平成１８年 ３月定例会（第１回） 平成１８年３月７日（火曜日） 議事日程第２号 平成１８年３月７日（火）午前１０時開議 第 １ 市政に対する
一般質問 ①３６番 竹 島 勝 昭 君 ② ７番 工 藤 正 廣 君 ③ ２番 紺 野 忠 明 君 ④１５番 相 馬 真 子 君 ⑤２８番 野 月 一 博 君 ⑥１３番 岩 城 康一郎 君 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 堰野端 展 雄 君 ２番 紺 野 忠 明 君 ３番 鳥 越 正 美 君 ４番 張 摩 博 子 君 ５番 下川原 鉄 男 君 ６番 桜 田 博 幸 君 ７番 工 藤 正 廣 君 ９番 田 中 重 光 君 １０番 川 村 慎 一 君 １１番 野 月 一 正 君 １２番 下 山 明 雄 君 １３番 岩 城 康一郎 君 １４番 今 泉 勝 博 君 １５番 相 馬 真 子 君 １６番 漆 畑 善次郎 君 １７番 石 橋 義 雄 君 １８番 小 川 洋 平 君 １９番 東 秀 夫 君 ２０番 市 澤 善 一 君 ２１番 野 月 誠 君 ２２番 赤 石 継 美 君 ２３番 畑 山 親 弘 君 ２４番 米 田 由太郎 君 ２５番 折 田 俊 介 君 ２６番 織 川 貴 司 君 ２７番 小笠原 光 君 ２８番 野 月 一 博 君 ２９番 赤 坂 孝 悦 君 ３０番 沢 目 正 俊 君 ３１番 杉 山 道 夫 君 ３３番 山 本 富 雄 君 ３４番 角 瑞 世 君 ３５番 戸 来 伝 君 ３６番 竹 島 勝 昭 君 ３７番 野 月 忠 見 君 ３８番 豊 川 泰 市 君 欠席議員（１名） ３２番 江 渡 龍 博 君 欠 員（１名） 説明のため出席した者 市 長 中野渡 春 雄 君 助 役 気 田 武 夫 君 収 入 役 大 川 晃 君 総 務 部 長 加 賀 利 生 君 企 画 財政部長 中野渡 崇 君 民 生 部 長 村 山 誠 一 君 健 康 福祉部長 太 田 信 仁 君 観 光 交流部長 田 中 潤 一 君 建 設 部 長 東 昭 悦 君
十和田湖支所長 生 出 隆 雄 君 上 下 水道部長 小笠原 一 幸 君 病 院 事務局長 佐々木 隆一郎 君 出 納 室 長 嶋 脇 靖 二 君 総 務 部 理 事 梅 津 敏 明 君 （ 総 務 課 長 事 務 取 扱 ）
企画財政部理事 斗 沢 清 君 （
企画調整課長 事 務 取 扱 ）
企画財政部理事 中野渡 不二男 君 （ 財 政 課 長 事 務 取 扱 ） 農 政 課 参 事 前 山 敏 昭 君 病 院 長 蘆 野 吉 和 君
選挙管理委員会 古 舘 實 君 委 員 長
選挙管理委員会 外 山 國 雄 君 事 務 局 長 監 査 委 員 髙 野 洋 三 君 監 査 委 員 立 崎 健 二 君 事 務 局 長
農業委員会会長 松 田 信 一 君 農 業 委 員 会 前川原 新 悦 君 事 務 局 長 教 育 委 員 会 小野寺 功 君 委 員 長 教 育 長 稲 垣 道 博 君 教 育 部 長 奥 義 男 君 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 芋 田 剛 次 長 宮 崎 秀 美 次 長 補 佐 石川原 定 子 主 査 中 村 淳 一 午前１０時零分 開議
○議長（豊川泰市君） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（豊川泰市君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。 なお、あらかじめ申し添えておきますが、再質問は会議規則第64条の規定により２回までとしますので、ご協力願います。
△竹島勝昭君質問
○議長（豊川泰市君） それでは指名します。 36番 竹島勝昭君 （36番 竹島勝昭君 登壇）
◆36番（竹島勝昭君） おはようございます。今回議会告示２日目の通告にもかかわらず、１番バッターという幸運に恵まれましたので、まず今月いっぱいで定年退職される
加賀総務部長初め32名という多くの退職職員の皆様に一言感謝とねぎらいの言葉を贈りたいと思います。特にこのたび定年退職される方々は、私と市役所に一緒に入った方々が多く、
市役所勤務時代10年を含めると40年前後の長きにわたっておつき合いさせていただきお世話になりましたことを、この場をおかりいたしまして心から御礼申し上げる次第であります。本当に長い
間大変お世話になりました。退職後も、これまで培った豊かな行政経験を市勢発展のため、あるいはそれぞれの地域において明るい活力ある
地域社会づくりに生かしていただきますよう念願いたします。そして、何よりも健康にご留意され、生涯現役を全うされますようご祈念申し上げ、質問に入らせていただきます。 昨年１月１日、新市十和田市となってあっという間に１年が過ぎました。以前は「ご出身はどこですか」と聞かれたときに、「十和田です」と言うと、「十和田湖の自然が美しいところですね」と言われ、そのたびに「いや、その隣にある、これといって何もない所です」と言ったものであります。しかし、現在は「そうです。皆さんも修学旅行で来たことがあるかもしれませんが、十和田湖や奥入瀬渓流があり、自然が豊かな十和田市です」と胸を張って言えるのであります。今や旧十和田湖町と旧十和田市は、大きな希望と多くの期待を持って生まれ変わったのであります。そして、今後名実ともに
国立公園十和田湖と奥入瀬渓流、南八甲田という豊かな自然環境に恵まれた新市十和田市として大きな飛躍を遂げるためには、当然我々行政にかかわる者はもとより、市民一人一人が新たなまちづくりのあり方を強く意識し、何らかの形で積極的に参画することが重要であると考えるのであります。 先日、市民の方から１通のお手紙をいただきました。知識のみの識者、専門家の論評には決してあることのない、市民の真の心の叫びがつづられており、私の中に熱く伝わってくるものを感じました。この後の私の質問に必要となりますので、簡単にその内容の一部を抜粋してご紹介させていただきたいと思います。「みんなが頑張っている
十和田湖冬物語もようやく中盤に差しかかりました。ことしは寒さが厳しい分、ミニ灯籠の補修も回数が少なくて助かります。
十和田湖国立公園指定70周年目の節目の年でもあります。町民として肩書のない人でも、まちや県をこんなまちにしたいと言える場をつくってあげたい。そこから町民のいい知恵を少しでもまちの行政に役立たせられたらいいのではないかとの思いから、私たちの会を立ち上げました。主な活動といたしましては、ごみの対策、植物の植生と復元、動物の生態系の維持などを実施しています。特に植物を守るためには、継続して行わなければなりません。折しも山草ブームで、せっかくみんなで植栽したのに、盗掘されて失われる山草もありました。私どもは、種から育てたり苗を買ったり、植生の復元に力を入れてことしで９年目になります。苗木の植え込み作業中にハチに刺された仲間がいて、病院に駆け込み、取りまとめ役として大変責任を感じました。
全員ボランティアでやっております。自然に対する知識や意識を高めるために、年間一、二度の講演会を実施しています。その中から、湖畔、乙女の像、十和田神社、開運の小径など、十和田湖の歴史と文化、自然をガイドする早朝ガイドが生まれました。観光客の方がただ宿泊して帰るのではなく、朝の空気のいい自然の中で散策していただくために、無料で地元民でガイドして、十和田湖により深い思い出をつくってほしい、そんな思いで行っております。いろんなボランティアをする中で、たくさんの方々にご指導をいただいております。地域がよくなれば自分たちもよくなる、そんなふうに信じております。そして、今できることからまず始めよう、そんな気持ちで行動しております。動かぬ水は腐るの心境であります」。これは、通り一遍の識者や論評家の本の活字、言葉ではなく、現に今みずからが行動している
新市十和田市民の生の声であり、真の思いであります。森林を伐採し、湖を汚し、清流を汚し、山の動植物を根絶やしにしてきたのは我々人間であります。今こそ市民とともに自然環境を守り、郷土を守り、未来を担う子供たちに託すには自然環境の再生が必要であります。新市十和田市として生まれ変わった今、この私も思いを新たにし、これからは真の環境議員として、水のみでなくすべての自然環境を守り、郷土を守り、そして未来を担う子供たちに託すために、市民の皆様とともに歩みたいと思います。これまで十和田湖、奥入瀬渓流、八甲田を愛し、自然を守ってきていただいた旧十和田湖町の議員の皆様はもとより、思いを同じくする旧十和田市の議員の皆様と党派を超えて一致協力してまいりたいと思いますので、改めてよろしくお願いいたします。 さて、このような思いを踏まえ、質問に入らせていただきます。最初に、十和田湖の観光振興策についてお伺いします。第１点目といたしまして、
十和田湖国立公園指定70周年の記念行事、事業等についてでありますが、10年前の60周年のときには、国の内外に十和田湖をアピールするために、湖畔での記念式典を初め、フォーラムの開催、世界昆虫博、森と湖のフェスタなどが行われたと聞いております。新市になって初めての節目の記念行事であり、十和田湖畔の市民の方々も期待していると思いますが、今回の
十和田湖国立公園指定70周年目の節目に当たってはどのような企画、記念事業を実施する予定なのか、詳しくお知らせください。また、その際、十和田湖、奥入瀬渓流、
南八甲田保全フォーラムを開催することについてお考えをお聞かせください。 第２点目といたしまして、
宇樽部バイパス供用開始後の現道の保全と活用についてでありますが、
宇樽部バイパスは18年度中にも供用開始になると聞いています。
十和田湖観光への影響としては、移動時間の短縮はもちろんのこと、
観光トップシーズン時における車両の渋滞の解消や冬期間の利便性も向上し、好転するものと思われますが、さらに現道を観光活用することによって、新たな観光振興につなげることができるものと考えられます。供用開始後の現道の保全と活用について、どのような計画を持っているのか、お知らせください。 第３点目といたしまして、十和田湖の水質汚濁の原因についてでありますが、去る２月13日、十和田市
保健センターにおいて、水質汚濁が進む十和田湖の問題を学習しようということで、
十和田湖環境保全会議が開催され、120名ほどが参加していました。内容といたしましては、生活雑排水などの発生源対策のみでは水質の改善は進まず、汚濁の原因は降雨時の河川や森林等からの流出水によるものが大きいと思われる。今後も引き続き新たな視点での調査研究と対策の構築が必要である。また、湖水中に難
分解性有機物が蓄積されている可能性もあるというもので、要は原因不明で調査中という進捗のないただの県の報告会でありました。何であれ、私は汚濁の原因の解消について徹底して取り組む必要があるものと認識しておりますので、一、二お尋ねします。遊覧船を初めとする漁船や
モーターボートなどの船舶から航行中に油が漏れて出ているとか、遊覧船の清掃の際の洗浄剤がそのまま湖に垂れ流しにされているとか、釣り船などの停留場所にある陸揚げ移動用の車両からオイルや油が漏れて湖に流れ込んでいるなどとの話を地元の市民から聞いたことがあります。その現状についてどのような調査を行い、把握し、対処しているのかについてお知らせください。 第４点目といたしまして、
エコツーリズムについてでありますが、現在小泉内閣の女性閣僚として脚光を浴びております
小池百合子環境大臣が議長を務める
エコツーリズム推進協議会の
エコツーリズム憲章の一部をご紹介いたします。「ひとびとが、自然や環境、文化を発見する旅に加わり、自然のために、小さくても何かを実践し、そうした旅人を受け入れる地域を、みんなでつくっていけば、この国土のすみずみにまで、個性に満ちた自然や文化があふれ、もっとゆたかないのちを楽しむことができる。一人ひとりが自然を守り、考え、慈しむ。自然の中にあたらしい光を見る、「
エコツーリズム」はそのための提案です」、まさに新市十和田市が思い描く
十和田湖観光の姿そのものであると私は思います。環境保全と観光振興、地域振興の３つの効果を同時に結びつけるための国の施策として、環境省では
エコツーリズムを推進していると聞きますが、その内容についてお知らせください。また、
エコツーリズムに対する市長のご見解をお聞かせください。 次に、
成年後見制度についてお伺いします。認知症の高齢者や知的障害者、未成年者など、判断能力の不十分な人をねらい撃ちにしている悪質な
訪問リフォーム詐欺や
訪問販売詐欺、そして振り込め詐欺などが大きな社会問題となり、生活弱者の財産と生活を守るために、５年ほど前から
成年後見制度がスタートいたしました。そこで、第１点目といたしまして、この制度の運用に当たっては、
公的関係機関の総合的な支援と連携が不可欠であると思われますが、特に市町村の役割といたしましては、身近に協力的な親族がいなかったり、費用負担ができないなどの理由で申し立てできない人にかわって、公的に市町村長が申し立てができる制度の整備であると考えられます。当市の状況と
市町村長申し立て制度を整備することについてお考えをお聞かせください。 第２点目といたしまして、
成年後見制度利用支援事業についてですが、国や県、市町村からの補助があるようですが、この事業の内容と取り組みについてお知らせください。 以上ですが、理事者には誠意あるご答弁をお願い申し上げ、私からの壇上の質問とさせていただきます。
○議長（豊川泰市君） 市長 （市長 中野渡春雄君 登壇）
◎市長（中野渡春雄君） 竹島議員のご質問にお答えいたします。 私からは、
エコツーリズムに関するご質問にお答えいたします。
エコツーリズムは自然環境や歴史、文化を対象として、これらを体験し学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史、文化の保全に責任を持つ観光のあり方であると理解しておるものでございます。議員ご発言のとおり、当市においても
環境省十和田自然保護官事務所や
財団法人自然公園財団十和田支部と連携しながら、奥入
瀬渓流自然観察会、八甲田の自然観察会、それから
十和田湖しぶき氷観察会など、自然触れ合い事業の実施、それから十和田湖の美しい自然と隠れた史跡を地元のガイドが案内する十和田湖早朝散策ガイドなどを実施していると伺っております。十和田湖、それから奥入瀬渓流、それから八甲田等の景勝地も多く、自然環境豊かな当市にとって
エコツーリズムの効果は自然環境の保全、それから観光振興、それから地域の活性化につながるものと思っておりますので、市としてもこれらも推進してまいりたいと、このように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（豊川泰市君）
観光交流部長
◎
観光交流部長（田中潤一君） 竹島議員のご質問にお答えいたします。 最初に、
十和田八幡平国立公園内にある十和田湖、奥入瀬渓流、
八甲田連峰等を有する十和田地区は、平成18年２月１日をもって
国立公園指定70周年を迎えました。これに伴いまして、去る２月27日、国、県、関係市町村、関係団体等が一堂に会し、
国立公園指定70周年
記念事業実行委員会設立のための準備会を開催したところであります。その席上、事務局案といたしまして、実行委員会で取り組む事業として、記念式典、自然保護等に尽力された功労者の表彰、自然公園の保護及び利活用をテーマとした基調講演と
パネルディスカッション及び記念植樹等が提案されたところでございます。事業の具体的な内容につきましては、３月29日に開催される
国立公園指定70周年
記念事業実行委員会設立総会後に幹事会で事業内容を検討し決定していくこととしてございます。議員ご指摘の自然保護をテーマとした
フォーラム等の開催につきましては、３月29日以降の実行委員会や幹事会において検討されることとなってございます。 次に、
宇樽部バイパスの供用開始後の現道の保全と活用についてお答えいたします。道路管理者としての県の整備事務所では、
宇樽部バイパスを平成18年度に供用開始すると伺ってございます。議員のご指摘のとおり、現道の国道103号沿線は、奥入瀬渓流を
通り十和田湖や御倉半島、中山半島を俯瞰する瞰湖台展望台、そして市営の
宇樽部キャンプ場等を有し、年間300万人を超える観光客に最も親しまれている湖畔地区の貴重な観光ルートでございます。これらのことから、感動創造都市を目指す十和田市の観光サイドの面からは、観光客の快適性と利便性を考慮し、現道の現行どおりの運用を国、県に要望してまいりたいと思ってございます。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 民生部長
◎民生部長（村山誠一君） 私からは、十和田湖の水質汚濁の原因についてお答えいたします。 まず、十和田湖の水質汚濁の原因につきましては、これまでも各領域からの議会答弁にありましたように、生活雑排水や湖水に入る
小規模河川等からの汚濁物質の流入、また魚のえさであるプランクトンをめぐる生態系の変化等、さまざまな要因が複合的に現在の水質汚濁につながっているものと推測され、その原因を特定することは非常に難しいものと思っております。しかし、汚濁が自然現象によるものではなく人為的なかかわりによるものについては、ご指摘の事項もその要因の一つになっていると考えられ、積極的に対応しなければならないものと思っております。そのため、これまでも県では秋田県と連携し、平成13年度に制定された
十和田湖水質生態系改善行動指針に基づき、事業者や周辺住民に対し、遊覧船、漁船、また
モーターボート等からの廃油の排出防止の働きかけや巡回指導等を実施しております。また、船の洗浄につきましては、まずその実態の把握に努めながら、特に富栄養化の要因となる合成洗剤等の使用については極力使用しないよう要請してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、これ以上湖水の水質を悪化させないように、引き続き関係機関、関係団体、事業者等々との連携の強化を図ってまいりたいと思います。また、特に
湖畔地区住民を中心に、観光客や遊漁者なども巻き込んだ、県民挙げての湖岸の身近な美化活動や監視活動、また
湖水保全啓発活動について関係各課と一体となり、市のホームページや広報等、さまざまな機会を通じて積極的かつ継続的にそのＰＲ活動を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（太田信仁君）
成年後見制度利用支援事業について、市の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
成年後見制度は、
認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分な方に対して、安心して暮らせるよう擁護し支援する制度であります。現在市では、このような相談は
社会福祉協議会が行う
地域福祉権利擁護事業のサービスの利用につなげるなど、本人の生活の支援をしております。平成18年度からは、介護保険課内に
地域包括支援センターを新たに設置し、また
障害者自立支援法が施行されることから、相談業務や
障害区分認定調査の中で
成年後見制度の利用が必要と判断した場合、親族の申し立てが適切に行われるよう支援し、申し立てを行える親族がいない場合には、市町村長による申し立てが必要となることから、この申し立てにかかわる要綱を整備し、実施してまいりたいと考えております。また、この制度は、一般的に周知されていないことから、広報等により制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 なお、この事業は、
改正介護保険法の中で位置づけられた
地域包括支援センター事業の中で実施するもので、国、県の補助等はございません。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 36番
◆36番（竹島勝昭君） 再質問を行います。 まず、
十和田湖国立公園指定70周年の記念行事の事業等についてでありますが、先ほどお聞きしました内容を見ると、何かアピールが足りないような内容であります。新市となった今、もっと観光客の集客につなげるような企画、イベント等を開催すべきだと思いますが、このことについて再度お考えをお聞かせください。 それから、保全フォーラムの開催についてでありますが、今国である環境省も自然再生事業を立ち上げ、失われた自然を積極的に取り戻すことに重点を置き、環境の国づくりを目指すということとしていますので、この点を重視したフォーラムにすべきと思いますが、再度これについてもお考えをお聞かせください。 それから、
宇樽部バイパス供用開始後の現道の保全と利用についてでありますが、現行運用を国、県に要望していくとのことでありますが、私は願わくば
十和田湖観光の新たな利用空間を創造するため、現道を遊歩道につくりかえることが望ましいのではないかと思っています。そのことによって宇樽部と休屋間を自然景観を楽しみながら散策ができる遊歩道もあれば、口上はもとよりでありますが、休屋などへの宿泊客の確保など、メリットが大きいものと考えられます。あるいは宇樽部から瞰湖台間の方を遊歩道として、反対の休屋から瞰湖台間を車道として存続する、そういう以上のことが難しければ、一方通行にして、車道に遊歩道を設置するなどして工夫してみる必要もあるのではないかなと。このことは当然国や県、関係機関との協議が当然必要なわけでありますので、市の提案の一つとしてそのような方策についてどのように考えているのか、再度お考えをお聞かせください。 それから、十和田湖の水質汚濁の原因についてであります。先ほどの答弁では、船舶からの油漏れ、排出防止を働きかけてきたとかと答えていましたが、それから船を洗浄する際の合成洗剤などは使用させないということですが、どうも対応がこれまでの経過を見ていると不十分なようであります。私が言いたいのは、今後将来にわたり十和田湖の水質を悪化させないように保全するということを考えた場合、この際どんな小さなことでも、水質汚濁につながるようなことには一つ一つ対策を講じ改善していく必要があるとの観点で聞いております。先ほどの答弁では、積極的にやるということですが、どうも積極的にやっているというのは形として私から言わせれば見えません。それから、私が１つ気になっているのは、民生部長、宇樽部の湖岸に、さっきも壇上で指摘したことに関連しますけれども、宇樽部の湖岸に放置されている釣り船、その釣り船を陸揚げする際に使用する車両は野ざらし、雨ざらしになっているということはご承知のことと思います。そして、その陸揚げに使用している車両は、ほとんど私が見た限りでは廃車のようです。当然古い車ですから、油漏れなどがしやすいわけでありますから、雨が降った場合は地面に落ちた油などが湖水に流入することが十分考えられるわけであります。この釣り船が何そういて、廃車などが湖岸に何台ぐらい放置されているのか、これまで実態を調査したことがあるのかないのか。調査していない場合はその調査をする考えがあるのかどうか、お伺いします。 また、秋田県側を含めて今まで100％達成できないでいる下水道接続への対策は今後どのように進めていこうとしているのかについてもあわせてお聞かせください。 次に、
エコツーリズムについてであります。平成16年度から18年度まで、全国で本県の白神山地や北海道の知床など、13地区が環境省のモデル地区に指定され、
エコツーリズムに積極的に取り組んでいます。当市も
国立公園指定70周年という記念すべき年でありますので、この
エコツーリズムの推進大臣である
小池百合子環境大臣に来ていただいて講演をお願いするなど、この環境省の支援事業であるモデル地区に指定されるぐらいの意気込みでこの
エコツーリズムの推進に積極的に取り組んでほしいと思いますが、この点についてもお考えをお聞かせいただきたい。 それから、
成年後見制度、
市町村長申し立て制度の整備についてでありますが、これはこの制度を適切に運用していきたいということですが、そのところまではいいのですけれども、その後部長の答弁の中に、国の補助等は一切ないと言っていますけれども、私が認識している限りでは、この制度を活用した場合、登記手数料や保険料の報酬などの申し立て費用については、国が２分の１、県が４分の１、市も４分の１補助することになっていると聞いています。このことについてどうなのか、再度お聞かせください。 それから、これは運用していくということでありますけれども、特に今この申し立て制度を利用する場合、先ほど言った登記手数料とか報酬などを入れると10万円ぐらいかかる。これは当然あった場合は、この予算が計上されていなければ運用できないわけです。その辺はどうなっているのか。それから、この要綱が当然なければそれも使えないということでありますので、もう既にこの要綱なんかは策定されていなければならないと思うのですけれども、いま一度その辺の国の補助等、ないと言っていますけれども、その辺のところもう一度お聞かせください。 以上です。
○議長（豊川泰市君）
観光交流部長
◎
観光交流部長（田中潤一君） 竹島議員の３点の質問についてお答えいたします。 最初に、70周年記念事業の関係でございますけれども、まず多少アピールの度合いが少ないのではないかというご質問がありました。この種の国立公園の指定の70周年とか60周年とか、さまざま地区の記念事業がございますが、昨今の世の中の状況ですと、なかなか大規模な記念事業というふうには世の中的にはいってございません。ただ、そうはいいましても、十和田湖、奥入瀬、八甲田等を含む自然豊かな国立公園に指定されているこの十和田市の自然豊かな環境というものをテーマにしたやはり記念事業は必要であろうということで、先ほど申し上げましたような事業を検討いたしました。そのほかに我々今ふだん行っておりますイベント等に指定70周年の冠をつけながら、今年度は十和田市の各種イベントを内外にＰＲしていくということになってございます。いずれにいたしましても、これを節目に、議員のご指摘のとおり、自然保護をテーマに記念事業を実施していきたいというふうに考えてございます。 なお、自然フォーラムの方はどうかということでご発言がございましたが、フォーラムになるかシンポジウムになるか別にいたしまして、必ずそういったものは取り上げてやっていくということで、事務局としては内々打ち合わせしてございますので、ご了解していただきたいと思います。 それから、
宇樽部バイパスの供用開始後の現道の利用について、いろいろと議員の方からご発言がございました。道路の利用となりますと、先ほど議員の方からも遊歩道とか、一方通行とか、さまざまなご指摘もございましたが、関係機関も多く、さまざまな十和田湖を訪れる方々の意向も踏まえなければなりません。そういうような形で、これからも地元関係者のみならず、国、県等とよく連絡をとりながら、今後のバイパス供用開始後の現道の瞰湖台等の周辺の道路をどのように利用すればいいのかというのはこれからも打ち合わせをして、しっかり決めていかなければならないものと考えてございます。 最後に、
エコツーリズムの関係でございますが、実は十和田市の新市まちづくり計画の中に
エコツーリズムの推進とうたってございます。後世に残していかなければならない十和田湖、奥入瀬渓流、八甲田等を持っている十和田市といたしましては、
エコツーリズムはまさしく当市にとっても重要な、しかも大切な運動だというふうに思ってございます。その点からも、先ほどからも市長も答弁いたしましたが、
エコツーリズムはこれからも推進してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 民生部長
◎民生部長（村山誠一君） 私からは、環境浄化には小さな行動から始めることが必要だと、全く同感でございます。そういう意味から、清掃活動、そしてごみの持ち帰り、またみんなでの監視体制、この強化を図っていくことが必要であろうというふうに思っております。 また、釣り船や廃車等の実態調査、これまでやったことがあるかということでございますが、生活環境課としてはやったことはございません。これは、実態調査はやっぱり進めていくべきであろうというふうに考えております。 また、もう一つの下水道の普及計画というふうなことでございますが、現在90％以上は超えているというふうなことでございますけれども、まだ10％近く残っておるということで、関係下水道課とともに協力して、地域住民の理解を得るように推進、普及させていくよう要請してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（太田信仁君）
成年後見制度における相談業務については国、県の補助がないというふうな認識でお話し申し上げました。そこで、実際に市町村長が申立人となった場合についての国の補助については、再度確認したいと思います。 それと、要綱につきましては、もっと前に準備すべきではないかということにつきましてはそのとおりでございますので、年度早々要綱を策定していきたいと思います。予算的には、これが何件発生するものか、現在まだ見通し、どの程度になるのかちょっと見当がつきませんので、発生したときには新たに財政協議をするというようなことで内部では話をしております。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 36番
◆36番（竹島勝昭君） まず最初に、十和田湖の湖水の水質汚濁についてですけれども、前にも指摘しましたけれども、十和田湖の透明度の全国ラインは、現状では下位に下がってきております。神秘の湖十和田湖を観光資源とする評価がこれでは下がっていくのでないかということが懸念されますので、加賀部長のごみのように積極的に、一つ一つ厳しく対応していただきたい、そのことを要望しておきます。 それから、
エコツーリズムについてでありますが、３日ほど前の新聞紙上にエコツアー推進法制定という記事が大きな見出しで載っていました。この内容は、自民党の有志議員10名は、観光による地域活性化と環境保全を目指す
エコツーリズムを推進する法案を今国会に提出。成立を目指す方向で調整。自治体や観光業者でつくる協議会が立ち入り制限地区を設定するとともに、環境破壊や悪質なガイドの横行を防ぐのが柱で、来年春の施行を目指すという内容でありました。この法案がもし法制化すれば、南八甲田山の登山道の無断伐採や復元策など、やり方によっては対象になるのではないかと、ふと私は思いました。このような、国挙げて今環境保全再生に向かっておりますので、このような施策を先取りしてよく検討して活用されて、この十和田湖、南八甲田山の保全、再生になお一層尽力されますことを要望しておきます。 最後に、先ほど
健康福祉部長、補助金はあるのです、ちゃんと決まっているのです。このようになっていますから、ぜひ県内今10市ですけれども、既に８市、十和田市とどこだかを除けばほとんどがもうその体制に入っているということになっていますので、これは基本的人権を守るという、そっちの制度だと思いますので、ぜひともこれはやってほしいなと。ここで参考までに、今高齢者の消費者被害がどのような状況であるかという県の状況をちょっとこの機会にお知らせしておきます。平成15年度、65歳以上の県の消費生活相談センターで受け付けした件数が1,158件、16年度は2,027件、17年度は４月から12月の９カ月間で既に昨年を上回る2,062件、そしてこのうちの判断不十分者の相談件数は15年度が22件、16年度は40件、17年度は既に９カ月で53件と昨年を大幅に上回っているわけです。以上のようなことから、このような判断不十分な方々が消費者被害に遭うような状況になってきておりますので、ぜひとも速やかに策定して、この制度が円滑に運用されるように要望しておきます。
○議長（豊川泰市君） 以上で竹島勝昭君の質問を終わります。
△工藤正廣君質問
○議長（豊川泰市君） 次に、７番 工藤正廣君 （７番 工藤正廣君 登壇）
◆７番（工藤正廣君） おはようございます。７番、無所属、明政会、工藤正廣でございます。よろしくお願いいたします。 日本経済の社会構造システムが大幅に変わってまいりました。高度成長からバブル時代は、金の成り行きに任せ、消費は美徳と言われたものでした。一夜にして１億円もうけたとか、マンションでなく億ションを東京の一等地に購入、5,000万のゴルフ会員権を購入したりと、金銭感覚がずれていたような気がいたします。また、行政は、税収が潤沢に上がる中で、ある意味において都合のよい行政システムをつくる一方、職員に対する待遇も手厚く対応してきたのが現状です。当然人間の心理は、金があるときは感覚もずれてまいります。その結果、今になって気がつくと、裏金や天下りなどの都合のよい行政システムを山ほどつくり上げていたのであります。数年前の青森県住宅供給公社の14億円の横領や社会保険庁、北海道警察の問題など、民間では考えられないことであります。最近では、大阪府の不祥事など、次から次へとよくもこんなに考えつくものと思います。しかし、これは氷山の一角かもしれません。なぜこのときすぐやめなかったのか、何を改革したのか、疑問を感じ得ません。公も私も区別がつかなくなり、悪いという感覚が別のことになっていたような気がいたします。そのツケがバブル崩壊後じわりじわりと回ってきました。少子高齢化、医療費の激増などであります。また、国民の人生観が大変変わってしまったのもそのツケと言えましょう。さまざまな国際化の中で国を支えていかなければならない今になって、デフレを招き、多数の企業倒産など、社会が激変してまいりました。その結果、税収が減り、今までの手法では国が持ち切れなくなりました。そういった中で、国は地方分権、三位一体改革を図ったのです。いわゆる平成の大合併もその一つであります。 日本の行政システムは中央集権であります。しかし、官僚が利権を持ち過ぎるために、地方自治体は地方でできることは地方に任せてほしいと申し入れました。全くそのとおりであります。しかし、私はこの地方分権に疑問を感じている一人であります。なぜなら、行政システムの迅速化、規制緩和は大変よろしいのですが、今まで国の保護政策で管理され生活をしていた企業、集団が一度に開放されても、なすすべを持っていないのが現状であります。その最たるものは１次産業ではないでしょうか。市場原理、つまり淘汰するということであります。なぜ規制緩和の前に徹底した訓練、指導をしなかったのか。今急に集団経営の手法モデルを提案しても、ハードルが高過ぎてついてこられないのは当然であります。机上の計算で一般企業並みのプランを要求されても、実施できないのが現状であり、同様の業種も多数あることでしょう。私は、このことに不満を持っている一人であります。このことに市民は行政に対して苦言を呈するようになりました。当然のことであります。金がない、何もできない、当然行政へ頼み込むことが一般的になりました。それが請願、陳情であります。その結果、財政改革として聖域まで介入せざるを得ない事態になってしまいました。つまり給与、人員削減であり、議員も同様なのであります。私は、議員年金、政務調査費についても見通しが必要でないかと思っている一人であります。また、職員ももっと理解をし、徹底した改革を断行し、公僕理念を忘れずに行政を執行しなければなりません。財政再建団体になれば、市民も公務員もすべて不幸になるのであります。このことを周知するのは教育、訓練しかないと思っております。民間では、コンサルタントの導入、またＩＳＯの導入など、日夜努力をし、生き残りをかけております。かつて一般質問をしたことがありますが、行財政改革大綱の中でその後どのようなことを実践したかお知らせください。 そこで、質問いたします。職員研修について。１つ、研修テーマと手法について。 １つ、実践の評価方法について。 １つ、実践評価をどのように現場に反映させているか、ご回答をお願いいたします。 次に、スポーツ振興についてお伺いいたします。スポーツ競技最大の祭典はオリンピックであります。期待されたトリノ冬季オリンピックは、かなりメダルを期待しましたが、参加選手112名のうちメダルはたった１つだけで閉幕してしまいました。我が青森県からも多数の選手が出場しましたが、いま一つ及ばず、メダルには手が届きませんでした。日本チームは惨敗と言っても過言ではないでしょう。戦力不足であろうと思っております。それでもその中で女子のフィギュアスケートの荒川静香選手の金メダルは、次の北京オリンピックへの日本の活躍に光を与えるものと思っております。表彰台に日の丸が掲げられて、日本の国民は胸が熱くなる思いで感動したことでしょう。しかし、まだ日本のスポーツ界は何か低迷しているようで、日本経済と同じような気がしております。相撲においても、朝青龍に８連覇され、我が日本の国技の威厳が失われているような気がして、少しばかり寂しい思いがしております。そんな中で、今年初場所で栃東が優勝し、安堵いたしました。サッカーもバスケットボールにしても、世界レベルでは到底勝つことはできません。周知のとおりでございます。根本的にスポーツ選手の育成システムを変えなければ勝つことは無理でしょう。まず言えることは、例えば今開発途上が強いのは、ハングリー精神、そして何より生活のためだということであります。これは絶対不可欠であるがために、国は国策として訓練させることでしょう。そして、何より選手自身も自分の生活と国の名誉のために戦うのであります。参加するだけでは意味がないのです。そこからすると、日本はどうでしょう。極論ですが、自分の趣味やチームのため、スポンサーのために試合をしているという感覚なのではないかと言っても過言ではないと思います。アメリカは、完全にプロ化集団であります。スポーツ界の底辺から勝つためには、親は費用をかけることを惜しみません。勝つことが自分の生活を豊かにするからです。この１点であります。 さて、国のことはこれくらいにして、我が十和田市のスポーツレベルはどのようになっているでしょう。青森県は、スポーツ立県を掲げ、我が十和田市でも市民１人１スポーツを掲げております。勝つことが目的でなく、楽しみや健康増進を図るスポーツであり、大変すばらしいことであります。しかし、これは参加することに意義があるレクリエーションなのです。勝つスポーツ大会において最近の小中学校の事情はどうでしょうか。前回の中体連での市内の学校での優勝種目はありませんでした。上北郡下では優位を誇った十和田市ですが、特に本家とも言える三本木中学校にその優勝は見られませんでした。寂しい思いがします。特別我が市の子供たちが劣るとは思いません。どこか問題があるとするならば、スポーツ環境、つまり指導者、それを支援する学校側、そして保護者ではないでしょうか。私は、教育者ではありませんが、人間形成において試合に勝つことは最大の効果があると思っております。肉体的、精神的にも強い人格が育つからです。社会に出ても、企業はスポーツ経験者を採用する傾向があります。耐えること、礼儀、ルール、先輩後輩の関係など、すべてにおいてたくましく形成され、社会に出ても人間のきずなが強くはぐくまれています。大変すばらしいことではないでしょうか。ところが、教育委員会は、学校と部活とを別に、社会体育に移行してしまいました。それから数年が経過しています。スポーツ少年団がそれでしょう。しかし、ここに問題があると思います。その裁量は学校長にゆだねられております。同じ教育委員会の指針がありながら全く違っています。積極的な校長は、何とか子供に勝たせようと配慮してくれていますが、中には時間を待って帰らせようとする校長もおります。勉強することは決して間違いではないのですが、そこには人間として、教育者としての指導能力の差があると思います。スポーツ少年団であっても子供たちは我が母校のために頑張ります。また、指導できる先生がいるのといないのでは大変な差があります。すべて部活に指導者がいることが望ましいのですが、現実はそういきません。できない場合は、外部の指導者にお願いすることになります。ところが、学校側と保護者、指導者の連携がうまくいっていないような気がいたします。今こそ社会体育についてその責任区分を明確にし、話し合うことが必要ではないでしょうか。今の状態では低下の一途をたどっております。ここで改めてスポーツ振興について抜本的な改革をし、スポーツレベルを上げ、文武両道を確立することで教育のまち十和田市としてすばらしい人格者、人を輩出できると思っております。かつての歴史において、国を豊かにするのは教育でありました。人、人材を育てることで国を助けるなどの例があります。十和田市においても、将来ふるさとに戻り発展に尽力してくれる人材が育つことを期待したいものであります。 そこで、改めて質問いたします。社会体育について。１つ、学校ごとに対応が違っていますが、その状況はどのようになっているかお知らせください。 １つ、部活動と保護者との連携はどのようになっているかお知らせください。 １つ、スポーツ指導者の育成をするべきと思うが、その考えはないかお知らせください。以上の３点、よろしくお願いいたします。 次に、十和田市立中央病院についてお伺いいたします。今、日本の医療環境のシステムが大幅に変わってまいりました。高齢化を迎えて医療費の増大、医師の不足、これが全国の医療機関の経営を圧迫しております。特に自治体病院は、８割から９割が赤字経営を余儀なくされているのが実情であります。財政的に余裕があるときは、債務超過でも市民はそれほど異議はなかったような気がします。しかし、現状においては、収支バランスの均衡がとれることが当然のように思うようになりました。世界一の長寿国である日本は、さらに医療費がふえてまいります。しかし、本来の健康寿命は何歳であるのか、医学の力によって生かされている寿命は２歳ぐらいはあるのではないかと思っております。厚生労働省は、このことを抜本的に懸命に取り組んでおります。ただ、それが患者の負担増額、医療費算定基準の見直しなど、医療機関にとっては厳しい措置が講じられるようであります。しかし、生命の存続には医療は不可欠なのであります。我が十和田市立中央病院は、築40年近く経過をし、老朽化が進んでおります。新築、改修をしなければ大切な市民サービスができません。その建設に当たって、市長は英断を持って建設工事を地元に発注しました。議員一丸となって議員議決したことに敬意を表するものであります。恐らく全国的にも初めてのことと思います。地産地消ではありませんが、地元でできることはすべて地元で行うべきです。これには市民にも異論はないことでしょう。ただ、病院建設にあっては紆余曲折がありました。特に市長は、上十三中核病院として広域経営を提唱しましたが、近隣の三沢市、六戸町、七戸町、そして野辺地町、それぞれ独自運営を主張しました。その結果、我が市も単独運営を余儀なくされたのであります。広域経営だと国の補助など相当メリットがあったかと思います。しかし、どうでしょう。我が市から初め医師不足で医療編成の波にあおられた産科医は撤退、市町村は医師不足で基準の率を満たせず診療所に格下げなど、赤字経営に陥っており、結局すべてが悪い結果になってしまったような気がいたします。恐らく他町村は今になって後悔をしているのではないかと思います。これから十和田市立中央病院建設費の164億円はずしりと財政を圧迫してまいります。しかし、何とかしなければなりません。大変な事態を招くでしょう。幾度となく議員が一般質問してまいりましたが、ここでもう一度今後どのような改革をするのか、特に中期計画、そして長期計画を伺いながら、私なりに提案を申し上げたいと思います。 それでは、改めて病院経営についてお伺いいたします。中央病院の再編について。１つ、上十三医療圏について再度広域運営を提唱していく考えはないかお尋ねします。 １つ、医師の充足率は今後どのような見通しになるのかお知らせください。 １つ、業務収入と経費の分岐点についてお知らせください。 １つ、病院の改革について今後どのような計画があるのか、具体的にお知らせください。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（豊川泰市君） 市長 （市長 中野渡春雄君 登壇）
◎市長（中野渡春雄君） 工藤議員のご質問にお答えします。 私からは、中央病院に関するご質問にお答えします。まず、病院間の協力体制等の推進についてでありますが、当医療圏においては、これまで上十三市町村長及び病院長で組織する自治体病院機能再編推進協議会を組織し、病院間の役割分担や、それから医療の連携等に関する協議を行ってきたところでございます。昨年の２月の推進協議会におきましては、青森県ご当局から示していただいたたたき台をもとにいたしまして作成した再編成計画の基本的な考え方について、同意を得ておるところでございます。この中で、圏域の医療の方向性や各病院の基本的なあり方及び病床の削減について、共通の理解を深め合ったところであります。現在この基本的な考え方にさらに肉づけをし、より具体的な再編成計画とするための作業を進めておるところでございます。計画の策定に当たりましては、推進協議会におけるこれまでの協議経過を尊重するとともに、国の医療動向なども視野に入れまして進めてまいりたいと、このように考えております。 その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（豊川泰市君） 総務部長
◎総務部長（加賀利生君） 私の方からは、行政改革の一環としてのいわゆる職員研修についてのお尋ねでございます。まず、研修のテーマと手法というふうなことでございますけれども、今私ども常日ごろ、議員ご指摘のとおり、非常に厳しい行政環境の中で、職員としても少数精鋭主義でやってまいらなければなりません。ですから、私どもといたしましては、当然ながら職員の資質、能力の向上を図りながら、市民の信頼にこたえる職員の育成、これを一つの基本方針といたしまして、そのために例えば重点目標といたしましては、公僕意識の高揚を図るというふうなこと、それからもう一つは人材の育成を図ると、それと職員等が自主研修に取り組みまして、その促進を図る、こういうふうなことを一つのテーマとして実施しておるところでございます。そこで、研修の手法でございますけれども、さまざまございまして、端的に申しますと、いわゆる職場内といいますか、庁舎内の研修、これが１つでございます。これ私ども一般研修としてございますけれども、さらに職場内研修におきましても、一般研修のほかに専門研修、これは例えば接遇の研修とか、それからＯＡの研修とかというふうなものがございます。もう一つは、派遣研修というふうなものがございます。これの大きなものは、青森県自治研修所でございます。あるいは東北自治研修所、それから全国市町村中央研修所等に職員を派遣いたしまして実施しておるところでございますけれども、特に新採用職員につきましては、前期、後期にわたりまして、青森県の自治研修所の方に派遣して、公務員としての基本的な部分、これを習得させておりますし、あるいは主査研修とか係長研修、補佐研修、あるいは課長研修、そういうふうなものがございますので、その都度、例えば人事異動等によりまして昇格した部長さん方につきましては、その旨の研修を受けさせる、こういうふうなことを実施しておるところでございます。 そこで、次に研修の成果と申しますか、実際に評価方法どういうふうにしているのだということでございます。例えば先ほど言いました派遣研修等につきましては、当然ながらそこでもって職員、研修所におきます職員、この方々にレポート的なものを書かせます。そのレポートに対しましてその研修所の講師の先生方がいろんなコメントを書いてくるわけでございますけれども、それらにつきましては当然私どもそれなりのコメント等、あるいはそのレポートの内容については目を通しておりまして、そのほか当然ながら職場に帰りまして、担当課長、いわゆる所属長等に復命をしておるところでございます。その辺におきまして、私ども人事担当といたしましては、職員の資質と申しますか、その辺のところを把握しておるところでございます。そこで、そのものの評価なり、あるいはどのように職場に反映させるのかというようなことでございますけれども、先ほど申しましたとおり、その職員のそういうふうな内容等を見まして、あるいは研修の内容等を見まして、人事異動につきましてはそれらを踏まえた上で的確に反映させている、こういうふうに認識をしておるところでございます。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 教育長
◎教育長（稲垣道博君） 市内小中学校におきますスポーツ少年団活動及び部活動への取り組み状況について申し上げます。 十和田市教育委員会では、各小中学校に対し小学校は平成12年、中学校は平成13年に青森県教育委員会から出されましたスポーツ活動の指針と、同じく平成13年に示されました青森県校長会の申し合わせ事項をもとに、スポーツ活動を行うよう指導しております。スポーツ活動の指針では、小中学校における適正なスポーツ活動の推進の観点が示されております。また、県中学校長会の申し合わせ事項では、少なくとも土曜日か日曜日のいずれかを部活動休止日とすること、それから少なくとも月に１回は土曜日、日曜日を部活動連休日とすること、それから３つ目ですが、平日の練習時間は多くても２時間とすることの３点が示されております。また、県小学校長会においても、おおむね同じような申し合わせ事項がございます。したがいまして、各小中学校の校長は、教職員はもとより、地域外部指導者に対しても県の指針や校長会の申し合わせ事項に沿った活動をするよう指導、あるいはお願いをしております。教育委員会としましても、県小中学校長会の申し合わせ事項を尊重し、今後とも同じ方向で指導、あるいは対応してまいりたい、かように考えております。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君） 教育部長
◎教育部長（奥義男君） 最初に、部活動と保護者との連携の状況についてお答えいたします。 まず、小学校につきましては、運動部のほとんどがスポーツ少年団として活動しており、それぞれが育成会を組織しております。育成会では、保護者の大会参加の際の児童の送迎や応援、時には大会運営等にも参加し、児童の健全な育成に向けた支援に努めております。そして、家庭、地域、学校が一体となった活動体制がとれるよう、毎年定期的に学校と育成会との話し合いが持たれております。 次に、中学校についても、一部の部になりますけれども、保護者による後援会が組織されており、大会参加の際の生徒の送迎や応援、会費をもとにした用具の購入や遠征費、参加費の補助等を行い、生徒の健全育成に向け物心両面の支援に努めております。中学校も小学校と同様、学校と保護者との話し合いが持たれており、家庭と学校が連携した活動体制がとられるよう努めております。 次に、スポーツ少年団と学校のかかわりの状況ということでちょっとご説明したいと思います。まず、スポーツ少年団の性格としましては、活動場所によって区分しております。１つは、柔道、剣道、なぎなたのように、志道館等公共施設を活動場所とする施設型、これが６団体です。もう一つは、サッカー、バスケットボール等、学校等を主な活動場所としている学校型、これが21小学校のうち14校に33団おります。最後にもう一つが馬術等地域型として１団、合計で40団が市内に結成されております。現在団登録の指導者として教職員、競技関係者、保護者等、全体で147人が登録されておりまして、学校型少年団の21団には現在39人の教職員が指導者として活動しております。中には、指導、運営に当たる指導者を対象に、県スポーツ少年団が開催するスポーツ少年団認定員要請講習会で認定されました有資格者が全体で68名おりますが、うち12団に18名の教職員が登録されております。 次に、指導者の育成ということについてお答えします。現在生涯スポーツの普及、推進については16地区の体育振興会から推薦されている生涯スポーツ推進員等を対象にいきいき健康づくり軽スポーツ教室を開催し、パークゴルフ、ミニバレー等、ニュースポーツを紹介し、指導員の養成を行っております。また、競技スポーツ指導者の育成につきましては、財団法人日本体育協会の公認スポーツ指導者養成事業、あるいは各競技団体ごとの指導員、審判員資格制度があるため、競技団体ごとに受講し、資格等を取得しているというような状況にあります。今後とも生涯スポーツ、競技スポーツ等の指導者育成につきましては、より効果的な方策について関係団体と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君） 病院長
◎病院長（蘆野吉和君） 病院経営改善のための今後の取り組みについてお答えいたします。 第１に、地域の皆様から信頼される病院を目指しております。そのためには、地域の開業医及び地域住民に開かれた病院となるよう、運営と経営の透明化と共同参画を進める必要があります。具体的な施策として、地域開業医と密接に連携するための登録医制度が発足します。また、地域住民のニーズに迅速に対応できるよう、病棟巡視時のクライアント及びその家族との懇談会、接遇に関するアンケート調査などを実施しており、さらに各地区に私が直接赴いて市民との対話を始める予定です。提供する医療の質と安全を確保することは当然のことですが、地域住民から来てよかったと言われる努力が最も大事であると考えます。 第２に、病院職員の意識改革を進めています。職員全員が病院経営に参加しているという意識を持ってもらうために、週１回各部門を回ってランチミーティングを開始し、その中で出た意見を運営に反映させています。また、提供する医療の質と安全性を向上させるために、医師、看護師、薬剤師などのコメディカルが一体となって治療に当たるチーム医療を推進し、現在までに院長直轄の褥瘡管理チーム、栄養サポートチーム、緩和ケアチームなどを立ち上げ、さらに感染制御チーム、医療安全対策チームなどを今年度中に立ち上げる予定です。これらの取り組みはすべて病院経営改善の起爆剤となるものですが、当面は市の行政改革大綱実施計画、集中改革プランに盛り込んだ経費削減のための事項に取り組むとともに、４月からの診療報酬改定の内容を早急に精査した上で的確に対応し、毎月の経営収支を好転させるべく検討しております。
○議長（豊川泰市君） 病院事務局長
◎病院事務局長（佐々木隆一郎君） まず、医師の充足率の見通しについてお答えいたします。 医療法上の医師の充足率は、前年度の平均入院患者数及び外来患者数に基づきまして算定されます標準数に対し、非常勤医師を含めた、もちろん常勤の医師ですが、常勤の医師プラス非常勤医師も含めて何人当院に配置されているかによって計算されますが、平成17年度の医師標準数41.5人に対しことし１月現在の非常勤医師を含めた医師の数は35.4人、これ小数点つくの非常勤医師の換算ということですので、ご了解いただきたいと思います。充足率は85.3％となっております。平成17年度の患者数をもとにした平成18年度の医師標準数は、36人前後となる見込みでありますことから、本年４月、平成18年４月における医療法上の医師の充足率は100％を超えるものというふうに見込んでおりますが、これはあくまでも医療法上のことでありまして、産婦人科や内科を初めとする病院運営のために必要不可欠な医師の数はかなり不足しているというのが現状でございます。このため、東北大学、弘前大学などを初めといたしますその他の大学などへ働きかけを続けますとともに、関係機関のホームページ等を活用し、また県の求人制度等も活用しておりますが、早期の医師不足解消についてはなかなか難しい現状であります。 次に、今年度の収支見通し、増加計画等についてお答えいたします。今年度の医業収益につきましては、産婦人科医師の不在や内科、第２内科、整形外科等の医師の減少等の影響で大幅な減収となっておりまして、今年度の決算において不良債務の発生が見込まれております。先ほど申しましたとおり、早期の、早い時期の医師の充足は難しいこと、それから現在進められております診療報酬の改定、進められている大綱が決まりまして、18年度からもう実施の予定でございますけれども、診療報酬の改定では、平均で3.16％のマイナス改定というふうなことから、来年度以降も同様の状態が続く可能性がありまして、現在何とかこれらを打破するために、先ほど院長が申しました病院のさまざまな改革に加えまして、５年を計画期間とする経営改善計画の策定を進めているところであります。計画策定に当たりましては、亜急性期病床、これ急性期、短期間で退院をするというようなことと、慢性期、長期の病院のその中間ということで、アジア大陸の「亜」という字を書くのですが、亜急性期病床の導入や新しい診療報酬制度上の加算などの増収策、収益を増す策に努めるとともに、支出の中で大きな割合を占めております人件費の削減のため、事務事業の見直しや委託などを含めて検討していきます。 以上です。
○議長（豊川泰市君） ７番
◆７番（工藤正廣君） どうもありがとうございました。まず、冒頭に、壇上で質問申し上げた順に再質問させていただきます。 行政改革の中の職員研修について、今総務部長からお答えがありました。非常に私も議員に臨んで11年の年に、これからは民間のやっぱり手法を行政でもやるべきだと訴えてまいりました。その成果が大変先般の広報で掲載されました。皆さんがもうごらんになっていると思いますけれども、4.3という、恐らく通信簿からいくと相当高い評価になっていると思います。そういう意味においては、かなり改善されてきているのだろうと、このように思います。ここで、総務部長、１つ、今研修方法についていろいろ自治体とか、そういう決められた機関においての研修をそれぞれやっているのだということでありますが、ここで１つ部長にお伺いしたいのですけれども、どうも最近は市民の行政に対するいろんな風当たり、非常にいろんなことを意見申すようになりました。ここを、これは同じ報酬の中でも、外部から全く民間のそういったような相当すぐれた企業というのですか、大企業からそういったような人たちもコンサルとして招いて研修したらどうかなと、こういう考え持っております。ここのところの部長の考えを一つだけお伺いしたいと思います。 それから次に、研修の後の経過、範囲なり、前にもいろいろ算定基準お伺いしました。何段階かに分けてやるということでありますけれども、このことが極論言いますと、例えば人事の問題今回答ありました。例えば昇給の問題、今は逆に下がっていますけれども、そういったことまで全部反映されているかどうか、この２つを部長に再度お伺いしたいと思います。いずれにしても、市民はこういうことなのです。話を聞きに来て、例えばいろいろ基準、ルールがあります。定められたことに、これはここまでは限界、だめですよということなのですけれども、そのときのちょっとした対応、だめですよということではなく、こういう事情でこうこうこうですから、あなたの場合は所得があるから該当しませんと、ちょっとソフトにやっていただければ、十分市民も納得するのではないかな。こういうわずかなさじかげんだと思いますけれども、そのことも含めて２点ほど部長にもう一度お伺いいたします。 それから次に、中央病院について、先般市長の提案理由の中にも病院の建設を着実に進めるとともに、経営の安定、地域の中核病院として住民から信頼される病院として何を努力するかということで、提案にもありました。そして、そのことについて、今院長からもお話がありました。そこで、各地区でいろいろ圏域の医療体制をつくる、地域連携医療ですか、ここでひとつ市長に、前に市長がせっかく努力をされて、この上十三において中核病院として広域連携を提唱したが、なかなかできないということで、結果的には単独になったと。そこで、これはこれとして認めながら、今県の指針の中に、先般むつとか西北中央病院ですか、いろいろ今やられているようなのですけれども、今それぞれ持っている基本の病院をあくまでも、これは他の町村が何て言うかわかりません。やっぱりそれぞれ大変な時代迎えていますから、これはこれとして、今この場所に建てましたから、これで一つの中核病院を位置づけしながら、ある意味においては資本的支出をして、そして広域連携を組んで、例えば失礼ですけれども、六戸の場合はもう診療所になりました。こういった病院を慢性期医療のサテライトとか、そういうような体制に連携を持ちながら、そして七戸も相当医師が不足しております。これも中途半端ではだめですから、例えば十和田市で急性を全部やって、その２次圏として七戸等に入院しながら、例えばここの部分を全部充足率を常に100％にしてこの地域連携医療を組んでいくことが可能なのかどうか、これ相当難しいと思う。しかし、今もうそこまで進めていかなければ、この164億、これを、借金を返済するには相当きついのではないかなと、こういうところを市長からもう一回お聞きしたいと思います。 それから、もう一つ、病院の局長からお話ありました。主とすることは非常にいいのです、皆当たり前のこと。今もう既に今後3.6％ぐらいずつ収支が下がるという答弁がありました。はっきり言って、今この病院のあと５年後、この元利合計返済金、５年間だけで金利だけで当初の35年ですか、シミュレーション見ると204億ぐらい返済しなければならないけれども、これはっきり言って相当思い切った改革をしていかないと大変な事態を招く。ここでひとつ局長にお伺いしたいと思いますけれども、例えば今の予算書の中に、ベッド数にかかわって人員の削減が11名と表示されております、11名。これ50床のベッドは例えば縮小されて、わずか11名かその辺しかこれは人が減らないのかどうか、これ一般的に考えますと疑問なのであります。いわゆる50のベッドについて、どの程度のスタッフがついていたのか。ただ、その人の首を切るということではないです。そういったことも含めて、大幅に改革をしていかなければだめなのだろうと。ただ、総体的に、いろいろ今年度の予算には皆さんのいわゆる給与を削減しながら、相当経費を節減しておりますから、局長、ここで余り長期やってもだめですから、はっきり５年間なら５年間、その収支バランスがどの程度なのか、そしてはっきり言って人員をどの程度削減していくのか、前回の運営審議会では質のいい医療を提供するから切らないという答弁をいただきました。たしかこれは総師長だったと思いますけれども。そういうことではなく、もう具体的に、それはもう当たり前のことでありますから、具体的に、何年かの間に何人を削減して、さらにこういった方法でやるというところをひとつお伺いしたいと思います。 次に、教育長、今教育長の話しされたことは、これは周知のところで、これ全県下全部当たり前のことなのです。ただ、その中において、やっぱり強いところはいつも強いわけです。かつて四、五年前は結構ここは、十和田市は全盛の時代があった。しかし、これはすべて同じルールでやっていながらなぜここが弱いのかと。これは、それは保護者も含め、指導者もいろんな要素があるでしょう。抜本的にもう一回きちっとした方向づけを出して、このレベルアップを図るべきではないのかなと。いろんなスポーツ競技の中に、大抵準決勝になると十和田市のチームがないのです。ここで開催されていながら。非常に寂しいなと思うのです。ここで、これやっぱり今いろいろ保護者の方からもいろんなことを言ってくるのです。ボランティア、勝たなければだめだとか。確かに保護者からのいろんな意見多いのです。ここで、教育長にもう一つ、もう一度、保護者と、指導者と、それから学校側、ここのところ、私はここで１つ提案したいことは、もう部活を、社会体育はいいのですけれども、移行するためには保護者にもきちっと費用がかかりますよと、単なるボランティアだけではなかなか指導者をお願いすることが難しいということをきちっと訴えて、そして育成会ですか、そういったことでやっぱり進めて、その連携責任をきちっとして、学校は学校としてただ社会体育に移行したから、投げるというか100％知らないではなく、常にその中に入って相談をしてどうしてやるか、これをしてほしいと、このことを教育長にひとつ、もう一度考えをお伺いしたいと、こう思います。 最後、もう一つ、体協の問題であります。今指定管理者に移行されます。ここのところ、もう一度きちっと、体協との連携を何とかしてあげようということをきちっと話し合いを持って、もう各協会でではなく、いろんなものを、大会を誘致したり、そういったことも含めて、ここのレベルを上げるためにいろんなことをもっと話し合いするべきだなと、こう思いますけれども、このことについてもう一度教育長からこの２つほどお願いします。 以上。
○議長（豊川泰市君） 市長
◎市長（中野渡春雄君） 私からは、地域連携医療についての観点からご答弁申し上げます。 ご承知のとおり、今現在再編計画の基本的な考え方については各上十三地域の市町村等からの了解は得ておるわけです。その方向によって進めておるわけですけれども、ただ前に私たびたび言いましたように、当初この計画のとき、いろいろ議論しました。私は、むしろこれは病院というのは、それぞれ市町村で負担は大きいよ、ですから県営一本でいくべきだという案を提案いたしました。次に、広域でやるべきだということで、いろいろ議論してきたわけですけれども、皆さんご承知のとおり、各市町村長とも総論は賛成です。各論に至ってはそれぞれの病院、抱えている、地域の医療というものの観点から、余りいい意見は持てなかったような状況でございます。現在のように、このように病院、医師不足とかいろいろの社会状況が変わってきております。そういう中で、今現在再編計画による具体的な作業を進めておるわけですし、国の医療動向もまた視野に入れて考えなければならないわけですので、それらを協議会持つわけですから、どのように意見が出てくるか、その辺もひっくるめてやはり意見を聞きながら、どうあるべきかということもやはり協議することなのかなと私は思っております。あとこれ以上踏み込んだことは言いませんけれども、考え方としてはそうじゃないかなと思っています。
○議長（豊川泰市君） 総務部長
◎総務部長（加賀利生君） 職員研修につきましての再質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、いわゆる民間から講師等を招いてやっているかというようなことかと思うのですけれども、これは先ほど言いました一般研修の中で、当然ながら民間の方お呼びいたしまして、さまざまなテーマでもって講演等をしていただいて、研修もしていただいております。もう少しつけ加えますと、例えば庁内研修におきましては、２年ほどにわたって実施しておりましたが、各部長さん方が講師となりまして、約１時間半ほど、これ新採用職員に限ってでございますけれども、それらの研修を実施しております。その目的につきましては、当然ながら部長さん方、職員に講義をするといいますか、そうなりますとそこの分野に限った勉強とか当然必要になってまいりますし、ですからそういうふうな意味で庁内でもっていろんな研修をしておるというふうなこともご理解をいただきたいと思います。 そこで、次に実際例えば研修所等に行った職員、この方々の昇級の関係だと思うのですけれども、当然ながら現在研修所等に派遣をいたします職員につきましては、所属長等からの推薦をいただきまして、あるいはもちろん個人が行きたいと、あるいはどういうふうなテーマで行きたいというふうなことがございまして、それをさらに所属長が推薦すると、こういう形になっておりますので、それ私どもはそういうふうな研修をやってきた職員の昇級につきましては当然ながら考えていかざるを得ない、考えていっていると、こういうふうなことでございます。 それともう一つ、１番のところかと思いますけれども、いわゆる職員の接遇の問題でございます。この職員の接遇につきましては、私ども事あるたびに職員には上司等を通しましてお願いをしているところでございまして、それにつきましては庁内研修、あるいは派遣研修等も含めまして、今現在力を入れておるところでございます。常々議員さん方からは職員の対応が悪い、確かにこれを言われておるところでございまして、また今私ども、それぞれ職員がネームプレートをつけております。そのネームプレートを見まして、市民の方々から名指しで来る場合もございます。ですから、そういうふうな場合につきましては、当然私どもの方で担当課長、部長までいく場合もありますけれども、その旨をお話をして職場の方で注意してもらう、こういう形をとっておるところでございます。何とぞご理解いただきたいと思います。
○議長（豊川泰市君） 教育長
◎教育長（稲垣道博君） ただいま議員さんの方からお話のありましたスポーツレベルの向上と文武両道を図りたいというふうにお話ありました。全く同感であります。したがいまして、今お話のありました保護者、社会体育にかかわる指導者等との話し合い云々ありました。やはりスポーツを続けさせるためには、親御さんのご理解も必要ですし、また当然直接指導されます指導者及び先ほど申し上げました県小中学校長会が申し合わせております大前提、これのご理解もまた大事であります。したがいまして、もろもろのことをひっくるめてそういう話し合いの場というのはぜひ必要かと、そう承知しております。 なお、つけ加えますが、スポーツ振興のためにはあわせて学力の向上もまたこれは見逃すことはできません。そういう点で文武両道は大賛成であります。もう一つですが、今申し上げましたのはどちらかといいますと１人１スポーツ並びにそれに関連するスポーツの振興かと、そう承知しております。後段にお話のありました競技スポーツの振興という面がありましたが、そのことにつきましても学校だけではどうにも力が不足と言えば語弊がありますが、そういう部分がございますので、このことにつきましては従来から考えておりましたが、市体育協会さんとの連携、あるいはそれに関連する関係団体との協力を仰ぎながら、今後抜本的に進めてまいりたい、こう思っております。
○議長（豊川泰市君） 病院長
◎病院長（蘆野吉和君） 医療連携について答弁させていただきます。 基本的な形は、工藤議員と全く私は同じに考えております。現在ある今の現状の中で、いかに地域の住民が安心して医療が受けられるかという、そういう前提のもとにやはり医療連携のネットワークをこれから強化しなければいけないと思うのです。ただし、現在去年の２月の一応申し合わせがあるものですから、あの形をある程度残しながら、いかにそういったシステムをつくるかというのが今後の一つの課題だと思いますので、そのような形で取り組みたいと思います。
○議長（豊川泰市君） 病院事務局長
◎病院事務局長（佐々木隆一郎君） ベッド数削減と職員の削減についてお答えいたします。 昨年の９月にベッド数50削減の条例案出したときもお話ししましたし、いろいろご質問もいただきましたけれども、あくまでもベッドに対して看護師が配置されるのではなくて、入院している患者さんに対して配置されているということをまずご理解いただきたいと思います。したがいまして、あいているベッドを50減らしたから、２対１の看護ですから、各50人の患者さんがいれば看護師さんが半分の25人ということですが、空きベッド50減らしたから25人看護師さんが減るということでなくて、あくまでも入院している患者さんに対してということで、ベッド数の削減どおりにはいかないということはひとつ理解していただきたいと思います。 それから、医療法改正の中で、今一番厚い看護単位が、患者さん２人に対して看護師１人なのですが、これが患者さん1.4人に対して１人というふうに、非常に手厚い看護をしろというふうな世の中の流れになっておりますので、そこのところもご承知いただきたいと思います。ちょっと時間がなくなるのですけれども、削減の数につきましては、これからつくります５年間の中期計画の中で、看護師だけではなくて、いろんなボイラーとか、さまざまな職種もございますので、委託できるものとか何かを含めまして、15人の削減を図りたいというふうに計画をつくっている最中でおります。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 総務部長
◎総務部長（加賀利生君） 先ほどの答弁の中でちょっと誤解があるかもしれませんけれども、必ずしも研修を受けさせた職員を確実に昇級させるという意味ではございませんで、昇級することにつきましては、当然それらも一つの要素として勘案するというふうなことでございます。
○議長（豊川泰市君） ７番
◆７番（工藤正廣君） それでは、市長、大変わかりました。非常に難しいことでありますけれども、これは市長からこれから火をつけて、これからあともう一期市長やるかもわからないけれども、これ継続してやっぱり広域の改革をしていただきたい、こういうことをひとつお願いします。 総務部長、非常にレベルアップしてきました。大変結構だと思います。それを崩さないようさらに研修なりして、やっぱり市民の負託にこたえてほしいということであります。 病院の局長、今いろいろ法律があります。局長の頭の中には恐らく数字ががっと入って目まいしていると思うけれども、これいろんなことをやっぱり知恵を絞って考えなければ、さっき壇上で申し上げましたけれども、大変な問題であると、こう思っております。後日またどなたか、岩城議員の中にも質問が入っているようですけれども、やっぱり大きく改革していかないと大変だろうと思いますから、これは局長の腕にかかっているだろう、院長の腕にかかっているだろうと、よろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
○議長（豊川泰市君） 以上で工藤正廣君の質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時４３分 休憩 午後１時 ９分 開議
○議長（豊川泰市君） 休憩を解いて会議を開きます。
△発言の訂正について
○議長（豊川泰市君） ここで理事者から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。 病院事務局長
◎病院事務局長（佐々木隆一郎君） 先ほど工藤議員の中央病院に関するご質問の再質問のうち、職員の削減計画につきまして５年間で30人以上と言いましたけれども、５年間で15人に訂正をお願いいたします。
○議長（豊川泰市君） ただいま理事者からの申し出のとおり、発言の訂正については、議長において許可します。
△紺野忠明君質問
○議長（豊川泰市君） 午前中に引き続き、２番 紺野忠明君 （２番 紺野忠明君 登壇）
◆２番（紺野忠明君） ２番議員、明政会、紺野忠明です。季節は厳しい冬が過ぎ、優しい春を迎えようとしています。新入学の子供たちにとっては不安と期待に胸を膨らませていることだと思います。 さて、昨今我が国の人口は少子化により減少を始めており、国会でも少子化対策についていろいろと審議をされておりますが、具体的な対策を打ち出すには至っておりません。これは、子供に対する互いの認識の違いが起因していると私は感じております。それは、少子化を論議するとき、大人の都合が入り込み、いつしか子供第一のことから逸脱しているからであると考えております。さて、ここで質問、いや、確認と申し上げた方がよろしいと思いますが、行政、そして市長にとって地域の子供、または孫とはどのような存在だとお考えなのかお伺いいたします。 次に、現在文部科学省において教員の適性について一定期間の評価を行い、その内容により雇用契約をしていく、また自衛隊においては４年に１回の適性評定があり、一定のポイントを超えない場合は雇用を打ち切るなど、職員に対する評定がされていると聞いております。 そこで、質問ですが、１つ目として、地方公務員法の第３章第７節では、研修及び勤務成績の評定について制定されております。しかし、当市条例では、地方公務員法第39条の研修に関する条例は制定明記されていますが、地方公務員法第40条、勤務成績の評定が制定されていないのはなぜでしょうか。また、これは条例制定しなくてよいものなのでしょうか。 ２つ目として、当市条例を見ますと、賃金関係の条例には一応勤務評価に関することが明記されておりますが、それはだれが行っているのでしょうか。 ３つ目として、勤務評価があるのであれば、評価の際の評定マニュアルは存在するのでしょうか。そして、その項目は情報公開できるものでしょうか。また、これは当市企業会計の部署においても行われているのでしょうか。 ４つ目として、当市では市政発展箱が設置されておりますが、その意見は勤務評定に取り入れられているのでしょうか。 以上をお伺い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。
○議長（豊川泰市君） 市長 （市長 中野渡春雄君 登壇）
◎市長（中野渡春雄君） 紺野議員のご質問にお答えいたします。 私からは、子供は地域にとってどのような存在だと考えているかとのご質問にお答えします。一言で言うならば、地域の宝だと、このように思っております。まず、昭和26年の５月５日に制定された児童憲章に示されているように、子供は人としてとうとばれ、社会の一員として重んじられ、よい環境の中で育てていかなければならない存在であると、このように考えておるわけでございます。また、平成元年11月20日に国連総会で採択され、我が国では平成６年４月22日に批准された子どもの権利条約に示されているとおり、子供は生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を有する存在であると考えております。このようなことから、次代を担う子供はやはり地域の宝であり、そして社会の宝であり、子供の健やかな成長を促すためには、やはり家庭、行政、そして地域社会の３者がそれぞれの機能を発揮し、相互に補完し合いながら役割を果たしていかなければならないと、このように考えております。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（豊川泰市君） 総務部長
◎総務部長（加賀利生君） 私の方からは、勤務成績の評定の条例制定等についてのご質問にお答えをいたします。 勤務成績の評定につきましては、あくまでも任命権者の権限の範疇として行うものでございまして、この実施の内容及び方法につきましては、地方公務員法でも特別規定されておるわけでもございません。また、いわゆる条例制定しろというふうな規定もございませんし、現在は条例制定ではなじまないものと考えてございます。 次に、勤務評定はだれが行っているのかについてでございますけれども、評定の実施に当たりましては１次評定者を課長、２次評定者を部長として実施してございます。そこで、その評価の際のマニュアルが存在するのかというふうなことでございますけれども、評価のマニュアルはございません。ただし、評定要領というのがございまして、その評定要領に基づいて実施しておるところでございます。その評定要領の項目につきましては、公表できるものと考えてございます。 次に、評価につきましては、企業会計の方でも行っているのかというふうなことでございますけれども、これは全職員を対象に実施しておるところでございます。 それと、市政発展箱、この中に、恐らく先ほど工藤議員からもお尋ねでございましたけれども、その中でいろいろ出た際にはそれを評価に反映させているかというようなことでございますけれども、これは反映させておるところでございます。以上です。 それと議員先ほどお尋ねの研修の関係、条例で制定されるというようなお話ございましたけれども、恐らく規則では制定してございます。条例では制定してございません。
○議長（豊川泰市君） ２番
◆２番（紺野忠明君） 済みません、今企業会計のここの部分はどうなっていますか、一緒。 では、答弁に従いまして再質問させていただきます。答弁ありがとうございました。市長から子供に対する強い思いとそのいとおしさの思いを確認させていただきました。そこで、子供に関連して、現在の子供に対する制度について再質問させていただきます。最初に、私は今まで行政の管轄の異なる保育と教育、つまり保育所と幼稚園の補助に対する互いの格差を是正するため、幼保一元化について質問してまいりましたが、その後その取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。 次に、仲よし会についてお伺いいたしますが、今までの仲よし会を見ますと、子供の数と指導員の配置について、一定の基準により管理料が定められているようですが、これにより各学校において子供の保育環境に格差があるように感じます。その格差をなくする案として、子供１人幾らにより積算できないでしょうか、お伺いいたします。 ２つ目として、ことしの４月より仲よし会は指定管理者制度により運営されますが、指導員の配置基準はどうなっているのか、また指定管理料の積算基準をお知らせください。 次に、未成熟な親や現在の不景気によるものなのか、現在離婚する夫婦がふえ、それにより母子家庭が増加傾向にあると聞きますが、この数年の母子家庭世帯の推移をお聞かせください。 ２つ目に、別れる夫婦は他人になっても、その子供にとってはどちらも親であることには変わりありません。そして、親の離婚は子供にとって余りよい影響を与えるものとも思えません。そこで、お伺いいたしますが、当市において離婚夫婦を減らす施策がありましたらお伺いいたします。 ３つ目として、母子家庭や共働き家庭が増加傾向にある中で、仲よし会は飽和状態にあると聞いていますが、これらを踏まえて、各地域ボランティアの協力や集会所を利用した地域で子供を育てること等、新しい形での仲よし会に対する取り組みが必要であると考えますが、当市ではどうお考えなのかお伺いいたします。 次に、先ほどの職員勤務評定についてですけれども、答弁のような部分の制度といいますか、仕組みがあるのであれば、これははっきり明記して、市民にわかりやすいような形をとっていただけないものかと思います。これは要望にとどめておきます。 以上、再質問を終わらせていただきます。
○議長（豊川泰市君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（太田信仁君） それでは、私から仲よし会指導員の配置基準及び指定管理料の積算基準についてのご質問にお答えいたします。 仲よし会の指導員の配置基準につきましては、特に法令等で定めがないことから、県放課後児童健全育成事業費補助金取り扱い要綱の一部を準用して、各仲よし会の定員に応じた指導員を配置しております。 なお、今回初めて指定管理者による管理となることから、各仲よし会に最低１名の保育士等の有資格者の配置を義務づけております。また、指定管理料は、これまで市が運営してきた実績をもとに積算しており、指導員の人件費、物件費及び管理経費等から成っております。指定管理料を児童の定員数で積算してはどうかとのご提案ではございますが、指定管理料の大半を占める人件費の積算根拠となる指導員の配置数は児童の定員数で一律に決められないため、現在の積算方法が妥当であると認識しております。 次に、母子家庭の世帯数の推移についてのご質問にお答えいたします。母子家庭の世帯数につきましては、福祉課で所管している母子家庭を対象とした児童扶養手当受給資格者数でお答えさせていただきます。県から事務移譲をされた平成14年は601世帯、15年は663世帯、16年は694世帯、17年は旧十和田湖町分も加わり761世帯となっております。 次に、離婚に至らないようにするための対策についてのご質問にお答えいたします。市といたしましては、現在家庭相談室を設置し、この中に家庭相談員、婦人相談員を配置、そしてこの中で家庭のことを、夫婦間の問題など、種々相談に応じているところであり、相談件数も年々増加している状況です。毎年５から10％の割合で母子家庭世帯が増加している背景には、長引く景気の低迷による減収及び失業等のさまざまな社会的要因も大きく起因しているものと認識しております。いずれにいたしましても、今後ともこの対策には努めてまいりたいと考えております。 次に、地域で子供の面倒を見るなど、新しい形での仲よし会の仕組みづくりについてのご質問にお答えいたします。放課後児童の健全育成については、全国的に多発している事件、事故等を踏まえますと、議員ご指摘のとおり市としても力を入れて取り組んでいかなければならない課題だと認識しております。今後全国的な事例やアイデア等を参考に研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 教育部長
◎教育部長（奥義男君） 教育委員会での幼保一元化に対する取り組みということについてお答えいたします。 平成17年５月に全国展開されました幼稚園児と保育園児の合同活動及び施設の共有化に関する事業を参考に、当市の幼稚園を保育園と一元化、あるいは一体化ということについて情報収集並びに取り組みということを研究いたしました。その結果としまして、市内の幼稚園は公立が２、私立が５園ありまして、公立幼稚園を保育園と一元化、一体化するということにつきましては、まず３歳未満児を保育するということになりますと、新たな施設整備が必要になるということから、この取り組みは難しいというふうに判断いたしました。また、私立幼稚園につきましては、まずこれは私学振興法の関係で、県の管理下ということでありまして、一元化すべきかどうかなど、またその運営とか経営的な内容まで私どもは介入できる立場にないところがありました。立場にありません。ただ、当市の幼児教育の環境整備を図るという観点から、そちらの私立の方から要望、あるいは相談があった場合のためにも、現在国で予定している認定子供園、このことにつきましては引き続いて情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君） ２番
◆２番（紺野忠明君） ありがとうございました。仲よし会についてなのですけれども、管理料のうち指導員の給与がほとんどなのです。例えば20人から49人で２人という形で指導員がつくのと、それが例えば49人でフルであるところと30人でとまっているところと、同じ職員２人という形になります。やっぱりどうしてもその辺のところの格差を埋められないというふうに思うのです。その埋められない部分の格差については、これから指定管理者の方々とお互いに十分協議をして、どうやったら子供一人一人に基本的に、さっき市長が答弁されたように、平等な形でやっていけるのかというふうなのを十分研究していただきたいと思います。 次に、勤務評定について申し上げたいのは、私たち議員は４年に１回の市民からの評価を受けて、支持されなければ議員を続けることはできないのです。しかし、市職員の方々は、現在住民から直接評価を受けることが余りない環境の中で、やっぱり業務態度については常に、先ほど工藤議員の方からもありましたように、市民から注目されているということを十分また理解していただいていると思いますし、そこで市政発展箱から業務と施策に対する投書がなくなるように努力していただきたいと思います。 最後に、一つだけ再質問させていただきますけれども、母子家庭についてはこのまま母子家庭が増加すれば国の財政的な圧迫を余儀なくすることになります。そのためには家庭サポート、先ほど言った対策はもちろん、父親の失業からくる経済的離婚を減少させるためにも、新産業構築など、雇用対策及び低所得でも暮らしができる消費生活環境対策など必要であると考えます。これらの施策の充実と解決に向けて理事者のこれからの取り組みについてもし何かありましたらお伺いして、質問を終わります。
○議長（豊川泰市君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（太田信仁君） 紺野議員の質問を踏まえまして、いわゆる市としても失業対策もろもろについて検討していきたいというふうに考えています。
○議長（豊川泰市君） 以上で紺野忠明君の質問を終わります。
△相馬真子君質問
○議長（豊川泰市君） 次に、15番 相馬真子君 （15番 相馬真子君 登壇）
◆15番（相馬真子君） 15番、日本共産党、相馬真子でございます。通告に従いまして早速質問をさせていただきます。 まず初めに、学童保育所への指定管理者制度導入についてお伺いをいたします。２月に入って、現在学童保育所の仲よし会で働いている指導員が面接をしなければならないと聞いて本当にびっくりしました。さらに、また教職員の免許とか、保育士の免許が問われていると聞いて、またしてもびっくりしました。こうした思いがけない場面に直面した現職の指導員の方々は、大変困惑されたようでございます。なぜこのような事態を招いてしまったのでしょうか。それは、学童保育所仲よし会の指定管理者制度導入に当たって、市の側に学童保育ということについての理解が欠けていたのではないかと思います。これからのこともあり、改めて学童保育について考えてみたいと思っています。そもそも学童保育というのは、子供たちのお父さんやお母さん、ともに働くことが多くなるとともに、世帯分離が進み、放課後における子供たちの安全な生活が保障されなくなったという、日本社会が大きく変化したことにあります。父母たちの強い願いから、40年前に文部省は留守家庭児童会への補助事業を行うようになりました。次いで児童館もつくられました。この十和田市も同じです。15年前に児童福祉法が改正され、学童保育が法的に位置づけられたのです。私が南小学校に勤務していたころの仲よし会は、市長さんもご存じのように、天井が鉄板むき出しのプレハブの建物でしたので、夏は大変暑く、冬はとても寒いという中で学童保育が行われていました。現在十和田市では、１年生と２年生に実施していますが、全国的には６年生まで行う方向で進んでおります。それでは、学童保育はどのように行われてきたのでしょうか。年齢が違う子供が一緒になっているのですから、小学校とも保育所とも幼稚園とも違います。指導員の方々は文字どおり手探りで子供たちと向き合ってきたのです。それを今日まで積み上げてきた指導員の経験が大事であることを忘れてはなりません。その積み上げた経験をどれだけ生かせるか、ここがこれからの学童保育にとって肝要なのです。 十和田市の子供の数が減り続けています。青森県では、津軽半島の人口分がなくなると新聞で報道されました。日本全体でも子供が減っていることが重大な社会問題になっています。未来の十和田市を担っていく子供たちをしっかり育てていくことが極めて大事ではないでしょうか。次の日本を背負っていく子供たちを大切に育てることは、何にも増して重要です。物をつくるのでもなく、物を保管するのでもなく、相手は子供たち、人間ですから、学童保育所の仕事を直接担っている指導員についてしっかり対処しなければなりません。指導員について言いますと、ピアノが弾けるとか、サッカーが上手だとかというような一つの趣味を問うものではありません。また、小学校教諭の免許や保育士の免許も必要とするものではありません。私が知る限りでは、学童保育に関する講義を持っている大学を聞いたことがありません。厚生労働省も資格について法的に明示をしておりません。学童保育は、現代日本の独特の課題なのです。あえて資格を言うならば、父親、母親、お姉さん、お兄さんとして対応できる人と言えるのではないでしょうか。また、指導員の報酬の違いも問題になっておりますが、父母負担の経費の違いがあってもいいとなっているようですが、これはいけないと思います。小学校のような公教育ではありませんけれども、どの学童保育所でも基本的に平等な学童保育を行わなければなりません。もし独自の学童保育を進めたいという方がいるのであれば、それは自由に学童保育所を開設してもいいのです。現に十和田市にもいろんな塾があるのですから、実際全国的には幾つもの私立の学童保育所があります。しかし、十和田市立の学童保育所は市の条例に基づいてきちんと運営されなければなりません。 あわせて私が心配するのは、指定管理者制度を導入するに当たって、競争原理、格差社会容認の姿勢があからさまに出ていることです。今世界の国々では、子供を育てるのに国連で決めた子どもの権利条約が尊重されています。子どもの権利条約は、子供について、子供を育てることについて新しく見直された国際的到達点です。ところが、日本では、これから大きく外れています。国連の子どもの権利委員会は、日本政府に対して次のように勧告をしました。極度に競争的な教育制度のもたらす発達のゆがみ、余暇や遊びの欠如、学校嫌いがあることを懸念するという内容です。このたびの学童保育を指定管理者制度に導入するに当たって、子どもの権利条約を十分に理解するよう希望します。また、父母、保護者が不安を感じることがないように、仲よし会を指定管理者制度にしたことについての説明がなされたのでしょうか。私の聞くところでは、そういうお話は聞いていませんということでした。以上のように、学童保育所について、私の考えを述べましたが、市長の意見があれば伺いたいと思います。 さて、指定管理者は３年で一たん区切ることになっています。その３年後、今の七指定管理者についてどのように評価するのでしょうか。そして、今回選定に漏れた方々、あるいは新たに管理者を希望する方々と今指定した管理者との交代はどれくらいに予想しているのでしょうか。今スタートするときに当たって、指定した管理者にこのことに関する心構えをはっきりさせておくことではないかと思います。どのようにこのことについてお考えか、お聞かせください。 ２番目は、除雪対策についてです。この冬は早くから根雪となり、どなたにとっても大変でした。冬に市民が一番要望するのは、何といっても除雪対策です。旧十和田市と旧十和田湖町が合併して新しい十和田市になったのですから、旧十和田湖町住民へ配慮することが特別に求められています。その試金石となったのがことしの除雪対策でしたが、どうだったでしょうか。私のところへ直接に、あるいは間接に旧十和田湖町の方から、除雪についてたくさんの訴えがありました。これまでの除雪の仕方と比べて粗末であったため、その地域の住民が自主的にやり直したということも聞いています。また、小学校の通学路であるにもかかわらず、しっかり除雪されていないので、子供たちの登下校に危険を感じ、通り過ぎるまで見ていたという方のお話もありました。幸い事故もなく冬が終わりましたのでほっとしているところです。除雪に関する苦情件数は昨年に比べてどうだったのでしょうか。除雪に当たった業者がかわったこともあると思いますが、除雪を委託するときに除雪の留意すべき点をきちんと伝えているのでしょうか。来年に向けてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 第３点として、農業行政について伺います。今農家の皆さんが来年から農業経営を続けていけるのかどうか、大変悩んでいます。既に集落ごとに政府が来年2007年度から導入するための説明会が行われているようです。というのは、これまで全農家を対象にして、米を初め麦、大豆、原料用バレイショ、転作の品目ごとに実施されてきた価格対策を廃止して、４ヘクタール以上の経営を行う認定農業者であるのか、または小規模農家が20ヘクタール以上まとまって経営を行う集落営農に移るのか、そのどちらかに限って経営安定対策を行うというものです。これが十和田市でも強行されるとすれば、４ヘクタール以上の農家が何人残れるのでしょうか。そして、20ヘクタール以上の集落営農になるには、貯金通帳の一元化、１つにまとめなければならないというのですから、これまたどれだけの農家が参加できるものでしょうか。秋には麦の作付が始まりますから、遅くても夏ごろまでにはすべての農家が選択を迫られることになります。このような小泉構造改革農業版と言える品目横断的経営安定対策の実施によって、十和田市にはどのような影響があるとお見通しなのかお知らせください。 旧十和田市のデータでは、米の総生産額は平成６年産で90億円だったのが、平成13年度産で41億円と半分以下に下がっています。これは、米の生産価格が予想以上に下がり続けていることを示しています。2005年度産米の入札価格が最安値になったというのですから、農家の皆さんは大変深刻です。ましてや来年から政府が米価に関与しなくなるわけですから、一層米の価格の下落が心配されます。田んぼをふやした農家がむしろ農業経営の行き詰まりに深い悩みを感じていると思います。農地を通るたびに耕作を放棄した荒れ地があちこちに見え、とても寂しい思いをしています。食料を買いに店に入るたびに輸入農産物がふえていることを見せつけられ、日本の食糧自給率が低いことを目の当たりにし、残念でたまりません。これというのも、自民、公明連立政権と財界が一緒になってＷＴＯ体制を押しつけ、日本農業の国際競争力の一層の強化を求め、農業改革の名目で国内農業を一層深刻にしています。これが待ったなしで具体化されたのがこのたびの品目横断的経営安定対策です。このような強引なやり方に対して、農業を基幹産業として位置づけている十和田市の中野渡市長として、きっぱりこれに反対をしていくべきではないでしょうか。今国民が求めているのは、安全な食料の生産と安定供給であり、農村社会を守り、環境の保全です。国際的にも、とりわけ穀物など、世界の主要な食糧生産は人口の増加率を大きく下回るなど、近い将来に逼迫することが心配されています。日本はこの点で国際貢献をすべきではないでしょうか。実際ＥＵでの農業政策が持続可能な発展を目的として、農業の経済的、環境的、社会的機能を十分に考慮して、国土の整備に参加するように、家族経営と地域の維持が貫かれています。こうした世界的な農業行政を見るとき、日本はまさに異常だと言わなければなりません。しかし、ここまで迫られていることから、強権的な農政に反対しながらも、現実的に対応も工夫しなければならないでしょう。被害を最小限に食いとめながら、認定農家や集落営農の条件を満たせるところでは、それぞれの生産の経営を維持するための多様な共同を発展させることにも行政の側から積極的な援助が必要ではないでしょうか。 私が女性という立場から、農業生産活動の中で女性がどんな役割を果たしているのか考えてみたいと思います。家族農業において女性はどちらかというとわき役に置かれているようです。しかし、みずから産直を進めている方々も少なからずいらっしゃいます。小さい規模の経営ながらも、冬野菜の開発などに取り組み、生産から出荷、そして販売まで行っております。このような経営全体を一貫して行っている女性の皆さんに、集落経営への参加を促したらいかがでしょうか。ここで、10年前から集落営農を行っている長野県の栄村のレポートを紹介したいと思います。日本で一番雪の多い地域、人口2,600人の村です。遠くから水を引いてくる水路の底上げ１つとっても、共同の農業を守るために必要なのです。どこにでも共通するところから出発しています。もちろん自主的に参加しているため、田植機の後を補植する高齢者にもそれなりの労賃を決めており、それがみんなのためになっているという生きがいにもなっているそうです。10年の実績を持つこの長野県栄村の教訓に学ぶことを考えてはいかがでしょうか。 第４に、官庁街通りの整備についてお伺いします。十和田市の変貌は著しく、私たちが暮らした小さいときの面影は次々に消えていきます。わずか数十年の間に、こんなにも変わってしまうのかと驚きます。官庁街通りに限ってみても、このような変わりようを想像した人がいるでしょうか。その変化の中でも、さらに推測してみますと、まだまだ変わると思います。小さな政府をかけ声にして小泉流構造改革が続くなら、指久保ダムが完成するころには県の関係機関が大幅に縮小するかもしれません。また、保健所もどこかに統合される可能性もあります。政府が米から完全に手を引いたら、今ある食糧事務所はどうなるのでしょうか。ＮＴＴが一気にこのようになるなどと考えたこともありませんでしたが、それでは東北電力は大幅縮小、移転するかもしれません。ハローワークだってどこかの株式会社がやるようになるのではないでしょうか。こんな想像をしていると、官庁街通りの空き地活用は市民の知恵を結集して、十分に考えなければならないと思います。これまで私に寄せられた官庁街通りの空き地活用について、３点ほど述べるとともに、市長の見解を伺いたいと思います。 十和田市はどんなまちと尋ねられたら、郷土館を見てもらうことはとても大事なことではないでしょうか。とりわけ旧十和田湖町の歴史も踏まえた展示が必要です。余り知られていませんが、惣辺川上流から切田川への疎水は、高さ600メートルというところから生内川を経由して１万メートルの長さになるのですから、稲生川の開発に劣らず壮大なものです。切田の方々と接して感ずることは、何かしらの誇りです。この切田川への疎水を成功させたことが言い伝えられているのかもしれません。このような展示を子供たちに見せたら、感動するのではないでしょうか。郷土館の整備は、このようなものを含め大変重要なものだと思います。また、図書館を利用する市民の駐車場が足りないため、図書館の大切な庭を一部つぶしてまで駐車場にしています。旧職業安定所跡地は、図書館を利用する市民のために駐車場として活用すべきではないでしょうか。さらに、旧たばこ公社跡地は、春まつりを初め、秋まつり、よさこい祭り、イルミネーションの屋台村などに利用したいという声が大きくあります。とりわけ桜の季節には１日に100台も観光バスが来ることがあるそうですが、バスの乗りおりに必要なところではないでしょうか。桜並木の入り口でもあるのですから、消防署の隣でもあります。したがって、いつでも救急車や消防車が出動できるようにしておくためにも、また遠い九州、四国などからおいでになる観光客の皆さんが、ゆったりとバスの乗りおりができるようにするためにも、広場として確保しておくことが大切ではないでしょうか。 以上のように、官庁街通りの空き地活用について市民からたくさんの要望がありました。これまで文化センターを建設する場合、１万人を超える市民の署名活動が２回も行われて進められたものです。これが市民の文化活動に大きく貢献していることは言うまでもありません。また、市民体育館でも、体育関係者を初めスポーツ愛好家から長い間の強い要望があって建設されたものです。これまた十和田市の体育、スポーツの普及に大変大きな役割を担っています。このように、まちづくりというのは、主人公である市民の声に基づいて進めるのが大切ではないでしょうか。市民の声を全く無視したような野外芸術文化ゾーン計画はきっぱりと中止すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。官庁街通りが日本の道百選に選ばれたのは、100年を誇る桜並木が保存されてきたからです。ところが、野外芸術文化ゾーン計画によれば、ストリートファニチャーというものがあります。これは、歩道に彫刻を置くというものですが、人の背丈よりも大きな四角い箱のようなものを本気で考えているのでしょうか。これは歩くのにも邪魔になるだけでなく、桜の根元をいじめることにもなります。桜を守ることが何よりも大事なことですから、ストリートファニチャーなどはやってはいけないことです。現にしだれ桜のところにある馬の彫刻が桜の根に持ち上げられています。これは、桜の根が馬の彫刻に圧迫され、苦しめられているということです。桜を守るために早急に彫刻を別なところへ移さなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（豊川泰市君） 市長 （市長 中野渡春雄君 登壇）
◎市長（中野渡春雄君） 相馬議員のご質問にお答えいたします。 まず、品目横断的経営安定対策に関するご質問にお答えいたします。この対策は、担い手を明確化した上で、米、それから麦、大豆等の経営全体に着目をして、経営の安定を図るためのものでございます。今回の政策改革は、農業従事者の減少、それから高齢化、それから耕作放棄地の増大など、農業、農村が危機的な状況にある中で、地域農業を担い手を中心として、地域の合意に基づき再編しようというものでございます。当市にとりましても、将来にわたる農業、農村を維持していくために重要な施策と考えております。そのため関係機関、それから団体等と連携をとり、全集落を対象とした集落説明会を開催いたしまして、対策の内容の周知に努め、担い手の育成、確保を図っているところでございます。 次に、官庁街通りの空き地活用についてお答えいたします。相馬議員からいただきました３つの提案のうち２つが駐車場に関するものとなっておりますけれども、確かに市民からの要望として駐車場が多いことは承知しております。各施設の駐車場にかかわる対策はそれぞれ講じてございますが、私としては官庁街通りをシンボルロード、そしてまた観光の資源としての側面から見れば、空き地を、駐車場をメーンとして整備するのは、通りの景観、それから環境を保全していく観点から判断して、いかがなものかと考えております。そういった考え方もあり、官庁街通りの景観、環境を守り、本市の財産を後世に引き継いでいくと同時に、それにプラスした新しい魅力づくりとまちの活性化を目指した野外芸術文化ゾーンを推進しているところであります。 次に、コンサルタント任せで市民の声を無視しているとのご指摘ですが、野外芸術文化ゾーンにつきましては、再三申し上げておりますとおり、これまで市民の意見、議会の意見を十分に聞きながら進めてまいりました。また、本計画は、イベント等を実施する中で得られたさまざまな意見や地元団体及びサークル等の意見はもちろんのこと、コンサルタントを初めとした専門家の意見、それから知識を取り入れて進めているものでございます。したがいまして、議員のおっしゃるようなご指摘は当たらないものと思いますし、中止する考えは持っておりません。 次に、官庁街通りの桜並木の保存についてお答えをいたします。官庁街通りの桜並木の重要性は十分認識しております。毎年適切に手入れをしているところでございます。さらに言えば、桜並木を含めこの官庁街通りの空間全体が大事だと考えております。いろいろのご指摘もありましたのですけれども、これらについても考えなければならないなとは考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（豊川泰市君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（太田信仁君） 仲よし会への指定管理者制度導入についてのご質問にお答えいたします。 まず最初に、現指導員を引き続き同じ仲よし会で雇用できなかったかについてお答えいたします。指定管理者制度における職員採用は、指定管理者の裁量であることから、指定管理者募集に当たっての募集要項については、特に現指導員を継続採用してほしいというふうなことは条件にしておりませんが、今回決定された全指定管理者が現指導員の採用について前向きに検討していただき、面接選考により多くの指導員が、といいますと、現在31名おりました。非常勤職員として市で採用しておりました。このうち21名が各指定管理者から採用の内定を受けております。おおむね３分の２が内定を受けたということです。それで、その中で、資格についてかなり厳しいことを言ったのではないかというふうな表現でございましたけれども、いわゆる指導員についても最低１名はやはり保育や学童保育の資格、経験を持った方がいた方がいいのではないかということで、全員がこの資格ということではなくて、１名についてこの資格を持った方を配置してほしいというふうなことにしております。それで、これまでも仲よし会の指導員は一生懸命やっておりましたけれども、仲よし会で過ごす時間をもっと楽しくできないかとかというふうな要望もございまして、これらの観点からも指定管理者制度を取り入れたものでございます。父兄に対しての周知に関しましては、申し込みを受ける、来年度、18年度ですが、17年度中に来年度の仲よし会への入所希望をとることから、今回は市が行いましたが、この中で指定管理者制度へ移行することをお知らせしました。先ほど言いましたように、指導員については３分の２の方を継続して雇用されることになることから、父兄に対して特に説明会は開催しておりません。 次に、３年後の指定管理者の選考基準についてのご質問ですけれども、実際にはまだスタートしていない段階ですのでお答えしにくい点もありますが、基本的にはということで前置きさせていただいた上でお答えしたいと思います。現在の７団体の３年間の運営及び管理実績を踏まえた中で、引き続き指定管理者制度によって仲よし会を運営していくことが望ましいかということ、またご質問の指定管理者の選考基準はもとより、管理業務の内容についてもあわせて見直ししていくかどうか、さまざまな観点から検討すべきものと考えております。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 建設部長
◎建設部長（東昭悦君） それでは、除雪対策についてお答えします。 まず、除雪に関する苦情件数についてでありますが、苦情件数の集計はとっておりませんが、今年度の苦情は平年並みではないかと思われます。苦情の内容でありますが、本年度は12月から積雪があり、除雪を行ってきましたが、平年に比べ降雪量が多いばかりでなく、寒さも厳しかったことから、大型除雪機械が入れない道路では路面に雪が残り、わだちが発生し、走行しにくいとか、解けた路面を削ることによって道路わきに雪の塊が盛り上がるため、宅地への出入りに支障があるなどの苦情が寄せられています。除雪に関しては、極力丁寧に行うよう指導しておりますが、除雪作業を行う重機が除雪専門の重機ではない場合が多いことなどから、路面に雪が残ることもあります。旧町の除雪体制につきましては、一部を直営から業者への委託に変更いたしましたが、従来と変わりない路線の除雪を行っております。しかしながら、今年度の降雪は想像以上の量と寒さであり、その対応についての苦情でありますが、その都度出向いたり、電話等で市が行う部分と、市民に対応してもらう部分に区別し、理解を求めながら処理作業を行ってまいりました。今後も指導を徹底するとともに、限られた範囲内の中で冬期道路交通の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野渡崇君） 官庁街通りの空き地活用に関する提案についてお答えいたします。 まず最初に、新十和田市にふさわしい郷土館並びに同駐車場の整備拡充とのご提案につきましては、現在地は仮の移転先でもありますし、また現時点ではこの場所での郷土館の整備は考えておりません。 次に、図書館の駐車場として旧職業安定所の活用とのご提案でございますが、旧職業安定所跡地につきましては今のところ野外芸術文化ゾーン事業で活用する予定となっております。また、図書館そのものにつきましても、現在（仮称）教育福祉総合プラザの中で駐車場も含めて検討しているところでございます。 それから、旧たばこ産業跡地を駐車場にということですが、当該地は現在野外芸術文化ゾーン事業のアートセンターを建設するということで計画を進めておりますので、議員ご指摘のように駐車場をメーンとした活用は現在のところ無理があるというふうにとらえてございます。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君） 15番
◆15番（相馬真子君） 順不同になるかもしれませんけれども、まず学童保育所の指定管理者導入についてですが、大変現在の指導員の方たちが非常に戸惑ったということだったので、そういう混乱を起こすような指定管理者の導入はうまくないなと思いましたのできょうお聞きしたわけです。各事業所の例えば指導員の募集要項、募集条件、それを一つ見ても、大変厳しいなと。今全員そういうことではないと。１人ぐらいはこれ管理者的な、管理かな、主任かな、言葉わかりませんけれども、そういうふうなことを言っていますが、それは指定管理者の方でそれを考えればいいものであって、募集をするのは十和田市がやるわけですよね、これは。指定管理者が募集するということではないですよね。市長の考えはやっぱり違うのではないかと思います。管理は指定管理者がするけれども、経営者ではないわけです。経営者は十和田市なわけです。ですから、そういうことで、こういう条件をつけて募集するというのおかしいなと、こう思っています。賃金格差もそうです。賃金格差で言えば、750円から850円というこの差が、これ１カ所ではないですけれども、それぞれあるわけで、そういうこともおかしいな、こういう市場原理に基づいたものを導入すべきではない、そういうふうに思っていますのでそのあたり。 それから、31名のうち、今21名の採用ということになりましたが、不採用者というのですか、退職者もいると思いますので、不採用者は何人ぐらいいて、どういうふうにその指導員にお話しされた のか、その辺をお聞かせください。 それから、18年度の児童の募集、これ定員が決まっていると思いますが、それに対する指導員の配置、さっき前の議員もそんな質問していましたが、これ県の基準に沿ってやっているということですが、これまで十和田市でやっていた基準とは違っているように思いますけれども、どうなのでしょうか。それまずお聞かせください。 それから、雪対策ですけれども、過ぎたことですが、これからのことでは先ほどのように対応してほしい、そう思っています。本当に事故がなくてよかったものの、例えば法奥小学校の場合はあそこの公民館のところに雪の山盛りができていて、教頭先生と教務の先生がスコップを持って雪かきをして子供たちを安全に通したという話をしていました。だから、そういうことのないようにやっぱりやってほしい、そう思っていますので、よろしくお願いします。これは要望にしておきます。 それから、農業行政についてですが、これはちょっと大変な大きな問題だと思います。私は、農家でないのでよく詳しくはわかりませんけれども、二、三聞いたところでは、本当に悩んでいるようです。どっちにどう決めたらいいのか、やめるか、あるいは今の制度の中に組み込んでもらうかということのようなのですけれども、私はここのところで、本当は、さっき壇上で言ったように、市長はこういうふうなことは許せないと思っていると思いますが、でもこれは政府ですから、まずごり押しなわけで、それに対するやっぱり市として落ちこぼれていく、そういうことでなく、やめなければならない農家が出ないような、そういう指導、援助、対策をぜひ考えてほしい、そのために栄村の例を挙げました。栄村は本当に上手にやってきている、私も、ああ、これはいい方法だなと、そう思って、そういうのをもう少し研修をしながら、農家の指導をしてもらいたい、そう思っています。栄村の例を言いますと、農民と一緒なのですけれども、さっき言ったみたいに2,600人の小さい村です。ここでは集落営農を生かすためにということで、４つの委員会をつくっているそうです。１つが管理委員会、２つは評価委員会、そして作業委員会、それから流通委員会、販売なんかです。そういうふうな委員会をつくって、そしてみんなでうまくやってきたというその実績を持っているところなので、そういうところの勉強をしてぜひ取り入れて、そういう農家の救済に当たってほしいと思っていますので、そういうことを今後やっていくか、いや、十和田方式、その辺をまずちょっとお伺いします。 それと、大きな官庁街通りの整備計画なのですけれども、もう計画も見せていただきました。これはわかっています。アートセンターのことなのですが、今急いでこれはやらなければいけないことなのか、もう少し時間をかけてやってもいいのではないかという前提もありまして、こういう提案をしたわけです。その空き地を全部何かで埋めてしまうということではなくて、空き地は空き地のままでまずいいのではないか、そして余裕が出てきたらそれを考えて、私はそれは考えていませんけれども、そういうことでまずここの道100選は桜並木の保存が第一だ、それを皆さんがバス100台も、300人も見物に来るわけです。そういうことで、それを見直し、中止を求めたいと思っています。 それと、１つ提案ですけれども、さっきの桜の木が大変馬のオブジェで痛めつけられて、あるいはしだれ柳のところもそうですが、その後ろにある桜の木も根が上がっています。あの馬の彫刻をぜひ移動してほしい。そして、その移動の場所は、駒街道の入り口の空き地を探して、そこがいいのではないかなと思いますので、検討をしてください。 以上。
○議長（豊川泰市君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（太田信仁君） 仲よし会の指定管理者につけた条件ということですけれども、指定管理者への移行については、当然市が運営しておりまして、今回指定管理者へ移行する、そういった中ではやはりきちんと運営していただきたいという意図から、ある程度の条件つけることは差し支えないものと考えております。 それから、その指導員に支払われる賃金については、指定管理者の裁量と考えております。 指導員、残り10名はどうなったのかということですけれども、７名の方については、持っている資格等から保育所であるとか、そういった関連のところへ７名が内定しております。残り３名のうち、いわゆるあっせんを希望しないという方が２人ほどおりました。１名についてはあっせんしましたが、ほかの仕事につきたいといいますか、自分の意向で仕事を見つけてきたというような方がありまして、これらの方が３名で計10名ということになっております。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 市長
◎市長（中野渡春雄君） 相馬議員にお答えしますけれども、まず農家の救済ということで今ちょっと言っております。やめなければならない農家をつくらないようにということですけれども、確かにそのとおりでございます。ご承知のとおり、日本における国際農業というのですか、自給率が40％にすぎないというふうになっている。当然海外に依存しなければならない問題など出てくるわけでございます。それらも踏まえて、総合的にやはり判断すべきものと私は考えているわけでございますけれども、できるだけ集団として小さな農家もやはり救わなければならないわけですから、それが一つの眼目なのでありまして、ですからできるだけそういった組織の中でそういう救済するというのが今回のものです。それから足腰の強い農家をつくる、いつまでたってもですね、やはりそういった面で持っていかなければ、日本の農業というのは足腰が強くならないわけですから、その点も国の施策としての方針があるのでないかなと、このように思っております。 それから、官庁街通りにつきまして、反対のご意見ございますけれども、ご承知のとおりこれにつきましてはもういろいろと今までの経過もございますし、そしてこれがひいては市街地の、商店街の活性化につなげるということの一つの目的があるわけですから、その点をご理解いただきたいな、このように思っています。
○議長（豊川泰市君） 15番
◆15番（相馬真子君） これは、今官庁街通りのことについては、かみ合わないだろうと思っております。やはり市民の要望を受けて私も言っているわけなので、市長がこれまで皆さんからそう言われて、それが市民の要望だと。ですから、私は前にも議会でどなたか言ったみたいに、アンケートをとってみてもいいのでないかなと思うのですけれども、それもやらない。そういうこともあって、これはどこまでも平行線かなと思っています。でも、ここでもう一度考え直してみてくださいとお願いをしておきます。 それから、学童保育の方については、資格の部分というのは全く関係がなくて、さっき壇上で言ったみたいに、放課後の子供たちを、お父さん、お母さん、お兄さん、お姉さんがわりに見てあげる、楽しい遊び場を提供してあげるというのが目的なので、それが子供たちに、あっちの事業者、こっちの事業者によって差がついてはいけない、そう思います。いつでしたか、前回の12月議会でしたが、ある議員に対して、そういうふうに事業者同士を競わせるのだという答えもちらっとあったような気がします。これは競争原理に入れてはだめだ、やっぱり子供たちは平等に扱わなければいけない。したがって、私も要項見ましたけれども、例えばおやつ代を見ても、おやつ代に差があってはいけないと、これは幾らのおやつにしてくださいと言えばそれでできることなので、それも事業者に任せるというのはおかしいし、教材費の3,500円も、うちの方はこういうのやりたいので5,000円にしたいのです、それもやっぱり差をつけてしまうことでおかしいのでないかな、これは指定管理者にお願いする場合には吟味してやらなければいけないことだと思っていますので、この次また３年後にはなるわけです。そういうときにはぜひそう意識してもらいたい、そう思っていますし、それから一番最後にお聞きした、３年後の評価、これですけれども、今評価基準は現にないということなのですね。これからなのでと。でも、今もう始まっているわけです。指導員も募集しましたし、これから子供も募集するわけで。ですから、その基準がないというのはおかしいのでないか。３年後につくるということではなくて、もう今基準があって皆さん指定管理者になったのですから、この基準に合うように頑張ってくださいというのでないとそれを評価できないのではないかなと思うのですけれども、いかがなものなのでしょうか。
○議長（豊川泰市君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（太田信仁君） 平成18年４月からスタートするわけですから、現時点でその基準等を定めておくべきではないかと言われればそれもあるかなと思いますが、４月スタートして、少なくともいわゆる２年目、３年目ということでなく、その基準については初年度においてどういうふうな形で評価するかということを研究していきたいと思います。
○議長（豊川泰市君） 以上で相馬真子君の質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時２３分 休憩 午後２時４４分 開議
○議長（豊川泰市君） 休憩を解いて会議を開きます。
△野月一博君質問
○議長（豊川泰市君） 次に、28番 野月一博君 （28番 野月一博君 登壇）
◆28番（野月一博君） いつの時代でも大事なことは人の心を大切にすることだろうと思います。また、我々議員として政治に携わる者は、継続は力なりと申しまして、このたびの青森県議会議員補欠選挙に、私は自由民主党として市民の皆さんに２人をご当選させてくださいましたことに、心から感謝申し上げたいと思います。やはりいろいろな視点で物を語る、大事なことでありますが、今回において国政、県政、市政と、そういう流れの中で中野渡十和田市長を支える２人が県政から一生懸命市民のためにご苦労なさってお力をくれるものと心から信じているものであります。 与党会派の高志会の野月一博であります。我が高志会は、江渡会長を中心に、その政治姿勢において一貫して与党として微動だにせず、中野渡市政を支援するものであります。そして、我が高志会は、識見に富み、幅広いいろいろの意見を持った個性のある議員の会派でもあります。政策を語り合う会派でもあります。俳聖、松尾芭蕉の句に、「初花に命75年ほど」というものがありますが、こんな美しい桜を見ると命が75年も延びてしまうという句のようであります。我が十和田市の誇る官庁街通りの桜も、これから日一日と春の息吹を感じながら、ことしも誇らしげに咲き、多くの市民、観光客は歓喜し、そして観光客は奥入瀬渓流、十和田湖方面に向かうでありましょう。 さて、私は今までの数回の一般質問において、市町村合併の必要性、官庁街通りを中心とした都市づくりの必要性、少子高齢化が進む中での生活環境づくりの必要性、職員の行政能力のアップを含めた行財政改革の必要性など、自己決定、自己責任という地方分権社会において欠かすことのできない重要なテーマと思われるものについて、浅学ではありますが、私の考えを述べながら質問してまいりました。今回もそうした立場から、何点かご質問するものであります。 さて、昨年の10月に、５年に１度の国勢調査が実施され、人口の速報値が公表されたのであります。それによれば、日本もいよいよ人口減少社会に突入したものであります。もちろん青森県、そして我が十和田市においても同じで、人口減少時代を迎えたのであります。国を構成するのは国民と領土であり、地方を構成するのは市町村民と行政区域であります。この２つの変化は、国のあり方、地方のあり方を時には大きく変えるものであります。今回の市町村合併がまさしくそうであったのであります。昨年の暮れ、経済産業省が「人口減少化における地域経営について」という報告書を公表しております。それによれば、十和田市の人口は2000年から見て2030年はマイナス21.6％の人口減となっております。以前市では、なぜ市町村合併かというすばらしい資料を公表しておりますが、その中では2025年でマイナス8.8％の人口減であります。推計方法、５年間のずれがある等の違いはあるとしても、マイナス21.6％ではおよそ１万5,000人の人口減であります。今後確実に高齢化が進む中で、１万5,000人は大変な減少であります。では、こうした現実、直面する人口減少社会をどうとらえるべきかでありますが、ある論者は、このまま人口が減少すれば、日本の未来は厳しいと悲観的な見方をしているのであります。一方で、経済的には人口減少社会、それほど悪い社会ではないと楽観的な立場もあるのであります。また、人口減少を恐れることはないが、既得権に縛られた経済社会システムを変革できるかどうかに日本の将来がかかっていると中立的な見方もあるのであります。このように、人口減少時代を悲観的に見るか、楽観的に見るかについては、論者によって大きく分かれるところでありますから、大変難しい問題であります。しかし、私は常識的に考えれば、高齢化が進み社会的な負担がふえるのに、その負担を負う世代が減少するのでありますから、厳しく見ざるを得ないと思うのであります。 そこで、お伺いいたします。十和田市の５年後、10年後、20年後の人口は確実に減少すると見るが、そうした今後の人口動態を市ではどうとらえているのかであります。特に人口減少、高齢化が進む中でのまちづくりについての方向や考え方がありましたらお答えいただきたいのであります。 さて、新十和田市は、合併して２年目を迎え、これから新市の各種の計画が策定され、新市まちづくりが具体的に進むと思うのでありますが、今までの市の行政計画には基本構想、基本計画、実施計画、あるいは分野別計画など、非常に広い分野で多くの計画が策定されているのであります。そして、今までのこれらの計画は、どちらかといえば右肩上がりの経済状況を背景としたもので、ある程度の安定的な財政の伸びという裏づけがあり、何を、いつまで、つくる、実施するを主眼にしたものであったと思うのであります。しかし、私はこれからの行政計画は、人口減少、高齢化、予算歳入縮小などといった現実を直視しながら策定しなければならないと思うのであります。激化する変化の中で、従来の考え方で５年、10年という中長期的計画を策定することは現実的ではないと考えるものであります。 そこで、お伺いいたします。各種の行政計画を進める中で、今まで以上にローリングシステムが重要となると考えるが、例えば行財政の見通しについて楽観的な見通し、中間的な見通し、最も悲観的な見通しというような段階的な財政見通しを設けて、変化に俊敏に対応する方法を考えるべきではないか、市の基本的なスタンスについてお答えいただきたいのであります。 次に、行財政運営についてであります。私は、以前の一般質問で若干触れておりますが、これからの地方財政を考える場合、避けて通れないのがストックサイクルの問題であるということであります。つまり今後の財政運営を考える場合、過去の行財政活動によって積み重ねてきたストックによって今後もたらされることになる財政需要、負担の波を着実にとらえておく必要があるというものであります。それがストックサイクルの問題であります。今後の財政需要を見るとき、教育や介護など、少子高齢化の進展への対応だけでなく、これまでの政策によって積み上げられたストックの変動によって生ずる波によって、財政は大きな影響を受けるはずであります。右肩上がりの財政拡大の中で、これまで深刻に考えなかったストックサイクルが直面する課題ではないでしょうか。私は、今後直面するストックサイクルには、一般的には次の３つの波があると考えております。まず、第１は、地方債償還等の波であります。今後この額がどのように推移するかということであります。第２の波は、退職する職員がピークどきを迎えるということであります。このことは、退職手当等の支払い額が拡大し、そのための資金調達をどうするかということであります。第３の波は、公共施設の整備更新のピークどきの到来であります。これまでつくることに専念し整備してきた公共施設は、耐用年数が経過し、今後はそうした施設の維持管理や更新投資に多額の資金が必要となり、地方財政にとって大きな財政負担となるというものであります。去る１月10日の東奥日報に、青森県が県有施設整備の方向性として、施設の建てかえを抑制し、改修などで延命化を図ることで年間30億円以上の経費が節減されるという記事がありました。専門的にはファシリティーマネジメントというようであります。 そこで、お伺いいたします。一般会計における今後５年間の地方債償還等の見通し及びプライマリーバランスの見通しについてお答えください。 今後５年間で定年退職する職員数と退職手当等の支払い額、その財源の確保の見通しについてお答えください。 次に、例えば公民館、文化センター、図書館、体育施設など、多くの公共施設の維持管理や更新について計画性が必要であり、施設によっては既存施設の耐用年数を延ばす方法により経費負担の軽減を図るということも検討すべきと考えるが、考え方がありましたらお答えいただきたいのであります。 過日総務省の地方行政改革の担当者が、ある地方行革の講演の中でこう言っております。「率直に申し上げて、市町村合併という大きな改革に取り組んできた自治体を重視していきたい。全力で応援していきたい」と。このことからもわかるとおり、平成の大合併の背景にあるのは地方行政改革であります。そして、現在総務省では、全国のすべての市町村に今後５年間の集中改革プランの策定を義務づけております。そして、改革プランの進捗状況については、市町村同士を比較して、わかりやすく住民に公表しながら、責任を持って実行してもらうというもので、極めて厳しいものであると理解し、また聞いております。この集中改革プランは、病院等の地方公営企業においても策定が義務づけられているようでありますが、改革プランを計画どおり進めるには、全職員の改革への認識と決意が必要と思うところであります。また、改革プランは、場合によっては市民の理解を得ながら進めなければならないと考えるものであります。ある新聞は、行政改革に不熱心な地方自治体は住民の理解を得られなくなるだろう、また地方自治体はいわゆる三位一体改革で分権社会の担い手としての資質が問われる。ここで行政改革をサボれば、住民の不信は高まるばかりだと書いているのであります。私は、待ったなしの行政改革と思うのであります。 そこで、お伺いいたします。各集中改革プランを策定するに当たって、どの辺にポイントを置いて策定したか、改革への決意をお伺いいたします。 私の質問は以上でありますが、それぞれの質問項目は今後の行財政運営にとって大切な事項と考えております。市の基本的な考え方、方向性などを含めてお答えいただければと思う次第であります。感動創造都市の実現に向け、ことしは新たな挑戦の年と位置づけているわけですから、そのための１つは、志を持つことであり、創造エネルギーを駆り立てる能力にほかなりません。 以上で壇上からの質問といたします。
○議長（豊川泰市君） 市長 （市長 中野渡春雄君 登壇）
◎市長（中野渡春雄君） 野月一博議員のご質問にお答えいたします。 まず、人口の減少や高齢化が進む中でのまちづくりについてお答えをいたします。十和田市の魅力、それから将来性の基本は自然環境と住みよさ、そして暮らしやすさにあると思います。今後当市も少子高齢化や人口減少による社会的、経済的な影響を確実に受けることとなりますが、十和田湖を初めとするすばらしい自然環境にも恵まれております。そして、また都市基盤、それから都市機能の充実したまちとして、市民がより一層住みよい、暮らしやすいまちづくりを推進することが基本であります。さらには、県内外からの交流人口の増加を図りまして、当市を訪れた方々にも十和田市に住んでみたいと感じていただけるまちづくりを進めていく必要があろうかと思います。また、高齢者の増加に伴いまして、余暇の有意義な活用や能力、それから人材の活用、それから社会的活動の促進などが今後のまちづくりに重要な役割を果たすものと考えております。 次に、各種計画の見直しについてお答えをいたします。少子高齢化、それから三位一体改革、さらには地方分権の推進など、市町村を取り巻く現況や制度が激しく変化する中において、その変化に対応できる行政のあり方が求められているところでございます。行政においては、各種計画を策定いたしまして、これに基づきさまざまな施策を実施してきたところでございます。社会のさまざまな制度やシステムが大きく変化する状況においては、行政施策の指針となる各種計画の見直しはますます重要になってくると思っております。特に総合計画などの長期計画に基づく各種実施計画においては、社会経済情勢の変化や財政的な見通しなどを踏まえながら、現実的な見直しをして、ローリングを実施していく考えでございます。 次に、集中プランの策定に関するご質問にお答えをいたします。現在策定中の集中改革プランは、国が定めた地方の行革指針の中におきまして、全国の地方公共団体に策定を求めているものでありますが、計画の期間は本年度から５年間のものとなります。まず、プランの内容ですけれども、行革の組織、内容をわかりやすく示すこととされております。それから、本年度内に策定、公表を行うものであります。それから、本市においては、この集中改革プランの策定に当たっては、厳しい財政事情を踏まえながら、今後の市政運営をしっかりと進めるために、２つの大きな視点で検討を行っております。その１つは、内に向かった改革であります。これは、経費削減として、とりわけ人件費の削減に重点を置きまして、少数精鋭の職員で職務を遂行していくものでございます。２つ目としては、外に向かった改革でありますけれども、これは行革の役割を再検証して、民間委託等を推進するなど、行政の役割の重点化を行うものであります。そして、これらの改革は、職員一人一人の意識によってなし遂げられるものでありまして、職員一丸となって市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、着実かつ強力に推進してまいりたいと、このように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（豊川泰市君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野渡崇君） まず最初に、今後の人口動態についてお答えいたします。 将来の人口につきましては、さまざまな機関が推計を行っておりますが、公的な推計といたしましては、国立社会保障．人口問題研究所から市町村ごとの推計人口が公表されております。それによりますと、旧市町の合計数ですが、平成12年には約６万9,000人あった人口が30年後の平成42年には約６万1,000人に減少すると推計されております。また、新十和田市発足に伴う合併協議時に行った人口推計では、平成42年には約６万人に減少すると推計されております。これまで当市の人口は旧町、旧市合わせて微増傾向にあったところでありますが、今後は人口減少社会を迎えるものと考えております。 それから次に、当市の一般会計における今後５カ年の公債費の推移及び当市のプライマリーバランスについてお答えをいたします。まず、公債費ですが、平成16年には平成７年度及び８年度に発行した約９億円の減税補てん債を一括償還したことにより、約46億円というピークを迎えました。これが平成18年度の当初予算では約38億円の償還ということで見込んでおります。新たな市債を発行しなければ毎年度緩やかに下降していきますが、毎年度約20億円程度の市債を発行したと仮定すれば、今後５年間の公債費は平成18年度とほぼ同額の水準で推移していくものと考えられます。 次に、当市のプライマリーバランスですが、現在のところ黒字となっておりますが、今後の見通しにつきましては、先ほど答弁いたしました公債費の状況を念頭に置き、新たな市債の発行には慎重に対処し、プライマリーバランスの黒字は維持していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君） 総務部長
◎総務部長（加賀利生君） 同じくストックサイクルに対する考え方というふうなことでお答えを申し上げます。 今後５年間で定年退職する職員数及び退職手当等の支払い額、そしてその財源の確保というようなことでお尋ねでございます。平成18年度から、退職月日は19年３月31日になりますけれども、22年度まで、それによっていわゆる定年退職する方の数は全体で164名でございまして、この方々に支払うこととなる退職手当額、総額は約41億8,200万円と予想でございます。そこでこの財源の確保でございますけれども、議員ご承知のとおり、退職手当につきましては退職手当組合の方に毎年度負担金を支払いまして、退職手当組合の方から実際は支払いをすることになります。そこで、退職手当組合の方に支払う５年間の総額、これは職員数等が減ってまいりますし、それから給料額が減ってまいりますことを勘案しましても、40億から41億程度は確保できるものと、こういうふうに考えてございます。ただ、その年度年度で変わってまいりますので、一般負担金のほかに特別負担金というふうな拠出がある場合がございます。したがいまして、それらの特別負担金に対する財源の確保につきましては、やはり先ほど市長も申し上げましたけれども、いわゆる少数精鋭主義というふうなもとで、職員数の採用をちょっと控えるとか、あるいは内部経費の節減等で特別負担金等の財源は確保していかなければならないと、こう考えてございます。 それから次に、いわゆる施設等の維持管理なり、そういうふうなことでのお尋ねでございます。既存施設の維持管理や方針にかかわる今後の経費負担、これの権限に対する考え方でございますけれども、議員ご指摘のとおり、これまで整備してまいりました各種の公共施設等につきましては、老朽化によりまして修繕などの維持管理や施設そのものの更新、あるいは施設機能の拡充など、今後確実に経費負担がふえてまいるものと思っております。したがいまして、これらの施設につきましては、中長期的な視点でもって施設整備の見通しを立てていかなければならないものと認識しておるところでございます。また、合併によりまして、類似施設や遊休施設などがあることから、これらの施設の利活用も重要な課題となってまいります。このため現在策定中の行政改革大綱の実施計画の中におきまして、このような状況を踏まえ、市有財産の利活用を図るための管財機能の強化、議員はファシリティーマネジメントというようなことでお話しでございましたけれども、それを取り組み項目として掲げてございまして、18年度から全庁的に取り組みを進め、議員ご発案の施設の耐用年数を延ばす方向も含めて今後公共施設等の整備のあり方を検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 28番
◆28番（野月一博君） 私の質問に対して本当に具体的な答弁ありがとうございます。今私は、市長にお願いしたいのは、よく国会の方で予算委員会、議会開かれておりますが、いつも言われるフレーズは、田舎と都市、日本一の田舎だということが言われていますが、私は市長に期待しているのは、日本一の野外芸術文化ゾーンをつくっていただきたいと。青森県を代表する十和田市をつくっていただきたい、国政、県政、市政の立場から一生懸命応援しますので、よろしくお願いいたしまして、再質問はいたしません。
○議長（豊川泰市君） 以上で野月一博君の質問を終わります。
△岩城康一郎君質問
○議長（豊川泰市君） 次に、13番 岩城康一郎君 （13番 岩城康一郎君 登壇）
◆13番（岩城康一郎君） 日本国を愛し、市民とともに郷土十和田市を愛し、うそのない政治を標榜し、きょうで連続28回目の一般質問を13番、岩城康一郎が行います。 衆議院予算委員会でメール問題を永田町の永田議員が取り上げ、小泉総理のガセネタ答弁から始まり、送金指示メール問題で根拠のない誤りを認めたようで、自民党に対し直接謝罪のふりは見えたが、衆議院本会議を前にあたりをきょろきょろ歩き出し、自民党幹事長に直接謝罪の光景が映し出される。民主党議員パフォーマンスで、ただ頭を下げればいいと思ってのことかと思うが、そんなもので済むものなのでしょうか。また、応対する自民党の幹事長も幹事長だ。起立までして頭を何回下げたものやら。何かしらしゃべり得とかしゃべられ損がまかり通るとしたら、好き放題、無責任にしゃべりまくったり書きまくってまいたりしても、あとはケセラセラで、頭を下げて謝ればいいなんていう気では虫がよ過ぎる。また、スポーツでは、選抜高校野球、駒大
苫小牧高の出場辞退が同校より出され、出場辞退届は受理された。選手は卒業式後と言いながらも、３年生部員だった者10人が居酒屋で飲酒、喫煙がばれて補導され、不祥事の事実関係が確認された。１、２年生部員は事件には関与なし。なぜか学校当局はかたくなに出場辞退の意が強かったため受理された。同校関係者には、連帯責任を強く感じる古い人間の多い学校なのか、私は降ってわいたような予期せぬ災難のようなもので、１、２年生には気の毒で済まされない大変大きな失望を残してしまったことに、返す返すも
苫小牧高のとった処置には釈然としないものが残ってしまった。高野連には想定外と失望が広がっているそうです。悪いことばかりではない。トリノのオリンピックでは、たった１つの金メダルでしたが、大変な夢を抱くことができました。イナバウアーの荒川静香選手の金フィーバーは日本国活性化のため、経済的効果が何百億円なのか、何千億円なのかはかり知れないものがあります。また、荒川選手は、自分が今日迎えた選手になるために、母親はパート等をしてお金を続けてくれたことに感謝し、これからはアイスショーのプロとして、できる限り両親にはお金のことで尽くしていきたいと言っておられた。どうぞ荒川選手、思う存分親のためにも自分のためにも働いてください。陰ながら十和田市の片隅から応援している者もおります。 さて、１、行政改革についてですが、自民党は三位一体改革による地方交付税の削減など、地方には痛みばかり押しつけ、日本国じゅう地域格差が拡大しているが、しかし日本国が生き残るためには、推し進めなければならないこともあろうこととは思われるが、私が何回か取り上げてきたパート賃金のかさ上げは、不況から国を立て直したオランダ国のように、ワークシェアリングとして取り組んでいただきたいものだ。 ①、行革にあった学校給食センター業務委託が委託から消えたのか、もしくは消したのかについてですが、平成11年３月２日の十和田広域事務組合の議会で、十和田、六戸の学校給食センター民間委託が否決され７年が過ぎました。この民間委託は、行革の一環として故水野市長の発案から始まったのです。企業誘致といってもなかなか困難に近いし、そこで現在の体制下での日々雇用労働者の待遇改善が主たる目的で、正職員とのあつれき解消を主眼としての行動だったのです。故水野市長は、平成10年４月の部長会の席上で、業務委託に至ったことを言明されました。それを知ったある人が、自分でできる、自分たちでやりたいといってきたのです。どうしてやるのだと言ったら、年間売れ上げ収支約7,000万円ぐらいだったかなと思うところで、純利益６、7,000円のところでやると言ったのです。資本金もない、こんなところへおっかなくて委託とかなんとかできっこないのは明白だと思います。そして、あることないことを平成11年３月の某紙にですが、「あわや黒い霧か？？」とか、しかも事実無根、この裏には大物古参議員もいたと掲載されたりしました。私は、平成11年第４回定例会においても学校給食センター業務の委託方針の質問で得た回答では、当時の総務部長より、「学校給食センター調理業務の委託につきましては、昭和60年度策定の行政改革大綱で決定し、これに基づき順次職員の配置転換を行い、後任にはパートタイマー及び日々雇用職員等を充てて、平成８年度に民間委託するとしておりました。また、平成７年度の行政改革大綱においても、このことを踏襲してきたものでございます」といただいております。また、平成13年第２回定例会における学校給食センター業務についての質問をし、次のような回答をも得ております。「日々雇用職員の雇用についてお答えいたします。学校給食の調理業務は、立ちっ放しであることなど、労働が比較的過重であることや限られた時間内に調理業務を終了しなければならず、相当の体力を必要とすることなどから、雇用年齢を55歳までにしたと伺っております。これは平成６年に制定した十和田市学校給食センター日々雇用職員取り扱い規程で定めたものを踏襲していると伺っております。また、雇用期間を10年にしたことについては、雇用の長期化に伴い、正職員化の要望が懸念されることや、また同一勤務場所に長期勤務することにより、マンネリ化や人間関係の問題等が懸念されることなどから、これらを総合的に考慮し、そのように定めたと伺っております」とのことでしたが、勤務の条件は悪く悪くたどってきているように思われますが、私だけがそう思わされているのでしょうか。 ここで、給食センターが現在地へ落ちついた経緯を若干述べておきます。故水野市長が私を呼び、ほぼ決まっていた土地をキャンセルさせ、下水道を使える最後の地でなければ浄化槽等の工事に約３億円も余計にかかるということから、現在地の地主である人に三顧の礼でお願い申し上げ、そこまでと言われる市長の願いならばと、先祖伝来からの地ではあるがと涙をのんで決断、決意なされ譲っていただけたのは、関係者は知っておることでしょう。しかも、その後のことでしたが、許可をもらうために県の方へ何回行ってお願いしてもうんという返事はもらえなかったのですが、そこで県にも大きな弱点があったのです。そこを当時の交渉役をお願いしていた成田課長にその辺のところを思い切って突かせたのです。その後間もなく、渋々許可がおり、部下であった成田課長には大変な骨を折ってもらったのです。それは、都市計画法に基づく用途指定の除外ということでした。住宅地域になっているところなので、センター西側へ10メートル幅の緩衝地帯を設けろということが条件で決着したのであります。ここまでが大変な紆余曲折だったのです。 給食センターが現在地へ移ってから１年以内にも委託ではなく本採用になるやのことを言われ、従事していた若い男性職員は不満を胸に、泣き泣き職場を去り、今現在の年俸200万円が予算的見地から見れば一番安くつくし、委託よりも効率がよいということから、このようなことが貫かれておりますが、これでよいのでしょうか。安かろう、苦しかろうと、黙るしかないのだろうか。議員の立場として、合併後の議員が38人、いや、現在37人いても報酬を１円も安くしないで、しかも政務調査費として月額３万円をいただいておるのもつらい限りでございます。そして、センターにおかれては、50代の男性が、委託が実現すれば自分たちの生活向上も可能になることをしばしの夢としながら、生活苦にみずからの命を絶った男性職員もおりました。ただただご冥福を祈るだけです。これらのことを考え合わせても、50代の男性でも年俸200万円で、中学生、高校生の子供がいた場合どうやって生活をするのですか。人ごとではありません。公の施設、市の施設で懸命に働く者に職員所得の４分の１以下で生活をしろということなのです。過ぎし７年間の間、年俸350万円ぐらいの支給で働かせることを考えてみたことはないのでしょうか。７年前の委託を決意されたときには、50歳を過ぎた男性には生活給350万円以上を支給できるような仕組みにしようということだったのです。これがそんなに難しいことだったのでしょうか。現在の状態が一番よいのだという考えは市当局は今もお持ちなのでしょうか。よく考えてください。だったら、いっそのこと現在おられる方々の賃金を安かろう、苦しかろうではなく、思い切って年俸350万円、いや、300万円ぐらいにでもどんと上げてやったらいかがでしょう。そのような考慮があるとすれば、私は業務委託にこだわりません。そんなことから、学校給食センターの業務委託がいつ委託から消えたのか、もしくは消したのかについてお伺いします。 次に、②、当初予算278億円で事務事業の合理化というが、病院を含めた職員削減計画はあるのかについてですが、予算278億円は合併前の旧十和田湖町を含めた合算額ベース比であるが、10年前の水準で前年度比５％の減少で、14億円を超すマイナス額は旧町を含めて初めてのケースとなり、国は話ばかりで、地方交付税の減など、これから消費税を大幅アップしない限り財政事情が悪化するのは明らかだと思われます。このように、厳しい財政事情のもとで一般経費を５％、投資的経費を10.9％減にした一方で、新たな挑戦と位置づけ、新市計画に沿う事業は着実に実行に移すそうですが、その中でも私が平成17年第４回定例会において質問した事項に、湖畔地域の診療所のことで、今までの診療所にあっては世間話に花を咲かせることもあったが、今では診察が終わったらさっさと帰れと言われているように聞こえてならないということを述べ、新築に当たっては待合室をやや広目に、くつろげる設計を考えてくださいと申し上げてきましたが、予算の中ではっきり休屋地区の十和田湖診療所の改築工事が打ち出されておりますので、私の申したことを十分認識の上で設計に取り組まれますことを強く要望します。そして、また平成18年２月１日で十和田国立公園となって70周年目を迎えるに当たって、湖畔商店等の方々の要望、意見等を申し伝えてきたときに、県及び市においてそれぞれが予算計上されましたことに湖畔住民ともども意を新たに感謝されております。そこで、市民、議会からのあれもやれ、これもやれのコールの中、年々財政事情はますます厳しくなる中でのことですが、今私が申したことなどを着実に実行に移されていくことに再度の感謝を申し上げながらも、病院を含めた職員削減計画はあるのかないのかについてお伺いします。 次に、２、年金制度について、①、障害基礎年金等を併給できるとあるが、その内容等はについてですが、私は何回かにわたって国の年金制度のあり方とか、保険料徴収方法のずさんだったり甘かったことについて一般質問を繰り返してきましたが、平成18年度の年金額は平成17年度の全国消費者物価指数が対前年マイナス0.3％であったため、0.3％の引き下げとなり、満額の老齢基礎年金の場合月額200円ほど下がることになるそうですが、平成18年度から65歳以上になれば、障害を持ちながら働いたことが評価されることとなり、障害基礎年金と老齢厚生年金等を併給できるとあるが、その書類とか、どのような人がとか、いつから申し出が可能なのか、退職共済年金との併給が可能なのか等の説明を例示をもってお伺いします。 次に、介護保険事業についてですが、４月から制度の改正で大きく変わるそうですが、どのように変わるのか。要介護度の軽い者には筋力向上トレーニングなど新たな介護予防サービスを導入するほか、内容を見直しして自立を促す、在宅介護者には夜間の訪問看護などを新設し、医療との連携強化を図り、予防を重視し、介護給付費の伸びを抑えるのがねらいだそうです。また、住みなれた地域で高齢者をサポートするため、地域密着型サービスが、今後ますますふえる認知症やひとり暮らしの高齢者を支えるのがねらいだそうで、目玉は小規模多機能型居住介護の新設があります。 まず、①、2000年に導入された介護保険制度の主なる変遷についてお伺いします。 ②、介護予防への取り組みと介護保険料の増嵩の要因はについてですが、昨年10月から始まった特別養護老人ホームなど、介護施設での食費、居住費の自己負担化による負担増を回避するため、家族と同じ世帯の高齢者を単身世帯にする働きが広がっているそうですが、介護保険では世帯単位で負担能力を見るため、世帯を家族と分ければ、世帯収入が減り、負担額が下がるのです。こうした合法的にと自己防衛策が広まりそうでというよりも、こんなこと等が要因となっておるのでしょうか。その他もろもろの要因があればお伺いします。 ③、県南地方での有料老人ホーム、高齢者向けアパート急増とあるが、当市における影響と状況はどうなのかについてですが、特に高齢者向けアパートの急増とか種類も多様化し、介護つきから食事の提供など、内容も規模もさまざまで、法的な規制がほとんどないため、民間業者が自由に整備できることが背景にあると聞いております。これは、ざる法に近いなんていうわけではないが、規制が緩く、参入が容易で、サービスの質でも格差があるようです。有料老人ホームは定員が10人以上で、食事や日常生活に必要なサービスを提供する高齢者の入居施設で、高齢者向けのアパートや賃貸住宅もあり、普通のアパート並みの家賃を設定し、世話人を置いて入居者の希望により、食事の提供や医療機関などに送迎するとか、介護サービスも組み入れることができるそうで、いずれにしても法的規制が少なく、いろいろな業種からの参入が積極的なようです。一部では、系列グループの事業者が運営する介護保険サービス事業所や医療機関の利用を促す事業者も見られ、関係者の間からは要介護者の囲い込みではないかとの指摘も出ております。このようなこと等から、有料老人ホームや高齢者向けのアパートが急増となり、介護保険料が高くなってくるのでしょうか。話によれば、当市の介護保険料は6,000円を超えるかとかに聞こえておりますが、これらのことを含めたそのまんまをお伺いします。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 市長 （市長 中野渡春雄君 登壇）