていると考えております。 そこでお尋ねいたします。市長と
市民検討委員会との
意見交換会、市議会と
市民検討委員会との
意見交換会を踏まえ、市民に周知を図る
市民フォーラムの開催をいつごろ予定しているのかお聞かせください。 かつて「天災は忘れたころにやってくる」という名言で知られる寺田寅彦は、次のような言葉も残しております。「物事を必要以上に恐れたり、全く恐れを抱いたりしないことはたやすいが、物事を正しく恐れることは難しい」。さて、寺田の言う「正しく恐れる」とはどういうことでありましょうか。現代は紛れもなく
情報社会でありますが、私たちは間違いのない情報だけを得ているとは、残念ながら断定できません。むしろ過多な情報に振り回され、あるいは視点の誤った情報によって、何が正しいのかわからなくなっている場面が少なくありません。この寺田の言葉は、無論災害ばかりでなく私たちの周辺すべてに当てはまる格言であります。私たちが必要としているのは、いつの時代も、どんな課題も、正しい情報なのであります。それがなければ正しい判断につながらないわけであります。そういう意味で、
理事者側には正しい情報と状況把握、そして正しい判断による回答を切に期待しているものであります。 たまたま私は中央病院に入院いたしておりまして、私の盟友であります、私の信頼する議員であります
杉山道夫議員が今リハビリ中でありますが、今回もこの場で
一般質問をしたい、頑張りたいと本人も努力しておりましたが、しかしながら彼は元気な姿を必ずこの場所で見せてくれるはずであります。 以上、私の壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（
小川洋平君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） おはようございます。
野月議員のご質問にお答えいたします。 私からは、
定住自立圏構想における中心市宣言の見通しについてお答えいたします。当構想につきましては、本年２月７日の上十三
地域広域市町村圏協議会において、この地域で
定住自立圏構想を推進していくと、そういうことで合意形成がなされております。そこで、このことを受けまして、現在
連携メニューはいろいろありますが、具体的に何に取り組んでいくのか、
関係市町村で内容を協議している状況にあります。そこで、実現可能なものとするため、慎重かつ着実に進めていきたいと考えているところであります。十和田市が一方的に進めていくと、そういうことではなくて、あくまでも
関係町村の意向を十分に尊重し、
取り組み項目の内容等についてさらに協議を重ね、個別の協定項目や圏域のビジョンの骨格等において具体性が見出せた時点で、できるだけ早い時期にこの中心市の宣言を行ってまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、
担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
小川洋平君）
総務部長
◎
総務部長（山本邦男君） 十和田市
地域防災計画の見直しについてのご質問にお答えいたします。 平成17年度に策定しました十和田市
地域防災計画は、
災害対策基本法に基づく国の
防災基本計画を
上位計画として、青森県
地域防災計画や
県内市町村の
防災計画と調整を図り、策定したものであります。 このたびの
東日本大震災を受け、国では
中央防災会議専門調査会を設置し、今回の災害対応に係る課題等の調査を行うなど、今年度秋以降に
防災基本計画の見直し及び修正を行う予定としております。こうしたことから、市では国の
防災基本計画の修正をもとに、青森県等の
関係機関と十分に連携を図りながら、電気、通信等のインフラや大規模被害を受けた場合の中長期にわたる対応など、市の
防災計画見直しについて検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、
地域防災計画の見直しには時間を要するため、当面の対応として、市民への
情報提供のあり方や電力や通信手段が断たれるなどした今回の大震災を教訓に、課題の洗い出しや緊急点検を市独自に行い、市民の安全、
安心確保に向けた対応をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
小川洋平君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君）
十和田湖への観光客入り込み減に対する支援策についてお答えいたします。このたびの大震災では、直接的な被害がなかったにもかかわらず、
十和田湖での４月と５月の
宿泊者数は、昨年の同時期に比べおおむね82％の減となっております。このような深刻な状況を踏まえ、市では早期にパンフレットを作成し、
県観光連盟、
広域観光圏等と連携しながら、
首都圏等への
観光ＰＲを進めていくとともに、
地元事業者の皆様の要望を取り入れながら、
十和田ブランド向上プロモーション事業や
ふるさと雇用再生特別基金事業等で予定している事業を前倒しで実施するなど、積極的に
情報発信を行い、
観光客数の回復に努めてまいりたいと考えております。 次に、
焼山地区の再開発についてお答えいたします。市では、これまで観光客、宿泊客の増を図るため、
地元事業者による奥入
瀬温泉活性化協議会と連携するとともに、
ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し新たな商品造成に努め、焼山の
魅力向上に取り組んでまいりました。現在湯ノ台で
民間事業者による馬に関連する
観光施設の計画が進んでいることや、ことし秋には新たな事業者の参入も予定されるなど、新たな活性化の要因もあり、これらを効果的に連携させることで
焼山地区の活性化に努めてまいりたいと考えております。 また、平成23年第１回定例会において
温泉施設条例の一部を改正し、
温泉受給権の譲渡を認めたところであり、このことにより
温泉資源の活用が図られ、
焼山地区の
にぎわい創出につながるものと考えております。 以上です。
○議長（
小川洋平君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（西村雅博君）
自治基本条例の制定に当たり、市民に周知を図る
市民フォーラムの開催時期についてのご質問にお答えいたします。 現在
市民検討委員会において、
条例制定に向けた作業を進めており、５月19日に市長との
意見交換会、６月２日に市議会との
意見交換会を実施したところでございます。今後は
意見交換会での議論や昨年実施しました
市民アンケートの結果を踏まえ、
市民検討委員会において具体的な条例案の作成に取り組むこととしております。予定といたしましては、８月ごろをめどに条例案のたたき台を作成し、その後
関係団体との
意見交換を行い、11月までには
市民フォーラムを開催し、市民への周知を図りたいと考えております。 以上です。
○議長（
小川洋平君） 16番
◆16番（
野月一博君） ただいまの市長、
担当部長の前向きな答弁、本当にありがとうございます。この前向きな答弁で、さらにそれを具体的にやっていただきたいと思っております。 まず、
地域防災計画でありますけれども、やはり
防災計画を見ますと、十和田市には原子力とか再
処理施設とかはございませんけれども、しかしながら我々が考えておかなければならないのは、
原子力発電所からの距離が、ご承知のとおり東通村からここまでは70キロ、再処理工場がある六ケ所村からここまで40キロだというふうに言われております。もしこれに何か問題があったとしたならば、私はいろんな意味で
風評被害があろうかと思うのです。あの福島県の発電所の映像見ていて、福島県全部がそうなのだというふうな
風評被害で大変困っているのも、私が言うまでもなく新聞、
テレビ等ごらんになりますとわかると思います。 そして、ああいう発電所になりますと、10年、20年、30年、体にどういう影響があるのか、だれもわからないというのです。我々はここにいるから感じないですが、あれを見てきた方々が、瓦れき一つ見ても、あの瓦れきは10年、20年ですぐできるわけないと、ちゃんとした仕分けをしなければだめだと、見た人が言っているのです。それと同じように、問題はそういうものではないのですが、この原子力というものは目に見えないものですから、我々は何かあった場合、東通村の原発がもしそういう福島県のような状態になったときには、これについて十和田市で全く関係ないといっても関係あるわけですから、それなりの考え方を持って対応していく問題ではなかろうかなというふうに私は思っております。 先ほどの答弁の中では、
防災計画を策定してから５年たちましたから、これから地域の
防災計画についてさらに考えて対応したいという努力の答弁が見られました。どうかこれについても頑張っていただきたいと思います。参考になるものがあると思います。八戸市の問題におきましても、11日の２時四十何分に地震があったら、すぐ３時前に対応して本部を結成しながらやっているのです。５月何日までは、16回、17回の
防災計画のそういう
会議開きながら即動いていると。そういう意味で、多分十和田市も今回のことで間接的ながら、市長は賢明な方でありますからそういうふうに動いていると私は思っております。ですから、その辺を、直接的でなくても、間接的であっても、十和田市の場合どう動けばいいのかというのをこれからも考えて、さらにいい
防災計画を立てていただければありがたいと、こういうふうに思っております。 さらに、やっぱりいろんな意味で、先ほど部長が言いましたが、市民の安全とか
安心確保に向けて市独自に対応していきたいと、そういうふうに努力すると、これは市長も同じだと思うのです。これからもその点を十分具体的な形で我々議員にもお示ししていただければ、これはありがたいなと思っております。これは要望であります。 次は、
定住自立圏構想の枠組みの移行ということなのですが、見ますと十和田市と三沢市がありますけれども、私はあくまで青森市、八戸市の中間にある十和田市が中心市だと、こういうふうに思っているのです。だけれども、そういうことを考えたときに、やっぱり十分にその点を考えながら、三沢市も同じ市ですからお互い協力しなければならないことだって、こっちはうちのほうの縄張りだと、これは向こうだというふうに考えるのではなくて、その辺を考えながら、どうしたら
県南地区が、上十三地区が対応できるかというふうな配慮のもと対処していただきたいと思っております。ですから、
定住自立圏構想の枠組みの移行なんかも考えますと、十和田市の場合は野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町が十和田市が希望の相手と選んでいる。あるいは三沢市の場合は、野辺地町と東北町ばかりというふうになっていますが、これはどっちが多い少ないは別にして、私はあくまで十和田市がそういう役割を果たして、どこへ住んでも、いいところだなと言われるような
定住自立圏構想をつくっていくのが私は十和田市の役割ではないかなと思っております。市長、その点を目標を持って対応してください。私は、賢明な市長はこれは絶対できると思っているのだ。そういう意味で、これについて、これも要望ですから、一々これに答えてくださいと言いません。先ほど前向きな答弁していますから、これも要望なのです。 そして、あくまでさっき言ったように、
定住自立圏構想の枠組みとかそういうのを考えると、やっぱり十和田市は中心市宣言をきちっとした形でこの上十三地域のリーダーシップを発揮していくのが、今一番政治力も行政も大事なときではなかろうかと思います。我が高志会といたしましても、沢目会長初め、一生懸命会派としても協力したいと。沢目会長はここにいますが、オーケー、オーケーと言っていますので、そういうことで、そういう目標持ってやっていますから、高志会はそれぞれ個性持ってやっているわけですから、私が代表してこうして質問しているようなものであります。その辺を理解していただきたいと思います。 また、一々こんなことを言っては失礼なのですけれども、人間というのは、皆さんも知っているように、我が十和田市も代々の市長、それぞれの立場で個性があります。この間毎日新聞に村上春樹さんがカタルーニャ国際賞授賞式の場で、日本人と無常と言っているのです。無常について私は今
一般質問しましたけれども、新聞を見たら、いいこと言っているなと思いましたけれども。無常というのは、悪いことではないのです。お互いに世代交代していきますから、生きていますから、ですからそういう意味で過去を大事にしながら、それにとらわれることなく十和田市政を進めていただきたいと思っております。そういう物の考え方から今回私は質問いたしました。これからもこの問題を一つの目標にしながら、私も
一般質問させていただきたいと思います。すべてこれは要望であります。よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小川洋平君） 以上で
野月一博君の質問を終わります。
△竹島勝昭君質問
○議長（
小川洋平君） 次に、20番 竹島勝昭君 （20番 竹島勝昭君 登壇）
◆20番（竹島勝昭君） まずもって、私からもこのたびの未曾有の
東日本大震災において被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものであります。 また、私の不徳のいたすところ、体調不良により改選後の３月定例会に出席できなかったことに対し、市民の皆様にはこの場をおかりして深くおわび申し上げます。今後は、市民の皆様の負託にこたえるため、なお一層議員活動に精進してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。 さて、農家の田植えも終わり、朝もやの中でカッコウの鳴き声の聞こえる新緑の季節、自然の息吹を身近に感じ、生命の大切さを心で感じ取ることのできるこの季節、私の最も好きな季節であります。今回の
一般質問は、昨年12月の市議会議員選挙において、私が市民に公約し、訴えてきたことを中心に質問させていただきます。 最初に、
東日本大震災による上水道の被害状況とその対応策についてであります。３月11日三陸沖を震源地とする東北地方太平洋沖地震が発生しました。地震の規模を示すマグニチュードが9.0を記録した大地震は、大きな揺れによる被害のほか、巨大な津波被害を沿岸各地にもたらし、地域によっては自治体自体が壊滅するなど、未曾有の大災害を発生させました。そして、大災害の発生から数カ月を経ても、なお被災地では復興に必要な上水道を初めとするライフライン復旧のめどすら立たない事態となっているばかりか、福島第一
原子力発電所の深刻な事故により、
原子力発電所周辺の住民が避難を余儀なくされる非常事態となっています。さらには、
風評被害による農産物、原乳の出荷停止など、被害拡大の一途をたどっているのであります。 幸い、我が十和田市ではライフラインである上水道と簡易水道に断水と取水停止事故が発生しましたが、人命や甚大な被害の発生はなかったようであります。 そこで何点かお伺いします。既に簡易水道の改修計画など復旧対策が進められているようでありますが、このたびの被害を検証し、今後の災害に備えることの必要性からあえてお伺いしますので、よろしくお願いします。 １点目、当市で発生した上水道の被害状況と、この被害にどのように対応したのかお知らせください。 ２点目、震災のほか、老朽化による原因も指摘されているようでありますが、今後の恒久対策についてお知らせください。 次に、
十和田湖の水質改善についてであります。歌人九条武子夫人に「ろうかんの玉を溶かしていまだ足らずなに秘めたるやこの湖のいろ」と歌わせた
十和田湖も、昭和初期には20メートル以上もあった透明度も今や10メートル以下となってしまいました。再び澄んだ藍色の神秘の湖に再生することを願いつつ、再度お伺いします。 私は、これまでの何回かの質問の中で、10年ほど経過しても
十和田湖の水質汚染の原因は究明されず、県の調査に頼るだけではなく、市も独自の調査をすべきであるとの提案をしてまいりましたが、このたび市もようやく独自調査に乗り出すことになったようであります。 そこで何点かお伺いします。１点目、平成23年度一般会計において、県境交付金を活用して
十和田湖の水質調査を実施するようでありますが、その調査目的や調査方法についてお知らせください。 ２点目、
十和田湖国立公園協会では、昨年７月に湖畔清掃としてダイバーによる休屋地区の湖底清掃を実施しましたが、そのときに湖底堆積沈殿物、ヘドロ状物質が見られたことから、12月に
十和田湖の底質調査を実施したと聞いています。その調査状況と調査結果についてお知らせください。 次に、奥入瀬渓流の景観保全対策についてであります。奥入瀬の渓流美は、
十和田湖から流れ出る清らかな水と八甲田の樹林、そして共生する植物群から生まれています。以前の奥入瀬渓流は、うっそうとした樹林に覆われ、昼なお暗く、清流は雨が降っても濁らず、大小の小島にはコケや草木が覆い、小鳥がさえずり飛び交っていました。しかし、渓流の落枝事故以来、危険木として何百本もの樹木が伐採され、雨が降った後は渓流も汚濁するなど、かつての渓流美が急速に損なわれてきています。さらに、渓流の森林生態系にも異変が起きて、本来存在しないはずの針葉樹である杉が点在し、このまま放置すると渓流の景観や植生が一変する可能性があり、原始的な景観が損なわれることが懸念されます。 私は、昨年６月議会においても、この状況をこのまま放置し、杉の木が目立つようになってくると、人の手が入った里山と同じような景観となり、特別名勝地及び天然記念物としての評価が揺らいでくるのではないかと指摘し、早期の実態調査と対策を国に働きかけるべきであると提言しました。そして、この指摘、提言に対し、小山田市長からは「実態把握や影響等について関係行政機関と協議するよう提言したい」との前向きな答弁をいただいておりました。このことを踏まえ、環境省では、昨年の11月下旬から12月上旬にかけて実態調査を行い、この３月にはその調査結果をまとめたと聞いております。 そこで何点かお伺いします。１点目、環境省の行った実態調査の結果報告についてお知らせください。また、このことに対する市の見解をお聞かせください。 ２点目、奥入瀬渓流の落枝事故以来、危険木としての伐採及び枝打ち本数と台風や大雪などの自然災害などで倒木した本数をお知らせください。 次に、食育の推進状況についてであります。私は、食育への取り組みとその必要性について、これまで何回となく提言してまいりました。平成17年７月、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間関係をはぐくむことを目的とした食育基本法が制定、施行されました。これに伴い、平成18年11月には青森県食育推進計画が策定され、当市においても平成20年３月に十和田市食育推進計画が策定されています。当市の計画は、平成20年度に取り組みをスタートさせ、平成24年度までにはすべての市民に食事に関心を持ってもらう、１日１回家族そろって食事をする、あるいは十和田市産の農産物を購入するなどの項目については100％の目標値を設定し、その達成を目指すというような計画的行動プランでもありました。市教育委員会では、小中学校の教育課程の中に食育の考え方を取り入れ、各学校の学校経営に位置づけて柱にしていることは、平成22年度の食育の推進状況でも報告され、当市教育委員会の指導の結果と、敬意を表するものであります。 この食育教育は、本来早寝早起き朝御飯のように各家庭において生活習慣として整っていることが大事ですが、現状ではそれを期待することがなかなか困難であり、勢い学校教育の中で取り上げ、保護者を巻き込んでいくことがベターであると考えられますが、私も目的の達成のためには一番の近道であると思っています。 そこで何点かお伺いします。１点目、計画がスタートしてから４年目を迎えた現時点での推進状況とその達成度についてお知らせください。 ２点目、教育委員会では、食に関する指導のため、学校訪問を各学校で実施しているようですが、その実態についてお知らせください。 ３点目、バイキング給食の回数と児童生徒の反応と問題点についてお知らせください。 ４点目、地産地消を踏まえ、米粉を使用したパンやめん類の給食回数をお知らせください。 ５点目、私は食育教育を家庭まで浸透させるには、児童生徒を中心として保護者を巻き込んでいくことが大切であり、このことを学校現場だけに任せるのではなく、教育委員会として意図的かつ積極的に方策を立案し、取り組む必要があると思います。教育長としての考えをお聞かせください。 次に、駅ビルの再生問題と駅周辺地区への影響についてであります。十和田市駅は、新幹線全線開業を踏まえ、
十和田湖、奥入瀬渓流への誘客はもちろんのこと、市内中心市街地への観光客誘客のための十和田市の表玄関として市民の期待は大きいものがあります。また、鉄路は、十和田工業高校、三本木高校及び附属中学校、そして三本木農業高校、三沢高校、三沢商業高校へ通学する１日400人前後の高校生や中学生の通学路線でもあり、市民の足としての市内全域をめぐる生活路線バスの発着場所でもあります。このような市民の生活に欠かせない十和田市駅と相まって、とうてつ駅ビルは、周辺地区の住民はもとより、電車を利用する通学生やバスを利用する市民の貴重な憩いの場ともなっていたことから、その再生が期待されているものであります。 市では、これらのことを受けて、中心市街地活性化と連携させ、駅ビルの再生を支援するということで、中心市街地活性化基本計画に位置づけ、市民、議会に示してきました。このような状況の中で、昨年市内の民間企業がとうてつ駅ビルの新たな所有者となり、駅周辺の活性化と駅ビルの再生を目指して、中心市街地活性化事業としての取り組みを行いたいということで、市に申し入れを行い、十和田観光電鉄と協議、調整中であるとのことでありました。その後、とうてつ駅ビルは解体され、発展的に新しい駅の検討が始まったとの情報がありましたが、このたび一転して十和田市駅自体がなくなる、電鉄自体がなくなる、結果として駅と連結していたバスターミナル機能自体もなくなるなどとの情報が飛び交っています。このような中で、市民は、将来十和田市駅はもちろんのこと、駅周辺地区はどう変わるのか、不安と疑問を募らせているのであります。市は、当然市として知り得る情報やそのことに対する考え方を市民に知らせる責務があります。 そこで何点かお伺いしますが、市民に状況を明確に知ってもらうために、あえて一問一答でお聞きします。１点目、とうてつ駅ビルは解体される可能性があるのか。 ２点目、十和田観光電鉄は電鉄事業から撤退する可能性があるのか。 ３点目、十和田観光電鉄からの電鉄事業への支援について、市はどのような相談を受けているのか。また、市はどのような対応をしようとしているのか。 ４点目、十和田市駅がなくなった場合、市は通学生の足をどのように確保、支援していくのか。 ５点目、十和田市駅がなくなった場合、市は市民への影響をどのようにとらえているのか。 ６点目、十和田市駅がなくなった場合、市は駅周辺地区にどのような影響を与えると考えているのか。 ７点目、十和田市駅がなくなるとした場合、現在中心市街地活性化事業として進められている中心商店街や官庁街通り、現代美術館などと関連づけるための道路整備、誘導、サイン事業などはどのようになるのか。 最後に、８点目として、市長はこの十和田市駅問題をどのようにとらえ、今後の施策にどのように位置づけていくつもりなのか、その考えをお聞かせください。 以上で壇上からの私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
小川洋平君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 竹島議員のご質問にお答えいたします。 私からは、十和田市駅を市の施策にどのように位置づけるのかとのご質問にお答えいたします。十和田市駅は、ご承知のとおり1922年に三本木駅として開業して以来、これまで約90年近くにわたって十和田市の玄関口として、また路線バスのターミナルとして重要な機能を果たしており、当市並びに上十三地域の交通の拠点であるとともに、当時は量販店も併設していたことから、地域の活性化の拠点という役割をも担ってきたものと認識しております。 しかしながら、鉄道は本来大量輸送を前提とした多額の設備投資や維持補修が必要な交通手段であることから、近年のモータリゼーション化や少子化の進行、さらには東北新幹線全線開業の影響などにより、特に十和田観光電鉄の鉄道利用者が減少しているといった状況の中では、駅としての役割は時代とともに大きく変化してきているものと考えております。現在特に朝と夕方は、高校生の通学のため利用されていることから、この鉄道につきましてはそういう公共性をも踏まえ、まちづくりにおける駅のあり方、そしてその役割について検討していかなければならない、そのように考えてございます。 その他のご質問につきましては、
担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
小川洋平君） 上下
水道部長
◎上下
水道部長（赤石幸四郎君）
東日本大震災による水道の被害状況とその対応策についてお答えいたします。 震災による水道施設の被害としては、３月11日と４月７日の地震に伴う大規模停電によって、ポンプ、計装設備などが停止となりました。非常用発電設備を設置している施設については、発電機により水道施設の運転を継続した結果、断水等は発生しませんでした。 非常用発電設備のない簡易水道施設については、停電により断水となったため、給水タンクローリー車を含め、５台の給水車を５カ所に配置し、給水活動に努めました。３月11日の地震では、沢田、上川目、段ノ台・川口、法量の４地区の簡易水道1,190戸、3,692人が３日間の断水を余儀なくされております。 また、３月11日と４月７日の地震で、百目木地区、渕沢・片貝沢地区の２地区の簡易水道において、水源である湧水の濁度、色度が水質基準を大きく上回ったため、一時的に取水停止いたしました。このことによって、３月では７日間断水し、水源の回復に14日間を要し、４月では１日断水し、水源の回復に４日間要しております。 今後の対策として、４地区の簡易水道については、平成23年度からの第７次拡張事業において上水道に施設統合し、耐震化に努めてまいります。また、百目木地区につきましては、緊急連絡管等を新設し、上川目地区から配水することにより、安全な水道水を供給する計画となっております。渕沢・片貝沢地区につきましては、区域内を調査し、新たな水源からの取水を考えております。 今回の震災を教訓として、水道施設については耐震化、複線化を検討し、市民に安全な水道水を安定供給するように努めてまいります。 以上です。
○議長（
小川洋平君） 民生部長
◎民生部長（北舘康宏君）
十和田湖の水質改善についてのご質問にお答えいたします。 まず、今年度に実施いたします
十和田湖の水質調査の目的とその調査方法についてお答えいたします。調査の目的は、県境確定に伴う地方交付税を活用して、
十和田湖及び奥入瀬渓流における水質の基礎資料の収集を目的に行うものでありますが、近年湖岸で見られる藻や、昨年奥入瀬渓流で発生した泡の発生原因究明の一助とすることもあわせて行うこととしてございます。 調査方法は、
十和田湖においては５地点、奥入瀬渓流においては３地点、合わせて８地点を調査するもので、調査項目につきましては
十和田湖の水質調査においてはこれまでのＣＯＤや全窒素、全燐などの６項目に加え、新たにふん便性大腸菌群や植物プランクトンなどの項目を加え、全部で11項目となってございます。 調査時期につきましては、各地点において５月、８月、10月の年３回を予定しておりますが、５月分につきましては既に実施済みとなってございます。したがいまして、調査結果が今年度中に示されることから、その結果を踏まえ、今後継続して調査する必要があるのかも含め、検討してまいりたいと考えております。また、今回の調査結果につきましては、県に
情報提供していきたいと考えてございます。 次に、社団法人
十和田湖国立公園協会が実施した
十和田湖の底質調査についてお答えいたします。昨年７月、当該協会が
十和田湖の湖底清掃を行った際に、神田川沖合の沈殿物からヘドロ状の物質が認められたことにより、12月に当該協会が湖の底質調査を行いました。そして、その調査の分析結果の写しをことし２月に当該協会からいただいております。その底質調査の結果では、神田川沖合の底質において、懸濁性物質の沈殿物の存在が指摘されておりますが、平成20年度に青森県が実施した県側の毎戸の生活排水調査からは、生活排水が
十和田湖の水質に多大な影響を与える可能性は低いとの報告を受けております。これは、下水道接続率が向上し、ホテル、旅館がすべて接続されていることが大きな要因であると受けとめてございます。 しかしながら、今回の当該協会が実施した調査報告の結果からは、幾つかの水質汚濁の要因が指摘されていることから、市がこれまで行ってきた水質調査については今後も引き続き進めていく必要があるものと考えております。 また、当該協会の承諾を得た上で、この調査報告資料については県に
情報提供し、水質改善に向けた取り組みをお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川洋平君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君） 初めに、奥入瀬渓流に点在する杉の木の調査結果についてお答えいたします。奥入瀬渓流の杉の木の生育状況に関しましては、環境省東北地方環境事務所十和田自然保護官事務所が弘前大学へ調査を依頼し、平成22年11月に２週間ほど現地にて調査を実施しております。調査報告書によりますと、奥入瀬渓流域のうち、十和田八幡平国立公園の特別保護地区及び第１種特別地域に指定された延長約12キロメートルを調査範囲とし、胸高周囲長、胸の高さの幹の周りです。胸高周囲長15センチメートル以上の杉個体は、生存個体、枯死個体合わせて644個体分布しているとのことでありました。なお、環境省からは、今後２年間調査を継続した後に対応策について協議を進めると伺っております。市といたしましても、当地域の環境保全が重要であると考えているところであり、協議の推移を見守りたいと思っております。 次に、とうてつ駅ビルの解体の可能性についてお答えいたします。現在市が駅ビル等を所有している事業者より提示を受けている同地区の開発の素案では、平成23年度から平成24年度において商業機能、公益機能等を有する施設を整備する計画であり、平成24年度の早い時期において現在の駅ビルを解体する予定となっております。 次に、駅がなくなった場合の周辺地域における影響についてお答えいたします。駅がなくなった場合の周辺地域の影響については、鉄道を利用していた人の流れがなくなることにより、周辺地域の商業活動等において集客が落ちることが想定されます。 次に、駅がなくなった場合の中心市街地活性化計画及び計画による駅周辺地域の道路整備及び歩行者サイン等の事業への影響についてお答えいたします。駅周辺を含む事業といたしましては、市道整備事業３路線、歩行者サイン整備事業があります。これらの事業は、中心市街地活性化計画地域内において、来街者の回遊性を高めることを目的として、快適な歩行空間の整備をするものです。これらは、都市再生整備計画、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業でありますので、駅がなくなった場合においては国、県との調整が必要となるものと考えております。 以上です。
○議長（
小川洋平君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 食育を家庭まで浸透させるため、保護者を巻き込んだ食育の推進についてのご質問にお答えいたします。 子供たちが健全な心と身体を培い、豊かな人間性と生きる力を身につけていくためには、生きる基礎となる食が重要であります。特に児童生徒の食については、家庭が最も大きな役割を担っていることから、学校での食育指導とあわせて、各家庭においても食育を進めていくことが大切だと考えております。このため、保護者に対しましては、栄養教諭や栄養士が参観日や健康会議、試食会等で積極的に指導や講話、調理指導を行っております。 また、学校給食センターにおいては、施設見学の受け入れや毎月の献立表の食育欄で食育に関する
情報提供を行っており、教育委員会においては今年４月に作成した「家庭教育のめあて」というリーフレットの中で、家族で一緒に食事をしましょう、また栄養バランスのとれた食事をしましょうという内容を盛り込んで配布しているところであります。 また、市の連合ＰＴＡ等の会合におきましては、弁当の日を提唱するなど、保護者が子供の食に対して大いに興味関心を持ち、かかわっていく、そういうふうな取り組みをしているところであります。 そのほか、公民館でも食育の普及啓発事業等ということで、さまざまな事業を展開しているところであります。 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、児童生徒がその発達段階に応じて食生活に対する正しい理解と望ましい食習慣を身につけることができるよう、家庭と学校、そして教育委員会が連携、協力し、食育を推進していくことが極めて重要であると認識しているところでございます。この意味からも、教育委員会といたしましては、一層食育が家庭の中で行われるよう、
関係機関、団体等とも連携をとりながら支援に努めてまいりたい、このように考えております。
○議長（
小川洋平君） 教育部長
◎教育部長（中居雅俊君） まず、平成15年の落枝事故以降の樹木の伐採状況についてお答えいたします。平成16年から平成22年までの危険木調査による遊歩道における枯死木の立木伐採は98本、枯れた枝の枝払いは1,416本となっており、国道における立木の伐採は114本、枝払いは1,088本となっております。また、自然災害等による倒木の伐採は77本になっております。 次に、食に関する指導のための学校訪問についてのご質問にお答えいたします。食に関する指導のための学校訪問は、県から派遣された栄養教諭１名と学校給食センターの２名の栄養士、計３名によって行われております。今年度も昨年度と同様に市内すべての小中学校を対象に年間43回、時間数として76時間の訪問指導を予定しております。指導内容といたしましては、スポーツと栄養、朝食、食べ物の働き、おやつ、食物繊維、ダイエットの６つの中から学校と協議してテーマを決定し、学級指導、給食指導、健康会議等の時間に対象となる学年や学校の実態に合わせ、講話や話し合い、調理等の指導を行っております。また、アレルギーや肥満等の個別指導にも対応しているところであります。 次に、バイキング給食についてのご質問にお答えいたします。まず、バイキング給食の回数ですが、昨年度は12回、今年度は11回を予定しております。 次に、児童生徒の反応ですが、「ふだんの給食で食べることができないさまざまな献立があって楽しい」、「食べ物を自分で選ぶことができる」、「どの献立も調理してくれた給食センターの方々に感謝する」など好評であるという感想が多く寄せられております。 一方で、問題点といたしましては、学校給食には多くの食材と調理時間等が必要になり、対応できる給食数の制限が生じることから、大規模校での全校児童生徒を対象とした実施が難しいものとなっております。その対応といたしましては、現在は学年単位での実施や給食数が少なくなる運動会や中体連等の代休日等に実施しており、実施できる回数が限られてしまうのが現状であります。 次に、地元の米粉を使った米粉パンや米粉めんの給食回数についてのご質問にお答えいたします。現在給食に出している米粉パンや米粉めんは、十和田産のまっしぐらを100％使用しております。まず、米粉パンの給食回数ですが、昨年度は８回実施し、今年度は９回を予定しております。次に、米粉めんの給食回数ですが、昨年度は青森県のあおもり食産業連携強化促進事業、食産業連携共同プロジェクトを活用して１回、今年度は５回を予定しております。 私からは以上です。
○議長（
小川洋平君） 健康
福祉部長
◎健康
福祉部長（佐々木竜一君） 食育の進捗状況、達成度についてお答えいたします。 市では、子供たちを初め、すべての市民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするために、食育基本法に基づき、十和田市食育推進計画及び食育推進行動プランを平成20年３月に策定いたしました。この計画は、平成20年度から平成24年度までの５年間の計画になっております。平成20年度からは、消費者の会、農業体験連絡協議会、ＪＡ、産直団体等関係者を構成員とする食育推進市民会議を設立し、食事バランスガイドの普及啓発活動、スーパーや地元農産物直売所を活用した地産地消の推進、グリーンツーリズム等農業体験を通じた郷土料理づくり、伝統料理の伝承、食生活改善推進員による布絵本を活用した児童生徒に対する食育活動など、数値目標達成に向けて積極的に取り組んでいるところであります。 アンケート調査に基づく平成22年度の達成度についてでありますが、食育に関心を持っている市民の割合は、目標値100％に対し66.3％、１週間に１回以上朝食を欠食する朝食欠食率は目標値ゼロ％に対し、小学生、中学生とも３％、食事バランスガイド等を参考に食生活を送っている人の割合は目標値80％に対し、知っている人の割合は36.6％、そのうち活用している人の割合は67.1％、地産地消の言葉も意味も知っている人の割合は目標値80％に対し45.9％、学校給食で野菜、果物など地場産物の使用割合は目標値50％に対し32％、家族そろって１日１回以上食事をする割合は目標値100％に対し76.4％、十和田市の農作物を購入している割合は目標値100％に対し81.5％となっております。 今後とも食育推進市民会議及び
関係機関、団体等と連携を密にしながら、数値目標の達成に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
小川洋平君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（西村雅博君） 鉄道事業からの撤退の可能性に関するご質問にお答えいたします。現在十和田観光電鉄株式会社から、鉄道運行を維持していくための支援について、当市、沿線の三沢市、六戸町、県それぞれにおいて要望を受けているところであり、相互に連絡、調整を図りながら検討しているところでございます。したがいまして、現時点では鉄道事業からの撤退の可能性について言及できる状況には至っておりません。 次に、十鉄の鉄道事業への支援に関する相談及びその対応に関するご質問についてお答えいたします。十和田観光電鉄株式会社からは、少子化等により鉄道利用者が減少し、鉄道事業の経営が厳しい状況に直面していることから、施設整備への支援に加え、運行欠損の補てんについても支援を要請されているところでございます。市といたしましては、利用者が市民のみならず広域的にわたることから、県及び沿線の三沢市、六戸町と支援について協議、検討を進めているところでございます。 次に、十和田市駅がなくなった場合における通学生の交通手段の確保についてお答えいたします。仮に鉄道事業が廃止された場合には、鉄道利用者の約８割を占める高校生などの通学に支障を来さぬよう、代替バスの運行について検討していくことになると思っております。なお、沿線の三沢市、六戸町以外の市や町の高校生などの通学にも影響が生じることから、バスの接続等も含め、幅広く検討することが必要であると考えております。 次に、十和田市駅がなくなった場合の市民への影響についてお答えいたします。十和田観光電鉄は、これまで約90年近くもの長きにわたる歴史があり、十鉄と呼ばれ、多くの市民に親しまれてきております。しかしながら、平成13年度には約70万人もあった輸送人員が、平成22年度には約45万8,000人と、この10年間で大きく減少していることも現実であります。仮に鉄道事業が廃止された場合には、通学で利用している高校生などにとっては利便性が損なわれることから、その影響は避けられないものと考えられます。 以上です。
○議長（
小川洋平君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） 再質問いたします。 まず、震災による上水道の対応でありますが、震災が発生したとき、職員は30分以内に集合したようでありますので、非常に危機管理意識を持って対応したなと思っております。特に給水車の配備や被災家庭にはポリ缶で直接配ってあげるなど、非常に手際よく、対応は大変よかったのではないかと評価しております。とりわけ職員の皆さんは、停電が３日ほど続いたわけでありますので、うちにも帰れずに寝食をまともにとれない状況の中で対応したと聞いておりますので、改めて上水道職員の皆さんのご苦労をねぎらいたいと思います。 今回の震災で３日間ほど停電し、市民の生活が不自由を強いられたわけですが、その際、蛇口から水が出ていてほっとしたと、安心したという市民の声が多く聞かれました。さらに今後とも、大震災が発生する可能性が高いと言われておりますので、万全を期していただきますよう要望しておきます。 次に、
十和田湖の水質調査ですが、県の調査に頼るだけでなく、市も独自調査に乗り出したことに敬意を表したいと思います。どうかさらに県とタイアップして、10年以上もまだ原因が究明されていませんので、一刻も早く水質汚濁の原因を究明されるよう、これも要望にとどめておきます。 次に、奥入瀬渓流の杉の点在問題ですが、この杉分布等把握確認業務調査報告書を見ると、今後３年くらい調査し、数年様子を見るということですが、心配はない、様子を見ないとわからない、このように私は受けとめております。私が現場の状況を見て、何回も見ましたけれども、感じることは、あのまま放置しておくと、幼木は当然ふえてくるだろうし、成長して目立ってくることがはっきりしているわけでありますから、特に先ほどの答弁にもあったように、落枝事故以来、ここ数年来、危険木と称して伐採、枝打ちした本数と、また自然災害などによる倒木は、2,600本以上になり、渓流に日が入るようになって、年々明るくなっていることから、杉が成長しやすい環境になってきているのではないかなと思っております。勢いづいてからでは手おくれとなりますので、地元自治体として一刻も早く、幼木だけでも伐採、除去するよう、
関係機関に働きかけるべきではないかと思いますが、国、県の方針に頼るだけでなく、自治体独自でそういう機会を見て、考えを反映していったらどうかなと思いますが、この点についてはお答えをお願いいたします。 それから、奥入瀬渓流の遊歩道や車道の管理者である県の対応に疑問を感じている点があります。２点ほどここでお話ししてみたいと思いますが、皆さんも新聞報道されましたのでご承知のことと思いますけれども。まず１点は、４月28日付の新聞報道によれば、４月26日に倒木と落枝で県が遊歩道２カ所を通行どめにした。迂回させる案内板を設置した際、本来の立ち入り規制場所を通って車道に誘導したため、散策客に踏みつけられて植生が荒れ、裸地化し、５月23日に環境省の指摘を受け、県は同日、樹木を撤去し、迂回路への誘導をやめたという新聞報道がありました。歩道に倒木した写真も見せてもらいましたけれども、１人か２人でも片づけられる、簡単に片づけられるものを１カ月近くも放置していたということです。どうも県の対応が遅いというよりも悪かったのでないかなということがありました。 もう一点は、先般私はこの質問を踏まえて奥入瀬渓流をまた歩いてみましたけれども、行くとき、マイクロバスを車道と歩道の真ん中ぐらいにとめて、絵をかいている十数人のグループがありました。私は帰りは車で来たのですけれども、帰りもまだそのまま横づけになってかいていたのです。恐らく２時間以上もそこに横づけしたまま絵をかいていたのではないかなと。あれを見て、余りにも節度のない利用者本位だなと。やっぱりもっと、これは県になるのでしょうか、パトロール隊なり指導員を配置してやらないと、奥入瀬渓流も荒れ放題になるのではないかなということを懸念して見てまいりました。 ということで、先ほどの落枝で１カ月近くもそのままにしていたということもやっぱり、それらの対応も、また今の無法地帯になって、利用客が自由放題に使っているといいますか、そういうようなことも、これはやっぱり県のほうに何か提言すべきではないのかなと。これについては、県民局に勤めた経験もある市長からこの点についてのご見解をお聞かせ願いたいと思います。 食育は、大変一生懸命やっているようですから、今回は再質問いたしません。 次に、駅ビルの再生問題、電鉄の存亡問題、駅周辺の再開発問題については、市民の重要な関心事となっていることから再度お伺いしたいと思います。まず、駅ビルの解体については、平成24年度の早い時期ということですから、あと１年もありません。駅ビルと一体となっている現在の駅舎やバスターミナルはどうなるのか、どうなる予定なのか、わかっていましたらお聞かせください。 次に、十鉄からの市への支援要望について、現在協議、検討中のことですが、施設整備への支援や駅ビルの解体時期との関連からも急がなければならないと思いますが、いつまでに結論を出す予定なのかお聞かせください。 次に、電鉄事業が廃止となった場合の中高校生の足として、通学用代替バスの運行を検討するとのことですが、先ほどの答弁を聞いても、来年度早々にも発生する事態ですので、ゆっくりしていられないと思います。十和田市がリーダーシップをとって、
周辺市町村と責任を持って運行することを検討するということなのか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。 次に、十和田市駅がなくなった場合の市民への影響については、利便性が損なわれ、影響は避けられないとの答弁ですが、何か他人事のようにも聞こえます。市として、こういう事態を踏まえて、どのように対応するのかを聞いていますので、これについても再度お答え願います。 さらに、十和田市駅自体がなくなった場合の周辺への影響についてですが、商業活動で集客が落ちることが想定されるとのお答えのようですが、これは当然わかり切ったことであります。市としてどのような努力、対応をしようとしているか、この点についてもあわせてお聞かせください。 以上です。
○議長（
小川洋平君） 市長
◎市長（小山田久君） 私からは、まず奥入瀬渓流の件についてお答え申し上げます。 先ほどの杉の点在につきましても、竹島議員のほうから昨年ご質問をいただきました。この内容について、県との重点要望の懇談会の際に、こういう実態があるということを県のほうに申し入れして、何とか調査してもらいたい、そういうお願いをいたしまして、今回こういう調査になったわけです。まだ二、三年かかるということですが、その調査結果を待たなければならないのかなと。そのときに、自然に生えた木というのは、たとえ杉であろうが、これは国立公園の中にある木なのだと、よってだれでも勝手に切ることはできないのだと、そういうお話でしたが、そういうところも含めて、将来のことも考えて環境省のほうに対応していただきたい。そういう意味でお話ししてまいりたいと思っております。 また、先ほどの交通の邪魔と申しますか、駐車しているバスの件、あるいはまた落枝の撤去の件等々ありました。例えば春の連休だとか秋の行楽時に非常に交通が多くなる、そういうときは、協議会の名のもとで交通指導と申しますか、警察も交えていろいろ分担しながらやっているわけですが、こういう個別と申しますか、これは本来道路交通法の話かとも思いますので、こういうことがあったということを県なり関係者のほうに一応申し出していきたいとは思っております。 以上です。
○議長（
小川洋平君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君） とうてつ駅ビルの解体に伴う駅舎及びバスターミナルの予定ということでお答えしたいと思います。現在同地区の土地等を所有している事業者様から提示されております計画素案では、その場所に駅もしくはバスターミナルの機能をあわせて整備をしたいという素案で出ておりますので、その内容で十鉄様と事業者様で協議中というふうに伺っております。 また、駅がなくなった場合の周辺の影響でございますけれども、あの駅につきましては中心市街地に対する来客の玄関口ということで我々も考えております。したがいまして、駅機能等がなくなれば、中心市街地に対する人の誘導というものについてもかなりの影響が出てくると考えております。何とかそういう形で交通機関の入り口としての機能を持ったままで事業が進められることを希望しております。 以上です。
○議長（
小川洋平君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（西村雅博君） 十和田観光電鉄からの支援要望の内容について、いつまでに結論を出すのかということについてお答えいたします。８月ごろをめどに関係者と調整を図ってまいりたいと考えております。 それから、代替バスの件ですけれども、先ほど仮の話ということでお答えいたしましたので、現時点では何とも言いようがないものというふうにご理解賜りたいと思います。
○議長（
小川洋平君） 20番
◆20番（竹島勝昭君） まだ言及されないというのもあるようですけれども、どうも先ほどの答弁を聞いていると、成り行きに任せているのでないかなというような感じもいたしますので、何らか市としても対応策を打ち出していかなければならない時期にもう来ていると思っています。先ほども答弁の中にありましたけれども、十鉄電車は約90年と歴史が古く、私から言わせると市の文化財的存在価値があるのではないかなと、どういうふうに受けとめるかわからないけれども。それで、全国版の時刻表にも十和田市が載っていますので、もし駅がなくなれば、この十和田市の名前も消えますので、何とか存続できる方法がないのかという思いでこのようなしつこい質問をしておりますので、市長初め市当局、最大限の英知を結集して、今後このことに当たっていただきたい。要望して終わります。
○議長（
小川洋平君） 以上で竹島勝昭君の質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時２５分 休憩 午後１時１５分 開議
○議長（
小川洋平君） 休憩を解いて会議を開きます。
△小村初彦君質問
○議長（
小川洋平君） 午前中に引き続きまして、２番 小村初彦君 （２番 小村初彦君 登壇）
◆２番（小村初彦君） 先輩議員の皆様、理事者の皆様、傍聴席の皆様、こんにちは。大衆とともにとの立党精神のもと、壇上に立たせていただきます、２番、公明党の小村初彦でございます。 初めに、1,000年に１度と言われます３月11日に発生いたしました
東日本大震災で被災されました皆様に謹んでお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。 余りにも想定外の震災で、３カ月たった今でも国難とも言うべき惨状を連日テレビなどを通し繰り返し報道されております。瓦れき撤去や仮設住宅建設が急ピッチに進められておりますが、今なお12万人を超える被災者の方々が避難所生活を余儀なくされ、ライフライン等も回復されず、本来の生活機能も全く果たしていないような状況でございます。加えて、福島第一原発での事故による放射能漏れに対しての対応も、政府は具体的な賠償責任や支援対策等の取り組みや義援金の支給や救済制度も示唆できずにおり、いまだに安心できないような状況であります。 今私たちにできることは、復興に向け歩み始めようとしている方々を支え、ともに力強く立ち上がることだと思います。心一つにエールを送り続けてまいりたいと思います。 しかし、頼みの政府と言えば、君子豹変、震災復興どころか、不信任案による総理退陣表明により、国政自体大混乱が続いていることは皆様承知のことと思います。また、余りにも想定外の大震災であったため、各自治体の防災システム機能にも問題があるとの声も全国的に多いようでございます。 今回の震災で本市は被害が少なかったようですが、２日間の停電、また一部地域では断水により不自由な生活を余儀なくされた方も多くいたとお聞きしております。また、ガソリンや物資等の供給も不足の状態に陥り、一時はパニックも懸念されました。何より停電のための情報不足による不安が一番大きかったとのことでした。本市では、小山田市長の陣頭指揮のもと、すぐに災害対策本部を立ち上げ、義援金総額1,400万円や、支援物資を被災地である三沢市、おいらせ町、八戸市、岩手県、宮城県、福島県等に届けたり、また消防団員を初め、医師や看護師を被災地に派遣し、救済活動を行ってまいりました。また、この対応については、市民の皆様も安堵したと思います。また、最大に評価いただいているものと思います。 私自身、３月11日、震災後、地元のちとせ小学校や甲東中学校に駆けつけ、生徒たちの安否を確認し、また近くにあります老人施設やひとり暮らしの高齢者宅を訪れ、安否の確認をするとともに、行政に対する要望や意見等を聞いて回りました。また、私個人でできることは何かと真剣に考えていましたところ、宮城県石巻市在住の知人が家屋や自身も津波ですべて流され、身内も亡くしたと聞き、いてもたってもいられず、友人、知人に働きかけ、あらゆる支援物資をかき集め、車いっぱいに詰め込み、３月30日、被災地宮城県石巻市に駆けつけさせていただきました。現地に着くなり悪臭が漂い、３階建てのビルの上に大型トラックが載っかった状況や、まち全体が泥にまみれ、瓦れきの山となった、まるで地獄絵図のような光景を目の当たりにし、言葉を失い、胸を締めつけられるような思いをいたしました。友人からは、当時の状況を聞き、励ます中で、なぜ被害が拡大したのかなど貴重なご意見もお聞きしてまいりました。私がこの目で見てきたことや実際に体験された方々の命がけのご意見を今後の本市の防災システムへの見直しと強化に役立ててまいるよう、真剣に取り組んでまいる決意でございます。 それでは、通告に従って質問させていただきます。 初めに、今回の未曾有の大震災を受けて、本市は津波の危険性はないとしても、山岳部や
十和田湖周辺など危険な箇所はかなりあると認識しております。そこで、地域の特性を踏まえた上で、災害に強い安心、安全なまちづくり対策についてお聞きいたします。 １つ目、災害時の行政から市民への
情報提供体制についてお聞かせください。 ２つ目、本市の危機管理体制、主に電力や水道といったライフラインについてお聞かせください。 ３つ目、避難所の備蓄物資の状況についてお聞かせください。 ４つ目、震災後の雇用対策についてお聞かせください。 ５つ目、災害
ＦＭ局の開設のお考えはあるのかお聞かせください。 次に、温泉事業についてお聞きいたします。震災後、
風評被害の影響か、県の調査によると観光客が85万人減少し、ホテル、旅館では実に60％から90％減少し、異常事態とのことでした。本市におきましても、
十和田湖休屋周辺、焼山温泉郷でも震災の影響で客足が伸びなく、また相次ぐキャンセルなどで大打撃を受けております。また、例年に比べ売り上げが半分減とのことで、ホテルや温泉旅館経営も今後も大変厳しい経営状況になると懸念されております。また、温泉使用料も１口４万5,000円、２口では９万円かかり、高額で、支払いも容易ではない、何とかならないかと何人かのホテル経営者の方からお話をお聞きしております。 そこで質問です。温泉事業での温泉使用料を今後何カ月か減免するお考えはあるのか。できれば今年度は施行してほしいと望みますが、見解をお聞かせください。 次に、都市計画道路整備についてお聞きいたします。これまで私の前任であった鳥越正美議員や、また畑山親弘議員が過去に何回か同じ質問をしておりました、下平・東小稲線の平面交差による道路整備についてですが、整備については信号機等の問題があると認識しておりますが、地元十和田市東地区連合町内会の皆さんや近隣の皆様からも早目に整備してほしいと強く要望を受けております。今後市として、整備についてはどのようにお考えかお聞かせください。 次に、スポーツ振興、活性化についてお聞きいたします。近年本市では、サッカーを初めとして、パークゴルフ等さまざまなスポーツが盛んに行われ、スポーツに対して関心度が高く、また老若男女、かなりのスポーツ人口を有しております。私自身、サッカーについては全くの素人ではございますが、特にサッカー人口においては目をみはるところがあり、全国的にも急増し、本市でも極めて数が多く、年代別には小学生11チーム、400人、中学生７チーム、210人、高校生５チーム、女子２チーム含みますが、180人、大学生１チーム、30人、一般25チーム、625人、合計で約1,500人の方々がサッカー振興、推進に励んでおられるとお伺いしております。 特に高森山総合運動場には人工芝生が敷き詰められ、きれいに整備され、景観もよく、市民のコミュニティーの場でもあり、実に多くの市民の皆様にも親しんでいただいております。また、ＪＦＡグリーンプロジェクトの一環として、高森山総合運動場を都道府県フットボールセンター拠点施設として申請するとも伺っております。 そこで質問ですが、今後高森山総合運動場をサッカーに限らず、スポーツ文化振興の一大拠点として、県単位、または全国規模で大きな大会を行える拠点にし、ここに十和田市自体をスポーツ文化振興活性のまちと新たに位置づけるお考えはあるのかお聞きいたします。 以上、私の壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小川洋平君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 小村議員のご質問にお答えいたします。 私からは、本市の危機管理体制についてお答えいたします。災害時における対応は、十和田市
地域防災計画に定められた動員計画をもとに作成されました初動態勢マニュアルに基づいて行っております。今回の震災では、当市において震度５弱の地震が観測され、被害のおそれがあったことから、直ちに災害対策本部を設置し、被害状況の把握に努めたところであります。 議員ご指摘のとおり、電気、水は生活に欠かすことのできないものでありますことから、震災直後の対応としましては、水道におきましては一部断水等が発生したことから、自家発電を稼働させ、安定供給を図るとともに、停電に対しましては東北地方全域が停電となる中、電力の復旧時期の見込みについて、
関係機関からの情報収集に努めたところであります。今回の停電における対応におきましては、東北電力においても被害の早期把握に努めるとのことでありますので、市としても東北電力との連携をさらに充実させるべく、協議を重ねてまいります。 なお、今回の震災対応に当たり、避難所への寝具や食料の提供、仮設トイレや発電機、燃料の確保など、民間企業を初め、各
関係機関の皆様には快く対応していただきましたことに深く感謝を申し上げますとともに、これを教訓として災害に強い十和田市となるよう、今後とも市民及び各種団体との連携を深め、防災体制の一層の充実に努めていかなければならないものと考えております。 その他のご質問につきましては、
担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
小川洋平君）
総務部長
◎
総務部長（山本邦男君） 災害時の行政から市民への
情報提供体制についてお答えいたします。災害時の
情報提供システムとしましては、旧
十和田湖町地域におきましては同報系防災行政無線を利用し、また旧十和田市地域においては広報車等にて周知をすることとしております。また、３月15日からは、防災メールを活用して情報配信を行っているところであります。 なお、３月11日の大震災による停電等を受け、ひとり暮らし、高齢者等の災害時要援護者に対しましては、２日間にわたり民生児童委員や職員が戸別訪問により安否確認等を行い、支援に努めたところであります。 次に、市が備蓄している物資及び食料についてお答えいたします。震災前は飲料水ペットボトル約3,200本、避難者用毛布50枚を備蓄しておりました。これに北海道からの支援物資としてペットボトル飲料水等の提供を受けましたが、避難所開設に伴う避難者や、おいらせ町、三沢市及び交流町である矢吹町への支援物資として飲料水等を提供したため、現在の在庫は飲料水ペットボトル約950本、毛布は28枚となっております。今回の総合体育センターの自主避難所においては、避難者が64人あり、備蓄していた毛布に不足が生じたため、近隣のホテル等から毛布、寝具等を借り受け、対応いたしましたが、これを機に備蓄毛布についてはふやしてまいりたいと考えております。 また、食料品につきましては、備蓄体制をとっておらず、民間の企業５カ所と災害時における食料品及び日用品の安定供給等に関する協定を締結しております。今回の避難所開設に当たっては、必要な物品等について優先的にイオンスーパーセンター株式会社様から提供を受けております。 今回の震災を踏まえて、今後備蓄のあり方等について検討してまいりたいと考えております。 次に、震災後の雇用対策についてのご質問にお答えいたします。このたびの
東日本大震災は、太平洋沿岸各地を中心に甚大な被害を残し、長年住みなれた居住地から避難を余儀なくされ、さらに企業等の被災による離職や内定取り消しなど、被災地を中心にこうした２次被害が社会問題となっております。企業等の被災による離職者及び内定取り消し者数については、公共職業安定所からの聞き取りでは、市在住者で離職者が５名、高校生の内定取り消し者が１名となっており、内定取り消し者については既に就業いたしております。 市では、被災者の雇用対策として、これまで当市への避難者５名を市の臨時職員として採用し、支援に努めております。また、７月からは、避難者を含めた被災者の雇用対策として、22名の緊急雇用創出事業を新たに実施するための予算を今議会に提案したところであります。今後は、公共職業安定所等を通じ、被災者の雇用の促進について努めてまいりたいと考えております。 次に、
ＦＭ局の開設の考えについてお答えいたします。停電を伴う災害など、非常時における確実な通信手段として、議員ご提案の
ＦＭラジオは、ライフライン、交通などの復旧作業状況、避難所、仮設住宅の案内などを提供することができるため、有効な手段の一つであると認識しております。ただし、開設には多額の費用を要すること、また運営主体など整えなければならない課題があることから、必要性について
関係団体と相談するなど、今後研究してみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川洋平君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君） 温泉使用料の減免についてのご質問にお答えいたします。 ３月11日の
東日本大震災により、東北地方への観光客が激減し、観光事業にとって多大なる影響が生じているところです。温泉使用料につきましては、水道使用料と異なり、使用したお湯の量にかかわらず契約口数に応じた使用料を納入しなければならないこととなっております。このため、大震災によって高速道路や新幹線等の公共交通機関が不通となっていた特殊事情にかんがみ、３月の震災発生から４月末までの１カ月半の期間を対象として、使用料の減免について対応させていただいております。 以上です。
○議長（
小川洋平君） 建設部長
◎建設部長（野崎広明君） 下平・東小稲線と主要地方道三沢十和田線の平面交差による整備についてお答えいたします。 都市計画道路下平・東小稲線は、中心市街地とひがし野団地などの北部市街地を結ぶ幹線道路として、市街地東部を縦断する唯一計画された重要な路線でございます。これまで儀兵平・千歳森線から大学通り及び当該交差点から４号バイパスの整備は終えておりますが、路線計画の趣旨からもご指摘の交差点までの整備は急務ととらえております。 現計画における立体交差は、交通処理を円滑に行うものでありますが、立体交差による整備は多額の事業費と沿道隣接地発展の阻害要因となることが考えられます。また、地域住民からも、利用しやすい平面交差による整備が望まれていることから、今年度に予定している都市計画街路の見直しに反映させることといたしております。しかし、平面交差で整備することで、高度な交通処理技術が求められるなどの課題も多いことから、今後関係各機関と十分協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
小川洋平君） 教育長
◎教育長（米田省三君） 高森山総合運動公園を拠点とした活性化についてのご質問にお答えいたします。 市内でのサッカー競技人口は、先ほど議員のほうからもご指摘ございました、小学生から一般まで約1,500人あり、ふだんの練習やナイターゲーム、そして土日のサッカー大会などが活発に行われている状況にあります。こうした中、青森県サッカー協会では、全国各県ごとに１カ所指定するサッカー拠点施設としてのフットボールセンターを当市の高森山総合運動公園に決定し、今年９月ごろをめどに、市との連名で日本サッカー協会に申請を行う予定でございます。サッカーの拠点施設に指定されることにより、東北大会あるいはまた全国大会規模の開催が見込まれ、当市におけるサッカー競技人口の拡大はもとより、サッカー競技を通した交流人口の増大、さらには現代美術館、
十和田湖等への観光客の増加など、当市の活性化に向け、大きな役割を果たすことが期待されているところであります。 また、あわせて高森山総合運動公園においては、各団体によるパークゴルフやグラウンドゴルフ等の大会開催を支援し、スポーツを通した当市への県内外からの誘客促進に努めてまいりたいと考えおります。 以上でございます。
○議長（
小川洋平君） ２番
◆２番（小村初彦君） ご答弁まことにありがとうございました。今回再質問はございませんが、要望を何点か申し上げさせていただきます。 まず初めに、災害に強い安心、安全なまちづくり対策についてですが、３月11日の震災後、市民の皆様から一番多くお聞きしたのが、災害後の行政の対応についてでした。情報の提供がなく、特にひとり暮らしの高齢者の皆さんは不安な日々を送っておられました。不安解消には、スピード感がある対応、行動が肝心と思います。今回停電後、携帯電話やパソコンなどインターネットやテレビなどが不通になり、情報が一時途絶えた状況でした。市では、電気自動車を３台擁しております。緊急時は、デジタルよりアナログが肝要かと思いますので、電気自動車を広報車として市政からの
情報提供を可能な限り早く市民の皆様に提供できるようにしてほしいと要望いたします。 また、危機管理体制、避難所の備蓄物資の状況、震災後の雇用対策については、ただいまご答弁いただいたように、今後も想定外の事態を考慮し、地域の特性を踏まえた上で対応を検討し進めていただきたいと強く望みます。 また、災害
ＦＭ局については、以前
関係機関より設備の打診があったとお伺いしておりますが、設備費用に約１億円かかるとのことですが、将来を見据えた上で
ＦＭ局開設は大事な課題だと認識しておりますので、予算などについてもサプライチェーンを展開し、
関係機関ともよく協議し、事業計画を展開し、開設に取り組んでいただきたいと要望いたします。 次に、温泉事業についてですが、平成17年の
温泉施設条例の第11条に、「市長は、第８条第１項の規定により温泉の供給量を制限し、又は温泉の供給を停止したときその他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる」とあります。確かに温泉経営については、震災後の直接的な被害は幸いなかったようですが、２次、３次被害の
風評被害をこうむっていると私は認識しておりますので、今回特例措置を講じてぜひもうちょっと延長していただきたいと要望いたします。 次に、都市計画道路整備についてですが、先ほど答弁いただきましたように、今後平面交差整備をするという認識で受けとめます。具体的に取りかかるまでは多少時間がかかるとは思います。新たな都市づくりのためにも、さまざまな課題については各機関ともよく協議し、早期施工を必ず実現してほしいと強く要望いたします。 次に、スポーツ振興、活性化についてですが、あくまで先ほどはサッカーを引き合いとした場合でしたが、現在の高森山総合運動場をスポーツ文化振興の一大拠点施設と設定し、県ないし全国レベルでの大会を今後毎年一、二回開催実現すれば、本市には数多くの選手や関係者、サポーターが訪れ、まちの活性化になるばかりか、関連してかなりの経済効果が生じると思われます。また、総合運動場周辺、半径20キロメートル範囲内には、ホテルや宿泊施設等があり、大きな大会をするには宿泊施設も十分整っている状況です。さらに、観光とタイアップさせ、スポーツで楽しんだ後は、
十和田湖、奥入瀬渓流等にも足を運んでいただき、森林セラピーや観光にとつなげていっていただければ、本市のＰＲにもなるし、観光事業も一段と活性化するのではないかと思います。経済環境が乏しい本市にすれば、今後本格的に取り組んでみてはいかがかと強く要望いたします。スポーツ振興活性化については、今後時期を見て改めてまた質問させていただきたいと思っております。 以上をもちまして私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小川洋平君） 以上で小村初彦君の質問を終わります。
△江渡信貴君質問
○議長（
小川洋平君） 次に、１番 江渡信貴君 （１番 江渡信貴君 登壇）
◆１番（江渡信貴君） まず冒頭に、このたびの
東日本大震災でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された方々に、同じ東北の仲間として心からお見舞いを申し上げます。 １番、高志会、江渡信貴でございます。我が十和田市においても、三陸の市町村ほどではないにしろ、停電や断水があり、大変な思いをされた方々もいらっしゃいます。天災はやむを得ないものではありますが、災害からの早期の復旧体制など、我々議員も今後より一層注意を払って考えてまいりたいと思います。 さて、その
東日本大震災が残したつめ跡は、地震、津波、原子力災害などの直接的な災害ばかりではありませんでした。震災発生から100日ほどたちましたが、ここへ来て目に見えない災害が形になってまいりました。 官庁街の桜は、ことしも変わらず見事に咲いてくれましたが、それを見て歩く人は、日によっては随分と少ないときもありました。新緑が美しい春の奥入瀬渓流も、例年であれば大変な渋滞ではありますが、ことしはすんなり通り抜けることもできました。 新幹線は、連休にぎりぎり間に合って、４月29日には、本数は少ないけれども、全線復旧したはずです。それでも七戸十和田駅は閑古鳥が鳴いておりました。私がまだ幼いころから東北に新幹線をという声はありました。具体的に整備新幹線計画がまとまってからでも20年。ようやく待ちに待った七戸十和田駅が開業したのが昨年の12月４日、冬の間の助走期間を経て、さあ、春の観光シーズンだというやさきの震災でございました。 リーマンショック以降、世界的な大不況のとても苦しい中、市も県も事業者も一生懸命に耐えて、工夫して、新幹線が来るのを待ちました。たくさんの市民が新幹線をきっかけにまちがよくなるように自発的に活動し、十和田市を元気にしたいという思い、十和田市を愛する思いを強くしました。しかし、残念なことに観光客は来ませんでした。簡単に言えば、当てが外れたということです。もちろん天災ですからだれかを恨むという話ではありませんし、また十和田市だけではなく、東北全体あるいは全国的にもキャンセルが相次いだようです。 ゴールデンウイークが明けてから、私は上十三地区の観光関連事業の方々に状況を伺いに回りました。特に十和田市の最大の観光資源であり、世界的にも価値の高い
十和田湖へは、何度も足を運び、事業者の方々に直接会い、話を聞いてきました。たくさんの宿泊施設が集中する休屋近辺では、ゴールデンウイークにもかかわらず、営業を休んでいる宿泊施設もありました。営業していたホテル、旅館などの宿泊施設ではキャンセルが相次ぎ、昨年の15％ほどしか客数がなかったそうです。お土産販売店や飲食店もやはり昨年の10％程度であったそうです。昨年は七戸十和田駅がありませんでした。しかし、その昨年の１割しか売り上げがなかったのです。
十和田湖でも、日本全国また世界から観光客が集まるという見込みでたくさんの人々の思いと労力で準備をしてきました。しかし、だれもが予想できなかったこの大震災で、新幹線開業効果が奪われました。
十和田湖の事業者の皆さんは、一様に顔を暗くしていました。皆さんからは、行政に対し、免税や補助金などで助けてもらいたいという声をお預かりしてきました。これは質問ではありませんが、お預かりしてきた責任から、この場で皆様にお伝えしたいと思います。この問題については、いろいろな機会をとらえて議論していきたいと思っております。
十和田湖ですらこの状況でした。十和田市中心街や郊外の施設はどうだったでしょう。私が耳にする範囲では、やはり前年度に比べ激減しているようですが、市が把握している範囲の観光関連施設やイベントの売り上げ、客数、昨年度と対比させる形でお聞かせください。具体的な数字を踏まえた上で、現実をしっかり認識し、行政と言わず、民間と言わず、みんなで対策を話し合っていくべきことです。 また、この震災の復旧、復興の見通しですが、とてもすぐに何とかなるというものではありません。見聞きする情報からは、とても現実とは思えないありさまです。原発事故のこともあり、復旧、復興するのは何年もかかるだろうと感じます。しかし、十和田市には世界的な観光資源である
十和田湖や全国から注目を集めている現代美術館があります。それだけ観光にウエートをかけている十和田市としては、全体の復旧、復興を黙って待っているわけにはいきません。すぐにでもお客様に来てもらわないことには、十和田市の経済は立ち行かない状況なのです。この状況では、これまで立ててきた計画のままでは、見込みどおりの観光客を呼べないのは明らかです。プラン変更を即座に行って、新しい状況に対応していかなければなりません。 そこで、市としては今回の震災の影響を受けて、これまでの観光振興策をどこをどのように修正するのか、できるだけ具体的にお聞かせください。 次に、（仮称）市民交流プラザの計画と議論の流れについてお尋ねします。以下、仮称を省略しますが、ご了承ください。現在市民交流プラザは、稲生町のＪＡ中央支所用地を買い取って建設する、また旧国道４号に面した店舗の地権者と話し合って、通りに面した間口を大きなものにしようというイメージで話が進んでいるようです。教育・福祉総合プラザ整備計画のうちの市民交流プラザとして当初計画されたこの施設は、事業費削減、遊休施設活用、町なかへの機能分散というコンセプトで見直しを行い、現在の方向になってきているということです。確かにコンセプトに合った流れだとは思いますが、目的が市民の交流する場所で中心商店街の再生に絡む形で進んでいるわけですから、当然利用する市民や周辺の事業者たちの意見も反映されなければならないと思います。私も前回の
全員協議会から話し合いに参加させていただきましたが、感想を申し上げると財政の話ばかりで、何に使う施設かイメージがわかない話し合いだと感じました。 まず１つには、これまで市民とどのように話し合いを行ってきたのかをお伺いします。計画書によると、利用団体懇談会、市民懇談会、広報・ホームページ周知、パブリックコメントという段階が記載されていますが、これらの段階を経て現在の議論になっているものと思われます。当初計画では、確かに事業費がかかり過ぎて、市財政を圧迫します。また、交通の利便等を考慮すると、合理性に欠けるものがあります。これらを見直し、まちづくり交付金や合併特例債制度を生かし、中心商店街の活性化に絡めていくという現在の議論は、まことにすばらしいことだと思います。しかし、ご努力はされたのでしょうが、私の周り、つまり中心商店街の方々はどのような内容の施設ができるのか、理解している人はいませんでした。ということは、市民に対する周知活動が余りなされていないのではないかと疑問に思い、このような質問をさせていただきます。 次に、今後市民とどのように話し合っていくのか、その計画と方向性を質問いたします。いつごろどんなメンバーとどのくらいの深さの話をするのか、具体的にお願いいたします。 また、現段階の議論は、建物の広さ、間口の大きさなども話し合われていますが、これは何のためか、市民にわかりにくいのではないでしょうか。利用目的があって初めてその広さが必要になると思います。なぜその大きさが必要なのかは、このように利用するからだという明確な説明が先に立つべきで、車が入りやすいとかよく目立つということは大変大事ではございますが、ではその人は何のためにそこへ入っていくのでしょうか。基本的な方針や具体的利用計画が市民に見えないまま進んでいってしまっては、箱物行政、つまり建物を建てて費用を使うだけが目的の計画と思われてしまうことを心配してしまいます。質問の３点目として、施設の具体的な利用計画についてお知らせください。 以上でございます。ご答弁くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（
小川洋平君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 江渡議員のご質問にお答えいたします。 私からは、
東日本大震災後における市の観光振興策についてお答えいたします。震災後、当市に訪れる観光客が大きく減少している状況には、私も大変憂慮しているところであります。観光客回復のためには、県内外に積極的に情報を発信していくことが最も重要であると考えております。 市では、特別枠で計上いたしました
十和田ブランド向上プロモーション事業で予定した内容を見直すとともに、できるだけ前倒しして、首都圏を初め県外に対し積極的に十和田市をＰＲしていくとともに、８月には市内宿泊事業者を対象として、大手旅行雑誌への宿泊情報掲載の支援を実施することとしております。 さらに、県及び
関係機関との連携を深めることとしておりまして、今月13日に十和田エイト・ライン観光協議会の構成員である町長たちと一緒に県の観光連盟と懇談いたしました。その際に、こういった事態を説明いたしまして、何とかこの地域にも観光客を向けてほしいと。具体的には、青森デスティネーションキャンペーンにおける県南地域の積極的な取り上げや、ホテル、旅館、交通事業者への支援策について懇談し、要望したところであります。 また、７月に開催される県重点事業要望におきましても、震災後の誘客促進のため、韓国、中国、台湾などへのキャンペーンイベント開催をお願いすることとしております。誘客に結びつくような特徴のあるツーリズムの開発につきましては、これまでも地域の特色あるもので商品づくりをしてきたところでありますが、今後ともより一層魅力的なものをつくり上げていくよう、これからも努力してまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、
担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
小川洋平君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君） ４月、５月の観光関連施設、イベント等の来客数、売り上げ額の前年度比についてお答えいたします。 十和田市現代美術館や道の駅など市が所管する
観光施設の入館者数及びイベントでの来場者数は34万8,511人と、前年度に比べ12万2,081人、比率にして32.6％の減となっております。 また、道の駅とわだ、道の駅奥入瀬の売り上げ額につきましては、およそ１億3,900万円と、前年に比べ2,600万円、比率にして15.7％の減となっております。
十和田湖遊覧船の乗客数につきましては7,347人と、前年度に比べ１万9,900人の減、比率にして73％の減になっております。 さらに、
十和田湖畔の
宿泊者数については5,035人と、前年度に比べ２万3,613人の減となり、前年度比82.4％の減となっております。 以上です。
○議長（
小川洋平君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（西村雅博君） （仮称）市民交流プラザについて、これまでの話し合いの概要につきましてお答えいたします。（仮称）教育・福祉総合プラザにつきましては、平成18年２月に基本構想を策定し、同年８月に公募と推薦による17名の市民による基本計画策定市民委員会を立ち上げ、４回の市民説明会を行い、さらには委員と市民による５回の
意見交換会の中で検討を重ねてまいりました。平成19年１月には、これまで話し合ってきた内容をまとめた市民からの提言を受け、同年３月に策定方針を決定いたしました。この策定方針をもとに、平成20年２月には基本計画が策定され、基本設計を発注したところでありましたが、中央病院の経営悪化に伴う財政難から計画の見直しに至ったところであり、その経緯について
関係団体及び市民に対し説明会を開催して、周知を図ってございます。その後、平成22年には早期の施設整備が必要なことと財政的にもある程度めどが立ったことから、事業費の節減、遊休施設の活用、町なかへの機能分散の視点から再検討を行い、９月の市議会
全員協議会で（仮称）教育プラザと（仮称）市民交流プラザを分離して整備することとし、整備内容、町なかへの機能分散に関する概要を示しました。あわせて、10月12日に
関係団体、11月６日に市民に対する懇談会を開催し、
意見交換を行い、11月の市議会
全員協議会で旧ＪＡ中央支所跡地を候補地とすることを報告してございます。 次に、今後の話し合いの計画、方向性についてのご質問にお答えいたします。今後の計画につきましては、中心商店街への立地によりにぎわいの創出にもつながる施設にしたいと考えていることから、新たな
市民検討委員会を立ち上げて、具体的な整備内容を検討していただき、基本計画に意見を反映させていきたいと考えております。また、回数等につきましては、今後の
市民検討委員会の話し合いの内容によって変わってくるものと思われますが、平成20年２月に策定した基本計画をベースに５回程度を予定しており、短い期間の中ではありますが、活発な議論が交わされることを期待しております。 次に、施設の具体的利用法についてのご質問にお答えいたします。計画しております（仮称）市民交流プラザは、子供から高齢者まで多くの市民が集い、学習活動や福祉活動、市民活動などのさまざまな活動を通じた交流、連携を深める拠点となる施設を持つ複合施設を想定してございます。その構想の中では、市民活動支援機能、親子で交流を深めたり、子育てに関する交流、仲間づくりができるような子育て支援機能、だれでも集い交流できるたまり場機能、社会福祉機能の４つの機能を持った施設整備を予定してございます。また、当該施設の建設場所は、中心市街地活性化整備地区のエリアに含まれることから、新たに市街地の活性化にも寄与する施設として、にぎわいをつくり出す機能が必要であると考えているところであり、利便性と機能性に優れ、人の流れが生まれ、だれもが気軽に利用できる施設にしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
小川洋平君） １番
◆１番（江渡信貴君） ご答弁ありがとうございました。
観光施設等の客数については、とても悲しい数字を聞かせていただきました。これが今回の震災で十和田市に起こった被害だと思っています。自粛ムードなど情緒に流されず、見た目に流されず、しっかりと足元を見てこれから話を進めていきたいと思います。 観光振興策の方向については、確かに今お答えいただいたとおりだと思います。県内外に対して積極的にＰＲすることは必要ですし、企画も必要です。しかし、今回の出来事は、日本が戦後初めて迎える危機であり、防災のあり方ばかりだけでなく、国民の価値観が問われているときだと思います。政府や行政のあり方、生産のあり方、消費のあり方、すべてにおいて改めて考えていかないといけないと思います。観光にしても、そんな価値観の迷いから自粛ムードということになっているのではないでしょうか。単なるＰＲだけではなく、もっと抜本的に価値観をアピールするものでなければ、今の日本には受け入れられないのではないでしょうか。 私は、先日聞き取りに歩いた
十和田湖で、ちょっと驚いた話を聞きました。お客さんが少ないのに営業していた方々は、経済的にはとんでもない損害だったはずなのに、かえって逆にあけておいてよかったと皆さんおっしゃるのです。少なかったとはいえ、来ていただいたお客様がみんな優しい方ばかりだったということです。マナーの悪い人やひどいクレームをつけるような人が一人もいなかったそうです。どうせ出かけるなら東北にしよう、自分たちは被災地へボランティアに出かけるほど体力はないが、東北でお金を使って少しでも役に立ちたい、そんなふうにお客様から言っていただいたというのです。中には、自分も被災したけれども、幸い車が残っていたので、元気を出すために
十和田湖へ来たというようなお客様もいらしたそうです。その気持ちのありがたさに感動しました。今来ていなくても、きっと全国には同じ思いの方がたくさんいるだろうと思います。 また、今回だけ特別かもしれませんが、こんな観光の動機づけもあり得るのだなと新しい発見もしました。かつてこの三本木の土地は、1,000年前の十和田火山の大噴火で一夜にして火山灰の大地に変わってしまいました。それ以前にも歴史があり、人が暮らしていたのでしょうが、すべて灰の下で、何も残ってはおりません。その後は水もなく、やませが吹きつけるだけの荒野で、まさか人が住めるようになるとは思わず、数百年もの間、だれも手をつけない、そんな土地だったのです。しかし、人間の知恵と努力で、今私たちは自然豊かなこのまちに暮らしております。ここは人間がつくり上げたまちです。このまちに住む私たちには、その開拓精神が心のどこかに染みついているはずです。 私は、これからの日本人にとってのキーワードは、
観光産業とか言いませんが、つくり上げる、つくり直すということだと考えております。多くの国民が国のあり方、自然とのつき合い方を考え直さなければいけないと思ったはずです。そして、被災地に駆けつけた人たちや
十和田湖で聞いたような人たちなど、気持ちを行動であらわすことができる人がふえていると思います。そんな人たちに投げかける問いは、一緒に国をつくり直していきましょうということではないでしょうか。例えば山に木を植える、木を植えると川が変わる、川が変われば海が変わる。奥入瀬の上流で植樹祭を開催すると市内の川が変わり、八戸市の海が変わります。エネルギー政策のあり方も見直そうという流れになっています。 十和田市でも、自然エネルギーについてはバイオマスタウン構想で取り組んでいますが、こうした考え方も観光資源化できないでしょうか。例えば燃料になる木を植える、まきストーブの製作セミナーを開催するなど、十和田市のロケーションを生かした、アイデアを盛り込んだ十和田市ならではの新しい環境再生型ツーリズムという形を打ち出すのはいかがでしょうか。こういうことを一緒にやりませんか、こんな感動を一緒に味わいませんか、そして全国に広めてみませんかと呼びかけてみてはどうでしょうか。開拓のまち十和田から、全国に再生のエネルギーを発信する。単なる集客型、体験型観光ではなく、一緒につくろうと呼びかけることが人々の共感を呼び、アクションを起こさせることになると思います。
情報発信はあくまで手段で、今必要なのは新しい価値観の発信だと私は思っております。そういった視点から、観光振興策を見直していただくことを私からの要望とさせていただきたいと思います。 また、これはお願いでございますが、先ほどお話しした観光関連事業の方々や気持ちがすくんでしまった市民のために、市長からぜひ勇気のあふれる励ましのお言葉をいただきたいと思います。きょうはまた傍聴席にたくさん人も集まっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（
小川洋平君） 市長
◎市長（小山田久君） お答えいたします。 私のほうから力強いメッセージをというお話でした。実は、私、きのう、日曜日ですが、お昼に市内のある場所に行ってまいりました。非常に人がたくさんいまして、入場券を買うときに十四、五人並んで、待たなければ買えなかったのです。中にびっしりいました。あの自粛ムードからだんだん人が動いているのだな、やはり何かいいものがあれば人が来てくれるのだと。現に当会場で青森市の覚えている２家族と会ったのです。青森市から家族で来ているのです。ちょっと観光とは話が違いますが、そういう意味で少し動いているなという、そういう思いでした。 先ほど４月、５月の入り込み数と申しますか、観光客が非常に少ないという話がありました。今のところ４月で少しずつ戻っておりまして、ある場所では半分ぐらいまでいくのではないのかと。それでも前年度の半分です。 これからいよいよこの地域の観光シーズンが始まります。これからが本番だと思っております。そういう意味で、先ほどの話にもありましたように、事業者の観光客に対する受け入れ、そういうことは非常に大事でございますので、これからも
観光事業者様たちと、また
関係団体と一緒になって懇談しながら、市としましてもできる限りの支援はしていかなければならないと思っております。これは、行政だけ頑張ったって、なかなか人は戻るものではないのです。事業主の方も一緒になって、いかにして来てもらえるのか、そういう素材はいっぱいあるのです。そういう素材を今市でも、観光協会でも、いろいろメニューと申しますか、ここでなければ味わえないこと、ここでなければ見られないこと、そういったメニューを今発信しているのです。やがてはそういった効果も出てくると思いますが、いずれにしても本当に一緒になって私も取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
○議長（
小川洋平君） １番
◆１番（江渡信貴君） 市長、力強いお言葉ありがとうございました。ＰＲという側面の一つと、あと人、みんなで、事業者も含めて、市民も含めて、とも育ちで一緒に頑張っていこうという両輪で進んでいくということで、力強い言葉ありがとうございます。今度市民の方々と話す機会がありましたら、市長の考えを皆さんに伝えていきたいと思います。ありがとうございます。 次に、交流プラザについてでございますが、よく行政がつくった施設が利用されないことが問題になっております。利用目的が明確でない施設は、どんなに立派な建物でも、結局は何も使えないものになってしまいます。今計画進行中の施設がそうだとは現段階で決めつけるわけではありません。しかし、施設を利用する市民や周辺中心商店街のほとんどの人間は、この施設がどんなものになるか知らずにいるようです。これでは活発な利用に結びつかないと思われます。まず、どんな人たちのどんな活動のための施設か、どんな機能を持っているのかということを具体的にわかりやすく周知する必要があります。その上で、例えば今議論になっている間口を大きくするかどうかということについても、間口を大きくするとどのように利便性が高まるとか、商店街にとってもコア施設の一つになり得るとか、地域の目印的な役割で
にぎわい創出に役立つといった機能面、あるいは目的との整合性といった部分からの説明が必要です。そうでなければ、いきなり現段階の話では、市民の目にはわかりにくく、財政問題だけで結論が出た単なる箱物行政というぐあいに受け取られてしまうのではないか、そういったことを心配してしまいます。 合併特例債の期限など議論を急ぐ理由は理解できますが、少なくとも計画の透明性を高めていかなければならないと思います。機能が明確であり、利用目的に合致したものであるならば、市民や商店街の理解や協力も得やすく、投資したかいがある建物ということになるでしょう。市民もでき上がる前にどういう施設ができるのかしっかり理解できれば、自分たちなりの伝え方のイメージを広げていくことができるでしょう。コア施設、またはそのレベルの施設だということが理解されれば、それを受けて商店街の人たちも美術館等との回遊性を高めるにはどうしたらいいかというような自分たちの計画を立てることができます。そうなってこそ官民一体となったまちづくりという考え方が最大限に引き出されると思います。逆に言えば、建物ができてから市民に考えてほしいというのであれば、落成当初に利用者は少なく、だれにもよくわからないまま余り使われない施設になっていく心配があります。十和田市に限ったことではなく、テレビの特集番組などで笑い物にされている公共施設がたくさんあるのは皆様も当然ご存じでしょう。市民の目線を置き去りにした施設に限ってそうなってしまうのです。 十和田市には、登録されているだけでも130以上もの市民団体があり、それぞれ文化やスポーツ、社会奉仕などで活躍しています。これは、この規模の都市としては多いほうだそうです。これも十和田市民の潜在的な力だと思います。この力をうまく表に出せるようになれば、にぎわいづくり、元気発信に必ず役立つでしょう。ですから、早目に利用目的、機能イメージといったものを明らかにして、それを市民によく見えるようにぜひともしていただきたい。これからの市民との話し合いにおいても、これを重点として進めていただきたい。このことを要望しまして、私の質問を終了させていただきます。
○議長（
小川洋平君） 以上で江渡信貴君の質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時２７分 休憩 午後２時２８分 開議
○議長（
小川洋平君） 休憩を解いて会議を開きます。
△桜田博幸君質問
○議長（
小川洋平君） 次に、５番 桜田博幸君 （５番 桜田博幸君 登壇）
◆５番（桜田博幸君） 本日最後の質問者となりました明政一心会、５番議員の桜田博幸でございます。本日は、私を含め５名の議員が登壇いたしましたが、震災に関した質問が相次いでおります。それほどこの震災が与える影響というものが非常に大きいということでありましょう。私も震災関連の質問であります。質問に入る前ではございますけれども、このたびの
東日本大震災で被災され、ご不幸にもお亡くなりになられた方々には心から哀悼の誠をささげるとともに、今なお多くの被災地、被災者の皆様が苦しんでおられますことに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。一刻も早い被災地の復旧と復興を切願するものであります。 2011年３月11日14時46分18秒、宮城県牡鹿半島沖を震源として発生した
東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロ、東西200キロの広範囲に及びました。この地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40.5メートルにも上る大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。 また、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道、東北、関東の広範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断され、2011年６月１日時点で震災による死者、行方不明者は２万人以上、建築物の全壊、半壊は合わせて17万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上に上りました。政府は震災による被害額を16兆円から25兆円と試算しております。 また、地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一
原子力発電所では、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展しました。これにより、周辺一帯の住民は長期の避難を強いられております。その他の発電所でも損害が出たため、関東、東北地方は深刻な電力不足に陥ったことは周知の事実であります。 以上が
東日本大震災の大まかな概要であります。 また、各種施設の被害も数え切れず発生し、東北地方や茨城、千葉などでは、多くの製油所や工場で被災し、操業が停止され、産業界にも幅広く影響が出たのに加え、道路、鉄道、航空の寸断による物流の停滞。電力においては、地震直後、東北電力管内では青森、岩手、秋田の全域、山形、宮城のほぼ全域、福島の一部で合わせて440万戸、東京電力管内では茨城全域など404万6,000戸が停電を余儀なくされ、通信も寸断される状況が続き、大きな被害が出なかった十和田市においても、恐怖感と不安感をあおられると同時に、この大災害は防災の観点からも大きな教訓となったことは間違いありません。 そして、福島第一原発事故が与える影響は、国内のみならず海外にまで波及し、各種経済産業の分野にはかり知れないものがあり、まさに国難の状況を呈しております。安全性が担保されない以上、停止中の原発事業再稼働は認められない事態が継続するでしょうし、国民にも理解されることはないと思います。今自然エネルギーが脚光を浴び、太陽光や水力、風力、地熱といった自然エネルギーによる発電がクローズアップされております。福島原子力発電事故の解決なくして
東日本大震災の収束はなしとの強い思いで、一日も早い原発事故の問題解決と被災地の復旧、復興、被災者への支援や援助をなし遂げていただきたいものであります。 以上、
東日本大震災を大きな教訓として災害に強いまち十和田市を構築する観点から、今回の大震災を通じて疑問に思ったことなどを通告順に従いまして質問いたしますので、小山田市長を初め理事者の皆様方、ご答弁方よろしくお願いいたします。 質問の１番目でございます。市の防災についてです。今回の
東日本大震災を踏まえて、市の防災機能や防災体制についてどのように思ったのでしょうか、お伺いいたします。 質問の２つ目です。市民への情報周知策についてであります。①、防災メール「駒らん情報めーる」の配信状況と市民への防災情報周知、発信方法についてお伺いいたします。 ②、正確な情報が市民に伝わらず、燃料や食料などの混乱が生じましたが、今後の対応策は考えているのでしょうか、お伺いいたします。 質問の３つ目です。学校対応についてです。①、災害発生時の教育委員会の対応はどのような手順で行われたのかお伺いいたします。 ②、各小中学校での災害時対応と家庭への情報伝達方法はどのように行われたのでしょうか、お伺いいたします。 質問の４つ目であります。避難所についてであります。①、市の指定する避難所は何カ所で、特に耐震性の問題はないのかお伺いいたします。 ②、避難所開設を指示する職員と現場の連絡はどのような手順で行われているのかお伺いいたします。 ③、避難所に指定されている市総合体育センターは、停電時、水道、トイレが機能いたしませんが、避難所として適当であるのかお伺いいたします。 質問の５番目です。エネルギー政策についてでございます。①、福島原発事故を受けまして、原子力政策をどのように考えているのかお伺いいたします。 ②、市として自然エネルギーについての考え方はどうなのでしょうか、お伺いいたします。 市長初め理事者の明快なるご答弁をよろしくお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（
小川洋平君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 桜田議員のご質問にお答えいたします。 まず、市の防災機能及び防災体制についてお答えいたします。３月11日に発生いたしました
東日本大震災は、大きな揺れに加え、大津波が発生し、さらには東京電力福島原発の事故等、東北地方太平洋沿岸を中心に未曾有の被害をもたらしました。当市においては、一部の簡易水道で断水や濁度が発生し、給水制限の被害がありました。また、２日間にわたる停電及び長期にわたる燃料不足、食料不足等が発生し、市民生活に多大なる影響を及ぼしたところであります。市では、ガソリン等の燃料が逼迫する中、災害協定を締結している青森県石油商業協同組合上十支部から、上水道や簡易水道等へポンプ揚水するための発電機や、公共施設の機能を維持していくために必要な燃料の供給を受けたところであります。また、避難所での食料については、応援協定を締結している市内の量販店から提供を受けました。こうした応援協定を締結している業者の協力により、市としての防災機能の維持ができたことを非常に感謝しております。 今回の大震災でいろんな教訓を得ました。節電の対応をどうするのか、またそういう中で市民に情報をどう伝達していくのか等々、いろんなことがありました。こういった教訓をもとに今後課題の洗い出しや一つずつ点検を行い、防災対策の一層の強化に努め、市民の安全、安心の確保をしていかなければならない、そのように感じたところであります。 次に、福島原発事故を受けて、原子力政策をどう考えるのかについてお答えいたします。このたびの
東日本大震災により発生した東京電力福島第一
原子力発電所の事故は、その被害が甚大で未曾有なものとなったものであります。一刻も早く事態の収束が図られるよう願っているところであります。原子力発電において、一たび事故が発生した場合は、大きな被害をこうむることがあることから、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギーへの転換は、今後安全性の観点からも求められてくるものと考えております。しかしながら、現に電力エネルギーの３分の１程度を原子力が担っているという現状から、直ちにすべての原子力発電を廃止することは現実的ではなく、今後とも原子力を活用しつつ、自然エネルギーへの転換を進める必要があるものと認識しております。 いずれにいたしましても、福島原発事故の原因究明はもとより、被害の拡大防止や再発防止に向けた取り組みを着実に行うとともに、この事故を教訓として原子力の安全性の検証、確保並びに原子力防災体制の強化を高めていくことを強く望むものであります。 その他のご質問につきましては、
担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（
小川洋平君）
総務部長
◎
総務部長（山本邦男君） 市民への情報周知策の一つであります駒らん情報めーるの配信状況等についてお答えいたします。３月15日から配信を開始しました駒らん情報めーるは、
東日本大震災発生時には市民の生活に密着した緊急情報を配信したことで登録者数も伸び、６月13日現在、登録者数が1,250件となり、震災から３カ月経過した今も登録者の数は伸びております。震災発生からの災害に関する配信件数は、地震情報が55件となっており、このほかに災害支援情報として市長からのメッセージ、ボランティア派遣及び支援物資の募集、学校情報、電力情報、ごみ収集、住宅支援、市内施設情報、義援金、公共交通機関等の情報が21件、その他気象情報が199件となっています。市民の災害情報の早期収集の手段の１つとして有効なことから、今後も一層登録促進に努めてまいります。 次に、食料、燃料に関する市民への
情報提供についてお答えいたします。燃料につきましては、市内の石油事業者の主たる仕入先が八戸市からとなっており、八戸市の石油貯蔵施設及びタンクローリーが津波等により被害を受けたことから、当初燃料供給の見通しがつかない状況となり、また岩手県等被災地及び自衛隊等へ優先的に供給されたため、長期にわたり一般向けの燃料は安定した供給ができない状況でありました。食料につきましては、停電により室内の照明及び冷蔵施設が使えないため、限られた品ぞろえの中で店頭で会計を行い、販売していたと聞いております。また、電力復旧後も、製造工場及び物流センター等が被害を受けていたため、安定的な供給ができなく、その見通しが立たない状況にありました。このため、多くの市民から給油所の開店情報や食料の販売情報に関する問い合わせがありましたが、市としては燃料及び食料の供給量が余りにも少なく、開店情報等の提供により混乱が生じるおそれがあったため、これらの
情報提供を控えさせていただきました。 次に、市が指定する避難所についてお答えいたします。市の
防災計画においては、避難所として学校、公民館等の施設を指定しており、その数は42カ所であります。避難所の耐震性につきましては、学校については統合予定の学校を除き耐震診断を実施し、現在耐震工事を進めているところですが、その他の公民館及び集会施設については耐震調査を実施しておりません。今回の地震災害を教訓に、耐震性という観点から避難所の指定について改めて検討してまいらなければと考えております。 次に、避難所開設における避難所との連絡体制についてお答えいたします。今回の震災では、
地域防災計画に基づき、災害対策本部を設置し、本部長の指示により市の自主避難所として総合体育センターと
十和田湖支所の２カ所を開設いたしました。また、携帯電話や固定電話も使えないことから、移動系防災行政無線を避難所と災害対策本部との連絡のために活用いたしました。 次に、避難所として指定されている総合体育センターについてお答えいたします。今回避難所として指定した総合体育センターについては、市街地の中心にあり、収容人員も多いことから避難所として開設したものです。議員のご指摘のとおり、水道、トイレが機能しないことは事前にわかっておりましたので、備蓄してあります非常用飲料水を供給し、また仮設トイレについては業者から借り入れ、避難所として開設したものであります。 以上でございます。
○議長（
小川洋平君） 教育長
◎教育長（米田省三君）
東日本大震災時における教育委員会の対応についてお答えいたします。 地震発生時などの学校における災害対応につきましては、教育委員会ではこれまでに市内小中学校に対して、地震発生時などの学校における災害対策を取りまとめた危機管理マニュアル等の周知徹底を図ってきたところであります。こうした中で、平日の午後に発生した３月11日の地震の際は、地震発生直後から市内各小中学校より児童生徒の状況並びに校舎等への被害状況が教育委員会に対し報告されております。その際、児童生徒の安全確認という観点から、下校方法等の対応についても報告を受けております。こうして情報収集した内容は、市災害対策本部及び上北教育事務所を通じて県教育委員会にも報告しております。また、翌日以降の対応につきましては、引き続き校舎等の被害状況の把握に努めるとともに、市災害対策本部における停電の復旧状況などの情報をもとに通常どおりの授業が行えることを確認した上で、その旨を各学校に周知したところでございます。 今回の地震では、長時間にわたる停電によって電話やファクス等が使用できず、学校への連絡が速やかに行えない状況にあったことなどを踏まえ、その後教育委員会では校長会の意見を聞きながら地震発生時における災害対策の充実に努めているところであります。
○議長（
小川洋平君） 教育部長
◎教育部長（中居雅俊君） 各小中学校での災害発生時の対応と家庭への情報伝達方法についてのご質問にお答えいたします。 まず、学校における災害時の対応につきましては、速やかに児童生徒の安全確保と確認が行われております。その後、学校での教育活動の継続が困難なことから、集団下校や教職員の引率による下校指導、さらには保護者への子供の引き渡しを行い、保護者が不在の家庭にあっては学校において見守りを続けるなど、すべての子供の安全な帰宅に努めております。また一方では、施設設備や通学路等の被害状況を確認し、教育委員会と連絡をとるとともに、土曜日、日曜日の状況を見定めながら、月曜日からの教育活動再開に備えております。 次に、学校から家庭への情報伝達についてお答えいたします。各小中学校では、長時間にわたる停電の中、さまざまな手段で家庭への情報伝達に努めております。具体的には、携帯電話、携帯メール等の通信機器の活用、家庭訪問での伝達、連絡文書の配布、学校玄関への連絡事項の掲示、ハンドマイクでの呼びかけなどによって家庭への情報伝達を行ったところであります。 以上でございます。
○議長（
小川洋平君） ５番
◆５番（桜田博幸君） ご答弁ありがとうございました。 まず、防災機能、そして防災体制におきましては、答弁によりますと２日間にわたる停電や長期にわたる燃料不足、そして食料不足等が発生して、市民生活に多大なる影響が出たものの、一部地域での簡易水道に濁度が出たという比較的被害が少ない状況であり、また災害時応援協定を締結している業者の協力によりまして、市としては防災機能の維持ができたというようなご答弁をいただきました。私もこの大震災の被害状況を、停電が回復し、電力が回復してから、テレビ、ラジオ、新聞等々の報道等で見たときに、その悲惨な状況、惨状というものを目の当たりにして、大変愕然としたという、この言葉に尽きました。しかしながら、当市の被災地、被災者へ向けた対応は非常に早く、小山田市長のご決断とご判断には心からの賛辞を送りたいと思っております。また、この大震災を本当に大きな教訓として、これから災害に強い、防災に強い十和田市というものをつくるという観点から、再度質問させていただきます。 まず１点目は、総括的な質問になりますけれども、今回の大震災では多くの企業が被害がひどかった。いわゆる宮城県なり福島県なりというところで起業されていたことによって、物流や輸送コスト等を考えればこの立地条件は仕方がないのかなと思うのですが、各産業、分野での物づくりの休止や停滞を余儀なくされたというふうに思っております。物づくりの拠点が一極集中であるということが今回の物流停滞を招いた要因の一つであったのかなというふうにも思っております。そういった意味で、さきの知事選挙において、三村県知事が街頭演説等でも、在職８年間で200を超える企業立地を遂げたと、そして今後は300社を目指して企業立地推進を行うということを力強く話されておりました。こういったことを加味しながら、この方針とリンクしながら、もしこういった分散できる企業があるならば、そういった企業立地に名乗りを上げる考えがあるのかないのかということをお伺いいたします。 次に、市民への情報周知策についてでございますけれども、やはり長時間の停電ということで、電話、テレビといった情報収集手段が機能せず、市民は不安感をより一層募らせたということだと思います。これは、古典的な手法かもしれませんけれども、情報取得弱者、いわゆる高齢者やパソコン、携帯メール等々利用できる環境でない方のために、広報車等で各地区を巡回しながら周知の徹底をできればよかったのかなというふうに思っていたのですが、今回の大震災では行ったのでしょうか。そういうことが第１点。 また、それにかわる緊急的な情報伝達方法を何か考えるべきと思いますが、その辺のところをどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、避難所についてでありますけれども、停電ということで移動系無線を利用して避難所と情報伝達を行ったということでしたけれども、この点に関して大きな問題はなかったのかということをお伺いいたします。 それと、先ほど答弁にございましたけれども、総合体育センターが停電に対して極めて弱いということが露呈されたわけであります。水道、トイレが機能しないということは前もってわかっていたというご答弁でございましたけれども、そこでこれからどのような災害が起こるかはだれにも予想ができないものでありまして、いつ何どきこのような大きな災害があって、総合体育センターが避難所として利用されるかということを踏まえれば、最小限度の電力確保の観点から、非常用の発電機等を設置する考えはないのかお伺いいたします。 そして、学校対応についてでありますけれども、地区や地域の事情によって内容が異なるということは理解できるわけでございますけれども、やはり停電で連絡手段が限られた中で、これは２回目の４月の地震でしたか、青森市の教育委員会だったと思いますけれども、ラジオという媒体を使って、先ほど小村議員も
ＦＭ局の設置というお話をされましたけれども、ラジオという媒体等を通じて学校の休校情報を流したと。私も小中学生を持つ親の一人として、うちの子供の学校はどうなのだろうかという思いをしたという経験がありまして、そういった中で青森市の教育委員会はとても早い対応をしていたというふうに記憶しております。そこで、緊急時にスピーディーな対応というものが求められると思うわけでございますけれども、そういった中でご父兄方に伝達する手段をどのように考えているのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。 また、エネルギー行政についてでありますけれども、原発事故以来、節電ということが叫ばれております。大震災により東北電力管内の電力供給力が大幅に減少したことを踏まえてのことでありますけれども、平成23年度、国においては太陽光発電補助金制度、これは１キロワット当たり４万8,000円ということでありますけれども、
県内市町村では、私が知り得る範囲で、青森市、八戸市、七戸町、おいらせ町、東北町がこの国の制度と抱き合わせで補助金制度が利用されているということであります。また、先般でありましたけれども、平川市の定例会の
一般質問において、太陽光パネル設置に関する質問に平川市の大川市長は前向きに検討する旨の答弁をされております。福島原発事故を踏まえ、自然エネルギーへの期待が一層高まっているように思えますし、太陽光パネル設置を1,000万戸へ設置する旨の発言を菅総理がサミットで発言したことも踏まえ、当市での国の制度とあわせて独自の補助を創設する考えはないのかということをお伺いいたします。 以上です。
○議長（
小川洋平君）
観光商工部長
◎
観光商工部長（田中守君） 県との連携による市の企業誘致についてお答えいたします。 企業誘致につきましては、これまでも県や青森県企業誘致推進協議会等を通じた企業情報の収集や産業立地フェア等への参画など、県と連携して取り組んでまいりました。また、本年４月には、企業立地促進条例を全面的に改定し、奨励措置の拡大、奨励措置要件の緩和、企業立地の対象となる業種を追加したところでございます。 今後におきましては、長期化する景気の低迷に加え、今回の震災による影響から非常に厳しい状況が続くものと思われますが、県や
関係機関との連携をより一層密なものにするとともに、今回の震災による企業立地の問題点を踏まえたリスク分散という観点も取り入れ、当市の特徴を生かした企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
小川洋平君）
総務部長
◎
総務部長（山本邦男君） お答えいたします。 広報車等による情報周知をどのような形で行ったのか、またこれにかわる新たな情報伝達の方法を何か考えているかということについてお答えいたします。今回の大震災におきましては、燃料、食料及び停電等の情報を広報車等の手段を使って流すことも検討いたしましたが、いずれも見通しが立たない状況から、市民がさらに不安を強くするおそれがあったため、広報車等による周知を控えさせていただいたことをご理解いただきたいと思います。 なお、今回の長時間にわたる停電に際しましては、議員ご指摘のとおり、結果的に市から情報の伝達がされなかったわけで、市民には情報が全くないという不安な３日間であったろうと思います。今に思えば、たとえどんな小さな情報であっても、市民の不安を和らげる意味でも、安心していただける意味でも、広報車を出すべきではなかったかというところについて悩むところでございます。今後は、電気の復旧見通しについて確たる情報がない中で、今回の場合はそういう状態だったわけですけれども、そのような形であってもどのような形で市民に的確に情報を伝達していけばよいのか、
情報提供のあり方について検討していかなければならないと思っております。 次に、避難所である総合体育センターへの発電機等の設置についてお答えいたします。現在総合体育センターには、停電時における館内の一部照明用バックアップとして発電機が１基設置されております。議員ご指摘のとおり、当総合体育センターは市街地における避難所として重要な位置づけにあることから、災害時等に対応するため、非常用電源としての発電機の増設について検討してまいりたいと考えております。 また、避難所と本部を結ぶのに移動系防災行政無線を利用したわけでございますけれども、この無線につきましては民間の通信会社を介しているのではなく、市独自でアンテナを立てて構築しているため、非常用電源、いわゆるバッテリーから充電することによって、ほとんど市内を網羅しております。ハンディータイプもありますし、車載用のやつもありますし、また消防団に貸し出しして、そういった連絡体制に今回は非常によく機能しております。 以上でございます。
○議長（
小川洋平君） 教育部長
◎教育部長（中居雅俊君） 緊急時における父兄への伝達手段についてのご質問にお答えいたします。 このたびのような緊急時にあっては、速やかな情報の伝達は議員ご指摘のとおり非常に重要であり、特に学校の休校情報に関する保護者への情報伝達は素早い対応が求められていると認識しております。教育委員会といたしましては、今回の地震において、停電により多くの通信手段が途絶えたことを踏まえ、学校並びに保護者が自動的に判断できる基準を示し、その周知を図っているところでございます。また、保護者への伝達手段につきましては、テレビ、ラジオへの放送依頼、新聞社への記事掲載依頼、さらには駒らん情報めーるの活用など、さまざまな情報を持ち対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川洋平君）
企画財政部長
◎
企画財政部長（西村雅博君） 国の太陽光発電補助金制度とあわせて、市独自の補助制度を創設してはどうかということについてお答えいたします。 太陽光発電システムを個人で設置する場合、設置費用が高額であることから、設置費用に対する国の補助金に市の補助金を上乗せすることは、設置を考えている方には決断への後押しとなり、普及推進に向けた方策の一つであると認識しております。一方、太陽光発電システムは、技術開発の進歩や大量生産により価格が下落傾向になってきていることから、国においても補助金額を引き下げている状況にあります。また、余剰電力の買い取り制度の実施など、設置の促進に向けた取り組みもなされているところでございます。このことから、当面は国の自然エネルギーへの転換に向けたエネルギー政策への取り組み等を注視しながら対応してまいりたいと思っているところであり、現段階では市として補助金制度を創設することは難しいものと考えております。 以上です。
○議長（
小川洋平君） ５番
◆５番（桜田博幸君） ありがとうございました。 まず、今回の震災で一番市民が不安を抱いたのが情報が集まらないということだと思います。これはすべてのことにつながっていると思いますので、ぜひとも全庁を挙げて市民に対する情報の公開のあり方というか、そういったものをしっかり考えていただいて、より早くスピーディーに市民へ情報が伝わる方策をぜひとも考えていただきたいと思います。 そして、企業立地の件でございますけれども、これは
関係機関と十分協議して、やはりこれは雇用にもつながることでございますので、ぜひとも推進していただければありがたいと思います。これも要望にしておきます。 最後に、エネルギー行政といいますか、先ほど市長答弁のほうでもございましたけれども、この原子力発電における事故の被害は非常に甚大であるということで、太陽光、風力、バイオマスといった再生可能な自然エネルギーへの転換は今後安全性の観点から求められてくると認識しているというご答弁をいただきました。現時点においては、太陽光発電システムの助成は難しいということでございました。この辺は雪国であるとか、寒冷地であるとか、さまざま考えるといろいろ難しい問題もあるかとは思うのですけれども、
東日本大震災によりまして東北電力管内の電力供給量が大幅に減少したことを踏まえ、国の電力需給緊急対策本部がこの夏の電力需給対策として、昨年比15％の需要抑制方針というものを打ち出したということでございます。県においては、この夏の大規模な停電や計画停電を回避し、県民生活の安全、安心と産業活動の確保、東北地方被災地の一日も早い復旧、復興のため、県民、企業、皆様とともに一致団結して節電に取り組みたいということを発表しておりますが、こういった取り組みや節電に関します市民の意識向上へ、この太陽光パネルの助成というものがその一助になるのかなというふうな思いでの質問でもございました。さきにも述べましたけれども、この夏の節電に関する当市の取り組み、指針というものがございましたらお伺いいたしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
小川洋平君）
総務部長
◎
総務部長（山本邦男君） 節電におきます市の取り組みや指針についてのご質問にお答えいたします。 市の取り組みにつきましては、執務室の照明の一部消灯や、自動ドアの一部停止、空調の原則停止、冷房の設定温度28度の徹底、パソコンの省エネモード設定等を実施することとしました。これらの取り組みによりまして、東北電力のほうからは15％の削減目標が示されているわけですけれども、当市役所としては使用電力20％以上の削減を目標に節電対策を実施することとして現在取り組んでおります。 さらに、市民の皆様に対しましてもお願いということで、東北電力のほうからもさまざま広報、周知されているところではありますけれども、市のホームページや広報を活用し、広く節電の協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川洋平君） 以上で桜田博幸君の質問を終わります。
△散会
○議長（
小川洋平君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する
一般質問を続行します。 本日はこれにて散会します。 ご苦労さまでした。 午後３時１１分 散会...