平成１７年 ６月定例会（第２回） 平成１７年６月１５日（水曜日） 議事日程第２号 平成１７年６月１５日（水）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ① ６番 桜 田 博 幸 君 ② ２番 紺 野 忠 明 君 ③３５番 戸 来 伝 君 ④ ７番 工 藤 正 廣 君 ⑤ ４番 張 摩 博 子 君 ⑥ ８番 赤 石 花 男 君 本日の会議に付した
事件議事日程に同じ 出席議員（３７名） １番 堰野端 展 雄 君 ２番 紺 野 忠 明 君 ３番 鳥 越 正 美 君 ４番 張 摩 博 子 君 ５番 下川原 鉄 男 君 ６番 桜 田 博 幸 君 ７番 工 藤 正 廣 君 ８番 赤 石 花 男 君 ９番 田 中 重 光 君 １０番 川 村 慎 一 君 １１番 野 月 一 正 君 １２番 下 山 明 雄 君 １３番 岩 城 康一郎 君 １４番 今 泉 勝 博 君 １５番 相 馬 真 子 君 １６番 漆 畑 善次郎 君 １７番 石 橋 義 雄 君 １８番 小 川 洋 平 君 １９番 東 秀 夫 君 ２０番 市 澤 善 一 君 ２１番 野 月 誠 君 ２２番 赤 石 継 美 君 ２３番 畑 山 親 弘 君 ２４番 米 田 由太郎 君 ２５番 折 田 俊 介 君 ２６番 織 川 貴 司 君 ２７番 小笠原 光 君 ２９番 赤 坂 孝 悦 君 ３０番 沢 目 正 俊 君 ３１番 杉 山 道 夫 君 ３２番 江 渡 龍 博 君 ３３番 山 本 富 雄 君 ３４番 角 瑞 世 君 ３５番 戸 来 伝 君 ３６番 竹 島 勝 昭 君 ３７番 野 月 忠 見 君 ３８番 豊 川 泰 市 君 欠席議員（１名） ２８番 野 月 一 博 君 説明のため出席した者 市 長 中野渡 春 雄 君 助 役 気 田 武 夫 君 収 入 役 大 川 晃 君 総 務 部 長 加 賀 利 生 君 企 画 財政部長 中野渡 崇 君 民 生 部 長 村 山 誠 一 君 健 康 福祉部長 太 田 信 仁 君 経 済 部 長 安 田 喬 君 観 光 交流部長 田 中 潤 一 君 建 設 部 長 東 昭 悦 君
十和田湖支所長 生 出 隆 雄 君 上 下 水道部長 小笠原 一 幸 君 病 院 事務局長 佐々木 隆一郎 君 総 務 部 理 事 梅 津 敏 明 君 （ 総 務 課 長 事 務 取 扱 ）
企画財政部理事 斗 沢 清 君 （
企画調整課長 事 務 取 扱 ）
企画財政部理事 中野渡 不二男 君 （ 財 政 課 長 事 務 取 扱 ） 病 院 長 中 村 雍 志 君
選挙管理委員会 古 舘 實 君 委 員 長
選挙管理委員会 外 山 國 雄 君 事 務 局 長 監 査 委 員 立 崎 健 二 君 事 務 局 長
農業委員会会長 山 崎 誠 一 君 農 業 委 員 会 前川原 新 悦 君 事 務 局 長 教 育 委 員 会 小野寺 功 君 委 員 長 教 育 長 稲 垣 道 博 君 教 育 部 長 奥 義 男 君職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 芋 田 剛 次 長 宮 崎 秀 美 次 長 補 佐 石川原 定 子 主 査 中 村 淳 一 午前１０時１分 開議
○議長（豊川泰市君） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（豊川泰市君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。 なお、あらかじめ申し添えておきますが、再質問は会議規則第64条の規定により２回までとしますので、ご協力を願います。
△桜田博幸君 質問
○議長（豊川泰市君） それでは指名します。 ６番 桜田博幸君 （６番 桜田博幸君 登壇）
◆６番（桜田博幸君） おはようございます。６番議員、明政会の桜田博幸でございます。今定例会の
一般質問初日、
トップバッターでございまして緊張しておりますが、議員各位、また傍聴者の皆様、理事者の皆様、よろしくお願いいたします。 質問に入る前ではありますが、
ＪＲ西日本尼崎列車脱線事故では107名ものとうとい命が奪われ、今もなお肉体的、精神的に大変苦しんでおられる方々には、この場をおかりしまして心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。 また、５月31日、牛鍵地区に建設中の
東北新幹線牛鍵トンネル工事現場で発生いたしました
土砂崩落事故は、
東北新幹線工事では過去に例のない規模の事故でありました。一刻も早い原因究明と復旧、そして市民不安の解消に向けた万全の工事対策、被害に遭われた農家への補償など速やかな対応を鉄道・運輸機構に引き続き要請されますことをお願い申し上げます。 さて、「昭和の名大関」と言われ、
若貴兄弟横綱を育て上げた元貴ノ花の二子山親方が、
口腔底がんにより55歳の若さで急逝されました。現役時代は、100キロ余りの小兵・軽量ながら、立ち会いでは一切変化なし、大きな相手にも常に真正面から勝負を挑み、驚異的な粘り腰と土俵際で決してあきらめない相撲で、大関在位50場所は
相撲史上歴代１位、真摯に、そしてひたむきに相撲道に打ち込む姿勢や人間性が国民の共感を呼び、多くの
相撲ファンを熱狂させ、小さな土俵にかけた貴ノ花の姿に学ぶべきもの、日本人が忘れかけている何かを再認識させてくれたような気がいたします。私も議員となり丸４年を迎えようとしていますが、改めて初心に顧みて、
市民生活向上と安心・安全に暮らせる
まちづくりの構築へひたむきに精進してまいりたいと申し述べて、通告順に従い質問に入らせていただきます。理事者側の明瞭な答弁をお願いいたします。 質問の１つ目でございます。
住民基本台帳閲覧と
個人情報保護法施行についてであります。 近年の
ＩＴ化進展に伴い、官民を通じコンピューターやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されている昨今であります。個人情報は、その性格上、一たん誤った取り扱いをされると個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあり、
プライバシーに関する国民の不安も高まっている状況を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」が平成15年５月に成立、そしてこの法律において対象となる
民間事業者、
個人情報取扱事業者の義務は、本年４月１日から施行されております。ここでいう個人情報とは、生存する個人に関する情報で、これに含まれる氏名、性別、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいうわけですが、
住民基本台帳法に定められている一般市民が自由に閲覧できる市町村の
住民基本台帳は、この
個人情報保護法に逆行しているのではとの声もあります。国の機関や
地方公共団体、
独立行政法人などはその適用外で、
住民基本台帳の一部は従来どおり閲覧できるといいます。 このように
市町村住民が知らない間に本人の同意を得ないで第三者に個人情報提供していることについては全国からも批判があることを受け、全国の地方自治体で組織する
全国連合戸籍事務協議会が閲覧制度の根本的な改正を総務省に求めた経緯もございますが、「
住民基本台帳は居住環境を公表する台帳で、本人以外にも世論調査や市場調査などで使う側のこともあり、法改正は難しい」との見解で、このようなことから、「情報が悪徳商法や犯罪に使用されているかもしれない」という声や、「おれおれ詐欺」「振り込め詐欺」など「
各種詐欺行為に悪用されているのではないか」など不安の声が広く聞こえ始めております。また現実に、県内では2004年度にこのような利用した覚えがない架空請求による被害が相次ぎ、
県消費者生活センターによると被害額は約3,000万円に達する見通しであるとの新聞報道もあり、
住民基本台帳閲覧に関しては
個人情報保護法と
住民基本台帳法との整合性が矛盾していると言わざるを得ないところであります。現実に、業者を装った者が自治体の
住民基本台帳からデータをとり、犯罪に利用されたケースも報道で明るみになっております。また、個人情報のずさんな管理体制で、資料、データの紛失なども明るみに出たケースも民間業者においては多数報道されております。毎年恒例の
高額納税者を全国の税務署で公示、このほど
高額納税者番付が新聞紙上をにぎわせましたが、
個人情報保護の観点から
公示廃止論も浮上し、今後の対応を求められるのは必至の状況であります。 八戸市では、
個人情報保護法施行を受け５月から
住民基本台帳に関する本人確認を厳格化し、不正な目的での閲覧を防止するため、従来の誓約書だけではなく
顔写真つきの
身分証明書や法人の活動内容などの提出を義務づけ、個人情報の保護に配慮しておりますし、当市においても
住民基本台帳閲覧に関する窓口や各部署において
個人情報保護の対応と対策をされていることと思います。また、類似したケースですが、
選挙人名簿抄本の閲覧制度を見直す
公職選挙法改正を検討し、早ければ来年の通常国会に改正案を提出する方針との新聞報道もございました。また、
住民基本台帳の閲覧については
原則非公開で検討し、法案改正も早ければ2006年の通常国会に提出する意向の報道もありましたが、以上の点を踏まえ、当市における
住民基本台帳法に基づく閲覧状況について、また、
個人情報保護法施行に当たり当市での対応について何点かお伺いいたします。 １つ、当市における
住民基本台帳閲覧の状況について。２つ、
住民基本台帳閲覧の
チェック機能について。３つ、
個人情報保護法施行後の
住民基本台帳閲覧の対応と対策について。４つ、当市における
選挙人名簿抄本の閲覧状況と
個人情報保護法施行後の対応について。５つ、当市の各部署における
個人情報管理の体制と
個人情報保護法への対応、対策について。以上、５点についてお伺いいたします。 質問の２点目に入ります。病院事業についてであります。 政府による
医療費抑制のため
抜本的医療改革として
診療報酬改定の断行が始まり数年が経過し、医療を取り巻く環境は依然として厳しい現状であり、今定例会に上程された認定３号
病院事業会計合併に伴う16年12月までの
打ち切り決算によると、３億9,801万7,000円の赤字決算となっております。新病院建設を目前に控え、これらが新病院建設の不安材料とならないように一層の経営努力に邁進していただき、上十三地域の
中核総合医療機関として
市立中央病院は今後発展していかなければなりません。 その中において
常勤産婦人科医撤退の報は、市民や近隣地域に与える影響も非常に大きくショッキングでありました。上十三地域の
中核総合病院としての役割を担う
市立中央病院は、地域周産
期医療協力施設の指定を受け、その役割を十分に果たそうとしていたやさきのこの出来事に、さきの３月定例会においても複数の議員からこの件に関して質問もございましたし、６団体で組織する
市立中央病院産婦人科医対策市民委員会も
常勤医師確保を求める要望書を
中野渡市長に提出し、
常勤産婦人科医不在という事態について市民の関心の高さをうかがわせました。 何よりも患者さんに対し質の高い医療の提供は必要不可欠であるのはだれもが承知のことであります。新病院建設、そして開業とともにハード面とソフト面が一新し、なおかつ質の高い医療を利用者に提供することこそが非常に有益性のあることであります。
市立中央病院を利用している患者さんは、中央病院で診てもらいたくて病院に足を運んでいるのです。患者さんはみずからの肉体的・精神的な痛みを少しでも和らげてもらいたい。また、医師は患者の訴える痛みを軽減させてあげるという医療を通じた人間的な信頼関係で成り立っているものであると私は考えます。現に
市立中央病院の理念として、「私たちは、患者様の利益を守ること、
自己決定権を尊重することを何よりも優先し、安全で質の高い医療を提供します」とうたっています。限られた医師数で診療を行っているため、外来診療時間の延長や症状が非常に重い患者の診療に十分な時間がとれない事態が生じ、これらの事態を回避するために
市立中央病院では症状の安定した慢性疾患の患者については開業医への紹介制度を行い、
地域医療連携を図りスムーズな医療活動に努めているとのことですが、これに関しては私もやむを得ないことと一定の理解はしておりますが、実際に開業医への患者紹介について当事者間での意思の疎通ができているのか、いささか疑問が残るところでもございます。今後、
市立中央病院が上十三地域の
中核総合医療機関として発展していくためには、医師と患者の相互の信頼関係は最低限欠かすことのできない医療の根幹をなす最も重要なポイントであろうと思います。 以上のことから何点かお伺いいたします。 １つ、
市立中央病院からの開業医への紹介制度について医師と患者の意思疎通は図れているのか。２つ、
インフォームドコンセントの状況について。３つ、各科においての
医師不足解消の方策について。４つ、
予約制導入から一定期間が経過いたしましたが、
診療予約制の現状について。４点についてお伺いいたします。 質問の３つ目になります。少子化についてであります。 毎年恒例の「こどもの日」にちなんで総務省が発表した15歳未満の推計人口は昨年より15万人少ない1,765万人で、24年連続の減少と依然として少子化に歯どめがかからない実態が浮き彫りになりました。その内訳は、男子904万人、女子860万人で、３歳ごとの年齢層別に見ると、中学生の12歳から14歳が362万人と最も多く、ゼロ歳から２歳が338万人で最少、少子化を反映して年齢が低いほど人口が少ないという、いわゆる逆ピラミッドの典型的な形を呈しております。 以前、定例会で私の一般質問において
少子化対策の取り組みについての答弁では、少子化は日本経済にとって大きな課題であり、少子化が進行することによって社会の活力が大きく失われ、年金制度、
介護保険制度及び多くの
社会保障制度を支えることが困難になり、社会経済に大きなゆがみを引き起こすことが懸念され、
少子化対策の取り組みについては、
次世代育成支援対策推進法に基づき各市町村が地域における
子育て支援、親子の健康確保、教育環境の整備などについての目標とその達成のために講ずる措置の内容を定めた「
次世代育成支援対策行動計画」を策定し、この施策の展開が
少子化対策の大きな柱になると期待すると市長からの答弁がなされております。この
次世代育成支援対策行動計画は、旧十和田市においては3,000人を対象としたアンケートによる
ニーズ調査を実施、その結果をもとに
検討委員会、
知識経験者、関係団体の意見をいただきながら、結婚や子育てに夢を持てるように子供たちの心身が健やかに成長する環境の整備に努力すると当時の
健康福祉部長からの答弁もいただいております。 当市における
少子化対策、
子育て支援、
児童福祉施策の指針となるべき
次世代育成支援対策行動計画については、冊子もこのほど
でき上がり手元にございますが、この
次世代育成支援対策行動計画の具体的骨子について改めてお伺いして私の壇上からの質問を終わります。答弁方よろしくお願いいたします。
○議長（豊川泰市君） 市長 （市長
中野渡春雄君 登壇）
◎市長（
中野渡春雄君） 桜田議員のご質問にお答えいたします。 まず、病院事業に関するご質問のうち、
医師不足解消の方策についてお答えいたします。 中央病院は医師の充足率が80％台と医師が不足しておりますが、とりわけ産婦人科につきましては本年４月から常勤の医師が不在となりまして、市民及び地域住民の皆様には大変ご迷惑をおかけしております。医師不足が解消するために、短期的には、青森県、弘前大学、東北大学及び関係方面に働きかけたいと思っております。また長期的には、青森県及び他市町村と一体となって
弘前大学医学部学生に対する
奨学金制度に取り組んでおります。 次に、
次世代育成支援行動計画に関するご質問にお答えをいたします。 本計画の基本理念につきましては、水と緑の輝くこのまちで家庭や地域が手を携えて個性豊かな子どもを育てようと位置づけ、生まれてくる子供たちが家庭や地域から祝福されるとともに健やかに成長されることを願いまして、さらには、市民が結婚や出産、それから仕事に夢や希望を持ちまして、安心して生活できる
まちづくりを目指すものでございます。また、この基本理念を実現するために地域における
子育て支援、それから母親並びに乳幼児の健康確保及び増進、子供の心身の成長に資する教育環境の整備など７つの基本目標を掲げまして、総合的な
子育て支援の施策を推進してまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、
担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（豊川泰市君） 民生部長
◎民生部長（村山誠一君） 初めに、
住民基本台帳の閲覧状況についてお答え申し上げます。
住民基本台帳法では閲覧について「何人も市町村長に対して
住民基本台帳の閲覧を請求できる」とあり、氏名、性別、住所、生年月日は原則として閲覧できるとされております。本市の平成15年度の
閲覧申請件数は46件、そして１人１件としてカウントされる閲覧件数は１万1,081件、平成16年度の申請件数は98件、そして閲覧件数は9,789件となっております。また、閲覧目的のほとんどは商品販売のダイレクトメールの発送、学習塾の案内、婚礼のプラン案内などのためとなっており、そして閲覧者のほとんどが法人となっております。 次に、
住民基本台帳閲覧者の確認の内容についてお答えいたします。 まず、閲覧しようとする者は事前にその旨を市民課に連絡し、予約を行います。これは閲覧の重複による混乱を避けるためのものであります。そして
閲覧申請書における閲覧の目的や内容を確認し、
目的外使用がないように申請者からの誓約書をいただき、また、委任されて来た場合には身分を確認し、その後に必要な台帳を提示いたします。この場合、台帳からのコピーやパソコンの持ち込みは認めておりません。そして閲覧者が書き写した内容はすべて複写し、それを閲覧者に交付し、原本は市が保管するという手順になってございます。 次に、個人情報の保護に関する法律の全面施行に伴う
住民基本台帳閲覧事務の取り扱いについてお答えいたします。 同法は、
プライバシー等の個人の権利、利益侵害の危険性や不安感の増大に対し、特に
個人情報取扱事業者の義務等が定められたものであります。この改正条項に従って、まず申請者へ利用目的の制限事項の審査を厳正に行うことにしております。その上で請求者に対して閲覧より取得した情報について明確な管理体制を求めております。これは使用後の管理においても同様で、また、第三者への提供等、
利用目的外の原則禁止、譲渡の制限等を請求者に周知や指導するとともに、違反者には６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金があることなど法改正の趣旨を徹底させております。 また、担当課といたしましても、なお一層個人情報、データに関する
安全管理措置に対して万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君） 病院長
◎病院長（中村雍志君） 開業医への紹介制度についてお答えいたします。 患者様の紹介制度は、病院と診療所または病院と病院が連携し患者様をお互いに紹介し合うことにより、それぞれの機能を発揮して病状に応じた適切な医療を提供するという国の医療政策に基づくものであり、医療点数の加算措置もあります。中央病院におきましても開業している先生からの紹介、病状の安定した患者様の開業している先生への紹介を進めてきており、担当の医師の患者様への説明はもちろん、病院内での掲示あるいは広報などを通じてご理解、ご協力をお願いしておりますが、中にはぜひ中央病院で診察診療を受けたいと希望される患者様もおいでになることから、すべての患者様にご理解、ご協力をいただいているとは言えない面があります。 しかし、紹介制度は限られた医療資源、特に勤務医の機能を発揮するために必要であること、また、当十
和田市立中央病院が当地域の中核病院として急性期、救急医療に特化していくために必要であることなどから、患者様や地域住民の皆様の一層のご理解、ご協力を得ながら推進していきたいと考えております。 次に、
インフォームドコンセントの状況についてであります。
インフォームドコンセント、日本語に訳しますと十分な説明と同意というふうな訳になるかと思います。
インフォームドコンセントが必要な場面、医療の場面というのは、手術、侵襲性のある検査あるいは輸血などが定められております。当院におきましても、倫理委員会におきまして患者様の権利宣言に基づき
インフォームドコンセントの指針を策定し、
インフォームドコンセントが必要な場合、あるいは
インフォームドコンセントに盛り込むべき事項、すべてマニュアルをつくっておりまして、十分に説明し患者様の
自己決定権の徹底を促しております。 それから、３番目です。
医師不足解消の方策についてお答えいたします。 当院の医師確保については、東北大学、弘前大学あるいは秋田大学などに機会あるごとにお願いをするとともに、県の医師確保対策調整会議の取り組みとも歩調を合わせて取り組んでいるところでございますが、全国的な医師不足、特に勤務医不足であります。また、東北地方あるいは青森県における医師不足が深刻な現状であり、医師確保は難しい面があります。国では、医師などの限られた医療資源を有効に配分することを目的として地域における病院機能再編成を推進することとしていますが、個々の病院の取り組みには限界があり、全国的視野に立った国の誘導政策も必要と考えております。 今後は、地域の中核病院、急性期を担う病院としての機能整備と臨床研修指定病院などとしての充実など、対外的評価の向上を図ることにより医師確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（豊川泰市君）
選挙管理委員会委員長
◎
選挙管理委員会委員長（古舘實君） 当市における
選挙人名簿抄本閲覧状況と
個人情報保護法施行後の対応についてお答えいたします。 具体的な
選挙人名簿抄本の閲覧状況につきましてはこの後事務局長より答弁させることとし、私からは
個人情報保護法施行後の
選挙人名簿抄本の閲覧への対応についてお答えいたします。
個人情報保護法では、
個人情報取扱事業者は個人情報の利用目的をできる限り特定しなければならないこととされております。また、
個人情報取扱事業者には個人情報の適正な取り扱い等の義務が課せられており、偽り、その他不正の手段により選挙人名簿の抄本の閲覧をして個人情報を取得した場合には勧告または命令の対象となり、当該命令に従わなかった場合には罰則が科せられることとなります。 これらのことを踏まえまして、
個人情報保護法の施行後の閲覧申請の取り扱いは次のようにすることといたしました。従来どおり
閲覧申請書に申請者の氏名、住所、閲覧範囲、閲覧目的等を記載させた後、
個人情報保護法の施行後からは申請者の氏名及び住所について官公署の発行した証明書により確認を行うことといたしました。また、閲覧申請が明確でない場合には質問をし、閲覧目的を厳格に確認することといたしました。さらに、閲覧が営利目的や不当な目的の場合には閲覧を拒否することとしております。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君）
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（外山國雄君） それでは、
選挙人名簿抄本の閲覧状況についてお答えいたします。 平成16年度の閲覧申請は24件ございました。内訳ですが、報道機関による政治、選挙に関する世論調査のための調査対象者抽出が６件、学術機関による政治、選挙に関する学術調査のための調査対象者抽出が１件、国、
地方公共団体、その他公共的団体による意識調査のための調査対象抽出が17件となっております。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君） 病院事務局長
◎病院事務局長（佐々木隆一郎君） 中央病院における予約制の現状についてお答えいたします。 予約制は患者様の待ち時間の短縮を主な目的といたしまして昨年度から導入いたしました。当初は予約制度になじみがないために、予約を受ける病院側の体制の混乱、それから患者様のご不満等もございましたが、制度が浸透するにつれまして円滑に行われつつございます。予約制を実施したことによりまして、早朝から診察券を投函するために並ばなくともよくなったこと、平均の待ち時間が従来の１時間30分から20分に短縮されたこと、これは平均でございますので科の診療状況とかドクターの数の状況とかによって科によって違いますが、平均の待ち時間が20分に短縮されたということでございます。それから駐車場の混雑の緩和につながっていることなどから、患者様へのサービス向上に役立つものと認識しております。そして、現在におきましては全14科、診療科が14科ございますけれども全科におきまして予約制を実施しております。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 総務部長
◎総務部長（加賀利生君）
個人情報保護法の関係につきまして、各部署における個人情報の管理体制、それから保護法への対応、対策についてお答えをいたします。 当市におきましては、合併と同時に個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定め、行政の適正かつ円滑な運用を図りつつ個人の権利利益を保護することを目的といたしました十和田市
個人情報保護条例を制定したところでございます。この条例の内容につきましては、個人情報の保有の制限、利用目的の明示や利用及び提供の制限等の個人情報の取り扱いについての定め、それから個人情報ファイルへの登録や同ファイル網の作成及び公表についての定め、本人からの開示、それに伴う訂正請求や利用停止の請求等についての定め、これらの請求に対する市の決定等に対する不服申し立てについての定め等でございます。この条例の実施に当たりましては、庁内各課から職員の出席を求めまして
個人情報保護制度及び条例に関する説明会を開催し、個人情報の取り扱い等についてその周知徹底を行ったところでございます。 また、
個人情報保護につきましては、これまでも十和田市電子計算組織による個人情報の保護に関する条例によりまして、現在これは廃止してございますけれども、個人情報の保護及び事務の適正な運営に努めてきたところでございますが、今後も、大量の個人情報を保有しております市といたしまして、その取り扱いにつきましては法や条例の定めを厳守いたしまして個人の権利利益の保護に配慮していかなければならないものと認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（太田信仁君）
次世代育成支援行動計画の具体的骨子についてお答えいたします。 この計画では国が示した特定14事業についてその目標数値を定めることとされていますが、本市においても一昨年実施しました市民アンケートによる
ニーズ調査の結果をもとに目標数値を設定いたしました。 今回策定しました行動計画の特徴を述べますと、アンケートでの要望が多く、また今後ますます需要が高まることが予想される延長保育、休日保育、一時保育等の特別保育事業を積極的に行うことといたしました。また、母親が急用や病気、仕事などのときに子供を預かるなど子育て中の方を支援するファミリーサポートセンターにつきましては、過去２年間、同様の事業を実施し好評だったことから、今年度から次世代育成支援交付金事業により実施しさらに充実させていきたいと考えております。このほかの事業につきましては、市民アンケートのニーズ量等を踏まえ実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（豊川泰市君） ６番
◆６番（桜田博幸君） 答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をあわせましてもう一度伺いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 まず、
住民基本台帳の閲覧に関してでありますけれども、本来の目的と違う
目的外使用ということにより
各種詐欺行為などに悪用されることのないように、ぜひきめ細かい
チェック機能の充実、その体制を構築していただきたい、こう思いますし、また、
個人情報保護法施行後の個人情報の管理につきましては、先ほどの答弁でも厳正な管理をされているということでございますけれども、やはりこれは十分な管理体制、また個人情報がいたずらに流出しないように厳正な管理を要望いたしたい、こう思います。 そしてまた少子化についてでありますけれども、先ほどの答弁で、大体の理念、７つの項目を掲げ大体うたってきましたけれども、今後も、けさの新聞でしたかね、政府が
少子化対策に本格的に取り組む
子育て支援策を協議するというような報道がありましたけれども、こういった形で、世の中の情勢、動向というものを踏まえながら、常にネットワークというものを広げまして、要所要所でできれば市民アンケートなどを行いながら市民のニーズに合った計画を行政側が積極的に事業化することによりまして、他の自治体に引けをとらないような少子化に対する環境整備、またその体制の強化というものの構築を要望いたしたい、こう思います。 病院関連でございますけれども、先ほどの紹介・逆紹介の制度でございますけれども、今回の定例会一般質問の通告一覧表の中にも、何名かの議員さんがこのことについて質問すると思いますけれども、かなりのそういった市民からの相談とかそういったものをかなりの議員さんが多分受けていると思います。私のところにも実際何件か相談に来ておりました。大体その中身的には、やはり一方的に何か医師から開業医への紹介を突然言われて驚いたというようなことだとか、何でほかの病院に回されるのかわからない、というのは、多分突然言われてその患者さん自体も何が何だかわからないような状況というか、そういう状況があるのではないかなというようなこと、理解ができないというか、急に言われて理解ができないということでしょうけれども、そういったものがほとんどでありましたけれども、またある方は、中央病院に４科、４つの科にかかっているという方もおりまして、また最近は、がんの診断を告知されたということで非常に精神的にも肉体的にも弱っているときに開業医への紹介をされたということで、非常に何か涙ながらに訴えられた方もおりました。こういうことですので、やはり紹介制度の周知というものは、先ほども広報や病院の掲示とかそういう形で周知はしているんでしょうけれども、なかなか伝わっていない部分というのが多数あるのではないかというのが私の実感としても受け取れましたし、そこでこの紹介制度についてちょっと再質問をしたいと思います。 先ほど言ったとおり、例えば複数科で受診をされている方、そういった特別な例といいますか、そういうところはある程度の配慮があってもいいのではないかなと、こう思うんですけれども、この辺のご見解をお伺いしたいと思います。 また、その紹介制度を進める際に当事者間でのトラブルもしくは苦情というものがあればお知らせいただきたいと思います。 また、関連があると思いますので伺いますけれども、この紹介制度や予約制の導入によりまして院内の外来患者の混雑がかなり解消されているということは先ほど事務局長の方からも答弁ございましたけれども、さきの全員協議会の中でも説明があったとおり、産科の
常勤医師確保の時期のめどがつかないという状況、そしてまたその上に紹介制度によりまして患者さんがほかの他院の開業医さんの方に流れているという状況を考えますと、単純に医業収入の悪化がおのずと予想されるわけですけれども、そういった場合におきましても今後もこの医療スタイルというかこれを貫くのか、その辺のご見解もお伺いしたいと思います。 また、この紹介制度の継続によりまして患者数の減少や医業収益の減少というのが今後続いた場合、今後の新病院建設に伴う企業債の償還などに不都合が生じないか大変危惧するところでもありますけれども、そうした場合、単純に切り詰められる部分といいますか、例えば職員の賃金カットであるとか職員数の減員といったところにまで発展していかないのかどうかというその辺のご見解もお伺いしたいと思います。 ４点ですかね、再質問。
○議長（豊川泰市君） 病院長
◎病院長（中村雍志君） 紹介・逆紹介に関しては、逆紹介というのは普通厳密な言葉でいいますと、厳密な意味は、紹介された患者さんを紹介元に戻すというのがいわゆる逆紹介なんですね。ですから、病院で今までプールしている患者さんを開業医の先生方にお願いするというのは、逆紹介じゃなくて実は紹介なんですね。我々の立場からいくと逆紹介になりますけれども、正しくはそういう意味でございます。 上十三地域の中核病院として自治体病院機能再編成推進協議会でも位置づけされておりますし、我が病院の性格づけとしてやはり重篤な患者さんの入院医療というものを中心に据えなければいけないというふうに考えております。これは動かせない事実だというふうに思います。ほかの自治体病院がそれぞれ急性期機能を縮小してくるというふうな推進協議会の案になっておりますし、また、冒頭に言われましたように医師の充足数が80％という中で外来診療に多くの時間を割かれておりますと、より医療の必要なあるいは看護の必要な入院患者さんの診療がおろそかになる嫌いがあります。したがいまして、この紹介・逆紹介という方向づけは今後とも変わらないというふうに思います。 一般市民あるいは患者さんの方々からなかなか理解が得られないということは承知しております。我々もそれなりに努力はしていますが、努力が十分であるというふうなことには思っておりませんし、なお一層個々のケースについて理解をしていただきながら進めてまいりたいというふうに思います。 収入に関しましては、当然今の産婦人科医の常勤がいない部分はまるっきり、丸々収入減になりますが、なかなか医療制度を理解できないと思いますけれども、我々の病院ですと外来をたくさん抱えていることが収入増につながるかというとそうではないんですね。外来を適正な数に減少していって急性期機能を充実させる、医師充足数の100％を目指す、紹介加算をとる、急性期入院加算をとる、急性期特別入院加算をとる、地域医療支援病院の資格を取る、こういうものが安定した経営につながるというふうな確信を持っておりますので、この方向は変わらないというふうにご理解いただきたいと思います。 なお、市民の方々、患者さんの方々に、繰り返しますが、これまで複数科受診とか、あるいは中央病院に行くと先生がいっぱいいて、あるいは高い診断機械があって安心だからということでご利用なさってくださっているという認識は十分持っておりますが、そういう限られた医師の数の中で当病院がどういう位置づけにあるかというふうなことを踏まえての方向転換でございますので、ぜひご理解いただきたいというふうに考えております。また、そういうふうにしないと、これはいろいろ複雑に絡んできまして、医師確保の面からも非常に不利な条件といいますか、大学に医師の派遣をお願いするときに不利な条件になるというふうなこともあります。やはり派遣先の病院がどれぐらい医療制度をきっちり把握して自分の病院の方向づけをきっちりとやって、派遣される医師が自分自分の、それぞれの医師が専門領域で十二分に仕事をできる環境を整えているかどうかということが派遣する条件になってきますので、やはりその辺もきっちり認識しながら整備していかなければいけないというふうに考えておりますので重ねてご理解いただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 病院事務局長
◎病院事務局長（佐々木隆一郎君） お答えいたします。 まず、苦情とかトラブルがあるのかということでございますけれども、先ほど再質問の席で桜田議員がおっしゃっていましたとおり、市民の方とか地域住民の方から苦情とかトラブルは直接もありましたし電話等でもございました。ただ、中央病院がこれから進むべき方向、医師確保のためにもどうあるべきかということ、今院長がお答えしましたけれども、基本的に進む方向は変わらないといいますか、そういうふうな方針でいきたいと思いますが、私どもが反省しなければならないのは、住民の方なり市民の方に、現状の医療制度なり中央病院がこれからどういう病院としての機能を果たしていくのか、それから紹介制度等について十分なご理解を得ているかということにつきましては、まだまだ努力不足の面があったと思いますので、そこは反省してございます。今後ご理解を得るように努めていきたいと思います。 それから、患者数が減って収入の悪化につながるのかということにつきましては、今院長から医療制度についてちょっとお話がありましたけれども、確かに患者数だけ見れば、例えば外来であれば１人5,000円から6,000円の範囲内、平均でそうなんですが、それだけを見れば外来の患者さんが減ればそれだけ収入が減るんですが、ただ、医療制度としては別なさまざまな制度がございます。例えば急性期入院加算という制度。後ほどほかの議員のご質問にもありますのでそこで詳しくお答えいたしますけれども、条件は、紹介率が30％以上で平均在院・入院日数が17日以内、以下というような条件を満たせば、国の医療制度の中で一定の医業報酬が得られるというような制度もございますので、入院患者さん、それから外来患者さんが減ったからそれが即減で増収につながる面が全くないということではなくて、そちらでは減なんですが別な面で加算になるというふうな制度があるということが１つと、もう１つは、これも先ほど院長言いましたけれども、入院患者さんに濃密な治療を施すことによって入院患者さん１人当たりの単価が、例えば今３万四、五千円なんですが、それが４万円ぐらいになるとか４万5,000円ぐらいなるとかと、１人当たりの入院の単価が上がるというふうな複雑な医療制度の中での運営ですので、患者さんが減少したから即減で増収の面が全くないということではないということをご理解いただきたいと思います。 それらをもトータルいたしまして収入が減になったときは企業債への影響があるのかということにつきましては、今、総務省の方では、公営企業金融公庫というのは総務省の所管でございますけれども、私どもが病院建設に当たっては総務省を通して公営企業金融公庫からお金を借りるんですが、その際には償還計画、収入の見通し等が厳しく求められます。このまま収入の減ということになれば、企業債は恐らく許可はいただけると思いますが、その際の病院の再建計画なり企業債の返還計画について提出を求められるとか見直しを迫られるというようなことも予想されます。そういった際に私どもは、身軽にといいますか、収入の増を図る一方で費用を切り詰めていかなければならないというような事態に至れば、どの方法を講ずるかというのはいろいろあるんですが、職員は一生懸命働いておりますのでなるべく報酬の減というふうなことは最後の最後にとっておきたいんですが、そういうふうな事態にならざるを得ない面もあるかなと思いますけれども、できればその前に安定した経営を図るようにしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（豊川泰市君） ６番
◆６番（桜田博幸君） 丁寧にご説明いただきました。とにかくやはり利用者が不安を感じないように今後もいろんな形で周知であるとか、患者さんがやはり不安を抱えるようであると、医療の根幹といいますか、不安を抱えるようでは、肉体的・精神的なダメージが残るようではやはり医療の、何ていいますかね、とにかく私から利用者にとって有益性のある病院運営をしていただきたいということをお願いいたしまして終わります。
○議長（豊川泰市君） 以上で桜田博幸君の質問を終わります。
△紺野忠明君 質問
○議長（豊川泰市君） 次に、２番 紺野忠明君 （２番 紺野忠明君 登壇）
◆２番（紺野忠明君） ２番議員、明政会の紺野忠明です。今回が明政会の一員として初の一般質問となります。十明会は１人の活動であり、今考えますとその活動にはやはり限界があったことを、明政会に入会し先輩方のいろいろなお考えに触れることにより痛感しております。これからは明政会の一員として、岩城会長を初め先輩方と一緒に市民のために一生懸命活動していくことを壇上からお誓い申し上げます。 さて、先ほど桜田議員の質問の中にもございましたけれども、現在、十
和田市立中央病院は産婦人科医不在という緊急事態にあります。今回の私の質問は幼児保育と幼児教育についての質問を通告しておりますが、幼児といえば出産なくして存在しないことからこの件について若干触れさせていただきます。 産婦人科医の不在は、さきの６月10日、夜７時30分から放送されたＮＨＫの「クローズアップ東北『地元で子供が生めない』」で取り上げられたように、当市の市民に多くの不安を与えております。中央病院は、会計システムこそ違うものの行政が運営している組織ですから、市民の不安を取り除くため医師確保に向けた施策を考えることが必要であり、行政の責任でもあります。 そこで、例えば医師確保の方法として十和田市認定医制度などの医療特区などは考えられないでしょうか。この制度は、国内からの医師確保が難しい現状から、地元専属医師の育成と、国内の医師免許はもちろん、外国の医師免許を持つ医師でも十和田市内に限り医療行為ができる特区制度であり、地元専属の医師が育つまでの期間限定として医師を確保することが目的です。具体的には、当市専属の医療活動を条件に地元出資により医師を育成し、退職時などのしっかりとした規定を設けて実施し、その間、国内からの医師確保ができない場合、外国人医師をお願いするというものですが、しかし、現状では医師会や各大学の医局などからさまざまな異論が出ると思います。また、外国人医師といっても、言葉の問題や実際に来ていただけるか定かではありません。しかし、現在当市の状態は、例えるならば飛行機や列車の中で病人や出産が発生した場合と同じ緊急事態であります。その際、機内や列車内に国内の医師がいれば問題ありませんが、いない場合、国籍に関係なく外国の医師であっても助けを求めなければなりません。今一番大事なのは、医師不足により医師不在という事態から市民の生命と病気やけがに対する不安をなくすることであり、それが自治体病院の使命であることを考えれば何らかの行動が必要であると考えます。 以上、お願い申し上げて質問に入らせていただきます。 さて、医師不在もさることながら、現在の就学前幼児の保育及び教育の環境を見ますと、児童憲章の１にうたわれている「すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される」の考えから逸脱しているように感じられます。児童憲章の12でうたわれている「すべての児童は、愛とまことによって結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる」を果たすためにも、「三つ子の魂百まで」のことわざにあるように幼児保育と幼児教育はとても重要であります。そこで、その現状について質問いたします。 私は旧十和田市議会一般質問で、数回、幼稚園と保育所の両施設に関する行政を一元化する幼保一元化への取り組みと早期実現を旧十和田市に提案し、要望してまいりました。 そこで、新十和田市において幼保一元化への取り組みはどのようになっているのかお知らせください。 また、２つ目として、幼保一元化について他の自治体ではどのような取り組みをしているのか、資料をお持ちでしたらお知らせください。 ３つ目に、当市における保育の現状について質問いたします。 現在、当市には認可保育所と認可外保育所があります。私が得た両者の保育環境の情報を整理しますと、その環境においてかなりのばらつきがあります。具体的に言えば、保育空間や保育の体制、そしておやつなどの給食においても明らかに差があります。内容については
プライバシー保護のため公開できませんが、さきに述べた児童憲章１の憲章文からいくとこれは明らかにその考えから外れております。 そこで、当市ではその現状がどのようになっているのか、その実態を把握しておられましたらお知らせください。 また、それに対する指導体制はどのようになっているかお知らせください。 ４つ目に、地域の景気低迷による保護者の所得低下など、諸般の理由により認可外保育所への入園が多く見受けられます。今年度の認可と認可外保育所への入園比率はどのようになっているのかお知らせください。 ５つ目に、保育環境の整っている認可保育所にあきがあるにもかかわらず、その環境の劣る認可外保育所に入園者があることについて、現状で考えられる理由をお知らせください。 次に、教育行政について質問いたします。 少子高齢化の進む中、今後生徒の入学数は減少していくと考えられます。その中で市街地の小規模小中学校における生徒数の減少をよく耳にいたしますが、当市内における大規模校の現状はどのようになっているのかお知らせください。 ２つ目に、生徒数減少に伴い学校は今後合併統合に向かうと考えますが、今後の見通しはどのようになっているのか、また、具体的な計画があるのかお知らせください。 ３つ目に、合併統合を実施する場合、小規模学校同士の合併と大規模校への編入統合では、財政的にまたは教育環境において現状でどちらに利があると考えられるかお知らせください。 最後に、防災体制について質問いたします。 弘前大学工学部附属地震火山観測所によりますと、３方を海で囲まれた青森県は、日本海側と太平洋側の大地震地帯に挟まれるという特異な地震環境下にあると言われています。現実に、昨年10月16日には三戸郡田子町直下でマグニチュード4.2の地震が発生しております。阪神淡路大震災や新潟地震のような災害はいつ起きるかわかりません。また、私が旧十和田市議会の経済常任委員当時、九州川内市を行政視察に参りました。川内市には原子力発電所があり、その施設での事故を想定した防災訓練が毎週地域ごとに行われており、その情報は防災放送により行われておりました。当市も近隣に核燃料サイクル施設や原発施設があります。そのため災害やそれらの施設の事故についての備えは常にしなくてはなりませんが、その中でも重要となってくるのは災害や事故における情報提供であります。 そこで、当市の災害時の情報提供について質問いたしますが、当市の防災無線の現状はどのようになっているのかお知らせください。 ２つ目に、阪神淡路大震災において情報提供に力を発揮したのがローカル
ＦＭ局でありました。被災者の安否情報や危険地域情報、被災情報、そして援助物資の提供場所など、その活躍は多くの被災者の助けとなりました。当市にもローカル
ＦＭ局があれば、防災や火災情報、行政の広報伝達の手段として、また六ヶ所の核燃料施設で重大事故等が発生した場合、一秒でも早く地域への情報を提供し多くの人命を救うためにもなります。そして、ふだんは民間情報や商業ベースの広告活動により稼働させ、消防の活動と連動し常にローカル情報を流し災害に備えることができ、また当市の商業活動も活性化されると考えます。 そこで質問ですが、当市でもローカル
ＦＭ局を開設できないでしょうか、お知らせください。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（豊川泰市君） 市長 （市長
中野渡春雄君 登壇）
◎市長（
中野渡春雄君） 紺野議員のご質問にお答えいたします。 ローカル
ＦＭ局の開設に関するご質問についてでございますが、ローカル
ＦＭ局のようなコミュニティー放送局は地域に密着した情報を提供するための放送局で、民間及び自治体出資の第三セクターが開局に当たって放送事業者となりまして、総務大臣の免許を受けて開局、運営する放送局でございます。自治体自体は放送事業者となることはできないことになっております。 議員のご提案のコミュニティー放送局は情報伝達の一つの方法だと考えておりますが、いずれにいたしましても災害時の住民の情報伝達は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の制定もあり、大変重要なことと認識しており、国においてもいろいろ検討していることから、これらも踏まえてどういう方法が最良の方法か十分検討してまいりたいと、このように考えております。 その他のご質問につきましては、
担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（豊川泰市君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（太田信仁君） 幼保一元化に向けた市としての取り組み状況についてお答えいたします。 市では、平成17年３月に策定した十和田市
次世代育成支援行動計画のもと、地域の実情を踏まえながら就学前の児童に適切な保育、教育の機会を提供し、その時期にふさわしい成長を促すことができるよう保育環境の充実と
子育て支援を図っていかなければならないものと考えております。現在、少子化の進行、共働き家庭の増加、核家族化等に伴う保育ニーズの多様化などを背景とした幼保一元化については、教育委員会と連携を図りながらモデル事業の実施状況などの情報収集に努めているところであります。 次に、他の自治体の取り組みの現状についてお答えいたします。 文部科学・厚生労働両省は、2006年度から全国で本格実施する予定の幼稚園と保育所を一元化した総合施設づくりの参考とするため、本年度にモデル事業を実施する本県を含む35都道府県の36施設を決定しております。このうち自治体モデルは９カ所、私立モデルは27施設となっており、事業内容は、幼稚園に保育サービスを加えた幼稚園実施型が10カ所、保育所に幼稚園の教育サービス機能を追加する保育所実施型が８カ所、既存の幼稚園と保育所が連携する幼保連携型が半数に当たる18カ所となっており、来年３月末までモデル事業を行います。これらの施設では、親の就労の有無などに関係なく子供を預けることができ、幼稚園実施型も含め保育所並みの８時間の利用が可能となります。なお、青森県では弘前市の私立柴田幼稚園、桜ヶ丘保育園が幼保連携型として実施しております。このモデル事業の結果を検討しながら今後進めてまいりたいと考えているところです。 次に、認可及び認可外保育所に関する質問にお答えいたします。 最初に、認可・認可外保育所の保育環境の現状についてであります。 認可保育所は、県の指導のもと指導監査実施要綱により最低基準等の実施状況が関係法令に照らし合わされ、適正に運営されているか監査されます。認可外保育所は県の管理となり、基本的に届け出制で運営状況の定期報告が義務づけられ、設置者に対して立入調査、事業停止命令、施設閉鎖命令に加えて改善勧告が行われております。指導監督は指導監督基準に基づき行われ、その結果は当市にも参考として通知されます。なお、市では毎年、職員数、児童数及び保育内容等の施設概要を調査し、広報に掲載しているところであります。 次に、保育所の入所率についてお答えいたします。 認可保育所は、各施設においてばらつきが見られるものの、全体で平成17年６月１日現在、21保育所、定員数1,440名に対し、広域入所を含め入所者1,471人で102％となっております。また、認可外保育所は16カ所あり、調査月が違いますが、昨年６月現在で、というのは新しい報告は７月に入ってくるものですから昨年の実績になりますが、定員数で957人に対し714人で75％の入所率となっております。 次に、認可外保育所への入所理由等についてお答えいたします。 認可外保育所への入所理由としましては、両親の就労いかんにかかわらず入所できること、保育料が認可保育所と比較して安いこと、さらに家に近く通勤に便利なこと、それから延長保育等の特別保育を実施していることなどの理由が挙げられます。認可外保育所につきましては、保育環境の向上のため、県においては教材費及び児童の健康診断に対する補助、市においては職員の健康診断に対する補助金を交付しております。 いずれにいたしましても、認可保育所、認可外保育所にかかわらず、児童の安全及び保育環境の向上に当たっては県と連携を密にし指導に努めてまいりたいと考えております。
○議長（豊川泰市君） 教育長
◎教育長（稲垣道博君） 当市の小中学校の学校統合の見通しについてお答えいたします。 これまでの学校統合は老朽校舎の改築等の関連で実施してきたところでありますが、少子化の進行や昨今の教育改革など子供を取り巻く教育環境は日々変わりつつあり、さらなる環境整備に努めていく必要があります。今後、十和田市の将来を担う子供たちの教育のより一層の充実を図るため、地域住民の意向を十分に踏まえて学校統合についても検討しなければならないものと考えております。 次に、小規模校同士の学校統合と大規模校への編入との比較についてお答えします。 学校統合は、児童生徒への教育効果はもとより、財政状況や地域の地理的・歴史的状況等を総合的に勘案して行うものでありますので、さまざまな形態の学校統合が考えられ一概に比較できないものと考えております。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君） 教育部長
◎教育部長（奥義男君） 最初に、幼保一元化に向けた教育委員会としての取り組み状況についてお答えいたします。 幼保一元化については、少子化や核家族化の進行、女性の社会進出や個人の価値観の多様化などにより働きながら子育てをする母親の増加などが背景にあることから、現在、県教委とともに国が取り組んでいる幼保一元化総合施設モデル事業の実施状況などの情報収集に努めているというところであります。 次に、市内大規模小中学校における入学状況についてお答えいたします。ここでは比較的児童生徒数の多い小学校５校と中学校４校の状況についてお答えいたします。 まず、三本木小学校です。今年度の入学者数は121人で、昨年度に比べて２人多くなっております。次に、南小学校は119人で、７人の増加。北園小学校では112人で、25人の増加。ちとせ小学校は80人で、７人の増加。東小学校では73人で、２人の減少というふうになっております。 次に中学校です。三本木中学校は179人で、昨年度に比べて20人少なくなっております。十和田中学校は160人で、16人の増加。東中学校は141人で、昨年度と同数。甲東中学校は128人で、７人の減少というふうになっております。 市全体で見てみますと、小学校の今年度の入学者数は678人で、昨年度より48人の増加というふうになっております。中学校の今年度の入学者数は712人で、昨年度より16人の減少というふうになってございます。少子化の進行に伴いまして、長期的には小学校、中学校ともに減少の傾向というふうになります。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君） 総務部長
◎総務部長（加賀利生君） 私から、防災体制の関係でございますけれども、防災無線の状況についてお答えいたします。 議員ご質問のご趣旨から、いわゆる住民に対する防災無線というふうなことであると思いますので、いわゆる同報無線の現状というふうなことでお答えをいたします。 現在、同報無線を設置しております箇所につきましては、旧十和田湖地区になりますけれども、大字奥瀬、それから法量及び沢田地区に設置されてございます。そこで、屋外においていわゆるラッパ型の拡声器から放送されます屋外受信機、これは43局ございます。それから一般家庭などに設置されます箱型の戸別受信機、戸別というのは世帯を数える１戸、２戸の戸別受信機となりますけれども、これが140局ございます。 以上です。
○議長（豊川泰市君） ２番
◆２番（紺野忠明君） 答弁ありがとうございました。 児童が将来の地域、そして県、国を支える大事な宝であることは皆さんが認識していることだと思います。本来、児童に対する保育と教育の環境を保障することは、何度も申し上げますが、児童憲章１にうたわれております。しかし、現状の国の制度や親御さんの諸般の理由により児童の環境が決められております。児童はみずから自分の保育と教育環境を選ぶことができないのですから、現状の親の所得による保育料金算定などの制度そのもののあり方について子供を基本とした制度に改め、特別な理由のない限り平等な保育と教育環境を与えるべきだと思います。これらの早期の実現は難しいとは考えますが、理事者におかれましては児童憲章12を達成するためにもぜひ研究していただきたいと思います。 また、あきのある認可保育所については、原点である児童の生活環境を調査し、その立場になって考え利用者をふやしていただくことをお願いいたします。 さて、教育環境について、就学児童においても同様でありまして、先ほどの答弁にありましたとおり少子化による郊外の小さな小学校の入学者の減少、また市街地の大規模校においても学校の空洞化が進むと考えられます。これは教育委員会だけの問題ではなく、十和田市都市整備のあり方をも問われてくると考えます。 現在十和田市の状況を見ますと、郊外に住宅造成が進み児童の登校距離が長くなり、連れ去り未遂事件などにより部活等で遅くなる子供の親による送り迎えなど大きな負担となっております。その一方で、例えるならば、北園小学校周辺は子育ての終了された方々の住宅が建ち並び、その中には人の住んでいない家が３軒に１軒の割合であると言われております。これは、後継者の方々が他の地域に居住されているため、残された親御さんは老人ホームに入るか他の地域に居住するお子さんと同居しているためと聞いております。この打開策として、どうしても大人の都合になりがちな現在の考えを見直し、子供の教育環境を平等にすることを基本に、例えば学校周りに義務教育を終えるまで親と滞在できる施設や、子育てを終了した方々にその家を貸していただき、その方々には郊外の居住施設を整備して移っていただくなど、学校周辺の世代循環型居住システムなどは考えられないでしょうか。これにより、通学の負担や学校周辺の子供会活動及びスポーツ活動、そして平等な児童対先生の数の教育環境が与えられるのではないでしょうか。また、郊外に居住されている方々も同じ世代の方々との交流が活発となり、現在厚労省が唱える老人の自立にもつながっていくと考えます。つまり、居住する市民の環境と目的に沿った都市整備をすることにより、むだのない住みやすい地域づくりができるのではないでしょうか。 さて、これを実行するには、親の都合はさまざまあるでしょうが、形あるものは古くなると壊れます。しかし、子供の成長を基本に人が住みやすい環境をつくるという精神を財産として伝えることで住みよい地域がつくられ、現在のような少子化にはならないと考えます。これからはすべてを基本に立ち返り見直す時期に来ていると考えます。 さて、防災においても同様にこの考えで都市整備がなされれば体制づくりがしやすくなると考えます。壇上からローカル
ＦＭ局を例にとって情報発信について質問いたしましたが、ローカル
ＦＭ局設置が現在難しいとしても、防災情報の伝達方法の確立はしなければなりません。現在、情報発信システムは日々進歩しており、携帯電話による伝達システムや、また衛星を使った捜索システムなど次々と開発されております。自治体におかれましても常にその情報を収集し、十和田市における防災情報伝達システムを確立していただきたいと思います。 さて、一般質問では質問のほかに多くの提案がなされますが、しかしその中で行政に取り入れられるものは少なく、その理由として国、県の規則や多くの事情があるのでしょう。しかし、市民にとってはなぜこんな簡単なことができないのかと疑問に感じていることが多いと思います。行政も今までのシステムではその活動範囲も限られ、みずからも疑問に思われていることが多くあったと思います。しかし、今は規制緩和による特区などの制度があります。さきの理事者発案のにぎわい特区をかち取られたように、私たち議員から出された提案も研究し、使えることがあれば使っていただければと思います。また、市長は理事者でありますが選挙で選ばれており、同じ選挙で選ばれた我々議員とは、議会において、また市政においてもその責任を負う両輪であります。今まで議員は市政への問題提起者や監視役として見られてまいりましたが、市政発展のため議員の意見もより多く取り上げていただければ議員としての励みともなります。 以上をお願い申し上げて質問を終わります。
○議長（豊川泰市君） 以上で紺野忠明君の質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時３０分 休憩 午後１時零分 開議
○議長（豊川泰市君） 休憩を解いて会議を開きます。
△戸来伝君 質問
○議長（豊川泰市君） 午前中に引き続き、35番 戸来伝君 （35番 戸来 伝君 登壇）
◆35番（戸来伝君） 久方ぶりでというより、十数年ぶりで一般質問をいたします。それも市政・社民クラブ会派を代表しての質問となりますので、市長初め理事者の皆様には要領よく理解できるようなご答弁をご期待申し上げます。 まず、野外芸術文化ゾーン計画の見通しについてです。 ３月議会で用地購入費など６億円余りの予算が計上されました。私たちが修正案を出しましたが否決され、最終的に可決されています。しかしご承知のとおり、この否決の議会の動きを知らせた私たちの市政・社民クラブ会派発行の新聞折り込みで市民に配りました会派だよりを通じての簡易アンケートの結果では、実に多くの約95％の市民がこの計画に反対していることが明らかになりました。 この計画の財源である電源三法交付金は、法律では、周辺地域における公共施設整備や地域住民の生活利便性の向上、産業の振興などによって住民福祉の向上を図り、結果として発電用施設等の設置や運転の円滑化に資することを目的としています。一般的な言い方をすれば、原発等で万が一にも事故が起きれば地域住民に大きな被害が及び、地域住民には反対の声もあり得るので、地域住民の理解と協力を得やすくするために制定化されたものです。この交付金は当市では毎年６億円前後を交付されています。この交付金は設置場所の六ヶ所村に隣接または隣々接の市町村に交付され、十和田市以外の多くの市町村では各家庭の月々の電気料金の軽減に使われている実態です。当市の場合、交付金制度ができた最初から、直接市民の意向を調査することをせずに議会の意向を確認してまとめて使うことにしてきました。シンボルロード、馬事公苑、道の駅に使われてきましたが、市民の多くはこの実情を正確に理解していないのかもしれません。 このような性格の財源であるためか、この財源の使途について議会でも何度か異論が出たり混乱したりしたこともあります。これは市民の意向が正しく反映されていないからではないかと思います。私が思うには、こうした性格の財源であるからこそ、他の財源と違ってより市民の意向が正しく反映されてしかるべきものと考えます。私たち会派のアンケート調査は簡便な方法によるものです。それでも一定の市民の意向は反映されていると思います。約95％の市民が反対している事業を強行することは、民意をないがしろにした独断専行になります。市長はこの事実を真摯に受けとめ、この際、本計画を見直す勇気ある決断をすべきと思います。 電源三法交付金を財源とする事業は一般財源と比べてより以上に市民の意向を正確に反映した事業に使うべきと考えるが、市長はこの三法交付金の性格をどのようにとらえるのか見解をお伺いいたします。 私たち会派で実施した簡易アンケート結果では、約95％の市民が野外芸術文化ゾーン計画に反対している。このような反対の多い事業は実施すべきでないと考えるが、市長の考えをお伺いいたします。 また、私たちの会派で実施したアンケート結果についてどのように受けとめているのかも見解をお聞かせください。 以上のことから、野外芸術文化ゾーン計画を見直すべきと考えるが、市長にそのような勇気があるのかお考えを示してください。 ところで、アートセンターが建設される場所が元専売公社の土地で、現所有者が青森生コンクリート株式会社社有地の買収交渉はどのようになっているのですか。その買収交渉経過と価格について示してください。 次に、病院行政についてお伺いいたします。 いよいよ市民待望の
市立中央病院の新築と改築工事が始まろうとしています。医療機械を含めた総額163億円は市単独事業としては初めてのことであり、今後の医師確保を含めた文字どおり上十三地域の中核病院としての機能がいかんなく発揮できるよう心から期待するものです。 それにしても中央病院を取り巻く諸問題として解決しなければならない課題が山積しており、それらが１つ間違えばとんでもないことになりはしないかと心配している一人でもあります。その心配事は産婦人科医の未配置の問題。全国的に産婦人科医、小児科医が不足の中で間違いなく配置していただけるかどうか。内科医の勤務医も２人では不足であり、この未配置も不安材料であります。そして、
市立中央病院の急性期医療への切りかえが患者や市民の理解のもとに進められているのかどうか。かなりの方々から不満の声が聞かれる昨今でもあります。
市立中央病院の新改築工事をめぐって適正な競争が行われていけるかどうか。他の工事との関係もあって静かに業界の中で浸透しているような感じでもあります。工事費は総額で132億円。医療機器を含めて163億円の、元利合計で30年間の返済で203億円という巨額な返済金を平成20年度から返済することになるようでもありますが、病院会計と市の一般会計でこれら毎年計画的に返済していくことになりますが、その見込みはだれしもが心配しているところであります。
市立中央病院の指定金融機関はみちのく銀行であります。これは、かつて市の指定金融機関が青森銀行一辺倒から見直しによってみちのく銀行にも指定金融機関として指定したものであったが、このたび、みちのく銀行では顧客リストを漏えいしたり数々の問題が報道されておりますが、当市立病院での扱いはどのようになっているのかなど中央病院に山積する課題も容易ならざるものがあります。 指定金融機関みちのく銀行の不祥事に対してどのような対応をしたのかをお答えください。 病院建設工事は、新館分、改修分を含めて132億円との説明があった。工事について難度の高いもの、そうでないものを区分し、さらに新館分、改修分をそれぞれ５段階と６段階に分類し、大手ゼネコンを含めて可能な限り地元業者に発注するということでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 新病院建設後の起債の償還計画について明らかにしてください。そして、ピーク時はどのくらいの額で平成何年度ころになるのか、お答えください。 最後の質問となりますが、土木行政についてお伺いいたします。 市道は旧十和田市での総延長距離は約700キロあると言われております。舗装率はそうした中にあって約７割を超えております。舗装率は進む一方でマイカーの保有率も高まり、交通事故も増加の傾向にあり、年々交通法の規制が強まっています。また、道路整備が不十分なため、道路管理者である国、県、市町村の管理責任が問われるケースも増している現状であることはご承知のことと思います。さらに、当市は平たんな都市のため各地に集中豪雨の都度ごとに水たまりができ、水野市長市政時から雨水管渠工事に取りかかり、この春にそれらの工事が完成したところであります。 穂並町・並木西線及び穂並町・六日町山線の歩道の設置及び舗装計画についてですが、この市道は旧相坂平水路と平行していることから、道路幅も狭く歩道もない状況であります。南小や十和田中に通う児童生徒が難儀をしている状況であります。旧相坂平水路の一部に歩道がつくれないのか。 また、さくら保育園の付近を雨水管渠工事をしたわけでありますが、舗装道路が工事完了したときは、もとどおりの舗装道路に復旧されないまま他の業者が舗装工事をするという状況であったが、本来は復旧工事をもって完了するというものと思うが、なぜそのようになったかをお答えください。 加えて、穂並町・六日町線の歩道と舗装が変則な型で整備され、舗装道路が狭くなったり歩道がなかったりで計画が思うように進んでいないが、いつまでも放置できるものでもない。むしろ危険な道路になりかねないが、いつ舗装整備するのかをお答えください。 白上３号線とあわせ雨水管渠工事が行われた工事が完了したわけでありますが、同地区は旧相坂平用水路の下部と雨水管が配置されている。最近新潟の地震や牛鍵地区の新幹線工事現場の崩落事故を見るとき、旧相坂平水路が大規模な地震、例えば震度５、７程度があった場合、亀裂が生じ用水路が決壊し、白上３号線下にある雨水管渠に大量の水量が入り管渠が暴発するという心配はないのでしょうか。地区の農家や住民が大変心配をしているが、どのような構造でつくられ、強震度でも耐えられる構造かどうかお答えをください。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（豊川泰市君） 市長 （市長
中野渡春雄君 登壇）
◎市長（
中野渡春雄君） 戸来議員のご質問にお答えいたします。 初めに、野外芸術文化ゾーンについてお答えいたします。 まず、この野外芸術文化ゾーンについては計画どおり進める考えであります。本計画については、その都度申し上げておりますが、先人たちから受け継いだ十和田市の財産である官庁街通りを整備し将来へ引き継いでいくとともに、この通りの活性化を通じて魅力ある地域づくりをなし遂げようとするものであります。私は、市長に就任以来、空き地が増加する中でこの官庁街通りのあるべき姿を描き、中心市街地活性化との関連で中長期的な
まちづくりを念頭に置きましてこの計画を進めてまいりました。議会の一般質問でも多く取り上げられ、その都度お答え申し上げ、計画に反映させながら進めてまいりました。さらに、これまで２度の市長選挙でもこの計画を公約として掲げてきているところでございます。今回の市政．社民クラブのアンケートについては議員活動の一環として行ったものと思っておりますが、会派アンケートの結果を云々ということより、市民にもいろいろな見方、考え方があるということだと見ております。 次に、病院建設工事の発注に関するご質問にお答えいたします。 先日の全員協議会において工事発注の３つの基本方針をお示しいたしたところでありますが、１番目の工事の難度が高くなく市内業者への発注を考えているものとしては、駐車場整備等の外構工事及び既存棟の解体、改修工事を考えています。また、２番目の難度が高く地元業者だけでの施工が難しく大手業者と地元業者の企業体への発注としたいものとしては、電気工事、それから機械工事を考えています。３番目は、工事の難度は高いが地元業者の技術力がその工事に対応できると客観的に判断できるものについては、地元業者による企業体への発注としていますが、新本館の工事については地元業者で対応可能との検証が得られるか検討の上、判断いたしたいと考えております。 その他の質問につきましては、
担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（豊川泰市君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野渡崇君） 電源三法交付金の性格についてお答えいたします。 この交付金の趣旨については、発電用施設周辺地域整備法の第１条に、「電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとって極めて重要であることにかんがみ、発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備、その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする」というふうに規定されております。つまり平たく言いますと、発電用施設の立地地域及び周辺地域に対し、発電用施設の設置に係る地元の理解促進を図るための交付金であると認識しております。 次に、消防署西側の空き地、いわゆる旧たばこ産業跡地の取得交渉についてお答えをいたします。 当該空き地の買収交渉につきましては、平成16年度において先行取得に向け交渉を進めてまいりましたが、合併などがあり交渉に入る時期がおくれ、また民有地という条件もございまして平成16年度という期間内での契約には至っておりません。また、価格につきましては不動産鑑定士による土地鑑定評価をもとに交渉しております。現在も交渉中でございますので、具体的な内容については申し述べることができません。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君） 病院事務局長
◎病院事務局長（佐々木隆一郎君） 病院行政についてお答えいたします。 まず、みちのく銀行への対応についてお答えいたします。 十和田市では株式会社みちのく銀行を
市立中央病院の出納取扱金融機関として指定いたしまして出納事務を取り扱わせておりますが、新聞報道によりますれば、同銀行は、顧客情報流出等の不祥事が続いたことから、本年５月20日に金融庁と東北財務局から業務改善命令と
個人情報保護法に基づく是正勧告を受けたとのことであります。当中央病院といたしましても、みちのく銀行が病院の出納事務を取り扱っていることから成り行きを見守っておりましたが、業務改善命令に従いまして経営陣が刷新されたこと、自己資本比率も10％台となっておりますこと、これらのことから健全性には問題がないとの報道もされていることから指定を継続しているという状況でございます。 次に、新病院建設後の起債償還についてお答えいたします。 病院建設に伴います起債償還の総額は元利合計でおよそ207億円となりますが、その償還でございますが、返す、返済する主体は中央病院、十和田市でございますけれども、その返す中身でございますけれども、全額返済するうちの半分は一般会計からの繰入基準に基づいて一般会計から繰入金をいただく。残りの半分を病院会計の中から合わせて償還をしていくというような仕組みとなっております。 今後の取り組みにおきましては、起債の償還条件や額を明確にして早期にお医者さん、特に産婦人科で皆様にご心配かけておりますけれども、産婦人科医を確保するほか、医業収入の増収に努めまして計画どおり償還していけるよう努力してまいりたいと考えてございます。 それから、先ほど戸来議員の方からピーク時の償還額は幾らでその年度はいつなのかというご質問がございましたけれども、まずその前提ですが、企業債の償還条件が２種類あります。１つは医療機器の購入のために借りるお金の償還条件なんですが、１年据え置きの５年償還。この中身は、借りた翌年の１年目は利息だけを返す。２年目から５年目については利息と元金を返していくという条件でございます。他方、建設、いわゆる建物等の建設に伴う企業債につきましては、５年据え置きの30年償還となります。これは今お話ししたとおり５年間は利息だけ、６年目から30年目までは利息と元金を返すというような２種類の償還条件があるということを前提にお答えいたしますけれども、私どもの現在の償還計画によれば、ピーク時は、平成23年がおよそ８億5,000万、それから翌年の平成24年がおよそ８億9,000万、ここら辺が今言いました医療機器の償還と建物の償還が重なってピークで、翌年の平成25年以降は建物だけの償還になっていくというような計画でございます。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 建設部長
◎建設部長（東昭悦君） 土木行政についての中で、市道穂並町・並木西線の起点側の市道拡幅と、市道相坂・西五番町線の交差点までの区間の歩道新設についてお答えします。 市道穂並町・並木西線の起点側の幅員拡幅には家屋等の補償問題や県及び土地改良区との協議が必要であることから、さらに現道を見ての、現時点での拡幅整備については考えておりません。また、市道相坂・西五番町線の交差点までの区間の歩道新設については、県や土地改良区との協議が必要であること、今後、交通量や歩行者の通行量等を勘案し市全域の市道整備の中で考えていきたいと考えております。 次に、市道穂並町・六日町山線の舗装の整備についてお答えします。 本路線につきましては、これまでも舗装状態を見ながら舗装、補修等を行っており、今後においても同様に舗装、補修で対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君） 上下水道部長
◎上下水道部長（小笠原一幸君） 雨水管渠工事において舗装工事をなぜ並行してやらなかったのか、また、その舗装工事はいつ完成するかについてお答えいたします。 この雨水管渠工事は平成15年度から平成16年度への繰り越し工事でした。雨水管渠工事の標準工期では平成16年度末までの施工となることから、同時施工となりますと舗装路盤工事が冬期間にかかりアスファルト等の十分な養生ができないため、当初設計への計上をしなかったものであります。なお、現在舗装工事には着手しており、当地域の舗装は６月末に完成予定となっております。 次に、大地震が発生した場合、雨水管渠は構造上問題ないのか、また被災対策についてお答えいたします。 下水道設計指針に基づき、この雨水管渠の耐震設計はレベル２、具体的には震度七程度を想定して設計してありますので問題はないと思われます。万一そのような大規模な災害等が発生した場合には、十和田市地域防災計画に基づき対応していくこととなります。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 35番
◆35番（戸来伝君） 今、市長がこのアンケートは各会派の勉強のためにやったようなものだと、こういうふうな答弁ですが、我々会派は、市長がいわゆる２回の選挙で公約として掲げたということを前提に踏まえて、いろいろ議会でも修正案を出したりしてきているんですよ。それは官庁街通りに今アートの問題が正しいかどうかということを私らが問うたわけなんですよね。それが95％の人が反対だというアンケート結果が出ているわけですよ。それを我々会派の勉強のためにやったようなアンケートにとられたのでは、これはやっぱり私はおかしいと思うんですよ。回収率とかその中での95％という数字が出ているわけですから、市長はもっと真剣に、自分の政治生命をかけて公約として掲げているのを、それを進める段階で十分やっぱり配慮しながら私はやってもらいたいなと、こう思うんですよ。 市長はね、市長をやる前に教育長ですよ。教育長の前に消防長なんですよ。あなたが消防長時代にも、隣の空き地は消防署員がいわゆる駐車場で確保してほしいという話もあったんですよ。あんた消防長とか教育長のときそれを聞いてませんか。青森生コンの手に渡って、あなたがアートの用地として欲しいというのは私はおかしいと思うんですよ。それ以前にですよ、消防でも駐車場等で欲しいというのに耳を傾けて、市長になったときにそれを確保するような努力をしなかったというのは、私はこれは市長の怠慢だと思うんですよね。 なぜそんなことを言うかというと、今議会に、いわゆる下水道で駐車場用地を取得しますよね、六千何百万で。下水道の職員と消防署の職員とで何か違いあるんですか。消防署でも駐車場が欲しいということで、隣の空き地をという考え方もあったんですよ。私はそういうふうなことの気配りとか目配りがなければ市長というのはできないと思いますよ。そっちはあなたが消防長とか教育長をやっているときにいわゆる空き地になっても買う意思がなくて、市長になってあなたに提案した人もあるでしょう、市役所で買った方がいいと。そっちはあなたが何も今使う予定がなくて買えない。だけど、あなたが私に今答弁するにしても、いわゆる政治公約だったと、アートの問題は。そういうふうな考えを考えてみれば、私はやっぱりもっと市長として配慮するべきでないだろうかなと思うんですよ。 部長はさっき、交渉はしているけれどもまだその段階だから発表はできないと言っているんですが、その価格の交渉は用地買収にいく手だてになっているんですか、役所の方は。結局、この電源三法交付金使うに県の了解もとってそういう行為に入っているかということもあわせてお聞きをしたいなと思っております。 それと、みちのく銀行のことですが、先ほど話にあった５月20日に注意をされていると。そして、経営陣を全部かえてみちのく銀行の健全化に当たるということなんですが、十和田市にもみちのく銀行の支店があります。支店長初め役員が病院に来て詳細に説明をして、今後問題ない対応をしてこれからのおつき合いをお願いしますというふうな話があったかどうかですね。それもあわせてお願いをします。 それと、土木行政の中の下水道の工事なんですよ。部長ね、あなたが、３月いっぱいの工期ですよ、３月26日、平成17年の。その区間で１年間という工事を、地域住民の人にいわゆる不便をかけてきたんですよ。そしてあれが終わったのは２月の初めのあたりですよね、終わったのが。しかし、そこに砕石を敷いたまま、簡易舗装もしないで、放置といえばおかしいけれども、その道路を使わせたんですよ。それで、それ以来ね、ここ３日ぐらい前に舗装終わりました。６月いっぱいの工期なそうですが終わりました、舗装が。今、線引きしています。しかし、その３カ月という期間ですよ、そこにいわゆる保育所もあって、子供たちを車に乗せていくので親御さんたちが不便を来しているんですよ。それはあなたたちの配慮の中で、冬期間だから舗装させないで、いわゆる完成、終わって業者は代金を取っていると思うんですが、それは業者にはそういう配慮をしておきながら、そこに、いわゆる道路を使用する子供たちを送り迎えする親御さんたちにどういう配慮したんですか。配慮しないから３カ月も放置したんですよ。私そこを聞きたいんですよね。業者のことだけを考えて冬期間だから簡易舗装しないで引き渡しを受けたというのと、そこに子供たちがいるにもかかわらず、市の新年度予算で冬期間に行われた工事を発注した、それが今までかかってようやく舗装されたといえば、２カ月、３カ月ずれるのは当たり前なんですよ。十分配慮もしていると思うんですが、そういうふうなところですね。 それと、雨水管はレベル２、震度７まで大丈夫だとこう言うんですが、その上にある相坂平の水路ですね。私はやっぱりレベル２、震度７に耐えられるような水路でないと思うんですよ。その上を交差している市の事業もあって、その辺をどういうふうに考えているか。 それと、建設部長ね、さっきあんた、県とか土地改良区とかと言ったよね。あの路線は過去に相坂平土地改良区から借りている用地があるんですよ、ずっと全線。借りていて工事をして幅員をつくっている道路があるんです。だから、私が言う、歩道をこれから話し合いの中でやれるのは私はそんなに難しいものだと思わないんです。長い距離をやると財政的に大変だというのはわかります。じゃあアサヒドラッグとカケモの間のわずかの舗装、あそこは車道も幅員が狭いんですよ。今の歩道の部分の車道もあれば車が交差は簡単にできる場所なんですよ。だから、全線を歩道設置するというのはこれは難しいかもわからないけれども、あのアサヒドラッグの、結局、旧国道の１本西側の道路があるんですね。旧国道に出るところの歩道だけでも早く対応してくれないかということなんですよ。 六日町山線の方は、聞けば用地買収に応じてもらえないからああいう道路になっていると聞くんだけれども、しかしそのままにしておくわけにいかないでしょう、あそこはね。かなりのスピードを出していけば、急に狭くなって、袋小路になってまた狭くなってという道路なんですよ。今余り車が通らないからということではなく、早い機会に対処してもらいたいなと、こう思っています。
○議長（豊川泰市君） 市長
◎市長（
中野渡春雄君） 官庁街通りの跡地利用につきましては、これまでいろいろと議論を重ね、そして時代の経過も経てきているわけでございます。端を発したのが、国の合同庁舎が移転した場合その空き地をどうするかということから端を発してきたわけでございます。いろいろと意見も出され、そして議員の皆さんも十分ご承知のことと思います、どうするかということ。一般質問の中ではしょっちゅうこの問題を取り上げ、そして議論してきた経過がございます。 そういうことを考えて、やはり将来十和田市がどうあるべきかと。我々にとってこの官庁街通りというのは大きな財産であり、注目をされている財産であるわけでございます。いろいろな経過をたどって、それではこの将来の十和田市にどうこれを位置づけるかということも真剣に今まで考えてきたことと思います。ご承知のとおり、合併による新市
まちづくり計画においてこの文化ゾーン事業が計画されたわけでございますが、その後の私の選挙においてこの問題を取り上げまして、公約の一つとして掲げたわけでございます。今まで市議会においてもいろいろと先ほど言いましたように意見等がありましたけれども、この問題につきましては、アンケートの結果等につきましては、やはり一つの考え方として冷静に受けとめたいなとは思っております。ただ、この問題については、先ほど冒頭に申し上げましたとおりこの計画は進めるつもりでございます。
○議長（豊川泰市君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野渡崇君） 用地買収に当たっての当初の手だて、いわゆる県等の了解を得ているかとの質問にお答えをいたします。 まずこの事業の性格を申し上げますと、この事業につきましては、５年間の整備計画を示し、そして単年度ごとに事業申請をするという事務手続になってございます。そういうことから、この事業の平成17年度の協議の中におきまして、５年間の整備計画とあわせて当年度事業の内容を示しまして協議をしてございます。そういうことで、県並びに経済産業省等についてはおおむね了解を得れるという考えでございます。
○議長（豊川泰市君） 病院事務局長
◎病院事務局長（佐々木隆一郎君） みちのく銀行の件についてお答えいたします。 十和田支店長を含むみちのく銀行の方が中央病院においでになってこれまでの経過説明または経営陣が刷新されたこと等に対するご説明は、今までございません。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 建設部長
◎建設部長（東昭悦君） 歩道整備の件につきましては、同じような繰り返しになりますけれども、今後、交通量や歩行者の通行量を勘案しながら市全域の市道の整備の中で考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 上下水道部長
◎上下水道部長（小笠原一幸君） ３カ月間舗装しなかったことによって周りの住民に迷惑かけたんじゃないかということに対してお答えします。 答弁申し上げましたように、３月工期のために舗装工事後の工事に入れなかったわけでございますけれども、再生砕石で仮復旧をいたしまして、乳剤等をまいて処理いたしました。しかし、本工事が着工するまでの期間、路面の乾燥等によりまして土ぼこりあるいは振動音が発生いたしまして住民にご迷惑をかけたということでございます。 この舗装が６月になったのは、地域住民の方から民地側に側溝を入れてほしいというような要望がございまして調査設計をしたと、そういう事情もございまして舗装がおくれた１つの原因になったものでございます。 それから相坂平の雨水渠の件でございますが、レベル１、いわゆる震度５程度の設計であるということでございます。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 35番
◆35番（戸来伝君） 市長、それぞれ見解の違いと言われればそれまでですが、私どもがアンケートをとった中には、１番が市民生活の向上というのが28.37％なんですよ。あの修正案を出した、いわゆる野外芸術に10億円、商店街に10億円、休屋、焼山地区の観光振興に10億円という、そういうふうなのが２番目なんですよ。これは旧十和田湖町の議員も反対したように、私らがこれを訴えたんですが、２番目になったような結果があります。 ３番目に病院に全額使うというのがあるんですよ、局長。この病院に全額使うというのは私らは市民に一つも出していない状況の中で、市民が中央病院の建設にかかわって償還していくのに大変だろうというのがここにあらわれているんですよね。155人なんですよ、17.73％。局長、単純に聞くけれども、この一般財源６億に組み入れて病院会計で使うとなったら、これあんた喜ぶでしょう。そういうふうなことね、あんた企画にもいたことありますので、そういうふうなことを市長に提案したことありますか。今、野外芸術のことをやめて病院建設に全部使ったらどうかと直訴したことありますか。今ね、大変な時代になると思うんですよ、十和田市は。やっぱり163億も、さっき言った207億ですよ、返済金。一般財源から半分、病院会計から半分。しかしね、病院会計ったっていろんなことあるでしょう、ね、院長ね。今だって産婦人科の先生いなかったりなんかして大変なときに、電源三法交付金から６億円余り来るのを一般財源に組み入れて中央病院に使う。病院を挙げて市長に直訴して、一般財源にして６億ずつこれやった方がいいんじゃないですか。これが、市民がですよ、３番目に望んでいることなんですよ。病院に全額使うと。こういうふうなアンケートあるんですよ。やっぱりそういうふうなことも大事にして、市長の公約はさておいてでも金をやっぱり確保するのが私は大事だと思うんですよ。市長、そういうことで少し病院と話してみてくださいよ。 アートは、いわゆる心を豊かにする、それはわかりますけれども、それを望まない人も私らのアンケートの中で95％もいるんですよ。そういうことをもっと検討していただいてやはり健全経営をしてもらえればなと思うんです。市長は、電源三法交付金、ただもらうからそれをアートに使うという考え方であれば困ると思うんですよ、私は。私どものアンケートの中にその１番、２番、３番。４番が市民の要望と。これも112人もあります。我々の会派の問題だけにとらわれないで、市長、このアンケートをじっと見てですよ、そしてこれからの市長職に役立ててもらいたいなと。これがアンケートなんですよ。冷静に受けとめてもね。使う与党がいるから市長も大変だろうけど。ここをやっぱり真剣に私は考えてもらいたいなと、こう思っております。 それと、上下水道部長ね、さっきのあなたの話を聞けば、いわゆる冬の工事だからその舗装工事を入れなかったということですよね。私は入れなかったんじゃなくて、工事する前は舗装されているんですよ。その舗装を壊して工事をしたわけだから、終わった段階で業者がその舗装をするべきことじゃないかなと思うんですよ。その後において冬期間の工事を、新たないわゆる舗装計画とか側溝でやるべきことじゃないかなと思うんです。 なぜそんなことを言うかというと、よその下水道でも道路を横断したときは、舗装をカッターで切って工事をして、その後ちゃんと埋めているでしょう、舗装。それが業者を指導する立場でないだろうかなと私思うんですよ。最初にあるものを壊したら、それをもとに戻す。そして冬期間の工事だからやむを得ないからちゃんとした舗装をしますと。これが普通じゃないですか。私はそう思うんですよ。そこの業者に対していいことしなければならない何かあるんですか。消費税も含めて２億6,000万という工事をしているんですよ。あそこの舗装を、工事終わった後の舗装する分には何ぼもかからないんですよ、簡易舗装は。それをあなた方がそういう指導をしたとなれば私は大きい問題だと思うんですよ。じゃあ夏場の工事の人たちに、道路を横断したときの舗装をやらないで穴ぼこにしたらこれ大変な問題になるでしょう。冬期間だからできないとかでないんですよね、３月までの工期ですから。そうおかしいと思うのは私だけなんでしょうか。 それと、建設部長ね、全部にかんがみて歩道を検討するとあるけれども、あそこ何回も歩いたことあるでしょう、あんただって。車が十字路で信号が変わって相坂の方から来て左折するとき、曲がれないんですよ。それで信号でとまっている人がバックするとか、また車を徐行するとかしてすれ違っているんですよ。だから全体計画を見てどうのこうのじゃなくて、早急にそこをやるような考えを持たなければ私はだめだと思うんですよ。そこのところをもう一回お願いします。
○議長（豊川泰市君） 病院事務局長
◎病院事務局長（佐々木隆一郎君） 病院の起債についてお答えいたします。 確かに病院会計も大変ですので幾らかでも償還財源があればありがたいんですが、ただ、市長は大所高所から市全体のことを考えて判断されていると思います。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 建設部長
◎建設部長（東昭悦君） 拡幅については、先ほども何回も申し上げておりますけれども、市全体の中でいろんな箇所がございますので、その中でいろんな対応をしてまいりたいということですのでご理解を願いたいと思います。
○議長（豊川泰市君） 上下水道部長
◎上下水道部長（小笠原一幸君） 仮設でアスファルトをやったらよかったんではないかというご質問でございますけれども、この工期は先ほども申しましたように管渠工事が繰り越し工事だということで、例えば16年度分を17年度には工事を持っていけないということがございまして、アスファルト舗装は、本舗装の方なんですが、別発注をしているということでございます。 それで先ほども言ったように、仮設に対してのアスファルト舗装は、通常であれば路盤を敷いて、それで例えば乳剤等で処理して、ある程度時期を待って本舗装をかけるというのが今までの通例のやり方でございますので、それを踏襲してやろうということでございます。
○議長（豊川泰市君） 以上で戸来伝君の質問を終わります。
△工藤正廣君 質問
○議長（豊川泰市君） 次に、７番 工藤正廣君 （７番 工藤正廣君 登壇）
◆７番（工藤正廣君） ７番、明政会、工藤正廣であります。 今、我が十和田市の十和田湖、奥入瀬渓流、そして八甲田山、非常にすばらしい新緑が生え、また、皆様におかれましてはご壮健のこととお喜び申し上げます。 さて、きょうはそのことじゃなく、ちょっとかたい質問を２点ほどさせていただきたいと思います。ご拝聴のほどをよろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従って一般質問させていただきます。 現在、我が十和田市は市民サービスのために行政対応しなければならない課題が山積みであります。学校の改修、新築、官庁街芸術文化ゾーン、そして介護保険、
少子化対策等であります。 特に、今年は８月に発注される中央病院建設に164億という巨額の投資をすることになります。しかしながら、産科医の不在や、多少心配であります整形外科の存続について、かなり心配になってまいりました。医師不足はかなり深刻な問題であり、全国的に各自治体では大変苦慮しております。これは国を挙げて対策を講ずるべきと思います。財政的にも相当厳しい中での病院建設は前途多難のスタートとなりそうです。しかし、このことは市民が望む投資であることは間違いありません。 国は最大行政改革の手法として全国三千二百余の自治体に合併の大号令をかけました。結果、現在のところ千八百二十余の自治体となりました。しかしこれは、あくまでも基本は合併により人員削減をし固定経費を下げること、つまり端的にリストラであることは間違いありません。10年間、合併特例債を認める中で、それぞれが新しい
まちづくりをし、そして自立をしなさいということなのであります。 その反面、中央省庁ではどうでしょう。社会保険庁の失態には目に余るものがあります。これでは国民の年金に対する信頼が失われていくのは当然のことであります。国民が血と涙で、汗で納めた年金が社会保険庁職員の優遇に使用されては、国民の怒りは増すばかりであります。すべて個人所得に認定し、しかるべき税を課するべきだろうと考えております。このままでは国民は当然年金の支払いを拒むでしょう。恐らくこれは氷山の一角かもしれません。 今、小泉総理はその改革を断行しないで、三位一体、郵政民営化、地方分権などうまいことを言っておりますが、地方はかなり厳しい状態に追い込まれているのは間違いありません。 日本経済の基盤は、勤勉な日本人の気質、そしてものづくりの能力の発揮でありました。この持ち合わせた力が中小企業を安定させ、そして日本が高度成長をしたのであります。また、このことについて団塊世代が日本経済を発展させたと言っても過言ではないでしょう、と思っております。しかし、今、日本経済の中心となる中小企業が弱体化しております。それに加え、１次産業の根幹である農業も衰退の一途をたどっております。経済白書は、デフレスパイラルから離脱をしたと、ＧＤＰも５％になったと報道しました。しかし、これは一部の大企業、つまり自動車産業、ＩＴ関連などの数字が全体を押し上げているだけで、国全体としてはまだその感がありません。確かに税収も増収、景気回復の兆しがあるといっても、そんな感覚がないというのが実際の本音ではありませんか。 いずれにしても、地方分権、地方自治も独立独歩、自分のことは自分でやる。自分の会社と思い経営をする。これが基本であると思います。全国の自治体は「最小限の経費で最大の市民サービスをする」を掲げ、自立しようとそれぞれ知恵を絞り粉骨砕身頑張っております。端的に申し上げるなら、その原点を知っているのは家庭を預かる主婦だろうと思っております。限られた夫の収入の中でやりくりをしているのです。ただ、一番の違いは、家庭は自分のお金であります。自治体は市民の税金を預かり予算を執行するというところでしょうか。そのお金に対しての感覚は若干違うと思いますが、すべて自分のお金だと思えたならもっとよいアイデアが生まれるのではないだろうかと思います。期待したいものと思います。 そこで、民間企業経営の指針は支払利息であります。手法として、総売り上げに対してその利息比率が幾らか常に管理をし、１円でも利息を少なくするのが基本であります。その他の手法としては自己資本回転率とかキャッシュフローなどいろいろありますが、出資効果のない支出はするべきではないでしょう。つまり費用対効果の原理であります。今、政府は、改革推進の中で聖域の賃金についてそれぞれ独自の賃金体系表をつくり、その能力に合う最小限の費用で行政運営をするような法律を、恐らく今、秋の国会で決定するだろうと、このように考えております。 小さな自治体、最小限の経費で最大の市民サービス、市民はこのことを非常に望んでおります。また、私はその都度申し上げてまいりました。民でできることは官でするべきでないと公約で申し上げてまいりました。今こそこのことを十分に理解し、行政運営をしてほしい。当市で働く皆さんの生活にもかかわることであります。 そこで質問したいと思います。 １、当市の金融借入金は幾らか。一般会計と企業会計をお知らせください。２、借入金の入札制度を導入したらどうかお知らせください。３、低金利の自己資金を確保したらどうなのか、考えをお知らせください。 次に、一般行政、一般ごみの処理についてお伺いいたします。 昨年度は非常に雪が多く、地球規模での災害も多い年でした。外国ではスマトラ沖の地震、中国の大洪水、我が日本では新潟の中越地震や福岡の地震など、地球が破壊したかのように思えました。しかしこれまで人類はいかなるときも、常に利便性という、より豊かな生活を求めてまいりました。そして、きょうここまでこの文明を築き上げてきたのであります。 また、その中で産業革命後、エネルギーとして石炭、石油を燃やし続けてまいりました。その結果、フロンによる地球温暖化、オゾン層の破壊を生み、自然の摂理を変えてしまったのであります。京都議定書において、世界の学者はこぞって「二酸化炭素の発生量を６％削減しよう」と約束しました。しかし、アメリカを初めいろいろな考え方があったのもまさにそのとおりでしょう。地球が変化していることも事実であります。災害は必ずやってきます。しかし、一人の人間の力では何もすることができないのです。自然は一秒の狂いもなく進んでまいります。本当に自然の力は偉大であります。仏教の言葉に「諸行無常」とあります。まさにそのとおりだろうと、このように思います。四季のある我が国では、それでも冬が来ると雪が降り、春には桜が咲き新緑が芽吹き、若葉が夏を迎えます。この恵まれた日本を、そして地球を守りたいと考えるのは私だけではないと思います。 ここで、さて、我が十和田市において一般ごみの処理問題は深刻な問題であります。人類が生活を営むためには避けて通れないものであり、必ず対応していかなければなりません。現在ダイオキシンの規制はかなり厳しく、対応するには莫大な費用がかかります。その中で、その基準に対応できない施設は休止状態になっております。しかし、これもいつかは処分をしなければなりません。 ここで、十和田地域広域事務組合の構成員としての我が市の考え方、また市長は管理者である立場から今後どのようにするかお知らせください。 そこで質問いたします。 旧十和田湖町にある休止ごみ焼却場についてお伺いします。１つ、今後この施設をどのようにするのかお伺いします。２つ、廃棄処分するとすれば予算はどのくらいかかるのかお知らせください。 ２つ目であります。同じ広域事務組合の処理施設でありますが、五戸町にある休止焼却施設についてもどのような考えを持っているのかお知らせください。 以上、壇上からの質問を終わります。何か国会の討論みたいですけれども、十和田市のことを言いました。よろしくお願いいたします。
○議長（豊川泰市君） 市長 （市長
中野渡春雄君 登壇）
◎市長（
中野渡春雄君） 工藤議員のご質問にお答えします。 私からは、旧十和田湖町にあるごみ焼却場についてお答えをいたします。 この問題は広域問題でありますけれども、まず、このごみ焼却場は十和田地域広域事務組合の焼山焼却場としておよそ20年稼働していましたが、平成９年３月に廃止され、現在は老朽化が進み他用途への再利用も難しい状況にあるようであります。よって、当該施設の今後の対応については、十和田地域広域事務組合の中で協議を行いながらその方向性を検討していくことになるものと考えております。 その他のご質問につきましては、
担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（豊川泰市君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野渡崇君） 当市単独の金融借入金は幾らかについてお答えします。 地方債の観点から申し上げますと、平成16年度末現在の未償還残高は、一般会計、約358億6,600万円、企業会計、約325億2,600万円、合わせて約683億9,200万円となっております。 次に、借入金利の入札制度の導入についてですが、現在市の地方債の借り入れは、借入利率の低い財政融資資金、郵便貯金資金、簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫の公的資金で大半を占めており、これらの資金については国によって貸付条件が決められています。残りの民間資金についても借入先が指定され許可されることから、地方債の発行における資金調達は市が独自で介入できる余地は少なく、現時点では地方債の借入金利の入札制度の導入についてはメリットがないものと考えております。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君） 上下水道部長
◎上下水道部長（小笠原一幸君） 水道事業会計及び下水道事業会計における低金利の自己資金の確保についてお答えいたします。 最初に、水道事業について申し上げます。水道事業では内部留保資金があるので一時借入金はありません。また、下水道事業では、資金不足が生じた場合、水道事業からの一時借入金で対応しております。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 病院事務局長
◎病院事務局長（佐々木隆一郎君） 金利の安い自己資金の確保ということについて病院事業会計の立場からお答えいたします。 まず、現在の仕組みでございますけれども、一時借り入れにつきましては、出納事務取扱金融機関でありますみちのく銀行との当座貸越契約によりまして、1,000万円以上の収入があったときは借りたお金を返済しますし、逆に現金が不足しているときは1,000万単位で借りているというような仕組みでございます。 議員ご提案の金利について幾らかでも安くなるように入札を行ったらどうかということにつきましては、ある程度まとまった金額と一定の借入期間が必要と思われますので、これまでは一定期間、一定金額を借り入れするというような事態もありませんでしたので、入札制度の導入等については深く検討したことはございませんでした。しかし今後は、病院建設が始まりますことによりまして工事費の前払い等のために一時借入金が多額かつ長期になることが予想されますので、低金利の資金導入等について検討してまいります。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 民生部長
◎民生部長（村山誠一君） 焼山ごみ焼却場を廃止処分する場合の経費についてのご質問にお答えいたします。 当該施設の所有者である十和田地域広域事務組合から確認をいたしましたところ、この処理施設を解体撤去するためにはまず専門業者等における現地の基礎調査が必要となっており、そのいろいろな面からの調査結果を待たなければ正確な経費の積算ができないということでありました。よって、現時点ではその概算においても明言できない状況にございます。 次に、五戸町にあるごみ焼却施設に関するご質問にお答えいたします。 これも当事務組合から確認いたしましたところ、当該施設は現在起債を返還中ということから休止という対応をしているとのことでございます。なお、当該施設における財産処分の方針、具体的な方向やプランについては現時点においてはまだ具体的な計画は持っていないとのことであり、事務段階として今後、組合構成市町村の意向を十分に集約し検討していきたいということでございました。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君） ７番
◆７番（工藤正廣君） まず先に、旧十和田湖町にある休止状態のごみ焼却場について再度ご質問いたします。 確かに今市長の答弁のとおり、これはあくまでも所管は広域事務組合の所管にありまして、ただ、その構成員として十和田市がなっているわけでありますけれども。そこで、なぜこれを提案したのか。実はいろいろ今、国、県の方のいろんな法的なものを調べてまいりました。確かに今の法では休止届をすればこれはとりあえずそれで通るんです。しかし、今ここにおいて全国に120カ所を超える廃棄物収集施設があるんです。これについて後々にその処理の法律ができてまいります。したがっていずれかは、確かに今の答弁で、20年ぐらい使ったのかな、そういう答弁でありました。しかし、これはそのまま放置しておくわけにはいかないと思います。 そこで私はなぜこれを提案したかというと、撤去することも大事なことでありますけれども、今合併して、もともとこれは旧十和田湖町のある意味では資産でございました。マイナス資産なのかな。これについて、合併時においてこれを処理する場合、いわゆる事務組合の構成員としてこの負担が他の構成員に対して求めることができるのかどうか。これは市長が管理者でありますから今後いろいろこれから議論することになるだろうと、こう思います。でも、いずれにしてもこの施設は処理はしなければならないのは事実でしょう。そのためにこれは恐らく何億という費用がかかるだろう。大体、私らも多少その業にかかわっておりますから。ですから、これはいずれか今後の具体的な予算措置、見通しをきちっと決めて対応していかなければならないだろうと。そして、ましてや今はいわゆる焼山周辺の観光事業の中においてパークゴルフ場に入る進入路のところにあります。余り結構なものじゃありませんから、とにかくそういったことをきょうは提案を申し上げて、今後どのような対策にするか、いろいろな諸問題が出てくるだろうと。まずこれを提案したいと思います。 ここで、いろいろなごみ焼却施設解体工事に本格的参入と。これはちょっと、今現在、ＮＫ式廃棄物処理法というのがありまして、一例、奈良県というところでやっておりますけれども、これも相当費用がかかっているようであります。ですからいずれにしても、ここに市長もおりますからこれも含めて今後検討してやっていただきたいと。ここでははっきり言ってそういう答弁でなく、そのように管理者である市長にお願いしておきたいということであります。 それからもう一つ、五戸町、これも補助金を得ている施設は廃止する場合はその補助金を全部返納しないといけません。今の答弁では今現在まだ借金があるようですから、その後これをどうするのか。私もこれも思うに、いずれにしても処理をしなければならない、最小限の費用で例えばこれは処理していかなければならないだろうと。直接でないですよ。実は私のところに民間でこの施設を買い受けしたいという方がありまして、どうなんだろうと。実は広域事務組合に行ってまいりました。現地も見ました。ただ、いろいろ法的な規制があって今すぐこれをできるという状態でないんです。いわゆるいろんな制度資金とかありますので。ただ、私ちょっと簡単に、もし可能であれば、解体のために、処理のために相当費用がかかりますから、もし可能であれば、そういう民間の方が欲しいのであればそれなりの法的な手続をして払い下げしてもいいんじゃないのかなと、こう思ったわけです。そうするとそんなに費用をかけないで処理ができるのかなと。いろいろ他地区ではそういう手法もやっているようであります。 ですから、ここのところについても同じようなことになると思いますので、いわばこれは事務組合の話で非常に恐縮ですけれども、かつて私も事務組合の議員のときも一般質問をしてまいりました。非常に今このごみ問題については、一般ごみ、大変な時代を迎えております。特に、ちょっとこれは関連ですけれども、最終処分場の方ももう10年先を今からスタートさせないと大変な時代が来るだろうと、このように思っておりますから、ここのところはこれはあくまでも、管理者が市長でありますから、ここのところを十分頭に入れて提案して今後対応していただきたいと、そのことを要望しておきます。 次に、財政改革の一環として市単独の借入金のことでありますが、一般・企業会計、683億9,000万と答弁ありました。これは恐らく、いろいろ総務省とかいろんな政府系の条件つきの補助金のいわゆるそういう資金は、一方的にこちらの都合では民間の金融を使うことができない、こういう制度になっているのは前にご答弁何回もいただいているところでございます。 ただしかし、今壇上でも申し上げましたとおり、やっぱり１円でも経費を少なくしていくんだというこういう原点に返ればいろんな手法を使わなければならないだろうと。この銀行の金利の入札制度、県内においても相当もう他の地区の自治体がやっているようであります。先般、三沢市さんももう15年から始めております。ただ、十和田市は、特に上下水道は裕福でありますから借り入れしなくとも十分対応できると。非常に喜ばしい話ですよ。これにこしたことはないんですよ。ただ、この補助金以外のいわゆる単独事業、こういったものについてはいわゆる民間の低金利の資金を導入するべきだろうと、こう思っております。 もう一度、ちょっと今病院の方から、局長からいろいろやりくりのことを答弁ありました。これ全般にかかわりますよ。今ちょっと病院のことについて、相当の投資をするのでいわゆるハードの部分の建設資金、これは総務省の起債の許可がなければだめと。ただ、その中においていわゆる民間でいう運転資金。これ従業員なんかへの払い、外部に対しての支払いを実施していかなければならない過不足の分を、これは1,000万を基準にこの状態で貸したり出したりという答弁でありました。 しかし、恐らく私の感じでは、一時的には元利償還あたりが始まってくるとはっきり言って３億、５億の借入金は出てくるだろうと。たまたまけさ、15日の広報、ちょうどタイミングよく載っていたんですよ。これに一時借入金の状況、一般会計10億1,000万、病院事業５億2,000万と広報に載りました。何か1,000万より余計に借りているみたいだけど。たまたまけさ15日の広報が渡ってきました。それぞれ起債の内訳も皆さんに周知しているようですけれども。やっぱり見ると、仮に約23億ぐらいの、下水道が３億あるんですよ。そうすると、この中で金利１％の違い、今何ぼで借りているかわかりませんけれども、相当の額になります。すぐ何千万の額が減るはずです。前回の16年度の決算の内容において、総支払いの金利が７億8,000万計上されております。ただし、これは相当国の総務省とかいろんなひもつきのいわゆる金利だと思いますよ。でも、総務省が今相当下げてまいりました、２％台だろうと思います、恐らく。今、この民間で政府系の資金を運用している金融機関、これは0.7％ぐらいで借りているんです。ですから、このことをもうちょっと勉強していただいて、単独にそういう一時的な運用資金は大いに活用すべきではないか。 そういうやりとりの中で、やっぱり今見ると元利償還が全部含めると40億ですけれども、運転資金の中で簡単に１億とか２億の節税は簡単にできると思うんですよ。でも見ていますと、県内いろいろもう６割から７割近く実施しているという、これは金融の数字です。３行ぐらい歩いてみました。その中で特に政府系資金のみずほ銀行、地元の青森銀行、みちのく、十和田信用金庫、県信用さん、それから労働金庫さんもかな。三沢はこの５行、６行入れて入札を15年度からもう15回ぐらい実施しているというお話を承ってきたんですけれども、やっぱり相当節税になっているということですから、これもやっぱり、何回も申し上げていました、手法としてやっぱり導入したらどうだと。これはすべて皆さんのためにも市民のためにもなります。そういうことを、企画財政部長、どうだろう。この辺のところを今後検討する余地があるのかどうか。それから、最後、病院会計等含めて質問いたします。ちょっとお答えください。
○議長（豊川泰市君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野渡崇君） ただいまの借入金の入札制度につきましては、その辺はちょっと現状を調べながら、そしてまた仕組みも検討の中で対応したいと思います。
○議長（豊川泰市君） 病院事務局長
◎病院事務局長（佐々木隆一郎君） お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたとおり、今後建設に伴います前払金等については検討してまいります。 ただ、議員にまずご説明したいのは、同じく元金を借りて利息を込みで元利を償還するという中身は３つございます。まず１つは、先ほどもご答弁しましたとおり企業債。建設とか医療機器購入のために政府系の、総務省の許可をもらって起債を、借金をして元利を返すというような、これについては私どもが借入先、利率を選ぶことができませんので、政府が決定したもので借りなければならない。したがいまして、利率もそのとおりであるということがまず１つ。 ２つ目は、現金不足、病院運営を１年間通してやる中では現金が不足する場合がございます。具体的に言いますと、来月のボーナスの支払いに現金が不足しているとか、医薬品の支払いに不足しているとか、そういうような一時的な現金が不足する場合がございますが、それはみちのく銀行と当座借越契約というのを結びまして、現金が不足しているときは現金をお借りして、それで現金に余裕ができたときは返済するというような仕組みになってございますので、これは先ほど答弁しましたとおり、一定期間、一定の金額を借りて期限が来たら返すというような仕組みではなくて、現金が不足した都度借りて、現金に余裕ができれば返済するというような仕組みもございますので、これも金利の安いものをこちらでピックアップして選ぶというような仕組みではございませんし、そういう制度にはなってございません。 ただ、先ほども言いましたとおり、建設に伴う現金、前払金等につきましては、議員ご提案の幾らかでも利率の安い現金を借り入れて償還をしていくということは可能でございますので、そこについては検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（豊川泰市君） ７番
◆７番（工藤正廣君） いろいろ努力してください。はっきり言って、相当予算的には逼迫するんだから、やっぱり今いろいろその貸越契約、そんなのは私も会社では毎日やっていることであります。壇上でも申し上げたけれども、やっぱり１円でもいわゆる節約をしてやる。確かに当座貸越すればいいんだと。それは一応みちのくさんと契約をしてやるんだけれども、しかし、さらに今、業界はやっぱり資本主義経済ですよ。いろんな金融がそういったものに参入したいというようなことで、相当の低金利でできるという。確かに十和田信用金庫さんも相当頑張った金利を入れて三沢では落札したと。やっぱり効果があるということですから、別に法的に規制がかかったのはこれはいいんですよ。これは仕方がないこと。やっぱり我々一人の考えではどうにもならないから。やっぱり今後恐らくその資金では足りなくなるだろうと。こういったことも全体に、これは病院も企画財政も同じですよ。だからそういったことを切にお願い申し上げておきたい。 もう一つ、ここで話がなかったんですけれども、低金利の自己資金の確保ということ。私ども民間手法では、ある一時的にはそういう低金利の予算があればね。でも、こういうのは有効かどうかわからないよ。安い金利でいっぱい借りておくわけですよ。これ銭を持っているわけです。借りなくともいい。例えばですよ。総務省に行って、借金しなくても金持ってると。これでやりますと。恐らく金利計算をしたら極論を言えば。１％か２％ぐらい違うと思うんだけれども。恐らく金利にしたら、何十億の違い、５億、10億ぐらいの違い出てくると思います。ただ、今の場合はそれができないから、行政の場合はそれができないから、それにかかわらないところでやっぱりそういったようなことを、繰り返しますけれども、大いにやって、やっぱり費用対効果の原理、やっぱり１円でも効果がないものは支出するべきでないと。恐らく市民は皆そう思っているはずだ。ということを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（豊川泰市君） 以上で工藤正廣君の質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時２６分 休憩 午後２時４５分 開議
○議長（豊川泰市君） 休憩を解いて会議を開きます。
△張摩博子君 質問
○議長（豊川泰市君） 次に、４番 張摩博子君 （４番 張摩博子君 登壇）
◆４番（張摩博子君） ４番、新政クラブ、張摩博子です。 平成17年１月１日土曜日、零時をもって旧市町が新設合併１号となり、新十和田市が誕生して５カ月半が過ぎました。県内外からどのような変化を見せるのか注目の的となっていることと思います。移り変わる時代の早い動きの中、流鏑馬の矢のごとくどこに的を絞り市発展につなげるか、まずもって、合併の前後に当たり両市町の長初め職員の皆々様が一丸となりいろいろな分野からご努力され、現在もなお懸命に前進されていることに対し心より敬意を表します。 また、新市となって初めて一般質問する私に対して、たくさんの方々から応援をいただき、ご指導いただきましたことをこの場をかりて心よりお礼申し上げ、質問に入らせていただきます。 １項目め、福祉行政について。 県民だより「あおもり」に、子供たち、私たちの未来のために「わくわくあおもり子育てプラン」や十和田市の「水と緑の輝くこのまちで家庭や地域が手を携えて個性豊かな子どもを育てよう」と十和田市
次世代育成支援行動計画策定の冊子が届くなど、健やかな子供の育成を願っての市政に心打たれております。 そんな中、先般、５月14日土曜日、児童福祉施設の子供たち、幼児から小学生、中学生、高校生、合わせて50名と１日ふれあい会がありました。朝８時30分、施設をバス２台で出発し小岩井農場まで行き、遊具設備のたくさんある中、汽車ポッポに乗ったり牛の乳搾りをしたり、回るタイヤに乗ったり、さまざまな遊具で１日を過ごし、施設に着いたのが夕方６時でした。一緒に１日を過ごした中で特に感じたのは、ある４歳の男の子が1,000円与えられたお小遣いでソフトキャンデーを買い求めお友達や先生へ一粒一粒分けてあげる姿を見て、心の豊かさ、思いやりを感じ、諸先生方の心の通う指導がなされていると感じました。でも、育つ環境が、毎日365日、何年も家庭でなく施設で暮らし、そこから学校へ通うこの子供たちを思ったとき、心を痛めた１日となりました。 そこでお聞きいたしますが、１点、上十三の施設の概要は。２点、近年の入所者数はどのようになっているのか。３点、市として家庭及び子供たちへの支援策はどういう支援なのか、また指導はどういう指導か、お聞かせください。 ２項目め、商工業の衰退について。 商工会から脱退する会員が毎年のように多いのはなぜか。旧市町の商工会議所と商工会の会員数と加入者数と脱退数を、20年前の分から昭和60年から平成16年までの推移を調べてみました。それによると74％まで減っている。人口も減り経営がうまくなく、後継者もなく、商工会からやめる人が多い。ただただ商売のやり方がうまくなく下手だと言われればそれまでですが、１点、商工会の会員同士のつながりを強くする指導は。２点、貸付金内容ばかりでなくソフト面での支援は。３点、商店街の活性化対策は何か。以上、３点お考えがございましたらお聞かせください。 ３項目め、観光行政について。 １点、これから先長い目で見たとき、国際観光客の訪れと国際観光地を目指し外国人に対する観光案内ガイドの養成の計画はあるのでしょうか。 ２点、どこの国から来ている観光客が多いのか、統計がありましたら季節的な訪れ客の人数と外人客の割合をお知らせください。 ３点、観光基本計画策定に予算をとっていたようですが、その内容ができてあるのでしたらお知らせください。 ４点、八甲田、十和田湖、奥入瀬渓流のある十和田市として、わかりやすく目立つような看板や標識、標示をふやす考えがあるのか。駒っ子ランドのような看板が大変よいが、お聞かせください。 ４項目め、街灯の設置について。 国立公園十和田湖、奥入瀬渓流に向かう国道102号、子ノ口からは国道103号になりますが、合併して広い面積を持つようになりましたが、各町内会が旧市町ともども明るい町並みになるよう広く巡回し、暗い箇所、通学路への防犯灯など国や町内会などに働きかけ設置できるようにしていただきたい。 また、地域住民の声として、１点、奥入瀬ろまんパーク道の駅から支所までの国道、２点、十和田湖第一中学校から国道へおりてくる通学路などの２点です。暗くて、歩く人、自転車で通る人が困っているので、国道は市の管理ではないかもしれませんが、地域住民が安心・安全に暮らせるように整備に向かって働きかけてほしいです。 ５項目め、宇樽部トンネル開通について。 平成元年ごろから取り組んでいると思いますが、まず１点、宇樽部トンネルの開通の時期はいつなのか。特に冬場は十和田湖は県内でも寒気が厳しい地で、宇樽部から休屋まで通じる道は急な坂、下り坂、カーブが多く、できれば雪が降らないうちに開通できれば冬紀行のイベントにも観光客が行きやすくなると思うので、速急の完成に向けて国、県へ働きかけてほしい。 また、地域の人の話によると、作業員の方も見えないようなので完成はまだなのか心配しているようです。完成を待ち望んでいる地域の人に伝えられないのでしたら、２点目として、町内会長にだけでも作業が中断するとか作業員が不在になるとかお知らせできれば安心すると思うので、その辺の配慮などもしてほしいと思います。県、国へ働きかけてほしいです。 ６項目め、土木行政について。 市道となる道交・仙ノ沢開拓線の道路改良の状況はどうなっているのか。できたら穴のあいている箇所だけでも速急に改良していただきたい。 ７項目め、東京十和田会について。 東京十和田会が結成され20周年になるそうですが、総会等でどのような意見が出されたのでしょうか。 以上、７項目のご回答をお願いし、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（豊川泰市君） 市長 （市長
中野渡春雄君 登壇）
◎市長（
中野渡春雄君） 張摩議員のご質問にお答えいたします。 まず、十和田湖商工会及び十和田商工会議所の現況とそれに対する支援についてお答えいたします。 十和田湖商工会では毎年脱会者が入会者を10人程度ずつ上回っている状況のようで、また、十和田商工会議所では微増微減を繰り返し、会員数はほぼ横ばいといった状況のようであります。なお、十和田湖商工会の会員数の減は倒産等によるものではなく、任意脱会によるものが多いということでございます。 市では、十和田湖商工会及び十和田商工会議所に対して補助金を交付しているほか、両会が行う各種の事業への助成、支援を行っているところでありますが、両会とも市発展のために必要不可欠な団体であるとの認識に立ちまして今後とも密接な関係を維持しながら商工行政を進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、商店街の活性化対策についてお答えをいたします。 市では商店街が市の顔でありまして、まちの活性化に欠かせない重要な要素であるという認識のもとに、先ほど答弁しましたように商工会議所及び商工会への補助金を交付しているほか、商工者等の金融対策としての利子それから保証料の補給事業等も実施しております。また、タウンギャラリー事業とか、それから空き店舗複合的活用事業、それからフラワーライン事業など中心市街地活性化法に基づくＴＭＯ活動の支援のほかに、にぎわい特区の活用による市街地の活性化に取り組んでいるところでございますが、今後も商店街活性化のために市民の理解を得ながらより一層の支援を行ってまいりたいと、このように考えております。 それから、観光基本計画の時期と内容についてお答えをいたします。 観光基本計画は平成17年度中に策定することになっております。計画の内容は現時点では決まっておりませんが、十和田湖、奥入瀬渓流、それから八甲田連峰を主体に一人でも多くのお客様に来ていただくこと、それから来ていただいたら滞在してもらうこと、それから滞在していただいたらリピーターになっていただくことを基本に、市のあらゆる観光関連施設をリンクさせましてこれらの施設を利用していただき、より市内に滞在し宿泊していただくように新市
まちづくり計画を踏まえて観光基本計画を策定したいと、このように考えております。 ご質問の休屋地区に整備を予定している観光拠点施設については、観光基本計画を策定する過程の中でその整備内容、それから手法を十分検討してまいりたいと、このように思っております。 また、奥入瀬渓流のトイレの整備についてもその設置の必要性を検討していくことになりますが、その整備に当たっては国、県に要望していくことになるものと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（豊川泰市君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（太田信仁君） 児童養護施設の現状についてお答えいたします。 上十三地域には、保護者のいない児童や家庭環境上保護が必要な児童を入所させて養護し、自立を支援する児童養護施設が２カ所ございます。また、おおむね２歳未満の乳幼児を保護者にかわって育てる乳児園が１カ所あります。いずれも必要に応じ県の児童相談所が入所措置を行います。 この３施設の定員は149名となっておりますが、入所率は約９割で、近年の入所者数は横ばいとなっております。市では、児童の保護と健全育成を図るため家庭相談員２名を配置し相談と指導に当たっております。今後も県の児童相談所と連携を密にしながら家庭と児童への支援に努めてまいります。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 観光交流部長
◎観光交流部長（田中潤一君） 張摩議員の国際的観光地としての外国人に対する観光案内ガイドの養成の計画についての点についてお答えいたします。 観光統計概要の推計では、外国人の本市の入り込み数は平成16年で３万3,910人となってございます。その国別の内訳でございますけれども、韓国が約１万2,000人、台湾が約１万人、その他ということでございます。 また、現在、市内で十和田湖・奥入瀬渓流の観光ガイドとして活躍中の十和田湖奥入瀬観光ボランティアの会には英語を話せる方は登録ございません。今後は市内居住の英語を話せる方、県内の大学生等及び国際交流関係団体と連携し、英会話のできる人材の発掘や養成をしてまいりたいと思っております。 次に、空港や駅に標識等をふやす考えはないかというご質問にお答えいたします。 議員ご発言のとおり標識や案内板の充実は、その地域が訪れる人々にとり、よりやさしく、おもてなしの心にあふれているかどうか判断される重要な要件であると認識しております。県内の各空港や主要な鉄道の駅には案内板は整備されているところもありますが、今後調査を行い、県内広域観光にも関連がありますので整備されていない場所については青森県にも要望してまいりたいと思います。 また、議員ご発言の駒っ子ランドの看板みたいなわかりやすく楽しい看板の設置の考えはあるかというご質問でありますが、観光基本計画をこれから作成していく段階で検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、東京十和田会の総会での意見、要望についてお答えいたします。 東京十和田会は、首都圏で活躍されている本市出身者との懇親を深める場であると同時に企業誘致等の情報収集を目的として設立されておりますので、意見、要望を集約する場ではないと認識しております。したがいまして、これまでの総会の場で市に対し正式に意見、要望が出されたことはないと聞いております。また、懇親会の席等での個人の意見、要望については、個人的にはいろいろな要望もあるかと思いますが、東京十和田会及び担当課では把握しておりません。 今後、東京十和田会から市に対する意見、要望が出された場合どのように対応するかということになりますけれども、その要望の内容によってそれぞれ市の担当課で対応してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 建設部長
◎建設部長（東昭悦君） 十和田湖支所周辺の国道102号の街路灯の設置についてお答えいたします。 ご指摘の十和田湖支所周辺の国道102号の街路灯設置につきましては、県当局では当分新規設置予定はないと聞いております。県では国道等の街路灯設置基準といたしましては、交差点、橋梁周辺及びカーブ等に設置していると伺っております。 次に、国道103号、宇樽部トンネルの完成及び開通時期についてお答えいたします。 現在、宇樽部トンネル工事は平成17年３月末に２期工事が完成し、全体計画に対して平成16年度末現在の進捗率は95.3％になってございます。今後、県は平成17年度にトンネル内の照明設備工事や取りつけ部の一部舗装工事等を実施し、平成18年初秋の完成、開通を目指して鋭意努力していると伺ってございます。なお、地元への配慮については、このことを県に伝えたいというふうに思っております。 次に、市道道交・仙ノ沢開拓線の道路整備及び維持管理状況についてお答えいたします。 市道道交・仙ノ沢開拓線の道路整備につきましては、整備の予定はありませんが、沿線には放牧地や農地等が存在し、それらの関係者の利用があることから、従来どおり道路補修や砂利敷等で対応してまいりたい、穴等については早急に対応してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（豊川泰市君） 民生部長
◎民生部長（村山誠一君） 街灯の設置要望についてお答えいたします。 初めに、本市の公衆街路灯、つまり一般的に街灯といっているものにつきましては３つの区分をして整備実施しておりますので、その区分をご説明しながらお答えしてまいりたいと思います。 まず、道路の街路灯は、道路の附属物として夜間における視野の拡大、見通しの向上等のため、国、県等それぞれの道路管理者が設置管理しております。次に、街路灯は、住宅のある地域を中心に歩行者の通行の安全の確保及び防犯の役割として町内会が設置管理しております。そして防犯灯は、町内会のない通学路等において通学の安全の確保及び防犯の役割として市が設置管理しております。 ご質問の旧十和田湖町地域への対応計画といたしましては、本年３月に市町村合併補助金等を活用し、県営赤沼ふるさと農道などの旧市と旧町を結ぶ路線を中心に、三日市川原、水尻、新屋敷、新川原ほか５地区に124基の防犯灯を設置しております。そして、平成17年度の通学路の安全確保に関しましては、旧町に対し防犯灯43基程度の設置計画とともに、町内会に対する街路灯設置助成として10基程度を予定してございます。 なお、町内会が設置する街路灯につきましては、各町内会からの要望のもとに、それを総合調整しながら配分いたすことになっております。そして、その事業経費の２分の１を補助金として交付しております。これからも市全体計画の中でより一層の安全・安心な明るい
まちづくりを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（豊川泰市君） ４番