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1. 十和田市議会 2005-09-13
   09月13日－一般質問－03号

   
   取得元: 十和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成１７年　　９月定例会（第３回）平成１７年９月１３日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号平成１７年９月１３日（火）午前１０時開議　第１　市政に対する一般質問　①２９番　赤　坂　孝　悦　君　②　２番　紺　野　忠　明　君　③３１番　杉　山　道　夫　君　④１４番　今　泉　勝　博　君　⑤　８番　赤　石　花　男　君　⑥２３番　畑　山　親　弘　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３５名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　堰野端　展　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　紺　野　忠　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　鳥　越　正　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　張　摩　博　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　下川原　鉄　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　桜　田　博　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　工　藤　正　廣　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　赤　石　花　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田　中　重　光　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　川　村　慎　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　野　月　一　正　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　下　山　明　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　岩　城　康一郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　今　泉　勝　博　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　相　馬　真　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　漆　畑　善次郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　石　橋　義　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　小　川　洋　平　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　東　　　秀　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　野　月　　　誠　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　赤　石　継　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　畑　山　親　弘　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　米　田　由太郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　折　田　俊　介　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　織　川　貴　司　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　小笠原　　　光　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　　野　月　一　博　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９番　　赤　坂　孝　悦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０番　　沢　目　正　俊　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１番　　杉　山　道　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２番　　江　渡　龍　博　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３番　　山　本　富　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４番　　角　　　瑞　世　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５番　　戸　来　　　伝　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６番　　竹　島　勝　昭　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（３名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　市　澤　善　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７番　　野　月　忠　見　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８番　　豊　川　泰　市　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　市　　　　　長　　中野渡　春　雄　君　　　　　　　　　　　　　　助　　　　　役　　気　田　武　夫　君　　　　　　　　　　　　　　収　　入　　役　　大　川　　　晃　君　　　　　　　　　　　　　　総　務　部　長　　加　賀　利　生　君　　　　　　　　　　　　　　企 画 財政部長　　中野渡　　　崇　君　　　　　　　　　　　　　　民　生　部　長　　村　山　誠　一　君　　　　　　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　太　田　信　仁　君　　　　　　　　　　　　　　経　済　部　長　　安　田　　　喬　君　　　　　　　　　　　　　　観 光 交流部長　　田　中　潤　一　君　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長　　東　　　昭　悦　君　　　　　　　　　　　　　　十和田湖支所長　　生　出　隆　雄　君　　　　　　　　　　　　　　上 下 水道部長　　小笠原　一　幸　君　　　　　　　　　　　　　　病 院 事務局長　　佐々木　隆一郎　君　　　　　　　　　　　　　　総 務 部 理 事　　梅　津　敏　明　君　　　　　　　　　　　　　　（ 総 務 課 長　　　　　　　　　　　　　　事 務 取 扱 ）　　　　　　　　　　　　　　企画財政部理事　　斗　沢　　　清　君　　　　　　　　　　　　　　（企画調整課長　　　　　　　　　　　　　　事 務 取 扱 ）　　　　　　　　　　　　　　企画財政部理事　　中野渡　不二男　君　　　　　　　　　　　　　　（ 財 政 課 長　　　　　　　　　　　　　　事 務 取 扱 ）　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　古　舘　　　實　君　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　外　山　國　雄　君　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　髙　野　洋　三　君　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　立　崎　健　二　君　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長　　松　田　信　一　君　　　　　　　　　　　　　　農 業 委 員 会　　前川原　新　悦　君　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　教 育 委 員 会　　小野寺　　　功　君　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　稲　垣　道　博　君　　　　　　　　　　　　　　教　育　部　長　　奥　　　義　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　芋　田　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　　　長　　宮　崎　秀　美　　　　　　　　　　　　　　　　次　長　補　佐　　石川原　定　子　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　査　　中　村　淳　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時零分　開議 ○副議長（赤石継美君）　出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○副議長（赤石継美君）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。 △赤坂孝悦君質問 ○副議長（赤石継美君）　それでは、昨日に引き続き、通告順により指名します。　29番　赤坂孝悦君　　　　　　（29番　赤坂孝悦君　登壇） ◆29番（赤坂孝悦君）　地元の副議長の赤石君からのご指名、大変光栄に受けとめております。　一般質問２日目、朝一番の時間をいただきましたことを、まずもってお礼申し上げます。　私が今申し上げる件については、特に旧市の議員の方々のご協力とご理解をちょうだいしなければならないというふうに思っております。　それでは、国政は、郵政民営化、小さな政府の政権選択等を掲げ、今までにない厳しい選挙を終え、見事、３期目も立派な結果で当選を飾られました江渡聡徳代議士に心からお祝い申し上げる次第であります。新市発展のために活躍されますことをお願い申し上げるものであります。　さて、我が十和田地方もことしは天候に恵まれ、稲作の豊作も見えてまいりました。作柄は地域経済にも大きな影響を与えますので、農家の方々も今後の天候を気にしながらも実り多い収穫を期待し、心から願っております。　さて、合併をしてはや８カ月過ぎ、職員も市民も合併にもなれてきたと思います。市長さんは旧十和田湖町地域全般のことについて何かとご配慮をいただき、感謝申し上げるものであります。しかし、旧十和田湖町の多くの市民は、地域の行く末に不安を感じながら行政の動き、議会の動きに注目をいたしておりますので、均衡ある新市の発展を目指し、合併により住民生活に急激な変化や地域格差が生じないように、地域の特性、地域バランスに配慮して市政を推進していただくよう願っております。また、先般、新聞報道により地域審議会が設置されましたことを知りました。市長さんは、地域審議会の提言を尊重した地域づくり等を推進していただくことを望むものであります。　これからいよいよ本格的に新市まちづくり計画、過疎地域自立促進計画等に基づいて新市のまちづくりが推進されることになりますが、新市の均衡ある発展のために、旧十和田湖町地域の人口定住対策が大変重要であります。特に市営住宅と定住促進用地の整備が重要であり、効果的であると確信いたしております。　それでは、次の２点について市長さんにお尋ねをいたします。　まず、第１点目として、過疎地域自立促進計画によれば旧十和田湖町地域に市営住宅が６棟整備計画されているが、計画されている地域はどこなのか、また、戸数は６棟で十分と考えているのか、私はまだまだ不足だと考えるが、市長のお考えをお知らせ願いたいと思います。　次に、第２点目として、旧十和田湖町地域に人口定住対策として住宅団地の整備については、市そのものも必要性を認識し、過疎地域自立促進計画にも掲載されておりますが、できるだけ早い時期に実現していただきたいが、市長さんのお考えをお知らせいただきたいと思います。　旧十和田湖町地域は、自然環境、自然景観はすばらしいものがあり、定住の地としては今の時代の住環境にマッチしているものと思われます。旧十和田湖町地域に市民が多く住み、潤いのある地域になることは、旧十和田湖町の全議員が同じ思いでいるのではないかと思っております。　以上、２点について市長さんの前向きなご答弁を期待し、壇上からの質問といたします。ありがとうございました。 ○副議長（赤石継美君）　市長　　　　　　（市長　中野渡春雄君　登壇） ◎市長（中野渡春雄君）　赤坂議員のご質問にお答えいたします。　まず、旧十和田湖町の市営住宅の整備計画に関するご質問にお答えをいたします。　市営住宅建設につきましては、合併に伴って新しい住宅建設計画を策定して対応しなければならないことから、今年度、国の交付金を受け十和田市住宅マスタープランを策定することにしております。したがいまして、質問の件につきましては、戸数等も含めてですが、全市的な市営住宅の整備計画の中で検討してまいりたいと、このように思っております。　次に、旧十和田湖町地域の人口定住対策に係るご質問にお答えをいたします。　今回策定する過疎計画は、合併に伴う特例措置でもって旧十和田湖地域が引き続き過疎地域として認定されたことを受けたものでありまして、そのねらいとするところは旧十和田湖町地域の振興にあります。このことから、ご提案の事業を初め計画に位置づけられている事業は、定住を高め過疎地域の自立促進を図る上で重要な事業であると認識しているところであります。過疎計画の事業につきましては、まちづくり計画の整合性や、それから財政事情等を総合的に判断し推進する必要があります。議員お尋ねの持続可能な定住につながる定住促進団地につきましては、Ｕターン希望などの実態や国における支援措置等を勘案しながら検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（赤石継美君）　29番 ◆29番（赤坂孝悦君）　市長さん、大変ご厚情の入ったご答弁、ありがたく受けとめております。　全国各地で構造改革特区が申請され、いろいろな規制緩和がされております。政府では、地方公共団体や民間の知恵と工夫の共存による活性化や自助自立の精神の尊重を掲げ、自発的な立案を募集しております。農振の網のかかっている旧十和田湖町地域に菜園づきの宅地の分譲ができるように申請したらいかがでしょうか、提案したいと思います。今や耕作放棄地もあちらこちらに見えるようになり、農業振興どこ吹く風かと思われるように、地目だけは農地となっている土地が目立つようになってきました。その土地を利用して、八甲田の連峰を眺めながら、菜園を耕し、心豊かに暮らせる宅地分譲はいかがか、そういうふうに思っておりますので、再度市長の考えを伺いたいと思います。　また、旧十和田湖町地域は農業振興地域に指定されており、民間ではなかなか宅地の分譲ができない状況であり、新居を構える方々は市街地へ移っているのが現状であります。旧十和田湖町出身の方々が旧十和田市へ移り住み、十和田市の現在の発展に少なからず寄与しているものと思われます。その方々に、今度は自然豊かな景観のすばらしい旧十和田湖町地域で、雄大な景色を眺めながら心豊かに暮らしていただきたいという思いでありますが、どうか、持ち家を促進し、人口の定住と地域の活性化を図ることを、市としてぜひ定住用地の分譲を検討していただきたいものと再度お願いするものであります。　実は東京都で３年ぐらい前にホテル税、いわゆる宿泊税というものを条例化して、地方の方々からその税を巻き上げているわけであります。予算的には東京都の予算規模にしては小さい予算でありますけれども、目標は15億というふうなことでありますけれども、これも１つ地方いじめの税ではないかな。日本の都市、都会は、ほとんどの方々が地方の方々の苦労で形成されているのが日本の都市、都会ではないのかなというふうな感じがいたしております。決して我々地方人としては、その税そのものについては賛成できるものではないと考える一人であります。　実はそれとあわせて、旧三本木町は昭和30年代に旧藤坂、大深内、そして四和、そして十和田湖町、この方々、いわゆる昭和１けた、２けた、次三男の方々の苦労のもとで現在の十和田市が形成されているものと思う一人であります。その方々が今現在、60代、70代、そのような年代になってきております。そういうふうな方々に、どうか自分たちのふるさとにもう一回帰ってきて、自然豊かな旧十和田湖町に住ませたいものだなというふうな思いでいるのが私の現在の気持ちであります。　朝起きて玄関のドアをあければ隣のブロック塀しか見えない、そういうふうなのが今の十和田市の分譲の住宅の中身じゃないかなというふうに考えられます。どうかそういうふうな方々の苦労に報いるためには、我が旧十和田湖町は、天気のよい日は八甲田の連峰がすばらしい景観のもとで見られるわけであります。市長さんの玄関から見た場合には、十和田市のネオンだけしか見えないはずです。やはり若いときはそれでもいいんですけれども、60代、70代になったらやっぱり自然のありがたさ、自然によって我々は生かされているのだなというふうな思いであればこそ、いろんな保険なんかに、施設なんかに頼らなくても長生きできるものでないかなというふうな実は思いでいます。私もちょうど60代で、そういうふうなことを感じるようになりました。何回も申し上げますけれども、やはり60代、70代になれば、何といっても菜園のできるスペースの団地が必要じゃないかなというふうなことを実は思っております。同僚の議員が、旧十和田湖町から十和田市に入ってきている家族が１万6,000人ぐらいいるんじゃないかなというふうなことを今言っておりますけれども、その半分であっても7,000から8,000人、その１％でも旧十和田湖町に何とか戻ってきてもらって、自然の楽しさを味わいながら残された人生を過ごしていただきたいというふうな思いであります。　参考までに、先般、青森市議会で、一般質問の中で浪岡の方が恐らく質問したと思いますけれども、やはり合併と同時に旧浪岡地区にもそういうふうな団地が必要だというふうなのが新聞等々で掲載されておりましたし、北海道の阿寒町でも、開発公社と商工会が一緒になって定住する、そういうふうな構想もなされているようであります。　今、旧十和田湖町では、実は平成16年に生まれた子供の数が33名、亡くなった方が54名、そして１月合併以来生まれた子供の数が15人です。そして、きょうまで亡くなられたお年寄りの方々が約50人になりました。旧町民としては、学校がなくなるのじゃないかな、そういうふうなのが心配の種であります。どうか市当局も、今回、県下67市町村の中で第１号のモデル的な合併であります。そういうふうな意味においても、県、国に定住特区ということも申請していただければな、こういうふうなことを考えております。　私は、今までは何か聞くところによると十和田市は宅地分譲はもう業者一任というふうなことを伺っておりますけれども、業者さんはやはり利益がなければそれはできません。昔のあきんどが言う言葉で「損して得とれ」、いわゆる分譲した後は税という形で行政に入ってくるはずであります。地域の活性化は人の交流ばかりじゃなくて、物資の移動があってこそ地域の活性化があるものだというふうに考えている一人であります。であるから、菜園つきということになれば恐らく最低でも500平米の面積が必要であると思います。そして単価的に平米五、六千円というふうなことで、いわゆる行政、公社がやった場合には、市民全員が営業マンであれば絶対残地として残ることはないというふうに考えている一人でありますので、何とか再度、国、県に特区申請する気があるものかどうか。　もう一点、旧十和田湖町では市営住宅は何棟かあるわけでありますけれども、今現在の状態がどうなっているのか。　あわせて、相当な予算をかけて道の駅、あそこがいわゆる若者の定住の意味で建設された場所なんですけれども、あそこに相当若い方々が雇用され働いているわけでありますが、その方々のほとんどが旧十和田市に住んでいるというふうなことも伺っておりますので、旧十和田湖町には独身的なものも考えていただきたいものだなというふうな思いでいます。　再度申し上げますけれども、モデル的な、青森県の１号の合併ですから、ひとつ強力に当局としては国、県に申請していただくことをお願いし、市長さんのご答弁をお聞かせいただければというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○副議長（赤石継美君）　市長 ◎市長（中野渡春雄君）　宅地分譲ということについては、地域にとって定住とか振興策にとっては必要とは認識しているものでございます。ただ、住宅を建てるとなると、やはり需要と供給の面、それから環境、それから都市的な機能の発達とか、いろいろなそういう要素があるわけであります。ですから、つくったからといってすぐ定着するかどうかということもまた大きな問題があるのではなかろうかと。そういう問題も抱えているということでございますけれども、一つの策としては今おっしゃいました赤坂議員の趣旨は十分わかります。我々としてもそういったこれから計画を立てるわけでございます。それらも考慮に入れながら十分検討するとともに慎重に対応していきたいなと、このように思います。 ○副議長（赤石継美君）　建設部長 ◎建設部長（東昭悦君）　市営住宅の件についてお答えします。　旧十和田湖町分の市営住宅の管理戸数は全部で59戸ございます。その中で全部入ってございます。待っている方、申し込みをしている方は、３戸、３人でございます。　以上でございます。 ○副議長（赤石継美君）　以上で赤坂孝悦君の質問を終わります。 △紺野忠明君質問 ○副議長（赤石継美君）　次に、２番　紺野忠明君　　　　　　（２番　紺野忠明君　登壇） ◆２番（紺野忠明君）　おはようございます。２番議員、明政会の紺野忠明です。　先日の台風14号の被害を受けることもなく、季節は収穫の秋を迎えておりますが、稲作農家の方々にすれば、米の値段が気になり、豊作であっても喜べない複雑な心境であると思います。米の値段が昨年を下回らないことを祈りつつ、通告に従いまして質問をさせていただきます。　市長は、各種会合のあいさつの中で十和田湖について、殊さら「十和田八幡平国立公園」と呼ばれるため十和田湖が秋田県にあると思われていることを懸念されているようです。では、その懸念を断ち切るにはどうすればいいのか考えますと、今後の十和田湖のあり方について、昨日、竹島議員と我が明政会の工藤議員の質問にもありましたとおり、きちんとした構想が必要ではないでしょうか。　さて、現在の十和田湖を見ますとある矛盾がわいてきます。それは、自然の美しさが売りであるのに、観光客が増加するほど車の排気ガスや下水道へ接続されていない施設から汚水の流入が増加し、また、旧営林署による経済林である針葉樹の植林により、雨水が泥水のまま直接十和田湖に流入することにより湖水の透明度が失われていることなど、経済活動を湖畔や雨水が流入する斜面で行うことで、十和田湖観光の売りものであるその美しさは失われていくことであります。つまり、このままの状態で十和田湖への観光誘致と植林を進めれば、湖水の透明度が売りだったはずの十和田湖はその清潔なイメージを失い、観光客も訪れなくなります。　そこで、構想を策定するに当たり次の項目が重要なかぎになってくるのではないでしょうか。　１つ目として、徹底した環境保護を行い、世界遺産取得を目指すのか、現在のままでいくのか。　２つ目としては、世界遺産を目指すなら、環境保護を徹底し、年月をかけて十和田湖に隣接する宿泊施設は焼山地区を宿泊基地として整備し、移転することが必要ではないか。　３つ目として、世界遺産をかち取り、焼山を宿泊基地とした滞在型の観光誘致を目指すなら、奥入瀬渓流と十和田湖の環境保護と安全確保を行い、奥入瀬渓流と十和田湖外周の観光は、電動カートやら電動自転車あるいは馬車など環境保護をイメージさせ、のんびりとした観光を提供する。　４つ目としては、十和田湖や奥入瀬渓流に雨水や雪解け水が流入する斜面には、針葉樹の植林を規制し、広葉樹の植林を行う。　５つ目としては、これにより観光客に森林浴やパークゴルフ等体験型のさまざまな観光メニューを創造して提供できるのではないか、などであります。　さて、ここで先ほど述べた世界遺産というものはどんなものかと申しますと、まず世界遺産とは、国や民族にとらわれず、人類共通の遺産として次世代に受け継いでいくべき文化財や自然を、人類全体で協力し保存していこうとするものであります。対象の内容によって、遺跡や建築物のように人がつくった「文化遺産」と、地形や生物、景観などを含む地域を指定する「自然遺産」及び文化と自然の両方を含む「複合遺産」の３つに分けられます。　世界遺産とはだれが考えたのかと申しますと、国連教育科学文化機関、ユネスコという世界の教育や文化、科学を担当する国際機構の総会に集まった世界各国の代表によって、世界遺産を設けることが合意されました。　現在、世界遺産はどのくらいあるかと申しますと、2002年６月現在でありますけれども、世界じゅうで730の世界遺産が指定されています。日本には、文化遺産として姫路城、法隆寺地域の仏教建造物、古都京都の文化財、古都奈良の文化財、日光の社寺、白川郷．五箇山の合掌造り集落、原爆ドーム、厳島神社、首里及び周辺のグスクの９カ所、十和田湖も対象となる自然遺産としては白神山地と屋久島の２カ所であります。　世界遺産はどうやって決められているのかと申しますと、国内においては、まず、文化財保護法や自然環境保全法、自然公園法などで保護されている物件の中から、国が推薦するに値すると判断した物件を世界遺産委員会へ推薦いたします。具体的には、文化遺産は文化庁、十和田湖が対象となる自然遺産は環境省が主に担当いたします。国際的には、各国から推薦された候補について、文化遺産候補は国際記念物遺跡会議、自然遺産候補については国際自然保護連合が評価を行います。その結果を踏まえて、毎年１回開催される世界遺産委員会で、文化財の保存及び修復の研究のための国際センターを交えて候補地を審査し、世界遺産の認定を行います。　選ばれる基準としますのは、自然遺産に関しては、地球の歴史の主要な段階を代表する重要な物件、生態系や生物群集の進化発展において重要な進行中の生態系、生物学的過程を代表する地域、類例を見ない自然の美しさ、また、美観的に見てすぐれた自然現象あるいは地域、すぐれた普遍的価値を持ち、絶滅のおそれのある種を含む、野生状態にある生物の多様性の保全にとって特に重要な生息地等の条件が認定に必要とされています。文化遺産に関しては、人間の創造的才能等と、それから建築物、技術、記念碑、文化的伝統などが上げられております。　世界遺産になるとどうなるのかと申しますと、どんないいことがありますかと申しますと、国際的な保護と保存の対象として守られることになります。特に開発途上国の場合には、保護、保存に必要な資金や技術の国際強力を受けやすくなります。また、世界遺産を持つことは住民の誇りともなります。　以上、世界遺産について説明申し上げ、そこでお伺いいたしますが、当市において今後の十和田湖を生かす構想がありましたらお答えください。また、構想がなければ、基本構想の策定の予定はあるのかお答えをいただきたいと思います。　次に、過疎債の使途についてお伺いいたします。　先般、同世代の十和田市郊外に実家を持つ主婦からこんな相談を受けました。その内容は、県の事業で行われているダム事業と簡易水道の整備事業における受益者負担金のことについてでありました。その地域は、過疎化が進み、現在居住している一番若い世代が50代で、その子供たちは市街地に家を建てて暮らしており、自分たちも将来はそこで暮らすつもりでいるとのことであります。将来そこに居住するつもりがないのに、何十年も受益者負担金を支払わねばならないこと、また、ダム事業の負担金により、現在農地価格が安いのにさらに追い打ちをかけられていることに矛盾と憤りを感じているとのことでありました。　確かに、現在行われている事業はその計画された時期であれば妥当なことであったと思いますが、現在迫りつつある少子高齢化の時代を背景に、社会資本整備も、その事業を実施することで将来住民に負担がかからないように、そして、投資することで将来の住民の負担が軽くなるような事業でなければなりません。　さて、現在計画されている旧十和田湖地区の過疎対策事業は、道路整備やスキー場とキャンプ場の整備などが予定されていますが、過疎債はあくまで借金であり、これからの世代が支払うわけであります。さきに述べた事業は利用者数も限られ、十数年もすれば老朽化し、負の遺産となってしまいます。これで本当に過疎地域自立促進と言えるかどうか疑問であります。過疎の自立とは過疎をなくすることであり、過疎債はそのために使われるべきだと考えます。　また、過疎債は時限立法であり、また、県が窓口であるため県内全部の過疎地との関連もあり、その額も確定されておりません。そうなりますと、過疎債を獲得するにはその事業の妥当性が問われてくるのではないでしょうか。妥当性を得るために項目的に私なりに考えますと、１つ目、その事業を行うことで過疎がなくなること、２つ目、綿密な基本構想により事業に継続性を持たせ、その事業を行うことで将来市民の負担が軽くなること、３つ目として、継続性を持たせることで永続的な公共事業が可能となり地域活性化につながることなどであります。　具体的には、現在十和田湖地区にある旧役場周辺や沢田地区など比較的大きな２つの集落に義務教育の学校を建設し、その周辺に先ほど赤坂議員が提案された市営住宅を整備し、小規模な集落の義務教育児童を持つ子育て世代にそこに子育て期間だけ居住していただければ、社会資本整備や雪国特有の除雪などを集中して行うことができます。　私は、お恥ずかしながら９人の子供に恵まれ３人ほど社会人となりましたが、子供の義務教育が終われば、我が子が巣立ってこの地域に居住を希望しない場合、現在の持ち家を次の世代に賃貸なり提供し、みずからは学校から離れた郊外に住みたいと考えております。これにより過疎はなくなり、また、その地域に目的を持った世代が移り住むような循環型都市整備を確立し子育て環境を整えれば、少子化対策にもなりますし、人の影響を一部に集中することで環境保護にもなります。　そこでお伺いいたしますが、今後の旧十和田湖地区への投資は、年月をかけた本当の過疎対策の基本構想を策定し、政府に起債と補助の継続要請ができるようにできないかお伺いいたします。　最後になりましたけれども、十和田市立十和田湖診療所の今後について質問をいたします。　来年、当市では十和田市立十和田湖診療所の整備を計画中でありますが、現在の医師の確保すら難しい医療環境を考えた場合、本当に診療所での医療サービスができるのか疑問であります。なぜなら、来年３月までは当市医師会のご協力によりまして土日の診療をしていただくことを確約されておりますけれども、来年度以降の医療体制についてはまだ未定であるからであります。　確かに、旧十和田湖町地区休屋から十和田市立中央病院に通うのは大変です。そこで、休屋地区の医療サービスをもっと違う視点で考えることができないでしょうか。例えば、医師確保が難しいのであれば、テレビ電話診療やインターネット治療の導入であります。しかし、十和田湖地区休屋の各家々に導入するとなれば、多くの費用と利用者に対する負担がかかることになります。　そこで、十和田市立十和田湖診療所の整備を次の項目を含めて行うことができないかお伺いします。１つ目としては、パソコンを使える看護士か保健婦により、テレビ電話を活用した医療診断システムの確立、２つ目としては、インターネット治療の導入、３つ目として、治療薬の保健婦による宅配サービス、４つ目、これにより症状悪化時か月１回の通院で済む医療体制の確立などであります。　以上、今後の十和田市立十和田湖診療所のインターネット医療サービスの提供についてお伺いして、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（赤石継美君）　市長　　　　　　（市長　中野渡春雄君　登壇）
   ◎市長（中野渡春雄君）　紺野議員のご質問にお答えいたします。　私からは、十和田湖を生かし、どういった観光振興の基本構想にするかという件についてお答えをいたします。　県内外から一人でも多くのお客様に訪れていただくこと、それから訪れていただいたら滞在してもらうこと、そして滞在していただいたらリピーターになっていただくことを基本に、今年度、観光基本計画を策定してまいります。このため、単に十和田湖、それから奥入瀬渓流の四季の美しさと十和田湖湖畔の各種イベントを全国的に宣伝するのみでなく、今まで点として存在している十和田湖、奥入瀬渓流、そして官庁街通り、馬事公苑、それから新渡戸記念館等の民間観光施設をリンクさせまして、面として十和田湖市の魅力を全国的に情報発信してまいります。　その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。　以上、壇上からの答弁といたします。　何か「十和田湖市」と言ったそうですが、「十和田市」です。 ○副議長（赤石継美君）　観光交流部長 ◎観光交流部長（田中潤一君）　私の方からは、紺野議員の５つの件についてそれぞれお答えしたいと思います。　最初に、徹底した環境保護を行い世界遺産を目指すのか、現在のままでいくのかという点についてお答えいたします。　市といたしましては、現在、環境省において自然公園法に基づく十和田八甲田地域保護計画を策定し、厳しく自然の保護を管理していますが、市といたしましてもこれまで同様、関係法令、自然環境の保全に努めてまいりたいというふうに思っております。　また、世界遺産、自然遺産の登録の件についてでありますが、関係地方公共団体、関係機関等も多く、いろいろな観点から議論が必要であると思っております。　それから、２点目の環境保護を徹底するために宿泊施設は年月をかけて焼山地区を基地として整備してはという件についてでありますが、湖畔地区において現在の営業により生計を営んでいる方々もありますので、将来的な課題であると認識しております。　３点目は、焼山を宿泊基地とした滞在型の観光誘致を目指すならば、世界遺産をかち取りながら奥入瀬渓流と十和田湖の環境保護と安全確保を行いという等々についてのことについてお答えいたします。　奥入瀬渓流のあるべき姿というのは、きのうも竹島議員の方のご質問に答えてありますが、やはり第２期のバイパス工事が建設なされた場合には、奥入瀬渓流は全面車両禁止にして自然保護に努めてまいるというのが基本であろうというふうに認識しております。したがいまして、自然に優しい、こちらにありますような例えば電動カートとか電動自転車、こういったたぐいのものも湖畔地区に運行させるのはどうかということになりますと、自然環境保護についてはすばらしいことだと思いますので、今後の議論の余地は十分にあると思っております。　それから、４点目は、議員ご発言のとおりありましたが、例えば今現在、非常に針葉樹が国立公園内に多く見られるようになってきているというようなご指摘でございます。保水力の観点からいきましても、当然これは広葉樹の方があの地域には適しているものと理解してございます。したがいまして、土地の所有等々は林野庁とかさまざまございますので、市としては関与できない部分もありますが、基本的な方向というものはそうあるべきだということを理解しておりますので、関係機関と協議してまいりたいというふうに思います。　それから最後は、森林浴やパークゴルフ等の体験型の観光を目指してメニューをふやしてやっていったらどうかということでございます。全くそのとおりだというふうに理解してございます。森林浴やパークゴルフ、ウオーキング等の体験型のさまざまなメニューを、これから策定する予定になっております観光基本計画等にも取り入れながら進めてまいりたいと。特に十和田湖、奥入瀬は、環境省においても県においても、また市としても、ぜひ体験して歩く、こういったものを体験しながらのんびり過ごしていただく国民の自然公園であるというふうに理解しておりますので、このような形で進めていければなというふうに思ってございます。　　以上でございます。 ○副議長（赤石継美君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野渡崇君）　過疎計画についてお答えをいたします。　　過疎計画は、人口の著しい減少に伴い地域活力の低下や生産機能及び生活環境の整備等が低位にある地域の自立を促進し、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正を図ることを目的としております。今回策定いたしました過疎計画は、平成12年に制定された過疎地域自立促進特別法に基づき、合併に伴う特例措置が適用され、新市の計画として策定するものであります。過疎計画そのものは法律により効力が発生する性格のものでありまして、このたびの計画は平成17年度から21年度までの５カ年計画となってございます。　　議員ご指摘の基本構想等につきましては、現在の法律は平成22年３月までの時限立法でございますので、その後の国の動向を見て対処してまいりたいと考えております。　　なお、あわせて財源の確保等につきましても、過疎債の継続使用等につきましては県を通じて要望してまいりたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○副議長（赤石継美君）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（太田信仁君）　十和田湖診療所に関する質問にお答えいたします。　情報通信ネットワークを活用しての遠隔医療として、１つには、基幹病院と診療所を通信回線で結び医療診断を行う方法があります。全国的には北海道旭川地域や西日本の離島などで実施されておりますが、このシステムは、基幹病院の医師不足や施設整備に対する財政負担が大きいなどの課題があるとされております。県内ではこのような遠隔医療はありませんが、佐井診療所が、むつ総合病院にレントゲンなどを通信回線で電送し、診断のアドバイスを得ております。　もう一つのシステムとして、福島県葛尾村で行っている、高齢者のいる家庭にテレビ電話を設置しテレビ電話診察を実施するものです。このシステムは、医師不足や通院困難な方に対し医療サービスの向上につながることが期待されている反面、診断する医師が患者さんと直接対面しないため、病気の早期発見、治療のおくれなどが課題となっております。　市といたしましては、来年度の十和田湖診療所の整備計画に向け、医療現場における情報通信ネットワークの活用状況について調査をするとともに、医師確保を最重要課題として整備及び運営に最大限努力し、医療サービスの向上に努めてまいる所存でございます。　なお、十和田湖診療所の来年度以降の診療につきましては、市内医師に引き続き継続して診療してくださるよう依頼しております。　以上です。 ○副議長（赤石継美君）　２番 ◆２番（紺野忠明君）　ご答弁ありがとうございました。市長には、旧十和田湖町の方々に気を使っていただいて「十和田湖市」と言っていただきまして、ありがとうございました。　先ほど、とりあえず質問の１番目の十和田湖の今後のあり方については十分検討していただいて、世界遺産を取得するというふうな部分の中で、先ほど申し上げたとおり、経済活動はどうしてもこれ矛盾することなんです。これは過疎債のさっき言ったまちの整備にもかかわりますけれども、それは今までであれば、ここにいらっしゃる答弁側の理事者の方々は、高度成長期をきっちり支えられ右肩上がりの経済をつくってきた方々でございますけれども、我々の時代はこれからはもろにもう少子高齢化に向かっていくわけでありまして、それが今度右肩上がりを失速させないように、水平飛行にさせていかなければいけない世代でありますので、できれば先ほど申し上げたとおり、次の人間たちが使うための事業として、「おまえたちにつくってやるから、間違いなくおまえたちの負担にならない」というふうな部分をやっぱりきちっと視野に入れての事業継続をしていただきたいと思いますし、そういったまず妥当性と、そういうものを持たせることによって国に対する働きかけもかなり説得力が増してくるのではないのかなというふうに思います。　あとは、先ほどの医療サービスの部分なんですけれども、私がさっき壇上で申し上げたとおり、各戸にやると物すごく金かかるんです。ところが、先ほど私言った中で、あの診療所にそれを扱える人間がいると基本的にそこだけの負担になりますし、あとは、さっき人と人とを直接やらないというふうな部分がありましたけれども、４番目の中で、１カ月に１回はバスで連れていって人と人との部分を直接コミュニケーションとれるような、やっぱりいろんな工夫をしていただきたいなと。　だって、医師確保と言いましたけれども、今のところ中央病院さんの方でも産科医の確保が難しい中で、やっぱりいろんな可能性をですね、１つのところに特化するのではなくて、やっぱりいろんな可能性で、どうやったら市民の方々の不安解消と医療サービスが提供できるのかというのをやっぱり視点に入れてやっていただかないと。それから、先ほどの部分で、我々の世代等でやっぱり手本になるようなものとして残していただければというふうに思います。　ところで、病院事務局長、インターネット治療についてのことなんですけれども、実際に今、先ほど言った、それこそ病院の中でも民間でもやっているというふうな部分の情報を私得ているんですけれども、基本的にやっぱり民間の部分の情報を自治体の例えば関連するそういう診療所というのは、基本的になかなか難しい部分があるんですか。一応その部分１つだけ、すみませんが再質問させていただいて、あとは要望で、とにかく、すみません、次世代のためによろしくお願いいたします。 ○副議長（赤石継美君）　病院事務局長 ◎病院事務局長（佐々木隆一郎君）　お答えいたします。　まず、紺野議員が今おっしゃったインターネット治療を民間が行っているということに関しては、私十分な知識ございませんので、ここで答弁することはできません。　ただ、先ほど健康福祉部長もお答えしましたとおり、離島とか過疎地域の医療をどうするかということを今国を挙げて取り組んでおりまして、議員ご提案の画像診断とかインターネット等を活用した診断、それから相談等を、国を挙げてさまざまな補助制度等を設けながら取り組んでいるというのが実態です。　ただ、申し上げたいのは、医療過誤、医療ミスと表裏一体の関係にあるんですよ。要するに、テレビ電話という不鮮明な状態でもってお医者さんと患者さんが話をして病気とかの診断をするということ自体が非常に困難だということと、患者さんからすれば、テレビ電話とはいえお医者さんに相談して指示を受けたというふうに思うわけですが、ただそれが、判断を誤ったりとか、不鮮明な不確かな情報しかないために本当は重大な病気を発見できなかったとか、さまざまな負の面があるということもご理解いただきたいと思います。 ○副議長（赤石継美君）　２番 ◆２番（紺野忠明君）　すみません、通告なしでお願いをしましたけれども。　まず、今、病院事務局長が言われたとおり、さまざまな問題点もあることは私も十分認識しております。ただ、今言われた部分は急性期の基本的な医療の対応の部分でありまして、慢性期で、お薬をもらって、大体はもう行ってポンポン触診してもらって「はい、血圧何ぼ」というふうな部分の方々については、インターネット関係でもいいのではないのかなと。　これは最後、要望であります。こういう苦しみをしているのは当市だけではありません。周りの自治体にも呼びかけていただいて、県の方でそういう、いわゆる遠隔医療センターなるものを早期に構成してもらうなり、もしくはさまざまやっていただくことを来年の重点要望に加えていただけるよう、切にそのことを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（赤石継美君）　以上で紺野忠明君の質問を終わります。 △杉山道夫君質問 ○副議長（赤石継美君）　次に、31番　杉山道夫君　　　　　　（31番　杉山道夫君　登壇） ◆31番（杉山道夫君）　最初は、国民保護法を受けての当市の計画づくりと防災計画づくりについて伺います。　国民保護法、すなわち武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が制定され、青森県はこれを受けて本年３月の県議会で、青森県国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部条例を制定しました。そして2005年度中にこの条例に基づいて県の具体的計画を作成し、市町村はそれを受けて2006年度に計画を策定することになっています。　また、当市は合併による新市の防災計画を本年度中に作成することにしていますが、これらはどちらも、人災であれ自然災害であれ、市民の命と財産を守るという点では同質の内容を持つものであり、その関連性は、組織・機構、運営実態上、かなりの部分で重なるのではないかと考えられます。　さらに消防庁は、地震、風水害、火山、原子力事故など800の評価項目を定めて防災力や危機管理能力について、昨年度は都道府県に対して自己評価を実施し、結果を公表しました。市町村については本年度実施し、その結果をやはり公表することにしています。消防庁の実施した都道府県自己評価結果を見ると、大きな災害に見舞われた経験を持つ地域や、東海地域のような大地震が来ると予想される地域が、防災意識や防災体制が比較的に進んでいることが明らかになっています。消防庁は、都道府県に実施した800項目に加えて、市町村に対しては、１つ、消防団と自主防災組織の育成状況、２つ、避難場所や避難施設の整備状況、３つ、防災無線の有無などを調べることにしています。　災害は忘れたころにやってくると言いますが、昨年は台風の多い年でした。また、新潟地方では大きな地震も発生しました。今年も宮城県を中心に比較的大きな地震がありました。私たちの地域にも、いつ、どのような災害が発生するかもしれません。大きな災害の発生は間隔が長いため、立派な計画を持っていてもそれが十分生かされなかったり、担当者がふなれのため緊急対応がおくれたりすることがままあると指摘されています。　そこで、緊急事態対策や防災計画作成前に幾つか基本的な考えをお聞きしたいと思います。　１つ目、国民保護法を受けての市民保護計画や緊急事態対処計画作成に当たり、これと防災計画との関連性をどのようにとらえているのか。　２つ目、また、この計画策定に当たって地域町内会を組み込むべきでないと私は思うんですが、そこら辺がどうなるのか、市長の見解を伺いたいと思います。　３つ目、５月27日に実施した十和田市総合防災訓練を見て、どのような教訓や反省点があったでしょうか。　４つ目、消防庁が実施した当市の防災力、危機管理能力の自己評価で、改善を必要とする問題点は何なのか、また、比較的よい結果が出た項目はどんなものでしょうか。　５つ目、緊急時の広報対策をどのように進める考えでしょうか。　２番目は、教育委員会のあり方とその改善策について伺います。　教育界、すなわち小学校、中学校、小学生、中学生、教師、ＰＴＡなどにかかわる話題、問題、事件、事故が紙面に載らない日はありません。これは、それほど多くの国民にとって日常生活の中で子供や教育に関して関心が強いことのあらわれだと思います。しかしその一方で、識者を初め文部科学省においてすら地方教育委員会の不要論が出るなど、教育委員会の形骸化や停滞が指摘されています。これは、個々の教育委員の資質が悪いとか怠けているとかという次元の問題ではなく、戦後、公選教育委員制だったものを任命制に切りかえたことや、国の締めつけが厳しく地方の自由度が狭いことなど、我が国の教育関連法体系や地方教育行政の組織運営のあり方に問題があるからだと思います。　現行制度には問題点として、１つ、予算編成権がなく独自の施策を打ち出しにくい、２つ、市町村教委に人事権がない、３つ、教育委員が半ば名誉職化し、事務局案を承認するだけの機関になっているなどの指摘があり、このほかにも、１つ、社会教育やスポーツ、文化の分野の市長部局への移管、２つ、広域行政単位の教育委員会の設置、３つ、教育委員選任のあり方、４つ、都道府県教育委員会と市町村教育委員会の役割分担などの課題があり、これらが諮問、検討されることになったようであります。　新聞報道では、教育委員会のあり方の見直しは自治体でも始まっており、埼玉県志木市では、教育委員会の廃止を求めて構造改革特区を申請しました。また、島根県出雲市では、業務の一部を市長部局に移管するなど、独自の改革を進めているところもあります。こういう時代の動きを見れば、必要なことはみずからの行動で改革することも必要だと思います。　私は、時間の都合がついたとき、何度か当市の教育委員会を傍聴して実態を見てまいりました。正直申し上げて、私の目にも形骸化していると思われるだろうなあと映りました。それは、別に個々が怠けているとかということではなく、現行の地方教育行政の組織運営を定めた法律のためだと思います。法律が、教育長及び事務局提出の案件を決定することのみを求めているからであります。　私は以前にも、一般質問の形態ではなく何かの質疑のときに、教育委員長や教育長にも提言してきました。教育委員というのは、学校や地域で何か教育や子供にかかわる問題、事件が発生したときや、心配されるような事故や事態が起こったとき、これについて教育の専門家としていろいろ議論して、十和田市ではこうしていこうとかこれにはこう対応しようとか何か対策を話し合っているものだと、保護者や多くの父母は期待をしながら実は誤解して認識していると思います。実体的な法律はそこまで定めていませんから、結果として教育委員会決定であっても、中身は事務局案に賛成して決めているだけであります。やはり教育に一家言ある教育委員であってほしいと思うし、保護者もそう期待していると思います。　そこで、教育委員会無用論や廃止論を封じ込め、活性化の期待を込めて何点か質問します。　１つ、今、教育委員会の形骸化を取り上げましたが、教育委員会には多くの職務権限があります。ところが、その内容のかなりの部分の事務を教育長に委任しています。なぜ委任しているのでしょうか。この委任にかかわる基本的な考え方をお知らせください。　２つ目、形骸化の１つに、事務局案を承認するだけになっているとの指摘があります。自治体の一部はみずから改革に取り組んでいます。当教育委員会でも活性化を図る意味で、例えば事前に委員同士で協議をして地域にある現実的なテーマなどを定め、次の定例会で各委員がテーマについて自分の考えを述べるなどの方法で、基本方針策定、政策づくりの参考に供するような意見交換を定例化するなどして活性化を図ってはどうかと思いますが、教育委員長の見解をお聞かせください。　３つ目、現行制度上の幾つかの問題を指摘しました。文部科学省ではこれらを中教審へ諮問したようですが、中教審での諮問の結果提出まで至っていないと思うんですが、この途中経過についてお知らせ願いたいと思います。　３番目は、野外芸術文化ゾーン計画の見直しの考え方について伺います。　６月議会でもこの問題を取り上げました。会派だよりでの市民意向調査ではかなりの方が反対しているから、改めてアンケート調査をしてみたらどうか、見直しをしたらどうかとの質問に、市長は、手順を踏んで計画を進め、議会の同意も得ているから必要ないと突っぱねた答弁でありました。また、会派調査については、アンケート的性格まで否定して、単なる議員活動だとばっさり切り捨てました。そこには、民主的な大衆の意向を恐れる孤独なリーダーの姿があったのであります。市民の意向を軽視すると後で大きなしっぺ返しがあるよという我々の心配心が通じなかったのか、それとも、市長自身がアンケート調査をすれば反対が多いだろうと予想ができていて賛成できなかったのか、私はいずれかだったのではないかなと思っています。　そして、その見通しは確かに当たっていました。市長に、会派調査はアンケート調査に値しないと歯牙にもかけてもらえなかったことから、改めてアンケート調査を実施する必要があると考え、「アンケート調査を実施せよ」と決議案を提出した経緯もありますから、議員全員に参加を文書で呼びかけました。その結果、私どもの会派の７人に相馬議員が参加を表明し、有志８人での実施となりました。　有権者名簿から市民3,000人を無作為に抽出し、往復はがきで回答を求めました。回答は、925通で約31％です。その結果は、市長にも申し入れしたように、現在の野外芸術文化ゾーン計画について多くの市民は内容をよく知らないということ、また、この計画を進めるべきと答えた人が180人で19.6％、やめるべきと答えた人が528人で57.0％、約１対３の比率でやめるべきと答えた人が多いのであります。　そこで質問します。　１つ目は、まず、今回のアンケートを、その方法や設問、やり方などからアンケート調査に値すると市長は認めるのかどうか。これはちょっと聞きたいですね。　２つ目は、１対３の比率でやめるべきと答えた市民が多いんですが、この結果に対する市長の見解をお聞かせください。　３つ目、地元紙４月20日号を見ると、地元紙もいろいろあるんですが、載っているのは１つだったと思いますからわかると思います。７月15日、市観光協会の理事会があり、稲本会長の辞任と石川新会長の選出が行われたとあります。理事会終了後、野外芸術文化ゾーン構想について稲本会頭は、官庁街通りは市の財産だし、さらに整備することは間違いではない。ただ、今やらなければならないのかなと疑問を呈し、やはりコンパクトでも都市機能整備するのが先ではないか、発想を変えてもらいたいときっぱり言ったとあります。続けて、目的がはっきりしていなければ同跡地を先行取得できないという市の考えはわかる。しかし、このままだと負担に耐え切れず、固定資産税も納めれなくなる。今までの商店街の貢献もしっかりと考えていただきたい。それは市政トップの考え方だと思う、と語ったとあります。この会頭の発言について市長はどのように受けとめているのか、見解をお聞かせください。　以上です。 ○副議長（赤石継美君）　市長　　　　　　（市長　中野渡春雄君　登壇） ◎市長（中野渡春雄君）　杉山議員のご質問にお答えをいたします。　まず、野外芸術文化ゾーンについてお答えいたします。　アンケート結果につきましては、こうしたたぐいの事業には当然いろいろなご意見があると思っておりますし、一つのご意見として受けとめております。この中で野外芸術文化ゾーンを知らないという回答が多かったという点につきましては、市民の周知に向けた努力が必要であると考えております。　また、このアンケートを認めるかどうかということの質問でございますが、アンケートであることは確かでございます。ただ、これにつきましても少し疑義も持っております。　次に、商工会議所会頭の発言に対する見解についてお答えいたします。　平成16年度、17年度と、商工会議所から野外芸術文化ゾーンについて早期実現を要望されている経緯がございます。記事につきましては真意のほどがよくわかりませんので、コメントは差し控えたいと思います。　その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（赤石継美君）　総務部長 ◎総務部長（加賀利生君）　杉山議員のご質問にお答えをいたします。　私からは、いわゆる国民保護法と災害対策基本法関係のご質問にお答えしたいと思います。　お尋ねと答弁の方の順序が異なるかもしれませんが、まず、十和田市総合防災訓練で得た教訓、あるいは学んだこと、反省すべき点は何かとのお尋ねでございます。　今年度、これまでの訓練から得た一つの教訓といたしまして、より実践的で具体的なと申しますか、そういうふうな訓練を取り上げました。災害対策本部設置訓練の中で、職員による被災地各方面からの移動系防災無線での被害状況の報告訓練、それを受けまして、災害対策本部、これは新館の５階に設置しておりますけれども、そこでのパソコン利用による地図での被災現場の確認、それから被害情報の把握訓練、それから災害ボランティアセンターの立ち上げ、それから災害ボランティアへの対応訓練ですね、それから救急隊によります被害者への被害程度による対応を見きわめるトリアージ訓練、この訓練によりまして、緊急に施療を要する重症患者の防災ヘリコプターによる搬送訓練、これらを新たに取り入れたところでございます。　ただ、また反省点というふうなことでございますけれども、訓練でございますのであらかじめ時間の設定等がございます。これが予定どおり進行しませんで、訓練参加機関との連絡等におきまして臨機応変の対応ができなかったことから、今後の実際の場における連絡網に万全を期しまして、また、即決断し、実行できる責任者の配置等の体制について検討すべきということでもございます。　今年度中に新地域防災計画を作成してまいりますが、災害対応のかなめとなりますのは市の職員でございます。したがいまして、職員個々が常に防災意識を持ちつつ、同計画にうたわれた役割・任務について即対応できるような体制の整備にも十分配慮していかなければならないものと考えているところでございます。　次に、いわゆる国民保護法と災害対策基本法上の地域防災計画の関連性というふうなことでお尋ねでございます。　災害対策基本法に基づきます地域防災計画、これは十和田市防災会議が策定することとなります。また、国民保護法に基づく計画でございますけれども、これは、市町村に市町村国民保護協議会を設置いたしまして、この協議会に諮問をいたしまして、市町村長が当該市町村の区域にかかわる国民の保護に関する計画を作成することになります。ただ、いずれの計画も、県の担当の方、現在県の担当の方が防災消防課でもって取り扱うことになってございますけれども、そちらの方と十分協議の上策定をしてまいることになります。と申しますのは、地域防災計画につきましては県の同計画と、また国民の保護に関する計画、これも基本的には県の計画、これらに準じて作成していくことになりますので、この流れからいきますと、国、県、市町村というふうな流れの中で基本的には統一した計画である、こういうふうな考え方であるかと思っております。　また、両計画の策定主体となります市の防災会議の構成メンバー、それから、諮問を受けて答申を行うことになります国民保護協議会のメンバー、これはほぼ同じメンバーになるものと考えてございます。　国民保護法と災害対策基本法、対処するものにおいて、議員ご指摘のとおり武力攻撃等と自然災害という違いはございますけれども、非常時における住民の保護という点で共通してございまして、特に情報の住民への伝達、避難住民の誘導、安否情報の収集等の事項についてはどちらにも共通する事項となってございます。今年度、新たな地域防災計画、そして来年度は国民の保護に関する計画、これを作成してまいりますけれども、両計画自体は独立したものとして作成しますが、その内容につきましては大いに関連性があるものと思ってございます。　次に、災害時の緊急広報、これをどのようにするのかとのお尋ねでございます。　失礼いたしました。計画を策定する際に地域町内会を組み入れるべきではないとのご発言と承りましたけれども、先ほど申し上げましたように、恐らく国民の保護に関する計画の方のことかと思いますけれども、国の指針なり県の計画の内容を見ましてその辺のところは今後検討してまいりたいと、こう考えております。　それから、戻ります。災害時の緊急広報でございますけれども、これにつきましては大変大きな問題だと考えてございます。そこで、同報無線設置区域、これは旧十和田湖町の区域でございますけれども、そこにつきましては同報無線、これを利用して広報することになります。それ以外の地域につきましては、現時点におきまして放送設備を整えている市の車両による広報などによることとなると考えてございます。　地域防災計画及び国民の保護に関する計画、どちらにつきましても住民の方々への伝達方法につきましては大変大きな課題であると、このように考えておりますし、たしか前々回の議会におきまして杉山議員からお話があった、静岡県の熱海市の同報無線を利用した防災ラジオの利用の件もございます。この防災ラジオと申しますのは、ポケットサイズのものを同報無線も受信できるよう改良したものでございまして、熱海市が市民に低額料金で配付し、市民は同報無線によっても、またそのラジオによっても情報を得ることができるようなシステムとなっているものでございます。市といたしましては、市民の皆様の不安を解消し、安全に避難や対応ができるようにするためには情報の収集伝達が大変大事なことと認識をしており、国におきましても緊急時の情報伝達の手段や仕組みについていろいろ検討しているところでございまして、それらも踏まえ当市に適合した有効な伝達手段につきまして調査検討してまいりたいと、こう考えてございます。　次に、防災力の自己評価についてのご質問にお答えをいたします。　国では、地方自治体が今後の防災力等の向上を図る上で、みずからの防災、それから危機管理体制の実態を的確に把握することが重要であるという観点から、約800の評価項目にわたります地域防災力・危機管理能力評価指針を作成いたしまして、議員お話しのように、昨年度は各都道府県が、そして今年度は全国の市町村が指針に基づき自己評価を実施したところでございます。ただ、県段階の試行結果に対しまして総務省消防庁が述べております内容でございますけれども、今回の評価は試行的に行ったもので、質問も完璧なものではなく、また地域の防災力を順位づけするものでもなく、さらには、災害のリスクは地域によって大きな差があり、リスクの高いところは評価が上がると考えられるため、一概に数値のみを比較してその地域の防災体制のよしあしを判断すべきものではないと、こういうふうに述べているところでもございます。　そこで、当市の自己総合評価の点数でございますけれども、全体を100とした場合、21.77という評価点が出てございます。そこで、低いながらも比較的高い点であったのが情報連絡体制。これは職員向けでございますけれども、勤務時間中における被害情報とか予警報、地震情報等の連絡体制が整備されているかどうかといった点。それから、活動計画の策定というふうなこと。これは基本的な事項を防災計画に掲載しているかどうかという点でございます。　低い点であったのは教育訓練等でございます。先ほど総合防災訓練をやっていると申しましたけれども、この教育訓練等につきましては職員向けの実際の教育を行っているかどうか、そういうふうな点でございます。それとまた災害対応の評価、見直し等、この項目。これは、実際対応した場合、その後の評価なり見直し等が実際行われているかどうか、そういうふうな項目でございます。また、総じて最低限実施すべき対策の項目はある程度の評価点でございましたけれども、より高度なと申しますか、効果的で高度な災害対策に関する項目が低い点数でございました。　今後、この防災力の自己評価を参考といたしまして、より実践的で具体的な防災体制を整備いたしまして防災力の向上に努めてまいりたいと、このように考えてございます。　長くなりましたが、以上でございます。 ○副議長（赤石継美君）　教育委員会委員長 ◎教育委員会委員長（小野寺功君）　先ほどお話にありました教育委員会の活性化策についてお答えしたいと思います。　まず、先ほど杉山議員からご提言ありましたけれども、委員同士で話し合う場、これについては私個人、大変結構なことだと思います。この後、委員の方々と協議しまして、できるだけ取り入れる方向で進めさせていただきたいと思います。　確かに義務的あるいは必要的議決事項の審議はやっておりますけれども、それだけではなくて、十和田市にはさまざまな教育課題に迅速かつ的確に対応する必要があると思います。その形はどういう形になるかわかりませんけれども、あるいは協議会ということになるかもしれませんし、あるいは懇談会というふうなことになるかもしれませんけれども、何かの形で設けたい、そのように考えております。会議の持ち方、あるいは討議するテーマ、あるいはテーマによって公開の是非などはいろいろあると思いますけれども、これから研究いたしましてできるだけ公開の方向でもっていければなと思っております。　さらに、私ども委員ですけれども、教育行政について本当に素人でございます。そういうふうな我々ですので、できるだけ適切な判断ができるようにするために一層の研修に努めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（赤石継美君）　教育部長 ◎教育部長（奥義男君）　教育長への事務委任に対する基本的な考え方についてお答えします。　教育委員会の権限に属する事務の委任については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されております。その趣旨は、教育委員会は非常勤の委員からなる合議体の執行機関であり、その会議によって事務を処理するものであります。しかし、教育委員会がその権限に属する事務のすべてを会議にかけることは、行政の効率的遂行等の観点から実際上困難であります。したがいまして教育委員会は、教育に関する一般方針を定めることと、大所高所から重要な事項を会議において決定し、その他の事項については教育長に任せて処理させることが必要であると考えております。　次に、平成16年３月の地方分権時代における教育委員会のあり方について諮問を受けた中央教育審議会での審議状況についてお答えします。　地方分権時代の教育委員会のあり方については、平成16年３月の諮問以来、地方教育行政部会において審議が行われ、平成17年１月に部会まとめが出されております。その後、２月に義務教育特別部会が設置され、そこで現在も審議が行われている状況であります。　部会まとめの状況は次のとおりであります。教育委員会制度の意義につきましては、１つ目は、教育委員会は教育の政治的中立性・継続性・安定性の確保、地域住民の意見の反映のため今後も必要である。２つ目は、教育委員会を置かないことを認めるとの意見については、今後も引き続き検討するとまとめられております。　改善事項の主なものにつきましては、教育委員会の組織等の弾力化、それから市長と教育委員会の権限分離の弾力化、市町村への教職員人事権の移譲、最後は、学校評価の改善についてはいずれも進める方向で検討が必要であると、以上のようにまとめられております。　　以上でございます。 ○副議長（赤石継美君）　31番 ◆31番（杉山道夫君）　１つは防災の関係です。県からまだ方向づけがないと進んでいないようですので、国民保護法の関係はそれを待ってまた再度やりたいなと思います。　防災を取り上げたのは、非常に簡単なことですが、ぜひしゃべっておきたいことがあったからなんです。これは鳥取県の知事が、あの人は自治省から行って、まだ若い改革派の知事と言われている人ですが、実際鳥取地震を経験したときの形。どうなんですか、みんな、例えばばっと何か緊急態勢のときになれば、まずどうするのかな。係が例えば分厚い計画をどんと持っていくのかな、動きとして。議会でもありますよね、火災のときとか水害とか幾つかに分かれて。あれをまず持っていくのかな、会議のときに。というのはこういうことです。一番大事なのは、下々と言えば変だけれども、一般市民や被害に遭っている人が動く前に、中心部の動き、ここがぱっといけるかどうかが一番だというんです。いわゆるさっき言った市を中心とした体制でと。というのは、これでいったら、まず、私も見ていたらグループで例えば単純に言うと連絡の電話番号載っています。でも、ばらばらになるんですよね。避難するところといったら別なページ、何とかは別なページ。これが意外とちゃんとなっていないものだそうです。　例えば電話に関しては、すべて、どうなっているのがいいかわからないけれども、一覧表になっているのがいいのかどうかわからないけれども、実際のところはすごく電話を使うんだけれども、まず電話の番号が違うんだそうです、やってみれば。それは多分あの計画でも、全部毎年点検ぐらいしていないと正確を保てないらしいんですね。１回調べるでしょう。変わっているかもわからない。これが意外と。毎年調べても直すのは１つか２つかもわからない。ところが、いざというときは意外とだめなんだそうです、この電話が。これはいわゆる皆さんの、多分市長を中心に三役と部長クラスかな、と担当者入るぐらいでしょう、この中心というと。この訓練は非常に簡単にできるそうです。ほかに集めたり、計画を面倒くさくする必要はないです。全くの役所にいるところが時々ぱっと集まって訓練するというのは、比較的楽にできる。今言ったように総合訓練で、消防署もかだる、警察署もかだる、いろいろかだるというと、大きい計画で時間を要する、いろいろ要するけれども、その本当に動くところが訓練するというのは割合簡単にできる。そうですよね、このメンバーが大体役所にみんないるわけですから。ここが集まる訓練が非常に大事だと。　下は、下はという言い方は変だな、市民は、割合自主的にもう対応していくんだそうです。問題は、こっちが出すところだそうです、いざというときに。したがって、ぜひ私は今言った書いている電話。単純なことですよ、すごく単純。でも、多分皆さんも毎年は点検していないでしょう。毎年の点検。１回書くと、もう計画にのっているところは何番。ほとんど多分その番号でいいと思うんです、私も。ところが中には変わっているのがあって、連絡ができないのがある。これは体験の話です。だから私も、そういうのも考えられるから、これはぜひ今のをつくるときにはそこら辺のことをやってみてほしいし、中心部の、幹部の皆さんの訓練はそんなに大げさでなくてできるから、やっぱりどれぐらいが適当かわからないけれどもやってみる必要があるんじゃないか。例えばちょっと雨降ったときでも市長が「集まれ」と言ったら集まって、そこの訓練用。そこの訓練用というようなのをやると大分いいそうですので、非常に簡単なことだけれども、ぜひそこら辺の考えも入れてほしいなと思います。　それからもう一つ、災害といってもいろいろあるんですが、地震があって倒壊して下になって、というのはよく映りますよね、大きい地震、テレビなどで。重いのを上げるのは意外と実際は困難だというんですよね。専門家がいても大き過ぎると上げられない。今度十和田湖で大きい地震で何か崩れたりすると、北海道の方であったけれども、どうなっていたかは別にして、上げるのは、こういう意味で、救助の工作器具の整備充実の状況はどうなんでしょう。実際私らは、テレビで見るけれども、じゃあうちの方どうなっているというとちょっとわからないので、その辺の状況がわかったら教えてください。　教育委員会の方は、教育委員長から大変積極的な答弁で、私は余り無理しなくてもいいけれども。いやいや、余り無理しなくていいですよ。法規制じゃないから、自主的なことですから。でも、多分市民の目から見ると本当に私は期待していることだと思います。多分市民は、何かあれば教育委員というのはそういう話していると思っているんですよ。南小の方で車で子供が引っ張られそうになったといえば、多分集まってすぐ相談しているんじゃないかなと父兄は思っているんですよ。そうしょっちゅう集まるわけにもいかないという実態もわかるけれども、何かそういうのがあったら機会を見て、やっぱり意見交換しておく。それは私、前もいろいろ話しているというのは、助役が教育長のときも聞いたんですが、やっぱり職員がいるところでしゃべり合いするのがいいんですよ。教育長室で委員だけでしゃべあってもだめ。職員に聞かせなくちゃ。だから、定例のときは全部の課長出ますよね。あそこでいろいろやると聞いているわけですよ、職員は。それで自分の担当課で何か計画するときに皆さんの意見が参考になるわけです。すぐのときはすぐ、ずっと先は先で。だから、ただの意見交換じゃなくてそれは職員に聞かせるんです。そうするといずれ。何ぼそれしゃべっても、職員の担当者が計画せざるを得ないんですよね、議案として物を出すときには。したがって、そこのところでぜひそういう話し合いを持っていってほしいし、だんだんなれてきたら、最初からと申しません、なれてきて大したことないなと思ったらやっぱり公開にした方がいいと思います。そうするともう一息ぴりっとしてなってくると思いますので。期待していますので、後からまた聞くことがあるかもわかりませんがそのときいい答えが得られるように期待していますので、ぜひその辺を進めてほしいな、こう思います。　それからアンケートのことで、市長１つアンケートに疑義があると言いましたよね。これはぜひお聞かせください、どういう疑義があるか。私も一応アンケートだからなるべくそういう……、色とかだれとか誘導とか出さないように気をつけたつもりで。何人かに見せたんですよ、役所の方にも。こうやれば何か問題あるかと、どうだというようなのをね。でも、「あなたプロですか」「全然素人でございます」というので、市長は何か若いころ統計の方も担当したことあるはずですから、何かあったらぜひそれは聞かせてください。　　同時に、小泉総理の解散と比べるとちょうど逆みたいなもんですわな。小泉さんは民意をうまく酌んだような結果になったんですが。これはやっぱり大事ですよ、市長。本当。温浴施設の体験あるでしょう。別に変えたからってだれもいじめもしないし、いいことであればそんな何も文句つかないでしょう、よかったなというだけで。だから、民意があるのにそろえて変えるというのは、何も市長、それはせっかく決めたの間違ったってしゃべられるかなって、何もそんな心配要らないの。民意そろっているんだから、だれもそういう同じ方向になれば文句出ないから。違うのを言ってるといろいろ出るんですよ。だから私は、これはやっぱり市長は大事にした方がいいと思います。　　市長もメンツもあるし選挙公約もあるしいろいろあるでしょうから、私は全部やらなくていいと思っていますが、結構あの土地は買った方がいいという意見もありますので、一部ぐらいこれは認めなければならないかと。だって前に10億、10億、10億ってね、一応。あと残していますから、全部なくなってというのは、私らも妥協案で。妥協案になってしゃべってますからね。だから、まあことし土地後半で買って、来年のたばこ跡地の大きい中心ぐらいまでは、まあ市長も何かやらないといけないでしょうから。あとは見直すぐらいの私勇気あった方が民意にかなっていい市長だと言われるんですが、そこどうなのか。その疑義と見直しのところをひとつお答え願いたいなと思います。　　それから同じことで、確かに私らも見て商工会議所関係での要望というのは出ていますよね。出ている。でも、具体的な中身を見たりして、改めてやめろって出てませんから、商工会議所全体としての意思は推進になっていると思うんですね。でも、会頭があえてああいうのを言うというのは、やっぱり私は重いと思いますよ。最初のころはあんたの生みの親でしょう。それほど親が心配しているんですよ、将来を見て。それは私らいつも反対しているやつがしゃべるのと違う。いつも賛成する人でしょう、市長やれやれって、こうね。やってほしくなくてもやれって言っているかもしれないですよ。その人がしゃべるんですから、これは私は重く受けとめていいと思うんですがね。真意確かめてみたら。やっぱり友達ですからちゃんと会って聞いた方がいいんですよ。それぐらい慎重に大切にしてほしいと思うんだけれども、そんな点はいかがでしょうか。 ○副議長（赤石継美君）　市長 ◎市長（中野渡春雄君）　大変貴重な野外芸術文化ゾーン計画アンケートの結果を拝見させていただきました。しかし、私、先ほど疑義と言いましたけれども、不明点もありましたので、むしろこちらの方からお聞きしたいなと思っていたわけです。　ですから率直に申し上げたいわけですが、世論調査の場合、政策等の認知度や、知名度を質問しておりまして、知っている人にのみ賛否を質問するのが原則なわけでございます。しかし、本アンケートの調査では全員に賛否を問いかけているという点、知らない人にも賛否を問うている点が、やはりこれは世論調査の方法とは異なるのではないかという意見を私持っております。　アンケートの結果は、本当に低いと、知らないという方が多くあったということ、これについては我々も謙虚に受けとめ、今後とも広報等で積極的にこれはやはりＰＲすべきだなと、このようには感じております。　それからもう一つですが、計画への賛否、いろいろ分析しておりますが、計画認知度別の集計がないと。そのために賛否の統計的に判断できないという点が私は指摘されるのではないかと。この２点でございます。その点をよろしくお願いします。　それから、商工会議所の会頭からのことでございますけれども、今後とも十分その真意のほどをお聞きしたいなと思っています。　それから見直しについては、やはりこれは、この計画につきましては今までこのように市民の皆さんもいろいろなご意見もございます。その中で議員の皆さんが政治的に判断してくださって予算を認めていただいたわけですので、見直しすることは考えておりません。 ○副議長（赤石継美君）　総務部長 ◎総務部長（加賀利生君）　防災関係の再質問についてお答えをいたします。　議員ご指摘の内容につきましては、恐らく防災計画は単なるいわゆる冊子ではなくて、それらが市民の皆様にも十分理解できるように、あるいは、先ほども申し上げましたけれども、かなめとなる市の職員等が十分把握した上で即対応できるように、実践的な考え方でもって策定してほしいというふうな趣旨であろうかと思います。全くそのとおりと考えておりますので、それにつきましては防災計画策定と同時にいろいろな方法を検討してまいりたいと考えてございます。　それと、家屋なりそれから重い重量物の排除用の器具のことでございますけれども、消防本部の方にお聞きしましたところ、いわゆる重量物の排除用器具といたしましては、瓦れき等の隙間を広げるための油圧スプレッターが３台、それから油圧ジャッキが１台、可搬ウインチが３台、マット型の空気ジャッキが２台、それから切断器具といたしまして油圧の切断機が３台、エンジンカッター５台、チェーンソー４台、それから金属等を切断するための空気ノコ２台、空気切断機１台等を装備しており、これらの器具を災害現場の状況に応じて活用してまいると、こういうふうなことで承ってございます。　以上です。 ○副議長（赤石継美君）　31番 ◆31番（杉山道夫君）　そのアンケートの形、市長が今指摘されたこと、わからないわけではない。でも目的によって、ね、目的によって、例えば知っている・知らないの中で見るのも必要なときはあるけれども、アンケートは私は今はそこまでの必要ないんでないかなと。極端に言うと、何にもなくて、知っているか知らないか調べないで賛成・反対でも、これも一つのアンケートの形ですよね。学問的調査しているんじゃないんだから、私から言うと。そうした方がもっとより正確だというのはわかるけれども、何か知っていても知らなくても、それは外しても可能な調査なんです、市民に対してはね。もしそのためにとても信じられなくて、この答え方が。これはやっぱり市長の権限がありますから、もう5,000人でも何ぼでもできる。何も金そんなにかかるものでないんですよ。時間だって、皆さんがコンピューターでポンとはじけば何名かというのはパーッとあて名書き出てきますから。それを張ってやれば10日もあればできますよ。　中身はでもわかるでしょう、市長が文句つけるのもわかるけれども、意向は、ね、そこはわかるでしょう。私はそこをやっぱり尊重した方がいいと。私も譲ってるんだから。市民の意向を考えると無理してやる必要はないんじゃないかと。半分つくって再評価したらやめろになっても困るんじゃないですか。やっぱりそこは慎重に。会頭とも会ってみるという話ですから、会頭だけ１人決めるものとは思わないけれども、十分与党にも、ここでしゃべればだれもしゃべらないが本音で聞いてみてください。与党の皆さんに、官庁街残すという顔している。わかるでしょう、もう。私はこういう言い方していますが、本当はやめた方がいいです。妥協というのが政治の世界であるとすれば、全部やらないで一部でやってもいいんじゃないかなという気がします。もうこれは聞きたいことは聞きましたので、あとは市長のことを考えて、市民のことを考えて言っておりますから、ぜひそうしてほしいなというふうに思います。　教育委員会ね、さっきしゃべらなかったけれども、ちょっと忘れたのあったんだけれども、委任事務の形、当局も調べていたでしょうから。委任事務で、他の場合を見ると、例えば１つは教科書の採択、これを教育長に委任していますよね。でも政治的には今、青森県ではつくる会の採択はなかったんだけれども、どっちだか関心が私は多分出てるだろうと、今後も。したがって、ここの委任がこのままでいいのかどうなのかというのはぜひ検討してほしいなと思います。　それから、請願、訴訟、異議の扱い。これは大抵のところは教育委員会としての任務になっているんですよね。ふだん、しょっちゅうあるんじゃないですよ。異議だとか提訴するとか、こういう争いごとは毎日の業務じゃないですよね。たまにある。これはやっぱり委員会、教育長委任じゃなくて委員会の仕事にしていいんじゃないかなという、２つ目。　３つ目は、これは見直ししたのかしないのかわからないけれども、そのままになっていたんじゃないかなと思うのは、情報公開条例にかかわる権限に関する部分ですね。例えば非開示と決定して異議と、これ全部教育長になっているんですが、もちろん異議は別な審査会があるんだけれども、これと逆に、もう一つは個人情報保護法の関係、教育委員会にかかわる部分。これは大抵のところは委任事務じゃなくて教育委員会事務になっているところがあるんですよね。私はここら辺はこのままでなくてもう１回、見直している、議論しているのは皆さんの見解で委任事務ということもあるかもわからないけれども、それは見直してみるぐらいの考えはこれについてはありませんか。これ１つ、さっきちょっと落としていたのでお聞きをしておきます。　それから防災の関係で、ラジオ、ちょっと前もってお聞きしていたので答えてもらいましたが、あれはたしか750円で、250円補助して本人500円負担でしたよね、ラジオは。地域のことですから、例えば県全体とかなんとかというと黙っていても放送局もいろいろ扱うかもわからないけれども、電気が切れちゃう、それがなくなった中でいくと結構有効なものかなという気がするんですね、私は。それが普通の局の放送スタイルなのか、ここが特別許可をもらって放送するスタイルがあるのかどうかわからないけれども、効果とかかる金を考えれば結構考えてもいいのかなと思うんだけれども。もちろん部長がさっき言ったように、広報については、あえて今回800項目のほかに県ではなくて市町村に加えて調べていますよね。これは市町村が多分弱いというのを、そういう見通しを持って調べたと思うので、答えというか一定の集計が出れば市町村の実態として配慮するかもわかりませんが、そういう活用というのももちろんあるんだけれども、ここら辺どうでしょうか。 ○副議長（赤石継美君）　教育部長 ◎教育部長（奥義男君）　まず、教科用図書の採択についてお答えいたします。　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定によりまして、県内は９つの採択地区に設定されておりまして、当市は上十三地区の市町村で構成される地区に属しております。採択地区が２つ以上の市町村の区域を合わせた地域であるときは、地区内の教育委員会は協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないということになっております。このため、上十三地区の教育長で構成する上十三地区教科用図書採択協議会を設置しまして、協議、決定されたものを採択しているという状況であります。このことから、当市では教科用図書の採択に関する事務は教育長へ委任するという考え方をとっております。ただ、教科用図書の採択は大変重要な事項でありますので、協議会で決定された後、教育委員会に報告しております。　なお、今年度の教科書の採択に当たりましては、まず事前に委員の方から展示会場へ行って採択候補となっている教科用図書を閲覧していただき、意見を伺った上、教育長が協議会の方に出席しております。　なお、県内では八戸市と青森市が教育委員会で決定しているという状況であります。ただ、八戸市と青森市は２つ以上じゃなくそこの市だけ単独で決定しているということであります。　次に、請願、訴訟ということについてお答えいたします。　当市の規則では教育長に委任された形となっております。しかしながら、請願、訴訟に関することは通常の事務ではなく異例なものと認識しており、このため、これまで重要または異例に属するということで、附則第２条を適用して教育委員会に諮って処理してきております。今後は実情並びに経過を踏まえた中で規則改正については考えてみたいというふうに考えております。　次に、情報公開の規定による行政文書の開示等に関する決定ということと、個人情報保護条例の規定による個人情報の開示等に関する決定につきましては、条例施行時においてはこの委任規則の見直しということは特に行っておりません。開示請求がいつあるのかわかりませんし、また、開示請求の日から15日以内に開示の可否について決定しなければならないことなどから、すべてを委員会に諮り決定されてから処理することとなりますと事務が煩雑になり、また期限内に処理できなくなることが想定されます。したがいまして、行政の効率的・一体的遂行及び市民サービスの観点から、教育長に委任し事務を処理する取り扱いをしてきております。　以上でございます。 ○副議長（赤石継美君）　総務部長 ◎総務部長（加賀利生君）　いわゆる災害情報等の住民伝達の方法でございますけれども、議員も申されました熱海市の例でございますが、行政区域面積の点もございますけれども、その点では、熱海市の場合は同報無線なり、それからラジオにつきましてはＦＭ局、いわゆるコミュニティー放送局を利用した、というよりもそちらの方に依頼したものでございまして、住民の方はいわゆるラジオでもそれから同報無線でも聞けると、こういうふうな状況でございます。　先ほど、自己診断の中にも市町村につきましては、いわゆるその伝達といいますか、それらを国が取り上げてやっておりますのは、聞くところによりますと、国の方では国民の保護計画に関する内容の一つといたしまして、同報無線の採用と申しますか、それらを検討しているところでもございます。今後そういうふうなものにつきましてもしやるとすれば、補助なりあるいは起債なりがきいてくる可能性もございますし、いろんなところから検証してまいりたいと思っていますし、確かに熱海の例、これは例えばＦＭ局等、当市全域にわたって放送できるようなものがあればそれらも同時に検討していかなければならない問題だと、こう考えてございます。　以上です。 ○副議長（赤石継美君）　以上で杉山道夫君の質問を終わります。　　昼食のため暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　開議 ○副議長（赤石継美君）　休憩を解いて会議を開きます。 △今泉勝博君質問 ○副議長（赤石継美君）　午前中に引き続き、14番　今泉勝博君　　　　　　（14番　今泉勝博君　登壇） ◆14番（今泉勝博君）　９月議会、一般質問２日目の午後の質問となりました。市長初め理事者の皆さん、お疲れのことと思います。いましばらくの時間をお願いいたします。また、議員の皆様、傍聴者の皆様、少々の時間をよろしくお願いいたします。　秋まつりもよい天候に恵まれたと言いたいところでございましたが、中日の夜間運行はどしゃ降りのため担当課、関係者の方、非常にご苦労さまでございました。　それでは、天高く馬肥ゆる秋の季節となりました。また、実りの秋ともなりました。また、台風のシーズンともなりました。台風14号は全国に大きな被害をもたらしました。死者25名、行方不明者３名となっております。亡くなられた方々には壇上よりお悔やみ申し上げます。また、本県では台風の被害は、リンゴの落果で２億7,600万の被害となっております。まだこれからも台風は来るかと思えば、リンゴの農家の人は気が休まることがないと思います。農家は収穫をして初めて一安心と思います。　それでは、通告順に従って、14番の今泉勝博です、一般質問をさせていただきます。　道路行政についてお尋ねいたします。　市道、県道等の道路わきの立木の枝打ちをする考えはないかについてお尋ねいたします。　次に、十和田中学校前の道路の状況についてお尋ねいたします。　この道路の正式名は市道名で穂並町・六日町山線となっております。上北地方農林事務所、稲生川土地改良区、市担当課では地主にどのような説明をしたのかお尋ねいたします。　また、この道路の拡幅について、道路構造はどのような道路構造だったのかお尋ねいたします。　また、道路延長は90.7メートルとなっておりますが、間違いないかお尋ねいたします。　また、あのような道路のつくり方は十和田市に何カ所ぐらいあるのかお尋ねいたします。　あの道路は何型道路というのかお尋ねいたします。道路は、十字路、丁字路、Ｌ字型道路とありますが、何という道路なのか詳しくお願いいたします。　次は、四和中学校前の道路わきの立木についてお尋ねいたします。　この道路は道幅も狭く、また、わきの木が道路の上へ覆いかぶさり昼でも薄暗く、生徒が中学校に通学するには問題はないかお尋ねいたします。　次に、四和中学校のバス通学についてお尋ねいたします。　米田学区の生徒はバスに乗車できないという理由をお聞かせください。お願いいたします。　簡単ですが壇上より質問を終わりますけれども、答えは明確にお願いします。 ○副議長（赤石継美君）　市長　　　　　　（市長　中野渡春雄君　登壇） ◎市長（中野渡春雄君）　今泉議員のご質問にお答えいたします。　私からは、市道、県道等道路の立木の枝打ちに関するご質問にお答えいたします。　市道につきましては管理のため随時パトロールを行っておりますが、その際に障害となる枝を発見したり町内会等から連絡があった場合は、町内会等と協議して枝打ちを行っております。また、地域によっては、市から枝打ち用のノコギリ等を借りて町内会で行う奉仕作業の中で枝打ちを行っている町内会もあります。　今後もパトロールを行うとともに、地域と連携をとりながら安全の確保に努めてまいりたいと考えております。　県道につきましては、管理を行っている十和田県土整備事務所では市と同様の形態で行っていると伺っております。　その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（赤石継美君）　経済部長 ◎経済部長（安田喬君）　十和田中学校前の道路、正式名称、市道穂並町・六日町山線の未整備区間に係るご質問にお答えいたします。　この道路でございますけれども、平成10年度から14年度にかけて農林省所管の県営土地改良総合整備事業により整備した道路でございます。　まず第１点の地主に対してどのような説明をしたのかということでご質問でございますけれども、平成10年度から14年度にかけて当時の担当者どういう説明したか、その詳細につきましては現時点では把握してございません。ただ、一般的には、これこれこういう事業でこのように整備したいということでご協力願いたいと、こういうことで交渉しているかと推察してございます。　次に、どのような線形の道路であったかということでございますが、この道路は、整備前ですが、もともと市道でございまして、整備前は幅員３メートル、砂利道でございました。整備後、幅員7.5メートル。内訳といたしましては、車道幅員が５メートル、歩道幅員が2.5メートル、こういう道路の形態でございます。　それから延長についてですが、90.7メートルで間違いないかということでございますが、手元の整備状況の資料によりますと道路延長90.7メートルということになってございますので、間違いないものと認識してございます。　それから、このような形態の道路が何カ所あるかということでございますが、今のところ手持ちに資料がございませんので箇所数についてはお答えできないということでございます。　それから、ご質問のこの道路でございますけれども、線形が何型の道路というのかということですけれども、状態から見れば線形は凹凸の状態になっているということでございます。　以上でございます。 ○副議長（赤石継美君）　教育部長 ◎教育部長（奥義男君）　四和中学校前の道路わきの立木に関するご質問にお答えいたします。　　当該道路は市道で通学路になっております。特に学校南側から東方面、種原方面となりますけれども、約二、三百メートルほどは議員ご指摘のように交通安全確保の面で支障があると認識しております。立木は民有地に生えておりますので、土地の所有者やあるいはＰＴＡ等地域の協力を仰ぎ、立木の枝打ちあるいは下刈りを行いまして通学路の安全確保を図るようにしていきたいと考えております。　　次に、四和中学校のスクールバスについてお答えいたします。　　現在、四和中学校のスクールバスは大不動小学校方面からと滝沢小学校方面からの２つの路線を運行しております。このスクールバス運行場所は、58年の四和中の統合する際に地域でもって相談した結果、中学校の建っている校区以外から通学する者についてはスクールバスを利用する、そして中学校の建っている校区内から通学する生徒にはスクールバスがないということで確認されております。このことは地域の意思というんですか、そういうことで決定しておりまして、この考えは現在も引き継がれております。このことから、四和中学校は米田小学校区に建っておりますので、米田小学校区内の生徒さんはスクールバスを利用できないというふうになっております。　　以上でございます。 ○副議長（赤石継美君）　14番 ◆14番（今泉勝博君）　市長はこの立ち木、立木の枝打ちだけということですが、市長、後で聞きますから、議長、答えさせてもらいますよ。　それから、今私が壇上で質問しましたならば、今スクールバスの件は通告外というような言葉が聞こえたんですよ。議長、ちゃんと見ていてくださいよ。私はちゃんと全部話はしておりますから。だからこの書類、通告内容だけを見て恐らく言っていると思うんです。ここだけは議長、ひとつお願いします。　　プラタナスの木が市内にたくさんありますね。これが、いつもながらもう少しあれば枝打ちをします。毎年景観をよくして、そして秋になれば枝打ちという。このように私もしょっちゅう町中を歩いておりますから見ておりますけれども、稲荷神社のところの木、これが非常に道路に相当枝が張って出ております。そして市民からは、日光と重ね合ったとき信号と枝とで非常に見にくい時間帯があると、このようになっておりますけれども、この点はどうなっておりますか、市長。相当前にも、何だか稲荷神社とも話し合いをしたというようなことでちょこっと私は聞くところからは聞いておりますけれども、なぜあれほど枝が出てもこれが枝打ちしないであったのかなと。このようなことから私は質問します。　　それから、何年ぐらい前かな、十何年ぐらい前だと思うんですけれども、市の職員が通勤してくるに四和の蛇林というところで事故に遭って亡くなっております。あそこの道路は右からも左側からも非常に杉の木の枝、松の枝で道路がふさがってあって、ところが、事故が起きてからそれから何年ぐらいあってからなんだか、枝をがあっと払っております。そして、道路には太陽の光も差して雪解けもよいようになっているんですよ。事故の起きたところは払って、暗い事故のないところは払わないようなやり方、これは私はよくないと思っているから、今この質問項目に取り上げたわけなんですよ。　　実は、石倉部落のところに入るの、すぐ民家がありますけれども、民家の裏に大きな杉があって、右側にはクルミの木だの広葉樹だのたくさんあって、非常に暗くなってトンネルのようになっているんですよ。ここのところでそのおばあさんが時々朝早くから草取りだかなにしているんだそうですね。何人だかが「ハッ」と思ったことがあるんだそうですよ。それだから、あそこの地権者にお願いをして枝打ちをする考えはないか。　　それから、滝沢の方に行って高屋、ここの部落に行きますというと、Ｓ字型になって、これも両方からもうかぶさって全然空が見えないような道路があるんですよ。このような道路、接触事故が何回かあったんだそうですけれども、接触事故があってもお互い警察には出したくないから両方で話し合いしたり何もしているんだそうですよ。このようなところの道路は枝打ちする考えはないか。　　市民は直接電話してやっても、「はい、見ておきます」と、こういうことなんだそうです。だから行政は何とかここで力になって枝払いをしてもらいたい、こういうことですから、市長、この点においてどうかということなんです。　　それから、穂並町・六日町山線の市道ですね。今部長は、あの道路はばらす道路で３メーターだったと、こう答えておりますね。確かに書類上はそうなっているんですよ。だが、私はあそこは庭先と同じみたいに毎日朝晩歩いている道路でしたから、乗用車はすれ違うにいい道路ですよ。それがなぜ３メーターとなっているのか。恐らく砂利幅道路と言っているからもっとわきにずっと広い道路あったということだかもしれませんけれども、ここで、この道路幅が最初は何メーターの道路が今こういう風体に５メーター、2.5メーターと、こういう道路になったのか。　それから、地権者には説明したかしないかはわからないと。私は地権者から聞いたんですよ。最初は、道路は両方に広げます、こういうことで地権者から承諾を得ておりますね。ところが、いつの間にかこちらから行けば左側の方ばかり一方的に道路になって、そして今度は、記録がないからこれだけははっきりしたことでは言えないことなんですけれども、あえて言いますけれども、あなたが頑張っていれば高く取るにいいと思ってそう頑張っているかと、このような話をしたということを、打ち合わせのときも「いや、そのような話をしたようなやに聞いている」と言ってましたね。そこだれが話したか、その人教えてくださいって言ったっけ、だれもしゃべらなくなったんですね。これであれば、地権者はそれだったらあなた方法律でやれるんだったらやってみなさいと。だからああいう風体なことになっていると思うんです、私は。　このようなことから、今部長は、十和田市にあのような道路が何カ所あるかといったら、この前３カ所ぐらいあると言ってましたけれども、きょうはわからないと言ってはおりますけれども、まあ私が見るには、あの１カ所は、十和田湖町と合併して私も初めてあの道路を走ってみたんですけれども、赤沼から行くあの農免の道路のところだと思うんですよ。真っすぐ行って丁字路になって、たしか家があってそこでストップしているんです。この道路は順々に近くなっていくに狭くなっておりますね。そのために、スピードを相当出していってもいやが応でも遅くならなければならないと。ところがこの今の道路は、この地権者が承諾しないところまでバツッともう行っておりますね。そして、45度ぐらいの直角ですっかり右に道路が３メーター80、ガードとガードレールの間３メーター80なんですよ。これであれば、私はこのような道路をつくるのであれば、もし万が１事故があって人身事故があったとか死亡事故があった場合は、これはちょっとすれば、優秀な弁護士を頼めば市が全部補償しなければならないのではないかなと、私はこう思っているんですよ。さもさも地権者の方が承諾しないものを見せつけるようにバツッと行ってこうつくると。やはり30メートルぐらい先から、右に振るのだったらずっと斜めにやって事故が起きないような道路につくるということなら話がわかりますけれども、直角につくって。あれに２回ばかりガードレールに車がぶつかって、バンパーだの何もとれてそっち側にありますね。なぜこんなような道路をつくったのかと。最初から、それだから地権者に説明のときはどんな説明だったのか。あの道路は何も障害物がないから、最初に、両方に広がるのであれば私も賛成をします、協力をしますと、本人はこう言ったと。それに従って事業が進んでいったんじゃないですか。それがいつの間にこういうふうにこっちから左側に全部変わったのか。このような道路をつくるというからには、政治的に働きかけはなかったのか。　それから、あの道路のつくり方は、さっき、なに凹凸道路と言ったか何か、私もよくわからないんですけれども、右に振って出て、そして今度行くというと、また待避場みたいなのをつくって、そしてまた出て、またこう行っておりますね。あれは私は犯罪者が、犯罪が起きてないからまあよろしいんですけれども、十和田中学校の通学路ですね。喜多村、六日町、大和ですか、あの付近から来る人たちの。よく見ていれば、生徒が歩いて通っている人もあれば、また自転車で来ている人もありますね。しかしあの中には、私は朝晩毎日のように田んぼの水見に歩く道路なんです、あそこは。前にはもっと別なところを歩いていたんですが、舗装になったからあの道路を使っております。それで、あの待避場の中に真っ黒な目張りをした車がしょっちゅういるんですよ。そのほかに、あなた方が打ち合わせのとき、あそこのところに手おののようなものが隠れていたりなにしていたというようなことをちょこっとしゃべっていましたね。非常に私は防犯上はよくない道路をつくってくれているなと。なぜ最初から両方に広がったものが片側だけに行ったのか、そこのところをよくご答弁願います。　　それから、あそこの下がったところの道路ははかってみれば100メートルなんですよ。ところが、普通つくっているよい道路よりは幾らか低くつくっておりますね。雨降れば水がだあっとたまるんですよ。なぜあれは最初から水がたまるような計画でつくった道路なのか。それとも、ちゃんとしっかりつくったけれども、砕石だのなにがちゃんと入っていなかったら自然的にあれは下がっていったのか。どちらかだと私はこう思っているんです。　そのほかに、生活環境課は来ていますかね。あの道路は非常にごみ捨て場みたいになっておりますね。甚だしいときはベッド、長いす、ソファー、何でも行って投げられているんですよ。この前、生活環境課に私は電話かけてよこしましたね。イギリスのテロがあったときでしたね。真っ黒な袋、２袋あったんですよ。私もちょっと車でおりて、何か気持ち悪くて見れなかったんです。そして生活環境課に電話かけてよこしましなら、行って持ってきたら中身はペットボトルだの生活用品だけ。今はあんな袋に入れる人はないんですということで、非常に不気味だったんです。ところが、どうか、今は非常にきれいに清掃されてあるんですよ。だから、そこを清掃する人を市は委託していたのかどうか。あそこの地元の人たちから聞けば、どうやら同じ人が来て、何日かに１回ずつ来て掃除しているという話。ボランティアでやっているか市が委託しているかわかりませんけれども、そのような道路をつくるということは非常に私はよくないなと、こう思っております。　また、今、イオン十和田が開店しますね。となるというと、あの道路は何十倍という車が走ると思うんですよ。私は必ずこれは事故が生じるような道路だなと、こう思っておりますから、市はどう考えているのか市長から一言でも聞きたい、コメントをですね。　それから、四和中学校のバス通学については、この前説明会やったとき父兄の方が言っていましたね。バスが来ていながら米田学区内はバスには乗れないと。何とか乗るようにできないか、このようなことを言っていましたね。私も何とかして、バスが来ているのに生徒が乗れない。あのとき父兄の方が言っていましたね。もう必ず学校へ迎えに行かなければならないと。子供を育てるためには親も本当に仕事も置いて送り迎えしなければならない。なぜかといいますと、今の学校の生徒たちが歩いていれば暴走族にねらわれるんだそうです。もう一、二回暴走族の車に乗れば、親の言うことも聞かないで暴走族の方についていく。だから、何としてでも仕事をやめてその帰宅時間ごろには必ず時間に迎えに行かなければならないと。このようなことから、よくこれ検討をして、学区内でもバス走っているところだったらこれは乗せてもよろしいのではないかなと、私はこう思うんですけれども、バス会社には人一人乗せることによって何ぼという金払っているから予算が通らないのかなと、私はこう思っているんですよね。だから、ここのところをよく地元の人たちとも話し合いをして、せっかくバスが通っているのに乗れないというのであればこれは大変なことだ、また困ったことだなと、このように思っておりますから、教育長どう思っているんですか、ひとつコメントをお願いします。 ○副議長（赤石継美君）　経済部長 ◎経済部長（安田喬君）　再質問でございますけれども、地権者の意向を聞きますと、道路両方を整備するという計画ですか、事業計画だと思うんですけれども、それが途中変更になったということ。いずれにいたしましても、用地交渉において感情を逆なでするようなことを言ってこのような状態になっているとすればまことに遺憾なことだなと、このように思っております。　ただ、先ほどご答弁申し上げましたとおり、この道路の整備でございますけれども、農林省所管の県営土地改良事業によって整備した道路でございます。したがいまして、農業経営の安定と農村の活性化に資するということを目的に整備してきたものでございまして、この道路整備のほかに農業用用水路の改修など総合的に行いました。事業でございますけれども、稲生川土地改良区が事業申請を行って、県が事業主体となって実施してきたものでございます。そういうことから、いろいろこういう行き違い、ご質問のご指摘のようなことが出てきているのかなと、このように理解してございます。　以上でございます。 ○議長（豊川泰市君）　建設部長 ◎建設部長（東昭悦君）　私の方から、枝打ちの関係と道路整備についてお答えします。　　枝打ちの関係で、常時パトロールしながら危険な木については枝打ちを行っておりますけれども、今ご指摘にあった稲荷神社のところ、それから四和地区の石倉、高屋方面、県道とも絡みありますので県の方と十分協議しながら、市道につきましては、市の方でまたパトロール、きょうから見ながら整備をしていきたいなというふうに思っています。　　それから、今ご指摘のありました道路についてでございますけれども、今後の対応でございます。ご指摘の未整備区間については反射鏡や警戒標識等を設置してございますけれども、それについて今後、市道としては再度用地買収に応じてもらえるように努力しながら、応じてもらえる状況になれば整備をしなければならないというふうに考えてございます。　先ほどの道路の下がった場所につきましても調査してみたいというふうに思っています。　　以上です。 ○副議長（赤石継美君）　教育部長 ◎教育部長（奥義男君）　四和中学校のスクールバスについてお答えいたします。　　確かに社会状況の不安ということから考えますと議員ご指摘のようなこともご理解できますけれども、当初決めたスクールバスの利用変更ということを認めるということになりますと、まずいろいろ課題が、あるいはその影響ということも考えなければなりません。　まず例えば、今、中学校のスクールバスですけれども、小学校には、小学校区内、スクールバスがありませんので中学校だけの利用と。小学校をどうするのかという問題も出てきます。また、スクールバスの運行している路線以外でもさらに遠い場所もあります。そういう遠い場所から今度通学する生徒さんをどうするとか。それから、ほかの学校のスクールバスの路線でも、路線上の地域から自力通学しているといった類似したケースもありますので、四和中学校のスクールバスだけの問題というふうにされないこともあります。そして何よりも、四和中学校統合時に地域で相談して決めた内容を簡単に変更できないということになりますので、このことから、スクールバス利用の根幹まで影響してくるということから簡単には変更できないというふうに思っております。　予算的な部分というんですか、１人幾らという金額的な部分でスクールバスの予算を立てているのではなく、運行回数とその距離ということでやっておりますので、今、大不動小学校から来るバス路線は、大不動の部落で子供さんを乗せますとそのまま最短コースという形で、ちょっと今バス会社の方に確認しましたら、清瀬とか万内の方を通らないで、あのまま今度農道の方をかかって学校の方に行っているような状況でありましたので、まず、地域の懇談会で出ていたように地域の方を通過しているんじゃないかということですけれども、そういう状況ではないということをお話ししておきます。　以上でございます。 ○副議長（赤石継美君）　14番 ◆14番（今泉勝博君）　教育委員会もなかなか苦しい答弁だと思いますけれども、前向きに検討してください、お願いします、こういうことになります。　次は、道路、90.07メーター。最初、907メートルと出してきているんですよ、この書類は。ところが、その後間違いましたと。だから私はこの道路はこれは正しいのかと、メーター数は。私も100メートルの巻尺を借りていってはかってみたら880メートルと、こういうことだった。右にあの道路は振ってまた左に戻っているから、ここの時点でこれは違うのかなと。このような計算をしております。先ほど建設部長はさまざまなあれを立てて事故のないようにやると。私はあれは非常に危険だと思いますよ。必ず30メートルぐらい手前から何かの形をとらなければ。見てわかっているでしょう。道路を走っていったうちに、道路がどこに行ったんだかわからないような道路なんですよ、あれは。一瞬右にぐっと切れて。そしてまたずっと行って100メートルぐらい行けばまたぼんと上る。ぶつかってバンパーだの何だのとれておりますね。　それから、生活環境課の方で委託しているのかというのについては答えておりませんね。どうなっているんですか。だれか委託してあれ清掃しているのですか。どうなんですか。さまざまごみ袋とか缶とかなんとかっていうのはあるんですが、このごろどうも、私が質問すると言ってから何だかどんなものなんだか、非常にきれいになっています。何できれいになっているんだと思って、あの付近の田んぼの人から聞いたら、何だかどうも同じ人が来て清掃しているようだというようなことを聞いたんです。だからこれは果たして委託したのかなと。このように思っておりますから聞くのです。　　いずれにしても、あの道路は非常に危険な道路。関連がありますから市長から聞きますけれども、あそこまで行って、あと100メーターか何ぼのところの道路で今舗装が切れていますね。あの道路も何とかあそこを舗装にしてもらわなければ。１週間に１回だか10日に１回ずつ行って、グレーダーかけたり砕石敷いていたりしていますね。しょっちゅう行ってやっているのであれば、もう舗装になるんじゃないですかなと思って、私は。どうせついででもう少し延長して、あれはあのところ、100メートルか何ぼのところを、砕石道路にしておくにはよくない。ましてや今、イオン十和田ができるので何十倍という車が走りますから、どうかひとつ、通告外と言う人はあるかもしれませんけれども、市長のよいご判断で道路をつくってください。お願いします。 ○副議長（赤石継美君）　民生部長 ◎民生部長（村山誠一君）　基本的には、不法投棄によるごみ処理につきましては、市が特定の場所に対して市が委託して処理するということはやってございません。ただ、去年まで国の雇用促進事業の中で、不法投棄がある場所数カ所に対してそのごみの処置したことはあるんですが、そのほかのものについては当然自分で処理する。また、もしそれが２回ともなくなったということにつきましては、大変奇特な方がいるものだろうと非常に感謝しております。　　以上でございます。 ○副議長（赤石継美君）　建設部長 ◎建設部長（東昭悦君）　市道の整備についての件なんですけれども、100メーターぐらいあると思います。それにつきましては、市道整備の中で検討してまいりたいということでございます。　以上です。 ○副議長（赤石継美君）　以上で今泉勝博君の質問を終わります。 △赤石花男君質問 ○副議長（赤石継美君）　次に、８番　赤石花男君　　　　　　（８番　赤石花男君　登壇） ◆８番（赤石花男君）　先般、衆議院議員選挙において３期目当選されました江渡聡徳代議士には、心からお祝いを申し上げますとともに、当市発展のためにご活躍くださるよう望むものであります。　８番、赤石花男、政友会。　実りの秋を迎え、当市も大豊作が約束されております。先日の台風14号も当市から外れる進路で通過する形になり、被害も最小限にとどまったことに安堵の気持ちでおりますが、豊作による価格の低迷が危惧されておるところですが、豊作に喜びを感じながら無事に収穫を終わることを祈るものであります。　さて、通告してありましたアスベスト対策について質問させていただきますが、一般質問初日に岩城議員、相馬議員、桜田議員の３名の方々が集中的に質問され、重複する質問で取り下げることも考えましたけれども、議会運営委員会の方々にご迷惑をかけることになると思い、通告順に簡潔に質問させていただきます。　１番、市所有施設の調査状況について。　２番、市内においてアスベストによる発症例はあるか。　３番、今後の対応について。　以上３点についてご答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。 ○副議長（赤石継美君）　市長　　　　　　（市長　中野渡春雄君　登壇） ◎市長（中野渡春雄君）　赤石議員のご質問にお答えします。　私からは、アスベスト対策についての今後の対応に関するご質問にお答えいたします。　吹きつけアスベストが使用されている施設の管理、あるいは解体する場合の対応につきましては国の規則等で定められており、これに従って対応することになると考えております。　具体的には、管理に当たっては、除去、封じ込め、囲い込み等の措置が必要になります。また、解体に当たっては、湿潤化による粉じんの飛散防止、作業場の隔離、排気装置の設置などにより行うことになりますが、どの方法をとるかによっても経費が異なると思われます。市の施設につきましては一般使用が判明したもの等を除き現在まだ調査中でありますので、調査結果が出ましたら、その結果に基づいてどのような方法が適切か検討して対応してまいりたいと考えております。　その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（赤石継美君）　総務部長 ◎総務部長（加賀利生君）　赤石議員にお答えを申し上げます。　　昨日からご答弁申し上げておりましたけれども、たしか８月12日に、専門業者さんと申しますか、アスベスト関係に詳しい業者さんと検討いたしまして、現在調査中でございます。きのうの質問の中で舌足らずだったかもしれませんが、全部を業者さんにお任せするんじゃなくて、当然ながら市の職員で建築関係、いわゆる建築技師さんにつきましては、消防屯所を中心に調査をしてもらうことになってございます。そこで310カ所のうち235カ所、これを調査するわけでございますけれども、結果、結論が出るのが９月の末。それにつきましては、業者さんの方につきましては、建物の目視なりそれから設計図書等を全部見た上で調査をしてまいりまして、その上で報告書を出してもらうことになってございます。　それと、市内における発症例でございますけれども、これは県の健康福祉政策課及び上十三保健所に確認の結果、９月２日現在におきましては市内での発症例はないと、このようなことで確認をいたしております。ただ、今後市内で健康被害の発生が確認された場合につきましては、上十三保健所等、関係機関と連携して対応してまいることになると、そのように考えてございます。　　以上です。 ○副議長（赤石継美君）　８番 ◆８番（赤石花男君）　市内には発症例はないとまとめて言いますけれども、これ、例えばわかっていろいろ三百幾らの市所有のものがあると。それが発覚した場合は、除去、封じ込み、囲い込み、この費用というものはどれぐらいになるか試算しておりますか。　それから、今後、市所有ばかりじゃなく民間の建物等もこれから調査してくれる考えはあるかどうか。例えば農協あたりの建物等でも、大きいもの等もありますし小さいものもさまざまあるようですので、そういうものも調査する考えはあるかどうかということ。　以上、そこのところお願いします。 ○副議長（赤石継美君）　総務部長 ◎総務部長（加賀利生君）　民間の公共的施設は昨日岩城議員の方からご質問あったかと思うんですけれども、県の方から、いわゆる民間の公共的施設につきまして市の方で、一定の面積の範囲なんですが、その調査をしてくれというふうなことで、県の方に上げてございます。恐らく県のそれぞれの担当の方から、例えば農協のお話が出ましたけれども、それにつきましては、あれは何部になるのかな、その部の方からいろいろ指導なりあるいは調査依頼があるものと考えてございます。　そこで、きのうもちょっとお答えしましたが、その上で、いわゆる民間の公共的な施設につきまして、県の方のいろんな会議の中で市町村の方に任せるとか、あるいは市の方に補助を出してやってくれというふうなことになれば、これは市で対応していかなければならないと、こう考えてございます。　費用の関係でございます。これははっきり申し上げまして、もう既に学校関係２カ所をやってございまして、例えば除去の関係なんですけれども、これは当然ながら面積なりそれで全く違ってまいりますのではっきり申し上げることができませんし、あるいは囲い込みになりますとこれをまた……、それも大分面積云々になりますけれども、はっきり申し上げましてどのくらいの単価になるのかというのはちょっとわかりません。それともう一つは、これは建築の方に確認してあるんですが、それらのいわゆる単価と申しますか、それらがあるのかということでございますけれども、これらも現在のところはないみたいでございまして、したがいまして、工事する場合には業者さんの方に見積もりをとって、それでもって契約なりすると、見積もり合わせをする、こういうふうな形になろうかと思っております。　ただ、はっきり申しましてかなりの費用がかかります。そこで、今、財政の方ともちょっと協議しておりますけれども、恐らく、はっきりは申し上げられませんが、特別交付税等の対象には当然なっていくものと思っておりますので、判明次第、速やかに対応していきたい、こういうふうな考えでございます。 ○副議長（赤石継美君）　以上で赤石花男君の質問を終わります。 △畑山親弘君質問 ○副議長（赤石継美君）　次に、23番　畑山親弘君　　　　　　（23番　畑山親弘君　登壇） ◆23番（畑山親弘君）　通告順に従いまして一般質問をいたします。　最初に、雇用確保対策について伺います。　我が青森県は豊かな自然と景観に恵まれております。しかし、若者が夢と希望を持っているような、そして地元の素材を生かした産業と働き場所が少ない、これは本県の最大の悩みであり課題であります。本県の有効求人倍率は、全国都道府県中、３年余り最下位の状況で、0.39％という極めて厳しい状況であります。県ではおくればせながら、この汚名を返上すべく、先般９月６日に産学官連携の窓口を設置することが報道され、弘前大学でも雇用開発のためにその打開策の提言につながる研究センターを設置する動きが見られております。　当十和田管内での有効求人倍率も著しく低下し、県の平均を少々上回るものの、７月時点で0.56％で、自分が働ける仕事に就職できないという状態が続いております。ことしの春卒業した高校生も、初めて全員就職ができなかったのであります。ちなみに、昨年春の高卒は管内で191人就職しておりましたが、ことしの春は98人も少ない93人だけの就職であったのです。二、三年もすれば団塊の世代が退職すること、そして、東京、名古屋など関東方面は経済状況が好転しており、やがては有効求人倍率も改善されるのではないかとの見通しも一部にささやかれておりますが、本県は依然と雇用の状況が改善されないとの見方もございます。　そこで質問でありますが、現在の十和田管内の一般の失業状況、というより有効求人倍率はどの程度でありましょうか。あわせて、来春の高卒の皆さんの就職希望数はどの程度で、それに対しどの程度の求人数でありましょうか、お答えをいただきたいと思います。　次に、市では地元産品を生かした産業づくりということで産学官の協議機関を設け検討しているようでありますが、これまでの協議内容と成果について簡潔にお答えください。　次に、当市は言うまでもなく農業を基幹とする農業都市であります。１月１日からは、旧十和田湖町との合併により観光を加えた農業と観光の都市となりました。しかし、ご承知のとおり農業も観光も低迷し続けていると言っても過言ではありません。しかも、この分野に若い人々の雇用確保が十分かといえば、それほどでもないのであります。そのために優秀な人材を含めて都市部への流出があり、歯どめがかかりません。当市の65歳以上の高齢化率もあっという間に20％を超えてしまいました。特に農村は高齢者化と少子化の傾向で過疎化が進行しております。これらの原因は、減反や食管制度の廃止によって農業収入が著しく減少し、安心してできる農業経営ができないからでもあります。　そこで質問でありますが、本市は農林畜産業を主とする都市でありますが、その農林畜産業から新たな付加価値や特化する施策についてこれまでも産学官で協議しているようでありますが、市民にはまるで見えないし、内容や手順が不十分であると考えます。もっと真剣に具体的に十分な予算対応をして検討するべきだと思います。そして、新たな企業創出や雇用創出に結びつけるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。あわせて、これらの農林畜産業にかかわる企業誘致についても積極化を図るべき考えがあるかどうかをお答えいただきたいと思います。　もちろんこれらは一朝一夕にしてなるものではありません。５年や10年、あるいはそれ以上の年月を要することもあるでしょう。特に最近、企業側において農業の参入、農業や食ビジネス化の動きがあります。これらは、地域や農家が、あるいは十和田市が主体となるかならないかでは大きな違いがあると思いますが、こうした状況も含めてお答えをいただきたいと思います。　ところで、こうした農林畜産業を生かした企業創出や雇用創出あるいは企業誘致は、片手間でできる仕事ではありません。専門的にいろんな情報や資料、そして、関連企業や研究所並びに大学などと連携し調査検討しなければできるものではないと思います。市長は、魅力ある農林畜産業を生かした企業創出あるいは雇用創出を含めた若者が定住できるまちづくりのため、対策室とか開発機構について設ける考えがないか、お答えをいただきたいと思います。　２点目の質問に入ります。最初の質問と重複する点がありますが、純粋に農林畜産業の振興策について伺います。　ことし３月、農林水産省は、食料・農業・農村基本法に基づき、平成17年度を初年度とする食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。このことについては３月も質問しております。国の農政は、新しい基本法に基づきながらも、国際競争力に耐え得る農業あるいは産地間競争や安心や安全な農産物づくり農業のため、これまでの日本農業のあり方を変えて、アグリビジネスとしての農業に大胆に構造改革をしていく方向でございます。要約すると、農業は大規模化する、あるいは法人化を図り効率的な農業にしよう。そのようにすれば農業所得の向上につながる。小さな農家や兼業農家は集落でまとまってやりなさい。ただし面積も20町歩以上ですよ。経理も一元化をして法人化への移行という条件をクリアするなら、直接所得補償も認めようというものであります。つまり、これまでの政府の対応は、大きくても中農家でも小さな農家にもこだわらず、一応、産地づくり交付金、共補償などを認めてまいりました。19年度からは差別化し、集落営農に参加しなければ所得補償などは認めません、そんな方向であります。　そこで質問でありますが、５年前の平成12年３月に策定した基本計画では、食料自給率を高める、農村の多面的機能を発揮していただく、農業の持続的発展と農村の振興ということであったが、今日的に見れば食料自給率は40％で横ばいであります。農業所得は減少しております。遊休農地は増加しております。離農や少子化で農村地帯はますます人が減り、収入も減り、深刻な現状でございます。市長は、これまでの５年間の経過とその実情を踏まえ、このたび国が３月に示した食料・農業・農村基本計画についてどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと存じます。　２つ目は、国は、農業の持続的な発展のために、経営感覚のすぐれた農業経営者を中心に担い手へ集中化し重点化する考えに立っております。面積の少ない小規模農家や兼業農家などが集落営農に参加しなければ、あるいは担い手への道を選ばなければ路頭に迷うことになるが、これでいいのでありましょうか。仮に集落営農へ参加するためには、さきに触れたように経理を一元化し農業法人化へ移行しなければならないのであります。これらの条件に応ずることができなかったときは、結果的に小規模農家等は切り捨てになるのでありましょうか、お答えをいただきます。切り捨てになるとすれば、これまで培ってきた農村同士の、集落同士での助け合いもだめになる可能性があるがそれでよろしいのでしょうか、お答えをいただきたいと存じます。　３つ目は、今度の基本計画の施策を見ると、環境保全の重視、加工技術の開発と導入、地域食材を活用した新商品の開発、都市と農村の交流を促進する都市農業の振興など、いろんな施策を述べておりますが、当市においては十和田市の農業を持続的に推進するためにどんな施策を展開しようとしているのか、具体的に検討していると思いますが、お答えをいただければと思います。　３点目の質問に入ります。　野外芸術文化ゾーン計画について、構想の発表以来、私は毎回議会のたびごとに質問してまいりました。私自身は当初から芸術とか文化を否定するつもりは全くありません。しかしながら、十和田市財政の限られた予算の中で今なぜ野外芸術文化ゾーンなのか、多くの市民とともに理解に苦しむ一人であります。行政の優先順位が間違っていないだろうか、つまり、私たち市民にとって緊急性や必要性がどの辺にあるのだろうかということでありました。市長の答弁は、商店街の活性化やオンリーワンのまちづくり、官庁街通りの空き地対策などと述べ、さらに、市長選挙での公約でもあるなどと答えてきました。　でも、本当にそのようになるのでしょうか。そんなことから我が会派では、市民意向を把握すべく、会派だよりによる自由回答方式でアンケートも行いました。この結果は94％の方々が反対でありました。市長はこの結果については、会派活動の一環として認めたものの、公式なアンケートとしては認めなかったところであります。このことから、議員有志による有権者3,000名に対する無作為アンケートを８月５日から10日間ほどの日程で実施をいたしました。　先ほど杉山議員も述べておりましたが、結果は既に明らかのように、この計画を「進めるべき」が180人で19.68％、「やめるべき」が528人で57.08％でありました。特徴として、若い世代の20代、30代が平均より10％も高く68％が「やめるべき」でありました。働き盛りの50代もやはり「やめるべき」が高く、66％でありました。そして、この計画を「知らない」と答えた方が395人で42.7％もありました。　しかも市民の皆さんは、それだけのお金があるなら、こういうことで自主的に答えた中で最も実現してほしいものとして、市立中央病院産婦人科の充実、道路整備、商店街・中心街対策、福祉の充実、図書館や少子化対策への充実への声が大変大きく寄せられておりました。　そこで質問でありますが、市長はこのアンケートの結果について、先ほど杉山議員にも答えておりましたけれども、改めてお伺いいたしますが、どのようにお考えでしょうか。　また、この計画を「知らない」というふうに答えた方が大変多かったわけでありますが、説明責任が果たされていないと思います。市長は、市民の意見を踏まえて本計画を再検討するという考え方に立たないのでありましょうか。　４点目の質問に入ります。　公務員労働者の労働基本権の代表機関である人事院は、この８月15日、人事院勧告を国会と内閣に対して行いました。その内容は、12月の手当を0.05カ月を引き上げる、月例給は0.36％引き下げ扶養手当も月500円引き下げるという、実質６年連続のマイナス勧告であります。　加えて、今回の勧告は、人事院勧告50年の歴史、その積み上げを根底から覆すものでありました。中央と地方、あるいは職員間の差別や格差が広がるような給与構造にしたことであります。　その１つは地域給与であります。現行の給料表の水準から４％から７％、平均で4.8％も引き下げるというものであります。一挙に引き下げるということは問題が大きいというので経過措置がありますが、平均年間500万円の給与ですと、年間20万から35万円が減額されるということになります。　２つは、これまで大都市で働く公務員に支給されておりました調整手当にかえて、地域手当と名称を変更して広域異動手当、本府省手当を新設し、大都市と中央省庁の職員に手厚く、地方にいる職員には公然と格差をつけるというものであります。　３つは、年４回の昇給時期を１月の１回とし、勤務成績によって５段階に分け査定をするというもので、特に優秀あるいは優秀の査定でなければ従来のような昇給ができないという中身であります。　よく民間会社では「企業も人なり」と言われます。行政も同じであります。「行政も人なり」であります。大都市と中央省庁に働く公務員は高く、地方にいる公務員には地域の実情に合わせて低く抑える人事院勧告、しかもその上、勤務評定をして査定をし、公然と賃金格差をつける今度の人事院勧告は、決してよい結果を生むとは思えません。　そこで質問でありますが、これまで過去５年間、人事院勧告はマイナス勧告をしてまいりました。これまでの給与削減額は総額でどれくらいなのでしょうか。また、１人当たりにするとどの程度になるでしょうか、お答えをいただきます。　２つ目は、こうした地域給与と勤務評定による査定昇給の勧告について職員の士気に大きな影響を与えると思うが、どのようにお考えでしょうか。　３つ目は、こうした地域給与等による削減は、結果的には地方に働く民間労働者にも影響し地方交付税の減額にもつながる、ひいては地域経済はさらに悪い状態になっていくと考えられますが、どのようにお考えでしょうか。さらに、この地域給与の導入によって５年後の１人当たりの職員の賃金はどの程度減額になるのかお答えをください。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長（赤石継美君）　市長　　　　　　（市長　中野渡春雄君　登壇） ◎市長（中野渡春雄君）　畑山議員のご質問にお答えいたします。　まず、農林畜産業における産業づくりに関するご質問にお答えをいたします。　低迷する経済情勢の中、厳しい雇用情勢や第１次産品の付加価値を高める必要性については十分認識しているところでございます。今後は、産学官の連携を深め、豊かな農林畜産物に付加価値をつけ、各種産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。　次に、農林畜産業の振興に結びつく企業誘致策についてお答えいたします。　十和田市は、生産量、品質とも全国に誇れる農畜産物を有しております。また、十和田湖に代表される豊かな自然環境など、恵まれた条件下にもございます。しかし、企業の海外移転が進む中で産業経済情勢から新たな企業誘致は難しい状況にあると考えますが、当市の特産物である農林畜産物のＰＲに努めるとともに、産学官の連携を推進し、地域資源を活用した事業の創出につなげていきたいと考えております。　次に、対策室の設置についてお答えいたします。　産学官の連携による取り組みは、産業分野のみならず教育、福祉、まちづくりなどのさまざまな分野において今後さらに重要となってくるものと認識しております。当面は、事業者や関係団体、大学等との連携の緊密化に努めまして、連携の取り組み状況や官としての業務内容、組織としての位置づけなどを検討の上、総合的に判断してまいりたいと考えております。　次に、食料・農業・農村基本計画についてお答えいたします。　政府は平成17年３月、農業・農村をめぐる諸情勢の変化などを踏まえまして、今後重点的に取り組むべき課題や施策を明らかにした新たな食料・農業・農村基本計画を策定したところでございます。この食料・農業・農村基本計画は、我が国の農業構造改革を推進するための施策指針として策定されたものでありまして、そういう意味で今後の農政を左右する極めて重要な計画であると認識しております。したがいまして、今後の農業の振興に当たりましては、国、県と施策の整合性を図りながら連携を密にして、より一層努力していくことが大事であると考えております。　次に、野外芸術文化ゾーンについてお答えいたします。　アンケートの結果につきましては一つのご意見として受けとめたいと思います。ただし、一般的にアンケート調査、世論調査もそうですが、総じて市民の関心は、長期的な施策よりもむしろ短期的な施策、身近なものの方へ向きがちである点はどうしても否めないと思います。野外芸術文化ゾーンは長期的な施策という側面を強く打ち出してございますので、その分での理解が浸透するには至っていないのではないかと考えております。　アンケートにおいて野外芸術文化ゾーンを知らないと答えた方が多かったとのことについてですが、これまでも広報それからホームページ、イベント等を通じて周知に努めてまいりましたが、まだ浸透が足りないということを感じております。今後とも計画の内容や効果等の周知に努め、幅広く賛同が得られるよう努力してまいります。　実施につきましては再検討する考えはないかとのことですが、野外芸術文化ゾーンはこれまで長い時間をかけて市民を初めさまざまな方々からのご意見を伺い検討してまいりました。実施に当たっても、いろいろな議論を経ながら、その都度予算についても議会の議決をいただきながら進めてきたものであります。私は、アンケートの調査結果はあくまで施策を推進する上での参考として押さえておくべきものであると認識しております。したがいまして、この計画につきましては予定どおり進めてまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（赤石継美君）　経済部長 ◎経済部長（安田喬君）　最初に、失業の状況と求人倍率等についてお答えいたします。　　まず、失業の状況でございますが、十和田市段階での統計資料がございませんので全国の状況となりますが、直近の７月では、完全失業率は4.4％で前月に比べ0.2ポイント上昇しております。関連いたしまして求人倍率でございますが、７月現在の職業安定所十和田出張所における一般職業紹介状況によりますと0.56倍となっており、前年同月を0.18ポイント上回っております。また、平成18年３月卒業の新規高等学校卒業者の８月末の求人倍率は、十和田管内では1.07倍で昨年同月より0.21ポイント上回っており、若干の改善の動きが見られております。　次に、雇用対策についてですが、基本的には、国、県が実施しております職業能力開発事業やジョブカフェ事業ほか各種施策について緊密に連携しながら、情報提供、指導業務等を実施しております。特に出稼ぎ労働者への支援、十和田職業能力開発校の運営支援については、市単独補助の給付などの取り組みを行っております。また、若年者の雇用機会確保が重要であるという認識から、新規高等学校卒業者の就職支援といたしまして、市長が直接経済団体や企業を訪問して雇用促進を要請しているほか、十和田地区雇用対策協議会及び職業安定所十和田出張所と連携いたしまして就職相談会を開催するなど、早期の就職内定につなげるなどの対策をとっております。　いずれにいたしましても、今後もこれまで以上に関係機関・団体と連携を図りまして雇用支援を進めてまいりたいと考えております。　次に、農林畜産業の付加価値方策並びにこれら産業に結びつく企業誘致についてお答え申し上げます。　まず、基本的にこの企業誘致の推進でございますが、雇用効果が高い、そして地域経済の発展に必要なものであるという認識から、ご案内のとおり十和田市工場設置等奨励条例を定めているほか、各種補助制度等を利用し企業誘致活動を行っております。　ご質問の農林畜産物に付加価値をつけて企業化し雇用確保に結びつける考え方についてでございますが、青森県の攻めの農林水産業の基本方針では、農林水産資源を生かした産業づくりとして、多様なニーズに応じた付加価値の高い製品の開発や、県産農林水産物の高付加価値化を進め産業づくりに結びつけていくこととしており、当市といたしましても、青森県の基本方針を踏まえ農産物の付加価値をつけながらその振興に取り組んでいるところでございます。　　これまでの状況になりますが、畜産林産物では現在、旧十和田湖町のふるさと活性化公社での加工販売及び上北森林組合での県産材を利用した木材加工品の販売がございます。これらを企業化に結びつける考え方でございますが、具体的には、ふるさと活性化公社が地元産の牛乳を原料としたヨーグルト、豚肉を原料とした手づくりソーセージ、青森シャモロックを原料とした燻製等をつくりながら、地元やインターネット、イベントでの販売に努めておりますが、現状は、コスト、販売・流通等の問題がございまして経営は赤字となってございまして、大変厳しい状況でございます。また、林業におきましても、上北森林組合の加工施設での雇用対策として、２名の作業員を確保しながら県産材を使用した加工品の作成、販売等を行っておりますが、その加工施設の経営は平成10年度から14年度までは赤字の状況でございます。　したがいまして、畜産林産物に付加価値をつけて企業化に結びつけていく考え方でございますけれども、経営状況等の面から見ていくと大変厳しいものがあると考えております。こうした現実的な状況といいますか、そういったことがなかなかこの第１次産品、農産物を素材として企業化というものはなかなか難しい面があるんだなというふうに実感しているところでございます。　それから次に、食料・農業・農村基本計画の関係でございますが、まず担い手の関係でございます。集落営農に参加できない農家がどのようになるんだというご質問でございますが、ご案内のとおり食料・農業・農村基本計画は、明確化された担い手に各種施策を集中的・重点的に行うものであり、また、経営安定対策の対象として認定農業者、集落営農、農作業受託組織等を掲げてございます。集落営農に参加できない小規模農家や兼業農家は担い手から外れていくのではないかという趣旨のように受け取ったわけでございますが、なかなかその類型といいますか、パターンが想定することができない状況でございまして、基本的なこととしてお答え申し上げますが、その地域が集落営農の取り組みを進めるかどうか、集落営農で進むこととなった場合と想定していった場合、みずからの意思で集落営農体に参加しない農家はあり得ますが、集落営農体の方から小規模農家、兼業農家だから参加できない、こういった農家、これはないものと考えてございます。　農家にも多種多様な考え方がございまして、担い手の形態といたしましては、集落営農を組織して農業経営を維持しようとする考え方、あるいは農事組合法人等を設置する、また農作業受託組織等のサービス事業体として、あるいはまた認定農業者として農業経営を維持しようとする考え方などさまざまでございます。いずれにいたしましても、農業に意欲と熱意を持って取り組み、農業で生計を立てていくことを目指し集落営農体に参加しないものであるとすれば、経営規模、専業・兼業の区分にとらわれない認定農業者としての道もありますし、そういう道を生かして農業経営を維持していくことができるものと考えております。したがいまして、農業者がみずからの経営に対する考え方、取り組んでいく姿勢、このあたりが非常に大事になってくると考えております。　　次に、小規模農家と兼業農家に対する振興策ということでございますが、食料・農業・農村基本計画の各種施策は対象を担い手に集中的・重点的に実施するものとなってございます。小規模農家、兼業農家の経営形態を踏まえますと、農家個々では、農外収入に比重を置く農家や自家消費する農家、高収益作物を導入し営農活動を続けることを目指している農家などさまざまでございます。したがいまして、農業の持続的発展に向けた振興策といたしましては、専業、大規模農家あるいは小規模農家、兼業農家という区分でとらえるのではなく、その対象を担い手に絞って講じていく必要があると考えております。このため、食料・農業・農村基本計画に基づく振興策につきましては、国、県の施策と相まって対策を講じていかなければならないものと考えております。　次に、食料・農業・農村基本計画に掲げる施策の展開方向についてお答えいたします。　食料・農業・農村基本計画には、食料・農業及び農村に関して総合的、計画的に講ずるべき施策として、食料の安定供給や農業・農村の健全な発展など各分野を網羅する内容が示されております。これら施策はいずれも農業・農村の活性化に不可欠な施策であると認識しております。展開する具体的事業につきましてはまだ見えてこない部分もありますので現時点では言及できませんが、本市の実情を整理し方向を見定め、迅速な対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（赤石継美君）　企画財政部長 ◎企画財政部長（中野渡崇君）　産学官連携の取り組み状況についてお答えをいたします。　　産学官連携につきましては、昨年度、北里大学との連携を念頭に関係機関・団体等の担当者による意見交換会を実施しているところでございます。今年度は、産のニーズと学のシーズの調整を官が行うということで大学側と打ち合わせを行い、地域資源を生かしたどのような分野での協力連携が可能なのかなどの対応を進めている状況でございます。これまでの経過から見ますと、産の側からいわゆるニーズですね、要望がなかなか出てこないという状況でございます。その辺を踏まえて今後取り組みを進めていかなければならないというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（赤石継美君）　総務部長 ◎総務部長（加賀利生君）　人事院勧告の内容についてお尋ねでございますのでお答えを申し上げます。　　まず、これまでのマイナス勧告による職員の給与削減あるいは１人当たりの額というようなことでございますけれども、平成11年度以降により減額になった給与総額、これはあくまでも一般会計の職員というふうなことでお答えをしますが、これは平均給料で試算した場合、あくまでも給料と期末勤勉手当の額に限定いたしますけれども、概算で総額約１億8,400万、職員１人当たりでは、結果的に平成11年度と16年度の比較になりますけれども、年間で45万7,000円程度の減額となると思われます。　次に、地域給与と査定昇給の勧告の件でございます。　勧告の実施でもって職員の士気が失われるのではないかとのお尋ねでございますけれども、議員のご発言の中にありましたとおり、公務員にとりましてはいわゆる労働基本権が制約されておりまして、そのため人事院なり人事院勧告、これらの勧告を受けて給与支払権者が定め、国会や議会の議決を経た上で定まっているものでございまして、これにつきましては、公務員としてある間は公務員の宿命であると受けとめるべきだと私は考えてございます。　次に、地域給与導入によりまして今後５カ年間ぐらいでどれぐらい差が生じるのかでございますけれども、現段階では、議員もお話しになりましたけれども激変緩和措置というふうなことで経過措置がございますが、はっきり申しましてその内容がまだ明らかではございません。そこで、５年後にどうなるかというふうなことは今私どものところで算定できないということで、これはご理解をお願いしたいと思います。　　それから、人事院勧告の内容をそのまま実施した場合というふうなことかと思うんですけれども、当然ながら国に準じた県の人事委員会等も同じような趣旨を出すと思いますが、そうなってまいりますと、交付税につきましては、給与分としての基準財政需要額算定の要素であります単位費用、これに影響してまいります。したがいまして、ほかに何らかの措置がとられない限り、当然ながら交付税の基準財政需要額上が、給与分としての金額、算定額と申しますか、それは当然減じられることになる、そのように考えてございます。　　それと、公務員の給与そのものが減額になってまいりますと地域経済に与える影響というようなことでございますけれども、議員のご指摘のとおり、今回の人事院の勧告、これは、国家公務員の給与構造、これを基本的に見直すと、こういうふうな内容、大変私どもにとりましては厳しい内容だと私ども受けとめてございますが、これが当然、国の公務員の関係は地方の公務員にも影響してまいりますし、あるいは、地方の公務員の給与そのものをまた基準といたしましてその給与構造を策定しております民間団体等、それらに影響してくるものと思います。ただ、その数値がどれくらいになるのかということはちょっとわかりませんが、あの人事院勧告そのものは向こう５年間あたりでいわゆるそういった総人件費、これを抑制することになりますので、当然ながら地域経済なり国全体の経済に及ぼす影響、これはあるものと、このように考えております。　　以上です。 ○副議長（赤石継美君）　23番 ◆23番（畑山親弘君）　農業問題、大変長くて、私３点ほどに絞って回答を求めておりました。　産学官の振興のために産業の創出といいますか、雇用の創出という点で伺います。　有効求人倍率のお話がありました。７月時点では十和田市内は、所管の管内ですけれども、2,123人就職したいという希望者がいますね。それに対して、先ほど述べたように仕事、いわゆる求人、会社、企業の方からのあれは一千二百数名しかないんですね。ですから、大変これは厳しい状況なんですよ。先ほど高卒のものを聞きましたら、来春は1.08と。つまり100人申し込めば100人仕事があるよと。ただ、高卒の皆さんもだれでもそうですが、仕事を選ぶわけですよね。ですから職安から聞くと、有効求人倍率が1.5倍から２倍なければ自分が求めている仕事につけないんだと。こういうことからいくと、やはりなお厳しい状況だと思うんです。そういった状況なわけです。　ですから私は、今企業誘致といっても、先ほど市長言ったようになかなか厳しいなと。ですから、この十和田にある第１次産品、いろいろ経済部長のお話からいくと厳しいよと、やっても赤字だよというお話が出ました。しかし、それにこまねいていてやらなければ、未来永劫この地域は、そういう状況だけ待っていると発展の要素がないじゃないですか。例えば私から言わせれば、地元には太子食品さんがある、山崎パンさんがある、農産加工さんがある。彼らの企業は地元産品を活用しているんですよ。例えば大豆なんかでも、地元産品の有機の大豆だと、遺伝子の組み換えではない。それを生かす方策を具体的に産学官で協議すべきだと思うんですよ。それは片手間ではできないと思うんですよ。それから畜産に関しても、鹿児島はこの青森県の５倍の飼養頭数なんですよ、いわゆる牛でも豚でも。それを生かすためにどうあればいいかというのを具体的に検討するべきじゃないですか。そういうことを検討してもらいたいんですよ。そしてこの地域の、十和田湖牛だとか十和田産の大豆のよさというものをブランド化して推進をしていくと。何も考えないでいるというのは、やっぱりこれはまずいですよ。そこを、市長、そのために私は、今までそういうふうな協議をしているけれどもなかなか効果が上がっていないから、対策室を設けてより具体的に検討させたらどうかと。ですから市長、ここについてはやっぱり積極的にやった方がいいのではないかなと思いますので、お答えをいただきたいなと思います。　それから集落営農のことについて、部長ね、私１つだけ聞きます。いろいろ言っておりましたけれども、私は、農家の皆さんが今まで地域営農、集落営農でやってきているんですよ。助け合いをしてやってきています。わざわざ大規模化しなければ、あるいは法人化しなければ、経理の一元化しなければというやり方はやめた方がいいです。私、農水省の役人の皆さんと、公務員の皆さんといろいろ話をしてきました。これはもう少し地域から押してくれれば、そういうハードルはなくなるのではないかと言っているんですよ。もともと農家の皆さんも真剣に考えているんですよ。農業でどうして生きていったらいいかというのは考えているんですよ。ですから、そういう経理の一元化だとか農業法人化への移行だとかそうじゃなくて、その集落で、ここの地域ではどんな農業ができるのかということで進める方策にしていただきたい。ここを国の方なり県の方に呼びかけていただきたい。それについてはお答えをいただきます。　それから、国の今の農村基本計画では、市長さんもいろいろ見ていると思いますけれども、いろいろ付加価値をつけるようなことをやっていきましょう、これを具体的に言っているんですよ。アグリビジネスという言葉が出ています。もうこれからは財源も厳しいですから、そこの自治体でどう生きるかということを真剣に我々議員も、職員の皆さんも、市民の皆さんも考えなければならないと思うんですよ。そこをやっぱり考えるために、ここは第１次産品の農業でも県産材でも、あるいは畜産でも生かすべきだと思います。　それから、野外芸術文化ゾーンの件です。市長ですね、前回ですよ、私たちは会派でやりましたよ。そうしたら市長は、それは議会活動の一環でしょうと一笑に付されましたね。それで、やっぱりそれじゃあということで、わかりましたと。我々は無作為に3,000人の有権者の中から発送して、そして回答を求めた。そうしたら先ほどの結果なんですよ。それは市民の意向なんですよ、市長。57％ですよ。「どちらとも言えない」というのが23％ありましたから、それを除きますと75％の方がやっぱりやめた方がいいということになっているんですよ。ですから、杉山議員も言いました、市長はいろいろ一生懸命やってきたと。だから、もうここは妥協しましょうという話までしているんですよ。最後までやらなくたって私はいいと思いますよ。それでこういう第１次産品の開発だとか雇用の創出のためのそういったことに金を使うとか、あるいはこのアンケートの中に出てきているのは、今病院を建てています。道路もいつも整備していますよ。あと問題なのが図書館だとか、それから先ほど私話しましたよね、少子化対策だとか福祉だとか、あの教育福祉プラザですか、それもありましたよ。商店街の振興策。そういったものに何とかしてほしいという市民の切実な声なんですよ。ですから、ぜひ市民の意向を尊重していただく、これが市長の務めだと思います。市長、そこを簡単に伺います。　それから人勧です。人事院勧告、これは本当にね、工藤議員きのういろいろと、公務員であれば500万か600万かかると。我々の企業のやり方は、そういう正職員だとまずいので、200万円ぐらいの人件費を払ってそれで運営していく。そういう方々はみんな今、年金の未払いがふえていますよね、国民年金の。ああいう状況につながっているんですよ。老後満足な年金ももらえないという人がふえているじゃないですか。きちっとした雇用体系をつくるというのが、企業でもあり、私たちの仕事でもあると思うんですよ。ですから、そういうことから考えると私は今回の人勧は大変なものだなと。第一、ラスパイレス95でしょう、十和田は。平均して4.8％ですよ、今下げるというのは。ラスパイレス、国の基準にはなっていないですよ。そうしたら何も下げる必要ないですよ。あとは自治体の判断ですから。そういうふうな考え方に立ってやるべきじゃないですか。そこをお答えいただきます。　時間がありませんから以上です。 ○副議長（赤石継美君）　市長 ◎市長（中野渡春雄君）　１つは、対策室ですね、これについての問いのようですけれども、確かに地元産品をいかにブランド化するかというのは、今後、観光面においても非常に重要な要素であることは言うまでもないわけでございます。ですから、旅行客の皆さんにアンケートをとってみますと、やはり地元の食べ物、これに注目をしているということでございますので何とかこれについて具体的に実施したいということですが、ただ、総合的にやはりですね、じゃあ対策室をつくったからどうのこうのじゃなくて、実（じつ）の、実（み）のある対策、これを講じていきたいなと思っております。ですから、総合的に判断してそのことについては検討したいということです。　それから、アンケート方法の件でございますけれども、いろいろ要望が出ておりますけれども、別にその事業はやらないということではないです。10年の計画の中で計画されていますので、着実にそれは、私、やるということを言明しておりますので。　ただ、私考えてみると、やはり市街地、これから十和田湖を中心にまず観光客が来ると思います。そしてまた八戸の駅ができました。そしてこれに続いて南部広域農道が間もなく完成します。そうすると、道路がよければ、直接、市内を通らないで十和田湖へ行く要素だってあるわけです。それから、もし仮に七戸駅ができても、市内を回らないで近道を通っていくと。やはりここに立派な何かがなければここへ寄らないわけですよね。ですから、そういうことからやはり拠点になるものをつくらなければなりません。そのためにもぜひ必要です。ましてや、県南内陸部の中心都市として文化をやはり打ち出さなければ、それもやっぱり一つの方法じゃないですか。そういうことから、何も別に市民の声は私は十分理解はできます。でも皆さんの、そういうことですから、いろいろ議員の皆さんと、皆さん政治家でしょう、ですからそれを議論したわけですから、十分議論してこういう予算もつけていただいて進みなさいということですから、私はそれに基づいてやるのが当然じゃないでしょうか。　以上です。 ○副議長（赤石継美君）　経済部長 ◎経済部長（安田喬君）　集落営農に関する再質問についてお答えいたします。　　経理の一元化、今まで話し合いでやってきたんだと、これまでの取り組みといいますか、経理の一元化あるいは法人化、そういう縛りがないように要請、呼びかけをしていくべきじゃないかというご質問でございますが、国の施策のあり方を見てみますと、この担い手の位置づけということになるわけですが、あくまでも対策を講じる主体は経営主体としての実体を有する担い手と、こういうことになっておりますのでなかなか厳しい面があるのかなと。しかも、18年度の新たな事業としてはこの担い手の育成確保緊急支援事業というのがあって、８月の概算要求の段階でございますけれども、例えば集落営農に向けての一元経理への抵抗などへの対策としてこれこれ対策を講じていくというような施策を講じる段階になっておりますので、非常に厳しい状況にあると、このように受けとめております。　　以上でございます。 ○副議長（赤石継美君）　総務部長 ◎総務部長（加賀利生君）　人事院勧告の件でございます。ラスパイレスの関係ですね。国との給与構造そのものが変わってまいりまして、今95ですのでうちの方で変える必要ないんじゃないかなということでございますけれども、ラスパイレスの関係は恐らく畑山議員もご存じかと思いますけれども、国の行政職の俸給表、これは全国一律になります。ただし、東京都に勤務する国家公務員、それと青森県に勤務する国家公務員、これにつきましては先ほどの地域手当、これでかなりの差がついてまいる。さらに、私どもにとりましてはこの地域手当云々というふうなことは、人事委員会の勧告がどうなるかわかりませんけれども、恐らく地方公務員にとりましてはこの地域手当というのは私どもには該当にならないだろう、そういうふうに考えてございますけれども、基本的に、ラスパイレスを算定する際の俸給表、それから給料表、これにつきましては同一のものを使いますので、今後ともラスパイレスにつきましてはこれまでと変わりのない算定になると、このように考えております。 ○副議長（赤石継美君）　23番 ◆23番（畑山親弘君）　市長の今の市民アンケートに対する答弁として、観光、十和田湖観光、奥入瀬観光、それらは下手をすれば十和田市を通過してよそを回っていくこともある。十和田湖観光のためにも十和田を通過していただくためにも拠点施設が必要だと、野外芸術文化ゾーンはそのためにでもつくりたい。そのほかにもいろんな理由を上げているんでしょうけれども、しかし、私は思いますが、簡潔に申し上げます。既にアートセンターについては今設計もしています。これから５年のスパンでいろんな彫刻とかそういうものを設置する見込み、予定なわけでありますけれども、そういったものは市民の本当に重要な意見を聞きながら徐々に整備していってもいいんではないかなと思うんですよ、思っておるんです。ですから、もっと今市民の皆さん困っているの、例えば商店街の中心街対策だとか、図書館、何とか早くもっと充実してほしいとか、少子化対策だとか、そういった声があるんですよ。ですから、市長はそこをもう一回やっぱり再検討するべきだと、私はそう思います。　かつて、温浴の話出ましたけれども、高森山に温浴施設をどうしても設置したいと。当時もアンケートをとりましたよ。あれはノーでしたね。市長もアンケートをとってそれでだめになったわけですけれども、だめじゃない、凍結ですね。これは恐らく、今ああいうふうな形にしたら結構お客さんが来ているんですよ。やっぱり市民の意向が正しかったと私は思うんです。そのことを含めてやっぱり考えてみていただきたいと思います。　それから、今の人勧の問題です、人事院勧告の。地域経済はそのとおりだと思います。ただ、実際、勤務評定をするとこういったものは全部影響していくと思います。フラット化とかシャープ化といっていますよね。これまで１号上がれば大体差額、4,000円とか5,000円の差があります。このフラットというのは半音下げることですよね。シャープというのは半音上げるんですよ。だから１号の半分だけを上げるというんですよ、これからの昇給が。下手をすれば、勤務評定が悪ければ。ですから、そういった勤務評定をするというのは大変問題がある。いわゆる上司のメンコになるためにごますりとかそういったことがあるとすれば大変問題なんですよ。ですから、職員の皆さんが一生懸命働くためには、かえってそういった格差、勤務評定を私はしない方がいい。今だってそれなりの人材は係長になったり補佐になったり課長になっていくでしょう。私はそれで十分だと思っていますので、そういった配慮をしながら職員一丸となって、しかも、また行革で人員を減らすというんでしょう。少数精鋭でやるわけですから、そういった配慮をいただきたいと思うんです。　以上です。お答えいただきます。 ○副議長（赤石継美君）　市長 ◎市長（中野渡春雄君）　このアンケートの結果、私もろもろのことを言っておりますので、観光面だけでございません。特に中心市街地の活性化に大きく影響を及ぼすことになります。こういう拠点がなければお客さんを呼べません。中央から来ても素通りしていきます。そういうことから、おりて、見て、やはりお金をおろしていくという一つの方策だと私は思っております。　それから、温泉のことで言いましたけれども、あれは前の市長さんが計画した事業の一つでございます。そのときに議員の皆さんから賛同を得られなかったということで市で対応して、それからもう一つには民間でやるという方もありましたし、そういうもろもろのことを考えて凍結したことでございます。その点理解してください。 ○副議長（赤石継美君）　以上で畑山親弘君の質問を終わります。 △散会
   ○副議長（赤石継美君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。　本日はこれにて散会します。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時零分　散会...