aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

1. 八戸市議会 2007-06-12
   平成１９年　６月　定例会－06月12日-03号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成１９年　６月　定例会－06月12日-03号平成１９年　６月　定例会 　　　　　　　　平成19年６月八戸市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号 　平成19年６月12日（火曜日）午前10時開議 第１　議案第103号　平成19年度八戸市一般会計補正予算 　　　議案第104号　市立桔梗野小学校校舎増築本棟工事請負契約の締結について 第２　一般質問（継続） 第３　議案第79号　平成19年度八戸市一般会計補正予算 　　　議案第80号　平成19年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算 　　　議案第81号　八戸市特別職の職員の退職手当支給条例及び八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第82号　八戸市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第83号　八戸市行政財産目的外使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第84号　南郷村の編入に伴う八戸市市税条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第85号　八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第86号　八戸市職業訓練センター条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第87号　八戸市学習等供用施設条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第88号　八戸市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第89号　八戸市福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
   　　　議案第90号　八戸市総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第91号　八戸市予防接種事故調査会条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第92号　八戸市遺児入学卒業祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第93号　八戸市勤労身体障害者体育施設条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第94号　八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第95号　八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第96号　八戸市地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第97号　八戸市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第98号　八戸市若者定住促進賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第99号　八戸市多目的交流広場条例の制定について 　　　議案第100号　青森県市長会館管理組合規約の変更について 　　　議案第101号　青森県交通災害共済組合規約の変更について 　　　議案第102号　市道路線の認定について 第４　請願・陳情について 　──────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　──────────────────── 出席議員（36名） 　　　　　　　１番　　　　　藤川優里　君 　　　　　　　２番　　　　　小屋敷　孝君 　　　　　　　３番　　　　　森園秀一　君 　　　　　　　４番　　　　　島脇一男　君 　　　　　　　５番　　　　　壬生八十博君 　　　　　　　６番　　　　　豊田美好　君 　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君 　　　　　　　８番　　　　　松田　勝　君 　　　　　　　９番　　　　　三浦隆宏　君 　　　　　　　10番　　　　　吉田博司　君 　　　　　　　11番　　　　　三浦博司　君 　　　　　　　12番　　　　　古舘傳之助君 　　　　　　　13番　　　　　坂本眞将　君 　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君 　　　　　　　15番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　16番　　　　　越後賢司　君 　　　　　　　17番　　　　　山名文世　君 　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君 　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君 　　　　　　　20番　　　　　畑中哲雄　君 　　　　　　　21番　　　　　石橋充志　君 　　　　　　　22番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　23番　　　　　八嶋　隆　君 　　　　　　　24番　　　　　寺地則行　君 　　　　　　　25番　　　　　工藤雄剛　君 　　　　　　　26番　　　　　秋山恭寛　君 　　　　　　　27番　　　　　山口広道　君 　　　　　　　28番　　　　　大館恒夫　君 　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君 　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君 　　　　　　　32番　　　　　東野礼二　君 　　　　　　　33番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　34番　　　　　上田善四郎君 　　　　　　　35番　　　　　荒川重雄　君 　　　　　　　36番　　　　　谷地先次郎君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（なし） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君 　　　副市長　　　　　　　　菅原壽郎　君 　　　副市長　　　　　　　　西　幹雄　君 　　　南郷区役所長　　　　　笹本　教　君 　　　総合政策部長　　　　　高島　司　君 　　　防災安全推進室長　　　三浦輝也　君 　　　総務部長　　　　　　　佐藤浩二　君 　　　財政部長　　　　　　　田名部政一君 　　　産業振興部長　　　　　馬場良夫　君 　　　健康福祉部長　　　　　川井一輝　君 　　　市民生活部長　　　　　石橋元生　君 　　　環境部長　　　　　　　中嶋幸一郎君 　　　建設部長　　　　　　　風穴義一　君 　　　都市開発部長　　　　　妻神敬悦　君 　　　教育長　　　　　　　　松山隆豊　君 　　　教育部長　　　　　　　林　隆之介君 　　　交通部長　　　　　　　白川文男　君 　　　市民病院長　　　　　　三浦一章　君 　　　市民病院事務局長　　　松浦伸一　君 　　　監査委員　　　　　　　田中秀雄　君 　　　農業委員会会長　　　　山内光興　君 　　　総務部理事　　　　　　木村　保　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　野坂　哲 　　　次長兼議事課長　　　　工藤　哲 　　　主幹（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　　秋山直仁 　　　主査　　　　　　　　　和田　智 　　　主査　　　　　　　　　山本芳弘 　　　主事　　　　　　　　　白藤　渉
   　──────────────────── 　　午前10時01分　開議 ○議長（吉田博司　君）これより本日の会議を開きます。 　──────────────────── △日程第１　議案２件一括上程 ○議長（吉田博司　君）日程第１議案第103号平成19年度八戸市一般会計補正予算及び議案第104号市立桔梗野小学校校舎増築本棟工事請負契約の締結についてを一括議題といたします。 　市長から提案理由の説明を求めます。 　市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。 　議案第103号平成19年度八戸市一般会計補正予算は、八戸漁港流通構造改革拠点整備基本計画策定のための調査経費を新たに計上するものであります。 　議案第104号は、市立桔梗野小学校校舎増改築本棟工事の請負契約を締結するためのものであります。 　以上で議案の説明を終わります。 　〔市長小林眞君降壇〕 　──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（吉田博司　君）日程第２一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　７番　夏坂修君質問 ○議長（吉田博司　君）７番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員 　〔７番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆７番（夏坂修　君）おはようございます。平成19年６月の定例会に当たり、質問に先立ち一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、さきの市会議員選挙において初当選させていただきました、公明党の夏坂修でございます。この歴史と伝統ある八戸市議会の壇上に初めて立たせていただき、改めて御支援いただいた皆様に深く感謝をいたすとともに、八戸市の発展と市民の安心、安全のために粉骨砕身努力をしてまいる所存でございます。 　イギリスのケンブリッジ学派の創始者であるアルフレッド・マーシャル氏は、政治家とは、冷徹な頭脳と温かい心を持って、自己の周囲の社会的苦悩と闘わんがために自己の最善の力を喜んでささげる人と定義をされております。私は、政治とは闘いである、民衆を幸福にするための闘いであるとの信念のもと、社会的苦悩と闘う議員として仕事を全うしてまいる所存でございます。どうか先輩議員の皆様、そして市長初め各理事者の皆様、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。初めに医療行政についてであります。 　１点目はドクターヘリの導入についてでありますが、御承知のとおり、ドクターヘリは救急専用の医療機器を装備したヘリコプターを救命救急センターに常駐させ、消防機関や医療機関からの出動要請に応じて、医師、看護師が同乗して救急現場に急行し、搬送段階から患者に対する救命医療を行うことができる専用ヘリコプターのことでございます。人工呼吸器や患者の状況監視装置など、救急専用の各種医療機器を装備しているため、空飛ぶ救命治療室とも言われております。 　ドクターヘリの利点は、何といっても迅速な治療による救命率の向上です。半径50キロメートルの範囲内であれば、現場まで15分以内で到着できるため、大規模災害や重大な事故の発生時のほか、突発性の心筋梗塞や脳卒中などの一刻を争う場面で大きな効果を発揮しております。実際にドクターヘリによって九死に一生を得たドラマが各地で生まれております。 　2004年６月20日、千葉県船橋市に住む１人の少女が救急車で船橋市立医療センターに運び込まれました。小児ぜんそくのその少女は水ぼうそうにかかり、歩行が困難になり、精密検査の結果、症状が余りにもひどく、当センターでの処置はできないという判断が下されました。 　一刻を争う中で、東京都世田谷区の国立成育医療センターが受け入れ先になり、早速ドクターヘリを要請し、わずか15分で成育医療センターに到着、すぐさま集中治療室に運ばれ、治療が施されたその少女は、その後２日間、生死のふちをさまよう危険な状態が続きましたが、３日目から治療薬の効果があらわれ、徐々に回復し、７月２日には無事退院することができました。担当した医師や看護師らは、ドクターヘリのおかげですぐ治療に入れてよかったと口々に語っておられたそうです。 　そのほか、和歌山県紀の川市で起こった交通事故による頭部脳挫傷頭蓋骨骨折で、意識不明の重体から回復した少年、また、静岡県伊東市では、クモ膜下出血で倒れた御婦人がドクターヘリにより、一山を越える移動にもかかわらず、たった８分で移動し、一命を取りとめた例などなど、ドクターヘリの出動に対して数多くの感謝の声が寄せられているようであります。 　このように、ドクターヘリ事業については安全、安心の社会づくりの観点から国民の関心が非常に高まっております。しかしながら、現在ドクターヘリは全国10道県11カ所にしか配備されておりません。 　それに比べドクターヘリ先進国と言われるドイツでは、現在78機によるドクターヘリ救急網を整備し、国内のどこへでも15分以内で駆けつけられる体制を確立しており、交通事故による死亡者数を20年間で３分の１にまで激減させた実績があります。 　私ども公明党は、以前からドクターヘリの早期導入に積極的に取り組んでまいり、全国配備についてもマニフェストに掲げ、今国会での法案成立に向けて取り組んでいるところでございます。広い県土を有する青森県には、第３次救急を担う救命救急センターが青森市と八戸市の２カ所だけしかないため、救急車による救急患者の搬送時間も、他県に比べ非常に長くかかる現状があります。そういう意味において、ドクターヘリの基地病院としての条件が整っている市民病院への一刻も早い配備を願うばかりであります。 　当市としては平成20年度の県への要望の中で、ドクターヘリの導入を重点要望から最重点要望に格上げし、また、先日、小林市長は、三圏域連携懇談会の中で、導入に慎重姿勢を見せるむつ市などがありながらも、県への積極姿勢の強い意思表示を示されたことには厚く敬意を表するものであります。 　そこで、ドクターヘリの必要性をどのように認識されておられるか、また、導入促進に向けた今後の取り組みについて所見をお伺いいたします。 　ただし、昨日の上条議員への答弁と重複する部分があれば、割愛していただいて結構でございます。 　２点目は、がん対策基本法の施行に伴う放射線治療の普及についてであります。 　がんは1980年以降、日本人の死亡原因の第１位を占め、年間約33万人と、３人に１人ががんで亡くなっています。また、２人に１人ががんにかかると言われています。毎年新たにがんで亡くなる人がふえており、近い将来、３人に２人ががんになり、２人に１人ががんで亡くなると推測されています。世界一の長寿国になった日本は、国民ががんになる確率も、がんで亡くなる確率も世界一になっています。 　最近の研究では、健康な人の体の中で毎日およそ5000個のがん細胞が誕生していることがわかっています。しかし、人間の体内には細菌やウイルスなどの異物を退治してくれる免疫の仕組みがあり、ありがたいことに、がん細胞をやっつけてくれているわけです。 　通常は、免疫とがん細胞との闘いは、免疫が10割の勝率で勝っているわけですが、長く生きていれば免疫の働きが低下し、がん細胞の攻撃に失敗することがあります。それがいわゆるがんというわけです。 　近年、日本では食生活の欧米化が進み、胃がんが減る一方で、肺がん、乳がん、前立腺がんなど欧米型のがんが急増しているようです。こうした欧米型のがんには、がんの進行度によって、放射線治療が手術と同じ治療成績を上げています。実際、がんでの死亡がふえている日本とは対照的に、アメリカでは、がんの死亡は減っています。これは放射線治療が普及していることが大きな原因のようです。日本では放射線治療を、がん患者の４人に１人が受けていますが、欧米ではおおむね６割が受けています。 　実は私の義理の父は５年ほど前にがんを患い、市民病院で手術を受けました。幸い手術も成功し、大事には至りませんでしたが、入院していたときの不安にさいなまれ憔悴し切った顔と、手術後に見せられた長く太い縫合の跡は、今でも私の脳裏に焼きついています。 　これからのがんの治療は、できるだけ切らずに治療し、できるだけ患者への負担の少ない、まさにがんになっても痛くない、苦しまない社会構築のための治療法にしていっていただきたいわけであります。 　ことしの４月にはがん対策基本法が施行され、それを受けて放射線療法や化学療法の推進、また、がんの死亡率減少の数値目標などを盛り込んだ、がん対策推進基本計画が今月中旬に閣議決定される見通しとなっております。 　そこで１つ目は、現在市内にいる放射線治療の専門医の人数について、２つ目は、基本法施行を受けて今後放射線治療が必要となっていった場合の対応について、所見をお伺いいたします。 　次は、環境行政についてであります。１点目は、温暖化対策への取り組みについてであります。 　今、地球温暖化の問題が極めて深刻な状態になっております。先日も、北極海では2020年までに夏の季節の氷がほぼ消滅するとの衝撃的なニュースが流れ、予測より30年も早いペースで事態は進んでいると言われています。 　ことしの２月２日に気候変動に関する政府間パネル――ＩＰＣＣの報告書が発表され、それによると、過去50年で急速に温暖化が進んだのは、人間の活動による温室効果ガスによるものだと結論づけられました。まさに我々人間が化石燃料を燃やしたり、森林を伐採したりしたことによって、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスを放出してきたことが温暖化の原因ということです。 　そして、強く認識しなければならないことは、温暖化で最初に被害をこうむるのは、海抜の低い島国など途上国の人々であったり、人間以外の動物であったりするということです。 　ロシアの宇宙飛行士であるセレブロフ博士は、我々地球の住人は、同じ空気と水、エネルギー資源を分かち合う、地球という同じ宇宙船に乗った乗組員なのですと語っております。今こそ一人一人が宇宙船地球号の乗組員であるとの自覚に立って、本気で温暖化の問題に取り組んでいかなければならないときに差しかかったのではないでしょうか。 　この温暖化の問題に対処するために、日本は1997年に締結された京都議定書において、温室効果ガスの排出量の６％削減を約束したわけですが、逆に現在は８％も排出量がふえている状況にあります。 　この状況を何とか打開し、目標の排出量６％削減を実現するために、今、チーム・マイナス６％という呼びかけ運動が盛んに行われているようであります。また、政府が先日決定した環境白書の中で、一般家庭において家電を省エネ製品に買いかえることによって、二酸化炭素の排出量を40％以上削減できる試算を示しています。買い物や暮らし方を変えるだけで予想以上の温暖化防止効果があることを、あらゆる方法で知らしめていく必要があるのではないでしょうか。 　当市においては平成16年に環境基本条例を制定し、環境に関する基本理念や基本的施策を定めています。また、平成17年には条例に基づき環境基本計画を策定し、４つの基本目標ごとに施策を展開されているようであります。中でも、地球環境の保全における地球温暖化対策の推進に関する法律の実行計画でもある、うみねこプランⅡには、私自身非常に関心を持ったわけですが、今後の目標値の達成動向に注目してまいりたいと思っているところでございます。 　そこで２点についてお伺いいたします。１つ目は、温室効果ガスの削減のための地球温暖化対策条例の策定のお考えについて、２つ目は、政府の温暖化対策を受けての当市の取り組みについて、所見をお伺いいたします。 　２点目は、住宅への太陽光発電装置設置費用の助成についてであります。 　温室効果ガスの削減のためには、太陽光などの再生可能なエネルギー、バイオ燃料といった分野の技術開発の促進が必要となります。特に太陽光発電については、以前より公共施設のみならず一般住宅にも採用され、環境に優しく、経済的で安全な、将来にわたって利用可能なエネルギー源として導入されてきたわけです。 　しかしながら、一般住宅に設置する場合、発電パネルの設置には、３キロワットから４キロワットでも200万円から300万円の費用がかかるため、そう簡単に設置できるわけではありません。そのため、国の導入促進の補助事業により設置費用への助成が行われてきておりましたが、2005年にその補助事業が終了になったことにより、太陽光発電の普及に陰りが見え始めているようです。温暖化対策をさらに加速していかなければならない状況の中で、太陽光発電設置への国としての新たな支援事業を期待するものです。 　それと同時に、自治体レベルでも支援事業を積極的に推進していかなければならないと思います。ここ青森県においては、残念ながら助成を行っている自治体はありません。お隣の岩手県では、四、五年前から助成制度を行っている市町村が幾つかあるようです。 　もちろん気候条件にもよりますが、ここ八戸は雪が少なく日照時間も長いため、太陽光の発電の効率もよく、うってつけの環境にあり、ここ二、三年の市内の設置件数を見ても、年間40件前後を推移しているようであります。そういう意味において、当市としても住宅用の太陽光発電装置の設置の助成によって導入促進を図り、環境にやさしいまちづくりを実現し、青森県の中で環境施策促進のイニシアチブをとっていけるのではないかと思っております。この助成制度について所見をお伺いいたします。 　次は、福祉行政についてであります。１点目は、妊婦健診の公費負担についてであります。 　日本で定期的な妊婦健診が行われるようになったのは1965年の母子保健法の制定以降です。当時、日本の妊婦の死亡率は、アメリカ、イギリスに比べ３倍近い数字を示していました。その後、健診内容の充実などから死亡率は下がりましたが、2005年度では出産に伴って62人の妊婦が亡くなり、妊娠22週以降、生後７日以内に死産もしくは亡くなった新生児が1000人に対し4.8人にも上っているという実情です。 　厚生労働省によると、母子の健康のため望ましい妊婦健診の回数は14回、その中で最低限必要な健診回数は５回とされています。しかし、平均的な健診費用が１人当たり約12万円もかかり、これを補うための公費負担は全国平均で２回分程度にとどまっています。 　2007年度予算において少子化対策のための地方交付税の増額を受けて、厚生労働省は妊婦健診の公費負担を５回程度にすることを原則とする通知を各市町村に出しました。それを受けて無料健診の回数をふやす自治体がふえています。 　徳島県吉野川市では２回から５回に、福井県勝山市では３回から５回に、そして愛知県大府市に至っては、従来の３回から15回に無料健診をふやしています。お隣の秋田県では、平成16年度の各自治体の平均回数が8.16回と、国の方針を大幅に上回っています。ここ青森県においては、まだまだ従来の２回のままの市町村が多く、厳しい現状が浮き彫りになっています。 　そこでお伺いいたしますが、１つ目に、当市の妊婦健診の公費負担の現状について、２つ目に、今後の公費負担の拡大の見通しについて、所見をお伺いいたします。 　２点目は、保育所の定員についてです。 　政府は新たな少子化対策を幅広く検討する検討会議の中で、保育などの仕事と家庭の両立支援策を充実する案を提起しております。これまでも子育て支援策として、保育サービスの充実に向けた取り組みが行われてきたわけであります。 　当市内にある保育所においても、延長保育や一時保育も充実してきており、以前から懸案になっていた待機児童についても減少傾向にあるようであります。しかしながら、新興住宅地などの保育需要が高い地域にある保育所では、定員超過にもかかわらず入所希望が依然多くあり、中には一時保育で預けながら正規受け入れを１年以上も待っている方もおられます。 　地域により保育所の事情は異なると思いますが、特に新興住宅地という、これからも保育需要が高くなるであろう地域においては、保育所定員の見直しに柔軟に対応していく必要があるのではないでしょうか。もちろん、保育所の施設の収容能力、そして保育士などのスタッフの対応力があることが前提になります。 　そこで、そういう保育需要が高く、保育所定員が不足している地域における定員見直しのお考えについてお伺いいたします。 　次は、公園整備についてであります。１点目は、こどもの国及び市内公園の遊具の点検についてです。 　まだ記憶に新しいことと思いますが、先月、大阪府吹田市にある遊園地エキスポランドにおいて、ジェットコースターの脱線事故により大変痛ましい事故が起こりました。一連の報道の中で驚いたのは、エキスポランドは施設の整備を15年間も怠っていたという事実であります。 　また、そのときの現場責任者のインタビューのコメントを聞き、私はあいた口がふさがらなくなりました。その責任者いわく、これで１カ月営業できないと。何という言いぐさなのか。１カ月どころか一生仕事を休んで猛反省してほしい気持ちになりました。こういう悲惨な事故を防ぐには、再発防止策の確立とともに、責任者に真っ当な人間性あふれる人を選ぶべきだとつくづく思いました。 　この事故を受けて、国土交通省は全国の遊園地に緊急点検を指示したところ、点検した306基のコースターのうち７基で車輪の亀裂などが見つかったとして、放置していれば事故の危険性があったと事態を深刻に受けとめています。また、72基がＪＩＳが定める年１回の探傷試験の実施を過去に１度も行っていなかったことも判明しました。 　ジェットコースターが苦手な私はほとんど乗らないわけですが、確固たる安全性が確認できない乗り物は、怖くて人には勧められないと思うとともに、関係者の方々には、人の命を守るためには妥協を許さないでいただきたいと強く訴えるものであります。 　当市でもジェットコースターを有するこどもの国があり、早速緊急点検を実施されたことと思いますが、１つは、その点検結果について、報道で問題はなかったと聞いておりますが、詳細について、観覧車などの他の施設の点検状況とあわせてお伺いいたします。 　２つ目は、他の公園の遊具についてですが、ブランコや滑り台など金属でできている遊具があるわけですが、まだ新しい遊具はまだしも、開設が古い公園の遊具には、当然老朽化して、見た目ではわからない危険な状態のものもあると思います。先日も子どもが回転遊具に指を挟み、切断するという事故があったばかりです。遊具の点検の現状についてお伺いいたします。 　２点目は、公園への健康遊具の設置についてです。 　公園に設置されている遊具もさまざまあり、公園によってはいろいろな人の知恵を集めて創意工夫してつくられたようなものも見受けられます。また、これまで子どもを対象とした遊具が多かった中で、大人も楽しめる遊具が設置されている公園も見かけるようになりました。やはりこれからの公園は、子どもからお年寄りまでが幅広く楽しめ、憩えるものにしていただきたいと思うわけです。そういう意味で、健康の維持増進に効果のある健康遊具を公園に設置することで利用者の幅を広げ、公園の活性化を図っていただきたいと思うわけです。 　そこで、健康遊具の現状と、今後の増設の予定についてお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔７番夏坂修君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員にお答えを申し上げます。 　まず、ドクターヘリの導入についての御質問ですが、救急医療においては、早期に適切な治療を開始することが救命率の向上と重篤後遺症の軽減につながるものであり、救急医療機器が装備された専用ヘリコプターに救急専門医と看護師が搭乗し、現場で治療を開始できるドクターヘリは大変有効だと考えております。 　また、八戸市立市民病院救命救急センター急患室では、平成18年度受診患者１万3954名中、市外からの患者2447名、17.5％を受け入れるなど、青森県南から岩手県北にかけての地域医療も担っており、地域中核病院として広く救急医療を提供するためには、ドクターヘリの早期導入は必要であると考えております。 　これまで市は、ドクターヘリに対応できる体制が十分整っている市民病院救命救急センターへのドクターヘリ配備について、平成18年度及び19年度に重点事業として県に要望しておりますが、実現には至っておりません。 　去る６月３日に八戸市、二戸市、久慈市の３市において、ドクターヘリ・デモンストレーションフライトを実施しましたところ、およそ5000人の皆様に見学していただきました。このように、地域の皆様が救急医療に関心を持っており、期待も十分あることから、今後のさらなる取り組みとして、明日13日、ドクターヘリを運用している病院から講師を招き、ドクターヘリのデモ機を使用した医師、看護師向け実技講習を実施いたそうと考えております。 　また、消防関係等との連携を想定したシミュレーションフライトを実施するなど、ドクターヘリがいつ導入されてもよい体制づくりを進めてまいります。 　県に対しましては、平成20年度の最重点事業として強く要望するとともに、ドクターヘリ導入に賛同していただいている市町村及び関係団体と連携し、実現に向け働きかけてまいります。
   　次の(2)がん対策基本法の施行に伴う放射線治療の普及については市民病院長から、２、環境行政についての(1)温暖化対策への取り組みについては西副市長から、(2)住宅への太陽光発電装置設置費用の助成については環境部長から、３、福祉行政については健康福祉部長から、４、公園整備については都市開発部長から、後ほどお答え申し上げます。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）市民病院長 ◎市民病院長（三浦一章　君）私からは、がん対策基本法の施行に伴う放射線治療の普及についてお答え申し上げます。 　がん対策基本法は、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている現状にかんがみ、がん対策を推進するために定められ、本年４月から施行されております。その趣旨は、がん対策の一層の充実を図るため、がんに関する研究とその成果の普及発展、がん医療の均てん化、患者の意向を尊重したがん医療の提供、から成る基本理念を定め、国や地方公共団体、国民や医師等の責務を明らかにし、がん対策の計画策定や、がん対策の基本について定めたものであります。 　がん対策を地域において推進するのが地域がん診療連携拠点病院でありますが、県内では平成17年１月に八戸市立市民病院と青森県立中央病院が、本年１月に弘前大学医学部附属病院と三沢市立三沢病院が指定を受けております。 　当院は拠点病院の指定を契機に、がん緩和ケア体制の強化、地域医療機関との協力、連携体制の整備、がんの専門的医療に携わる職員の研修の充実など、質の高いがん医療を提供する体制の確保に努め、さらには、がん対策基本法の施行にあわせて、本年４月から、がん化学療法センター、がん相談室を設置し、患者様に大変喜ばれているところであります。 　さて、市内の放射線治療専門医につきましては、当院に１名、他院に１名、計２名と、地域全体でも大変少ない状況にあります。このような中、がん放射線治療を望む患者様が増加した場合の当院の対応につきましては、放射線治療機器を用いた治療を平成18年度実績で１日平均27.9人行っておりますが、現体制でも１日40人程度までは増加しても対応が可能と考えております。 　また、現体制からさらなる充実を図るためには、施設整備や放射線治療機器の新規導入が不可欠ですが、こうした機器は多額の経費を要するという問題があります。今後は、がん対策の中でも放射線療法や化学療法の充実が重要課題とされていることから、がん医療専門医の確保はもとより、医療機器の充実等による、がん医療の専門性を発揮しやすい環境整備、さらに医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師等が協力して治療に当たる体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（吉田博司　君）西副市長 ◎副市長（西幹雄　君）環境行政のうち、温暖化対策の取り組みについてお答えいたします。 　まず、温室効果ガス削減のための新たな条例を制定することについての御質問でありますが、八戸市では、市、事業者、市民が一体となって、人と自然が共生し、環境への負荷が少なく、持続的に発展することができる環境先進都市八戸を目指すことを理念とする、八戸市環境基本条例を平成16年12月に制定しております。 　この条例では、温暖化防止を含む地球環境の保全について、すべての事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならないことが基本理念として明記されております。 　また、この条例に基づき、環境の保全及び創造に関する総合的な計画であります八戸市環境基本計画を平成17年２月に策定し、地球温暖化の防止に関する施策も含めた環境施策を積極的に推進しております。 　このことから、市としましては、地球温暖化対策については環境基本条例をもとに対応してまいりたいと考えております。 　次に、市の取り組みを充実することについての御質問でありますが、市では温室効果ガス削減のための実行計画として、八戸市庁の環境にやさしい行動計画――通称うみねこプランでありますが、これを策定し、職員一人一人が環境負荷の低減に向けた行動を率先して実行するという取り組みを行ってございます。 　うみねこプランは５年ごとに見直しを行うことにしておりまして、現在はうみねこプランを継承、発展した、うみねこプランⅡとして平成17年から21年までの５年間、南郷区の行政組織も含めて取り組んでおります。 　この行動計画や取り組み結果は、市民や事業者が自主的に取り組む際の指針となることを期待しまして、市のホームページ上で公開しております。また、八戸市は昨年度、平成21年度までに市民１人１日当たりのごみ排出量を1000グラム以下にするという目標を掲げ、ごみの減量、再資源化に取り組んでおります。 　さらに、家庭の廃食用油から製造した軽油代替燃料の利活用による化石燃料の使用削減や、市内の小学生を対象とした環境学習会など、環境保全のためのさまざまな施策を推進しております。 　今後とも温暖化対策に効果的な施策を積極的に導入し、持続可能な循環型都市八戸を目指して取り組んでまいります。 　以上であります。 ○議長（吉田博司　君）環境部長 ◎環境部長（中嶋幸一郎　君）次に、住宅への太陽光発電装置設置費用の助成についてお答え申し上げます。 　太陽光発電装置は地球温暖化対策として有効なことから、国では装置の普及促進と量産効果によるコスト低減を目的に、平成６年度から、一般住宅に設置する場合の費用の一部を助成しておりました。制度が発足した平成６年当初は、製造コストも高く、一般的な住宅１軒当たりの設置費用が600万円から800万円で、助成金も300万円程度でありましたが、普及が進むにつれ、設置費用、助成金とも大幅に低下しております。 　平成15年度の状況は、１軒当たりの設置費用は約250万円で、助成金は約30万円となっており、平成17年度は、１軒当たりの設置費用が約230万円、助成金も７万円となっております。 　このような状況から、国は当初の目的を達成したとして、平成17年度をもって制度を廃止しております。それとともに、独自に助成制度を設けていた自治体も、国の制度廃止を期に、多くが廃止している状況にあります。 　一方、国では、家庭からの二酸化炭素の排出量が依然として増加傾向にあることから、この対策として、家庭内の家電品を買いかえる場合は、省エネ性能のすぐれた製品への買いかえを推奨しております。また、これにより１世帯当たり最大で４割以上の二酸化炭素を削減できると試算しております。 　市としましては、省エネ製品への買いかえの方が、市民が無理なく二酸化炭素の削減に取り組めるものと考えており、今後とも省エネ製品の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、太陽光発電装置は、温暖化対策としては大変有効ではありますが、国や他自治体の動向を勘案した場合、今新たに市独自の助成制度の導入は難しいと考えますので、貴重な御提案ではございますが、御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（川井一輝　君）妊婦健診の公費負担についてお答え申し上げます。 　昨今、核家族の進行や女性の就業率の向上に伴い、高齢出産やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健診の重要性が一層高まっております。 　国では、少子化対策の一環として妊娠中の健診費用の負担軽減を掲げ、健康な妊娠、出産を迎える上で妊婦が受けるべき健診の公費負担については14回程度が望ましいが、市町村の厳しい財政事情から、最低限５回程度の公費負担を実施することが必要であるとしております。 　当市では、すべての妊婦に対しては２回、生活保護世帯や非課税世帯の妊婦には４回の公費負担を実施している現状にあります。今後、妊娠期からの子育て支援の充実を図るために、妊婦健診受診の重要性について、妊婦及び一般市民に対する周知により一層努めるとともに、公費負担につきましては財政状況を勘案しながら検討してまいります。 　次に、保育所の定員についてお答え申し上げます。 　保育所の定員については県の所掌事項となっており、県は当該施設からの届け出を受け、地域の保育需要の見通し等に対する市の意見を参考にした上で受理し、見直しがされるものであります。 　これまで、保育需要に比較して保育所定員が不足している地域については、保育所新設や定員拡大を図るほか、定員超過入所を実施し、積極的に保育需要の充足に努めてきたところであります。 　しかしながら、近年、特定の地域や保育所に保育需要が集中する一方で、少子化の進行によって定員割れする保育所もあり、地域における適正な定員の確保が課題となっております。 　今後も基本的には定員の範囲で保育を行うという定員保育の原則を踏まえ、就学前児童数の推移等、少子化の動向を見きわめ、地域バランスを考慮しながら適正管理に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）都市開発部長 ◎都市開発部長（妻神敬悦　君）こどもの国及び市内公園の遊具の点検についてお答え申し上げます。 　こどもの国の大型遊戯施設の点検は、毎年３月に建築基準法に基づく定期検査を行っているほか、７月には自主的に保守点検を行っております。その点検内容は、日本工業規格の検査標準に基づくものであります。 　先般、大阪府吹田市の事故を受け、国土交通省よりジェットコースターの緊急点検の指示があり、こどもの国のジェットコースターの緊急点検を５月の14日と15日に行い、安全を確認しております。 　今後も年２回の点検を継続し、維持修繕を適正に実施するとともに、遊戯施設の更新を段階的に進めることにしております。 　また、他の公園の遊具についても年に１度、専門業者による定期点検を行っているほか、公園管理を委託している町内会等と連携して安全の確保に努めております。 　次に、健康遊具の設置についてお答え申し上げます。 　健康遊具は、楽しみながら気軽に体力づくりをすることができるもので、代表的なものとして、背もたれに寄りかかり、ゆっくりと背中を伸ばす背伸ばしベンチ、腹筋力を向上させる腹筋ベンチ、バランス感覚を養うバランス歩行器、上半身の筋力を向上させるぶら下がり器などがあります。最近、これらの健康遊具を設置した公園としては、白山台公園、まべち公園、館鼻公園の３カ所があります。 　今後、健康遊具を設置することについては、公園を利用する市民の皆様や地域住民の皆様の声を聞きながら検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）夏坂議員 ◆７番（夏坂修　君）詳細な御答弁、まことにありがとうございました。再質問はございませんが、何点か要望を申し上げたいと思います。 　まず１点目のドクターヘリについてですけれども、先ほどの市長答弁から、私も必要性を再認識させていただきました。 　それと、先ほど市長の答弁からも御紹介があったように、６月３日にピアドゥで行われたデモンストレーションフライトですか、私もそちらで見させていただいた１人でございます。実際に間近でドクターヘリを見させていただいて、私もヘリコプター自体が初めてで本当に映画とかドラマでしか見たことがなかったのですが、やはり本当に人の命を救うドクターヘリだということで、私自身も非常に興味を持って見ました。あと、たくさんの人が当日、見に来られていまして、皆さん本当に目を輝かせて見ておられたことが印象的でした。間近で見た印象としては、まさに空飛ぶ救命治療室だなと、そういう印象を受けました。 　先ほど私も質問の中で全国のエピソードというのを御紹介させていただきましたけれども、本当にドクターヘリがあったから命が助かったのだと、そういう例が多いと思います。逆にその反面、ドクターヘリが整備されていないところであれば、もしドクターヘリがあったならば命を救えたのになという例も多くあると思います。 　実は、ことしはヘリコプターが初めて空を飛んでからちょうど100周年に当たる年だそうなんですけれども、だからといって記念すべき100周年のときにドクターヘリを実現というわけにはいかないとは思いますが、とにかくドクターヘリの導入実現――財政的なハードルは非常に高いとは思いますけれども、公明党としても、本当に法律成立に向けて努力をしております。国民の命を守ることが政治の最大の役割であると思いますので、市長の導入に向けた今後の取り組み、さらなる努力をお願いいたしたいと思います。 　２点目は太陽光発電の助成についてでありますけれども、私は昨年まで住宅メーカーに勤務していたこともありまして、太陽光発電の有効性はそれなりに認識しておるつもりでございます。環境に優しい、経済的である、太陽光で発電して、余った電気を売ることができるわけですから、電気代も非常にお得だということで、つけた方には非常に評判がよいというものでございます。 　それと、最近聞いたのですけれども、子どもの教育にもよいという話を聞きました。これはなぜかというと、太陽光発電を設置した家というのは、中に発電のメーターと、いわゆる売電のメーターがあるわけなんですが、モニターに毎日その数字が表示されるんですね。要は、きょうどれぐらい発電して、きょうどれぐらい電気が余ったとか、そういうメーターがあるのですけれども、お子さんが毎日モニターの数字を見るみたいなんです。 　その数字を見ながら、その余計な電気を消したりとか、節電をするようになったと。それは自発的に子どもがそういう動きをするようになったということで、環境意識が自然と芽生えてきたと、太陽光発電を設置したお宅から聞いております。そしてその子どもが、学校帰りにごみを拾ってきたりとか、そういう環境教育にも役立っていると、そういう話を聞いております。 　私も営業をやっていたときは、オール電化という住宅――今は当たり前ですけれども、プラス太陽光をつけたいんだ、でも高いから無理というケースがいっぱいございまして、その都度言われたことが、何らかの補助があればいいのになと。それと、盛岡市では補助があるのに八戸市にはないのですねということでした。 　この補助制度というのは、先ほど答弁の中で、国の補助が打ち切られ、また各自治体もだんだん打ち切ってきているのだというお話でしたけれども、やはり温暖化対策には非常に有効な太陽光発電でございますので、現状としてはそういうしりすぼみの状況であるとは思うのですけれども、隣の岩手県では幾つか助成をしていると。そして雪の多い、寒い北海道でも、幾つかの市町村では助成しているという現状でございます。 　東北では青森県内と秋田県内だけが助成していないという状況でございますので、その辺は何とか、助成制度の創設を、しりすぼみの中からも、さらに市としての温暖化に対する取り組みをヒートアップさせるための材料にしていただきたいということをちょっとお願いしたいと思います。 　３点目、妊婦健診の公費負担についてなんですけれども、質問の中で他の自治体の例を紹介いたしましたけれども、実は青森県では、むつ市が４月から、従来の無料健診を２回から５回にふやしておるということで聞いております。このように自治体によっての対応の違いと言うのでしょうか、温度差と言った方がよいのかわかりませんけれども、あるのが実情でございます。私は本来、少子化対策とか子育て支援には自治体の温度差はあってはならないのだと思っております。 　大胆な子育て支援策を打ち出している群馬県の太田市の清水市長は、子どもへの支援策にはお金をけちらないとコメントされております。当市においても、大胆まではいかないにしても、経済的負担を軽減する施策として、妊婦健診の公費拡大を重ねてお願いしたいと思います。 　次に４点目、保育所の定員についてですが、入所を希望される親御さんというのは、どうしても自宅に近い、また勤務先に近いところを希望されておるわけなんですが、特に新興住宅地にある、ある保育所には、今も直接入りたいという入所希望が頻繁にあるそうであります。ただ、やはり定員がいっぱいということで、すぐには入所できないという状況が続いていると。 　そして親御さんは、待ってでもそこに入らせたい、保育所側も、受け入れるキャパシティがあるので何とか受け入れたい、でも、保育所側では決められないと、そういうジレンマというか、悲痛な叫びがあるということを伺っております。そういう実情を酌んでいただいて、定員の見直しということにも取り組んでいただきたいなと思います。 　最後に健康遊具の設置についてですが、私は、先ほど答弁の中で御紹介いただきました３つの公園の健康遊具ですけれども、実際に見に行きまして、ただ、ちょっと最初はわかりづらかったというか、これが健康遊具なのかなと。よくよく見ると確かに健康遊具だなという印象を持ちまして、実際にちょっと使ってみたりもしたのですけれども、３カ所とも、やはり新しい公園なわけです。新しくて、かつ広い敷地があっての公園ということで、これから、できれば既存の古い公園にも、何らかの健康遊具を設置していただければなと思います。 　実際に使っている方というのは、大人の方でも若い方なのかな、ちょっと御年配の方には使うのは無理だなという印象は受けましたので、御年配の方でも使えるような、介護予防ができるような遊具、そういったものの設置の検討をしていただきたいなと思います。 　ちなみに東京の小金井市では、健康広場に４種類の介護予防遊具を設置されておるようですので、ぜひ参考にしていただきたいと御検討をお願いいたしまして、時間が少し余りましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉田博司　君）以上で７番夏坂修議員の質問を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　６番　豊田美好君質問 ○議長（吉田博司　君）６番豊田美好議員の質問を許します。豊田議員 　〔６番豊田美好君登壇〕（拍手） ◆６番（豊田美好　君）平成19年６月定例会におきまして、自由民主クラブの一員として、通告に従いまして一般質問させていただきます。 　去る４月22日の八戸市議会議員選挙におきまして、八戸選挙史上初めてという１票足らずの案分票で当選させていただきました。このたびは１票の重み、価値を身にしみて受けとめさせていただき、その１票１票の積み重ねのおかげで当選させていただいていることも再認識させられました。意義深く、ありがたい選挙でございました。 　また、１票を投じるまでにはそれぞれのドラマがあることも知らされました。ある投票者は、透析治療を続け、失明に近い状態にありながら、奥様に連れられ投票してくださり、投票結果が判明した途端、お母さん、こんな身の僕にも大きな使命があったんだね、僕の１票が役立って本当にうれしいと、次の日に奥様よりお聞きいたし、涙を禁じ得ませんでした。 　また、初めて投票所に行ったある若者は、どこの投票所でもよいと思い、第一中学校に行き、自分の投票所がそこではないことを知り、雨の中、第三中学校に足を運び、選挙って面倒くさいものだ、次からはやめようと思っていたが、自分の１票で当選させることができた、自分の１票のすごさを感じたよ、これからも必ず投票するよ、と興奮して友人に伝えてくれたそうです。 　事ほどさように、どの方にとりましても薄氷を踏む思いの自分の１票あってのことでした。このたび図らずも最下位当選の私が民生常任委員会副委員長、中心市街地活性化推進特別委員会委員長という重責を担う大役を仰せつかり、身に余る光栄と存じます。 　大好きな八戸市発展のため、市民福祉向上のため、全身全霊を傾け、票の足りなかった分、議員活動をしっかりと積み重ねてまいる所存でございます。市民、議員、市長、理事者、職員の皆様、何とぞ御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。 　それでは、身を引き締めて質問に入らせていただきます。 　最初に、環境行政についてお伺いいたします。バイオマスタウン構想について質問させていただきます。 　先日の新聞報道にて、ＮＥＤＯの委託事業として、2003年７月より2008年３月までの予定で、八戸市等が発電・熱供給システムの実証研究を行っておりますが、その事業化を検討している八戸市民エネルギー事業化協議会が、採算が合わないとの理由で事業化を断念したとのことでありました。世界初の実証実験であり、視察者も3500人と多く、非常に注目されておりましたので、とても残念に思います。今後は汚泥バイオマス事業として検討していただき、存続することを願う次第であります。 　さて、地球温暖化対策や循環型社会の構築、バイオマスの適正な活用法を目指して、農林水産省が平成18年３月にバイオマス・ニッポン総合戦略を改定いたしました。それに基づき、市町村は地域内のバイオマスの利活用について計画を定めるバイオマスタウン構想を策定し、国から認定を受けることができます。 　国は平成22年度までに全国で300市町村のバイオマスタウンの認定を目標としており、平成19年４月26日現在では99市町村が認定を受けており、青森県内でも青森市、五所川原市、藤崎町、鶴田町の４カ所が認定を受けております。 　現在、八戸市におきましても民間で幾つかのバイオマス事業への取り組みがなされております。その一例として、八戸生ごみリサイクル事業研究会が、生ごみを堆肥化する実証実験を中心街のホテルの駐車場の一角で行っておりますし、最近では、森と光のバイオマス・リサイクル・プロジェクトという食品残渣と木質バイオマスを利用しての堆肥化実証実験が行われております。私もリサイクルプラザに隣接しております現場視察に参りましたが、堆肥化率も非常によく、においのなさに驚きました。 　バイオマスを使うメリットは、第１には、地球温暖化防止につながること、第２には、循環型社会の形成であります。使い捨てからリサイクルへの移行です。第３には、戦略的産業の育成となることで、新たな産業創出が行われることです。第４には、農林水産業や畜産業の振興策となります。 　エネルギー輸入依存率95.9％の我が国におきましても、化石資源依存型よりバイオマス利用型の社会への移行は不可欠であります。循環型都市宣言を掲げている当市におきましては、１日も早くバイオマスタウン構想を策定し、認定を受けることが必須であります。このことにより産業振興や企業誘致を促進し、雇用創出にもつながるものと考えますが、市としてバイオマスタウン構想策定の計画について、市長の御所見をお伺いいたします。 　続いて、市民活動団体についてお伺いいたします。 　１点目、八戸市食生活改善推進員協議会について質問いたします。私たちの健康は私たちの手でをスローガンに、食を通して健康づくり活動をしている全国組織のボランティアグループであります。八戸でも昭和54年に発足し、現在会員約240名で、青森県全体では約3800名を有する組織であります。 　主な活動内容といたしましては、赤ちゃんルームでの離乳食調理、にこにこ教室での調理、住んでいる地区での減塩運動、子どもと保護者を対象に、よい食習慣の普及活動、男性や高齢者の食生活講座、骨粗しょう症予防、生活習慣病予防の調理講習、八戸市健康まつり参加、市の健康カレンダーに会員のアイデア料理掲載等、多岐にわたった活動を展開しております。行政では賄えない部分をボランティアで手助けしようとの精神で地道に活動を重ね、本日に至っているとのことです。長年の活動に対し心より敬意を表する次第です。 　今まさに国においても食育基本法が制定され、それを受けて八戸市においても取り組もうとしている現在、市の保健師の任務の多い現状を考えますとき、その役割を補佐してくれる食生活改善推進員の果たす地域での役割の重要性が今後ますます増してくることは明白であります。そのためにも、もっと地域内に食生活改善推進員をふやし、食生活改善運動の普及拡大を図るべきと考えます。 　そこで１点目、推進員資格取得者の増強策について質問いたします。資格取得のためには、これまでは40時間無料講習を受けると食生活改善推進員となれるのですが、一般市民への受講周知方法に検討の余地があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 　２点目、推進員は地域内の公民館等で調理及び健康指導講座を行うのですが、受講者の募集は推進員が行わなければならず、本来調理が得意であっても、呼びかけや人集めが苦手なリーダーであると活動が思うように推進せず、地域格差が生じてしまうとのことでございました。市からの委託によって行われる活動であるならば、町内の回覧板にて実施案内のチラシ等を配布することを考慮すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 　３点目、毎月19日は食育の日、家族そろって食事をしましょうについてです。これは全国食生活改善推進員団体連絡協議会が提唱している運動です。食育基本法が制定され、当市にても食育推進計画を策定中の今、まさに絶好のチャンスかと思われますので、当市でも食育にかかわる運動を推進すべきと考えます。 　子どもが親を殺し、親が子どもを殺す殺伐とした社会となってしまった日本の現状です。このようになってしまった要因の１つに、家族そろって食事をしなくなってしまったこともあるように思えてなりません。家族一緒に朝の食卓を囲むことがなくなり、家族全員での顔合わせの場が失われ、会話が途絶え、親に親としての存在感が薄れ、特に父親の存在感、そこから徐々に日本家庭崩壊の一要因になってしまった感がいたします。
   　御飯運動で有名なのは、青森県内では鶴田町の全国初、朝ごはん条例です。朝御飯をきちんと食べる生活習慣づくりにより、健康で長寿のまちづくりを、町長が本部長として町全体で取り組んだ運動です。 　そこで、八戸市においても月に１回は家族団らんで食卓を囲む日、それも御飯を食べる日と決めて市民運動として取り組むことを提言いたします。このことについて市長の御所見をお伺いいたします。 　続いて、職親会について御質問させていただきます。 　障害者自立支援法が昨年４月に施行され、10月からサービスが提供されるようになりました。そのサービスは、大きく分類いたしますと、１つは自立支援給付、その内容は介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補助具費支援となっており、これらはすべての自治体が実施するものであります。もう１つは、地域生活支援事業です。これは必須事業と、自治体の特性ニーズを踏まえての実施となっています。 　このたびの質問にては、地域生活支援事業を補助金に頼ることなく、民間で自主的に立ち上げ、約20年近くも市民団体活動を継続している職親会について質問いたします。 　職親会は、平成元年に自主的に障害者の雇用促進と職場定着を願い、障害者雇用事業主連絡会を結成し、平成２年、八戸職親会としてスタートし今日に至っております。発足当初は12名の事業主で始まったのが、つい先日の総会時には会員64事業所、賛助会員65事業所となり、そして驚くことには、就職者――障害者が42名で、勤続年数も20年、19年、18年等、永年勤続者がいることでした。 　健常者と言われる若者であっても、これほどの定着率には及ばないどころか、短期間で離職し、転職の繰り返しの現状であります。八戸第二養護学校、職親会役員、会員、保護者、地域の方々の並々ならぬ苦労と努力と連携があればこその結果でありましょうし、何より障害者と言われる彼らが、自立に向けての努力のなせるわざであろうと考え、拍手喝采であります。 　また、知的障害者が安定した地域生活を送るためには、働く場、暮らす場、楽しむ場の確保が不可欠とのことで、暮らす場として、昨年６月には男子グループホーム、ことしの３月には女子グループホーム、４月には男子グループホームを実施し、その運営をＮＰＯ法人に委託し、全員元気に、退所者もなく暮らし、職場へ通っているとのことです。まさしくこれぞ自立支援の真髄であろうかと考えます。 　しかし、運営を委託されているＮＰＯ法人は、金銭管理、健康管理、生活管理、人間関係管理、異性管理等、大変な御苦労であろうことは容易に推測されます。利用者にとりましても、原則自分の給料で家賃、生活費等を賄うことでしょうから、これまた自分の自己管理能力との闘いです。 　総会出席の永年勤続者の活発なあいさつと物おじしない態度から、就労による社会性が育成されていることを如実にうかがい知ることができました。 　ちなみに、職親会のこれらの活動が認められ、平成10年には青森県知事表彰を、平成13年には日本障害者雇用促進協会会長表彰を受けております。障害者就労支援の先駆的組織である職親会のますますの発展を心より願うものであります。 　八戸市としては、障害のあるなしにかかわらず、市民だれもが生涯を通じて安心して健やかに暮らすことのできる社会づくりを目指し、各施策を推進するとのことです。 　そこで、八戸市独自の就労支援策についてお伺いいたします。また、庁内の障害者雇用数についてもお尋ねいたします。 　最後に、観光行政についてお伺いいたします。 　政府は、ことし１月１日付で観光立国推進基本法を施行し、いよいよ本腰を据えての観光産業強化体制に入りました。 　当市におきましても、ことし12月１日には東北新幹線八戸駅開業５周年の節目を迎えることとなります。３年後には青森、８年後には函館に新幹線乗り入れ予定となっております。単なる通過駅とすることのないよう、当市におきましても観光都市としての名乗りが上げられるかどうかの正念場に立たされております。 　そのためには、この４年半の観光施策の検証をし、推進戦略の見直しをし、魅力ある八戸づくりが急務であると考えます。４年半経過した現時点におきましても、観光資源に恵まれているにもかかわらず、認知度の低いことについては認めざるを得ません。しかし、訪れた人は満足度が高く、機会があればまた訪れたいとの要望が多いことには、幾分救われる思いがいたします。 　来訪者の性別では女性の割合が６割近く、年齢別では30代の次に60代というのも、今後の誘客拡大上、重要視すべきと考えます。その年代の方々が求める観光ニーズは何でありましょうか。きっと旅に求めるものは、いやしであり、安らぎであり、ゆとりであり、ちょっとしたぜいたく感、おしゃれ感が漂う非日常的な空間と時間ではないでしょうか。海、山、川、里に恵まれた八戸の観光スポットを、いま一度これらの視点から検証してみたら、必ずや琴線に触れ、また訪れたい土地となることと考えられます。 　東北の旅に安さを求めているわけではないと思うのですが、新幹線八戸駅開業時に安いツアーのみ組んでしまい、４年半経過した今でも、そのイメージを引きずり込んでおります。はやて開業５周年記念ツアーがＪＲプラス宿泊で２万1900円から２万3100円との企画が大手旅行会社でなされているのを見るにつけ、正直言って情けないの一言であります。 　余りにも八戸を安く売り込み過ぎ、私たちもそれを許してしまった感は否めません。もっと付加価値の高い商品コースを開発し、積極的に売り込む戦略を立てるべきと考えます。 　それと、観光スポットへの二次交通が非常に不備で、観光スポットへ八戸駅から直通で行けるバスがないのと、乗りかえ場所も説明するには難しく、八戸駅の観光プラザのスタッフも、それを一番嘆いておりました。八戸駅におり立ったとき、イの一番に印象を悪くしているのではないのかと危惧いたしております。まだまだ問題点は多々ございますが、観光行政に対する市長の熱き思いをお伺いいたします。 　その１点目、観光行政にも構造改革が必要かと思われます。市長の御所見をお伺いいたします。２点目、フィールドミュージアム構想を活用した観光振興策について市長の御所見をお伺いいたします。３点目、市としての統一された名刺等を作成し、市長、理事者、議員はもとより、産学官民一体となって観光ＰＲを図る必要性があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 　以上で壇上よりの質問を終わります。 　〔６番豊田美好君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）豊田議員にお答え申し上げます。 　まず、バイオマスタウン構想についての御質問ですが、当市には農業系由来の家畜排せつ物や稲わら、林業系由来の製材廃材、水産系由来の加工残渣、生活系由来の下水汚泥や食品残渣等の各種バイオマスが豊富に存在しております。市内ではこれまでも民間企業が主体となり、これらのバイオマスを利活用した、家畜排せつ物の堆肥化や製材廃材のエネルギー化等を図っております。バイオマスの利活用は、循環型社会の形成や地域産業の発展にも貢献することから、市ではこれまでも各種施策により支援してきております。 　バイオマスタウン構想は、市内のバイオマスに関する総合的な利活用の目標を定めるものであり、国の承認を受けた自治体にあっては、補助金等の支援を受けられることとなっております。市では、今年度内にバイオマスタウン構想を策定することとしており、バイオマス利活用の一層の促進を図ってまいります。 　２の市民活動団体については、健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。 　私からは３のア、観光行政の構造改革についてからお答え申し上げます。 　観光行政をめぐる動きとして、現在、国では観光立国の実現に向けて、平成19年１月、観光立国推進基本法を施行し、意欲のある地域に対して、その取り組みを支援する方針を打ち出しております。国の施策を受け、各地域において観光の始まりは地域づくりからという視点で、新たな観光振興への取り組みが行われております。 　一方、当市では東北新幹線新青森駅開業により、八戸駅が途中駅になる３年後を見据えた取り組みを早急に進めなければならないと認識をしております。そのため、当市の観光行政においては、従来どおりの観光施策ではなく、いわば観光における構造改革という姿勢で新たな観光施策の展開、改革に取り組んでいかなければならないと考えております。 　具体的には、まず第１に観光推進組織や体制を強化し、官民の連携を図ることが必要と考えます。昨年度、庁内に設置いたしました八戸市観光推進本部をより充実させ、市の総合力をもって観光施策に取り組んでいくとともに、今年度、市職員を社団法人八戸観光コンベンション協会へ派遣し、官民の連携の強化を図っているところであります。 　第２に、市民の方々の参画のもと地域資源を見直し、さらなる磨きをかけることが必要と考えます。昨年度公表したフィールドミュージアム八戸や種差海岸観光ビジョンなどを生かし、受け入れ体制の充実や観光資源の効果的な情報発信につなげてまいります。 　第３に、観光に関連する団体、個人が共通認識で同じ方向を向き、効果的に観光戦略を実践していくことが必要と考えます。それらに対する適切な助言や指導を得るため、国内外の観光情勢に精通した観光戦略アドバイザーを選任することで、今準備を進めているところであります。 　そして、これらの事業を展開し、地域の魅力を高めていくことで、市民の方々の観光に対する機運を盛り上げ、観光振興にも積極的に参加していただき、地域の総合産業としての視点から、観光産業を八戸に力強く根づかせていきたいと考えております。 　観光振興に近道はなく、地道な努力の積み重ねが必要でありますが、当市の観光行政において、従来の施策で何が効果的で、何が不足だったのかを検証し、観光産業を地域発展の原動力ととらえ、現状に甘んじることなく観光振興に取り組んでまいります。 　次に、観光振興策についてお答え申し上げます。 　フィールドミュージアム八戸は、市内に点在する観光資源を、渚、歴史・文化、祭り、食彩など４つのゾーンと４つのスポットに分類し、八戸市全域を屋根のない博物館ととらえ、当市の観光振興の柱とするものであります。 　フィールドミュージアムは、点在する観光資源をわかりやすくテーマごとにくくり、連携させることで、ストーリー性やテーマ性を持った情報発信や受け入れ態勢が図られるなど、観光振興につながる効果があるものと考えております。 　そのためには、テーマごとの観光資源を発掘していく必要があり、現在、仮称でございますが、こんなにもある八戸・観光情報募集と称して、八戸の魅力の新発見・再発見を市民から募集するための準備を進めております。こうして市民一人一人が地域の魅力やよさを知り、知人、友人、来訪者に伝えていくことが観光振興を図る上で効果があると考えております。 　具体的には、ここに来れば八戸にある人、自然、食、おもしろ情報などすべての手がかりを入手、創造、発信できる八戸情報の入り口となる、八戸ポータルミュージアムとして、現在仮称・八戸市中心市街地観光交流施設の基本設計業務を進めております。 　また、ことしは種差海岸が名勝指定70周年の節目の年に当たることから、選択と集中による施策として、フィールドミュージアムの１ゾーンである渚ミュージアムに特化した、種差海岸名勝70周年記念渚ミュージアム魅力再発見事業を実施いたします。 　これは、種差海岸の魅力発信にふさわしい著名人と種差海岸を歩こうというトレッキングイベントと、ＦＭ電波を使い、種差海岸のビュースポット約10カ所で音声による説明を聞くことができる、ビュースポット音声ガイダンスシステムの事業を展開するものであります。 　このように、市では市民とともにつくり上げていくミュージアムの無限の拡大性を生かし、八戸ならではの付加価値を盛り込んだ、ストーリー性やテーマ性を持った魅力あるコースを提供して、市民や来訪者の多様なニーズにこたえるとともに、機を逃すことなく選択と集中による事業を実施するなど、フィールドミュージアム八戸を活用した観光振興を図ってまいります。 　次に、名刺等の活用による宣伝強化策についてお答え申し上げます。 　観光ＰＲは、多くの人があらゆる機会を通じ、あらゆる方法で行うことが効果的であると理解しております。その戦略の１つとして、ただいま御提案の名所、祭り、特産品等観光資源を紹介した名刺台紙、いわゆる観光名刺を作成し、広く市民に利用してもらうことも一方策であると考えております。観光名刺は名刺交換の際の話題づくりの１つとして観光資源を紹介してもらうことにより、口コミでの観光ＰＲが期待できるものであります。 　現在、当市では、統一的な観光名刺はなく、市職員においても個人個人が独自に作成し、使用している状況にあります。当市には八戸三社大祭、八戸えんぶり、種差海岸、八戸せんべい汁等の数多くの観光資源があり、これらを統一的な観光名刺として作成し、市職員、議員各位並びに観光関連業者や市民の方々においても利用していただくことにより、市民一人一人が観光案内人となり、当市の魅力を内外にＰＲできるものと考えております。 　このような中、八戸観光コンベンション協会におきましては、観光振興策の１つとして、現在、観光名刺の作成について検討していると伺っております。観光ＰＲを図るためには全市的な取り組みが必要であり、その手段として観光名刺を活用することは、当市の観光ＰＲに効果があると考えられますことから、八戸観光コンベンション協会と十分に連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（川井一輝　君）市民活動団体についてのうちの、八戸市食生活改善推進員協議会についてお答え申し上げます。 　まず推進員資格取得者の増強についての御質問でございますが、食生活改善推進員は全国に協議会組織を持ち、私たちの健康は私たちの手でをスローガンに、食生活を通したボランティア活動を行っております。 　八戸市食生活改善推進員協議会は昭和54年に発足し、栄養教室などの地域活動やアイデア料理の工夫など、さまざまな活動を展開しております。会員は市主催の食生活改善推進員養成研修会を修了することが条件になっており、平成19年４月現在の会員数は222人であります。 　この研修会につきましては、広報はちのへへの掲載や報道機関への情報提供を初めとして、八戸市ホームページへの掲載、さらにはポスターやチラシの活用などによる積極的な周知に努め、参加者の増加を図ってまいりたいと考えております。 　また、食育推進計画の策定を機に、これまで以上に食生活改善推進員への期待が高まっていることから、市といたしましても会員の積極的な活用や研修内容の充実を図り、会員増加につながるよう支援してまいります。 　次に、地域内での調理及び健康指導講座の普及についてお答え申し上げます。 　食生活改善推進員協議会の地域活動として、平成18年度は、親子食育教室、糖尿病予防教室、高齢者料理教室などを102回にわたって開催し、延べ3159人の市民が参加しております。 　市では、この協議会からの依頼により、食生活改善に対する正しい知識と技術を習得するための研修を実施し、健康づくりのための自主的な活動を支援しております。今後は、地域内での講座に関する具体的なＰＲ方法などを研修内容に加え、会員とともに、より効果的な普及方法を協議してまいります。 　次に、毎月19日は食育の日運動についてお答え申し上げます。 　国は平成18年に食育推進基本計画を策定し、関係団体等が協力して食育推進運動を重点的に実施していくよう定めております。その中で、食育の国民への浸透を図るため、毎年６月を食育月間、毎月19日を食育の日と定めております。 　当市におきましては、八戸市食育推進計画及び行動プランを策定中でありまして、この計画等に基づいて学校、家庭、地域社会が一体となって食育を推進し、また市民一人一人が積極的に食育活動に参加できるような市民運動の展開を考えております。このような中で、食育の日については、食生活改善推進員等と連携し、市民への定着を図るよう普及啓発に努めてまいります。 　次に、職親会についての障害者就労支援策についてお答え申し上げます。 　平成18年４月に施行された障害者自立支援法は、障害者の就労支援を大きな柱の１つとしており、働く意欲を積極的に支援するなどの新しい制度が導入されております。 　当市では本年度からハローワークや養護学校などの関係機関が参加する障害者就労支援団体ネットワーク化事業を実施し、情報交換や研修会の開催、障害者受け入れ事業所及び業種の開拓などを行い、障害者の就労促進に向けた仕組みづくりを進めております。 　また、障害者の就労につきましては、障害者側の訓練不足や雇用者側の指導、理解不足等多くの問題があり、それらの問題点をサポートするための人材を育成するジョブコーチ養成事業についても、今後検討してまいります。 　職親に対しての市の障害者就労支援策としては、障害者への生活指導及び技能習得訓練等を行うため、知的障害者の自立更生に熱意を持つ職親に、障害者１人につき３年間を限度とした職親委託事業を実施し、雇用の促進と定着に努めているところであります。 　庁内の現在の障害者雇用数につきましては、行政委員会を含めた市全体で18人となっております。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）豊田議員 ◆６番（豊田美好　君）詳細なる御答弁をありがとうございました。再質問と要望、意見を申し述べさせていただきます。 　まず、バイオマスタウン構想についてですけれども、今、市長よりのお答えで、今年度内の策定申請とのことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。何分にも実証実験をするときには、もう投資負担がかかりますので、早く認定していただき、民間のそれらに取り組んでいる方たちが、そのことにより成功していただくように念願するものでございます。 　続きまして、職親会についてお尋ねいたします。障害者就労支援策については、昨日、松橋議員、伊藤議員からも出ておりましたので、重複いたしますので、同意見については申し上げませんが、聞くところによりますと、障害者のグループホーム・ケアホーム整備推進事業として、昨年、国が打ち出している制度がございまして、借り上げに伴う経費の負担を軽減し、障害者が地域で暮らせるように支援するとのことでありますが、この件について八戸市では県との対応をどのように考えていらっしゃるのか、現在この制度が打ち出されたのにもかかわらず実施されていないということでございましたので、そのことについて八戸市としての対応をちょっとお伺いいたしたいと思います。これが１点でございます。 　また、障害者の雇用につきましては、56人以上の企業は、たしかきのう、労働者の1.8％以上を採用とのことで市長の御答弁がございましたので、だとすると、市庁内の18人は少な過ぎるのかなと思いますので、ぜひとも市が率先垂範していただければなと要望いたします。 　また、自立支援のための住宅支援なのですが、グループホームを行われる場合、今、職親会でも自分たちで一軒家を探したりいたしまして、以前、市の方の市営住宅を使えないかというお話をしましたら、ちょっと家族でないとということなどもございまして、御自分たちで一軒家を探されたのですが、やはり市としましてもグループホーム、あるいはまたグループホームから結婚などで自立したい障害者がいるわけです。そういう人たちが住宅で困っておりますので、私は市営住宅に優先して入居させるべきと考えますので、願わくは住宅支援についても市の方として御検討いただきたいことを要望いたします。 　それから、障害者雇用につきまして、障害者雇用をしている企業からは、たしか市庁に物品調達をする優遇制度を設けているということでございましたが、これまでに適用事業所数が何件あるのかお知らせいただけたらと思います。 　とりあえずそっちの方についてお尋ねいたします。 ○議長（吉田博司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（川井一輝　君）お尋ねの、県がまだ実施していない事業ということについての御質問でございますが、これにつきましてはグループホーム等に利用する住居の借り上げに対する支援策ということについての御質問だと理解しております。 　昨年度にスタートいたしました国の障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業、これはメニューが12項目ぐらいございまして、その１つに地域移行・就労支援推進強化事業という事業がございます。この中身でございますけれども、グループホーム等が住居の借り上げをする場合に、敷金、礼金の経費負担軽減措置が設けられているといったものでございます。 　これは実は都道府県が事業主体でございまして、このことについて青森県では、本年度は当事業の実施予定がない、来年度については現在検討中であるというふうなことでございますので、当市といたしましては県の方針を、そういう意味で見きわめていきたいということでございます。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）財政部長 ◎財政部長（田名部政一　君）障害者雇用促進企業ということで登録されている業者の数でございます。物品に関しまして３社ございます。そして印刷関係では３社、合わせて６社でございます。 　以上です。 ○議長（吉田博司　君）豊田議員 ◆６番（豊田美好　君）これはたしか国の方が平成18年、19年、20年の３カ年で実施している制度なんです。それにもかかわらず県としては平成18年度は行わない、今年度、平成19年度も行わない、来年度の平成20年度もどうなるかわからないというようなことでございます。せっかく国から打ち出されているにもかかわらず、これも、たしか補助金の単価も１人当たり13万3000円というような数字も出ておりまして、このようなせっかくの制度がありながら、何かうやむやにしてしまっているという、これがどうにも私などには考えられないのですが、まあ、県がやらないから仕方がないということでございましたのですが、なぜ――それは財政的なことで取り組まないということなのか、制度の実施が急なのでということなのでしょうか。 ○議長（吉田博司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（川井一輝　君）先ほど御説明申し上げましたように、メニューが12項目ぐらいございまして、それをすべて県が実施するには、それなりの事情があったのではないかというふうなことで推察いたします。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）以上で６番豊田美好議員の質問を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　24番　寺地則行君質問 ○議長（吉田博司　君）24番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員 　〔24番寺地則行君登壇〕（拍手） ◆24番（寺地則行　君）平成19年６月定例会に当たり、政風クラブの一員として、通告に従い質問をしてまいります。
   　最近の政治情勢を見ますとき、もはやこの国の政治システムは限界ではないかと思えてくることがございます。社会保険庁に係る年金問題、農水省の天下りの談合問題、それに係る大臣の自殺、コムスンによる介護保険不正請求問題、もしかしたら表に出ていないすべてのところで、不正の呪縛がこの国の政治経済に張りめぐらされているのではないかと思えてくるのであります。 　地方にある我々には雲の上のような話ではありますが、その犠牲者は国民であり市民の皆様であることが大変残念であります。政治にある者、特に国会議員は、初心に返り、国のあるべき姿、政治の今なすべきこと、国民の負託にこたえられることに与野党問わず、真摯に取り組む姿勢が必要であろうと思います。そうしなければ日本の改革も、日本の将来もないものと断言をいたします。そのことを冒頭に申し上げ、質問に入らせていただきます。 　１点目の質問は、教育行政についてであります。 　八戸市におきましては厳しい財政状況のもと、行政側も学校及び教職員の方々におかれましては鋭意努力を重ね、将来を担う子どもたちのために、また地域連携の核として、その役割を果たしておられますことに敬意と感謝を申し上げる次第であります。 　昨今の教育行政は、政府における行財政改革や教育方針見直しなどに振り回されたりと、教育関係者にとりましては頭の痛くなる思いであろうと思われます。また、近年の事故や犯罪などによりますところの安全安心の問題も、大きな社会問題であります。 　一方、子どもたちにおきましても、非行や不登校、いじめ問題など、悩みを抱える子どもたちや、ニートによりますところの社会問題、親のあり方など、精神的、社会的問題も数多く見受けられるようになりました。 　このようにさまざまな課題を抱えております教育行政のかじ取りをされる皆様方におかれましては、御苦労もあろうと思いますが、今回は湊高台地区における小学校建設についてのみお伺いをしたいと思います。 　湊高台地区は、御承知のとおり組合施行による土地区画整理事業によってつくられました新しいまちであります。地区内には東運動公園や飲食店、スーパー、コンビニ、病院などのほか、学校では光星学院高校、八戸市立東中学校や保育園、幼稚園などもあり、１つのコンパクトなまちであろうと思います。町内活動も盛んでありまして、連合町内としてもまとまりが見受けられます。 　この地区の最大の悩みは小学校の問題であります。なぜならば、湊高台周辺から一番多い青潮小学校のほか一部の方は旭ヶ丘小学校、町畑小学校、白銀南小学校等に通学をしております。また通学時間も、遠い子どもは40分ほどかかるというふうなことであります。 　通学する学校によって町内会が別になり、所属する地区がかわってしまうということになるのであります。例えば青潮小学校に入学しますと、湊地区で町内会は湊高台三丁目町内会、白銀南小学校に入学しますと白銀地区ということになり、巻目町内会というふうなことになります。隣同士でも別の町内会に入ってしまうというふうな形になるのであります。 　同じ町内、学区としてコミュニケーションを図ったり協調を図る意味合いからも、この学校問題は大きいものがございます。区画整理当時、学校用地として中学校、小学校用地が準備され、地域住民は当然そのように進むものと考えてきております。過去にもこの問題について議論もし、地域からの陳情も何度となくなされてまいりました。八戸市もこの声にこたえて２年ほど前に予算をつけ、調査も実施しております。順調に進めば今年あたりが実質の設計年度であったように記憶をしております。 　しかしながら、現在、少子化の問題も含め、小中学校の統廃合や、再編の必要性にも迫られておりますし、将来的な学校のあり方も検討されていると思われます。過去に指摘してまいりました学校建設予定地の未着工問題、行政として積み残してきたさまざまな責任もあろうと思われます。 　特に旧南郷村との合併もありまして、南郷区を含めた八戸市としての教育行政のあり方、そのことも問われている現状ではないかと思います。しかしながら、湊高台のように地区のあり方と学区の問題は密接な関係があり、地域住民も注目をしてきております。 　そこで、行政としてこの地区への小学校建設につきどのように考えておられるか、その見通しについてお伺いをしたいと思います。 　２点目は、館鼻公園と周辺整備についてであります。 　館鼻公園は、都市公園として整備され10年目を迎えようとしております。今年４月25日には、注目されておりました展望施設も完成し、多くの市民が来訪し、その喜びの声が聞こえてきております。５月の連休には大混雑であったとも伺っております。また一方で、日曜日を利用して開催されている海の朝市、柳町の朝市も市民力の結集であり、そのパワーと躍動には目を見張るものがございます。 　八戸市は、湊地区まちづくり事業基本計画の中でも、陸奥湊駅前地区のイサバのにぎわい再生ゾーンや、歴史と文化の思い出ゾーンなど５つのゾーンをつくり、それらを結ぶ小道の整備も進めようと計画をなされております。 　これらのことは、点であったそれぞれの場所を面的な要素で結びつけ、連動させようとするものでもあります。湊らしさや湊の風情は、これからますます磨きがかかっていくものと大いに期待を寄せるところであります。 　質問の１点目は、グレットタワーみなとの表示についてであります。この名称につきましては市民から公募し、地元の方々を中心とする選考会で決定されたと伺っております。とてもよい名称であると思っております。南部弁のぐれぇっとと英語のグレートをかけたとの話もあるのですが、個人的な意見として、少しなまり方が足りなかったのではないかと思っております。 　南部弁では、ぐれぇっと言うときに、えが入るのですから、一部の方からは平仮名の表示の方がよかったのではないかという御意見もあります。また、名称の由来についての説明もなされるべきではないかとの御意見もございます。 　そこで、行政としてこの表示についてどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。 　２つ目は、館鼻公園の駐車場についてであります。現在の駐車場では、台数的にも大型バス等の利用にも限度があります。公園の下の部分、新井田川沿いでありますが、こちらの方は連絡道路も広く、比較的駐車場として向いているように思われます。市の方でも臨時的に民有地をお借りし、バスの駐車場としていたようであります。 　また、ここには管財契約課の方で管理する土地がございます。そしてまた、八戸市で売り地にしている土地がすぐ隣接にあります。今、駐車場に困っているとき、なぜこの土地を有効に使わないのでしょうか。 　また、これらの隣接にありますところの、潮風とにぎわいの川面ゾーンがあります。水辺の魅力づくりの場所でもあることも考えますとき、駐車場の確保は必要であろうと思われます。この駐車場の整備について御所見をお伺いしたいと思います。 　次に、周辺整備と館鼻公園の歴史的活用についてお伺いをいたします。館鼻公園やその周辺は、多くの歴史があります。地形的にも、馬淵川と新井田川が合流するところでもあり、あらゆる人の営みや活動の源でもあったと思われます。 　また、海に面した高台として信仰や見張り場所、江戸時代の台場跡――これは砲台の跡ですが、また、南部藩の十分一跡、地名に残る浜須賀や汐越、マッカ、公園の一角にある斗南藩――会津藩の後の名称ですが、会津藩の墓所、中には蒲生家の墓もあり、蒲生優子さん、後の中野優子さんですが、この方は女白虎隊と呼ばれた娘子隊の副長だった方だそうであります。そのほかにも、長谷川藤次郎さん、神田重雄さんなど多くの会津藩ゆかりの墓もあると伺っております。公園の中にも銅像や記念碑などがたくさんございます。 　また、先日の新聞報道にも出されました測候所の無人化の問題、今年10月にそのことが決まったとお伺いもいたしました。八戸測候所は長い間、市民に親しまれてきましたので、少し残念ではありますが、この建物はまだ新しく立派であります。無人化にした場合、建物の一部を湊の資料館としたり、歴史を学ぶ場所として活用できるのではないかとも期待をいたしております。敷地には社宅跡もございますので、有効に活用できるのではないかとも考えております。 　今年度予算を計上されました新井田川の親水空間や、海の朝市の行われている岸壁の隣接、八戸市消防団の海上分団の屯所の隣にも八戸市の売り地があります。これも売却せずに、緑地や休憩場として整備してはいかがかとも考えております。小道の整備も大変重要であろうとも考えております。 　このように、この周辺整備をどのようにされますか、そしてまた歴史的活用についての御所見をお伺いしたいと思います。 　３点目の質問は、地域通貨についてであります。 　地域通貨は、地域に限定して使える通貨のことであり、地産地消の地域経済活性化、地域振興を図るために、特定のために使用し、流通させる通貨のことであります。全国でも、福祉目的であったり、商品券のようであったり、福島県矢祭町のように、商店にて買い物をした際、そのスタンプにより納税に使えるように工夫をしているところもあると伺っております。 　いずれにしても、現金のような使い道ができないのが残念ではありますけれども、市民の連携や連帯を考えたという意味合いからすれば、この地域通貨という考え方は大変おもしろいところがあろうというふうに思っております。イベントで使える商品引きかえ券や子ども用の買い物券的要素、また観光客用のサービス券など、遊び心での活用もあるのではないでしょうかと思います。将来的にも考え、地域通貨に対する調査研究も必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 　４点目は、県に対する最重点要望についてであります。 　今定例会におきましても何人の方々も取り上げておられます。私も何度か一般質問でも申し上げ、県に対する思いは、市民が総じて同じであろうと認識をしております。 　その昔、秋山市長の時代、県立のアイスアリーナが青森市に決定したとき、秋山市長が激怒して、市長室で、北村君、と県知事を君づけで呼んだことを思い出します。20年前のお話でございます。 　新幹線、高速道路、高専誘致、港湾、まちづくりさまざま、すべてが津軽と南部の戦いであったり、西回り、太平洋回りでもめた都市間競争であったと思います。昔の利益誘導型の古い政治体制の犠牲がそこにはあったと考えます。 　八戸市民も我々も、来年こそはと期待をする県立の施設ではありますが、本当に実現するのでしょうか。日赤病院の負担金のときのように、土壇場で地元負担を押しつけられたり、難癖をつけてこないかが心配であります。 　特に芸術パークにつきましては、旧市民病院跡地が長者まつりんぐ広場になりましたことから、予定地が確定していないことになります。このことが県にとってよい口実となることもあり得る話でもあります。そのことも考え合わせますとき、やはり年度内の意見集約も必要ではないでしょうか。 　候補地の１つとして、私は田向地区を薦めたい。３・３・８号外環状線に面しており、八戸市全体にとっても中心の位置にあります。交通の利便性にもすぐれ、新井田川や自然が残る意味合いからも、環境にも恵まれております。土地取得も容易であります。 　なおのこと、今、保留地処分に苦慮しております田向土地区画整理組合の一助にもなろうと思われます。候補地はこれ以外にもあろうと考えますが、市長のお考えと、そしてまた市民のコンセンサスを求める意味でも、この話し合いを早急に行い、意見集約の上で決定をしなければならないものと考えております。この芸術パークの建設予定地について御所見をお伺い申し上げます。 　以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。 　〔24番寺地則行君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）寺地議員にお答え申し上げます。 　まず、湊高台地区における小学校建設の見通しについての御質問でございますが、この件につきましては過去の定例会においても何度となく御質問いただいており、これまでは少子化の状況等を踏まえ、児童数、学級数の推移を見きわめながら判断していくという趣旨の答弁をしてまいりました。 　平成19年５月１日現在、湊高台地区の子どもたち385人は、青潮小学校もしくは白銀南小学校に通学しておりますが、これをもとにいわゆる仮称・第二青潮小学校の学級数を試算すると12学級となり、平成25年度までの児童数の推計におきましても微増傾向となっております。 　当市における学校の分離新設の基準でございますけれども、１、母体校が31学級以上、２、分離新設校が12学級以上のいずれかに該当した場合であり、仮称・第二青潮小学校は、２つ目の分離新設校12学級以上の基準をクリアしております。 　しかしながら、我が国は数年前から人口減少社会に突入していること、さらには今後の少子化の状況等を勘案すれば、学校配置のあり方については、これまでのように１つの地区、あるいは１つの学校といった視点ではなく、全市的な広い視点からの検討が必要であると考えております。 　具体的には、今年度から小中学校の適正な規模や配置に係る検討を進めていく予定でありまして、その中で湊高台地区の小学校建設につきましても、これまで同様引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次の２、館鼻公園と周辺整備については都市開発部長から、３、地域通貨については総合政策部長から、後ほどお答え申し上げます。 　私からは４の県に対する最重点要望のうち、芸術パーク建設地についてお答え申し上げます。 　県立八戸芸術パークの建設予定地は、平成13年度に青森県が策定した八戸芸術パーク整備構想の中で、旧市民病院跡地としております。現在、旧市民病院跡地は、八戸市多目的広場――長者まつりんぐ広場として８月１日のオープンに向けて整備を進めておるところであります。 　このように県立八戸芸術パークを取り巻く状況も変化してきていることから、建設適地につきましては今後、県とも連携を図りながら意見の集約に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）都市開発部長 ◎都市開発部長（妻神敬悦　君）館鼻公園の展望塔、グレットタワーみなとの表示についてお答え申し上げます。 　まず、グレットタワーみなとの名称についてですが、本年３月に広く市民から名称を募集いたしました。約1200点の応募の中から展望塔に最もふさわしい名称を、地域の代表者を含めた選考会で選定したものであります。 　グレットタワーみなとにつきましては、展望塔から八戸が丸ごと見渡せることから、南部弁のぐれっとを片仮名で表現することで、港の近代的な発展のイメージをねらったという命名理由でございました。選考会では、このような応募者の意思を尊重し、片仮名表記としたものであります。 　なお、今後の公園整備の中でも、グレットタワーみなとの名前の由来につきまして説明板の設置等についても検討してまいります。 　次に、駐車場の整備についてお答えいたします。 　館鼻公園は、本年４月25日にオープンしましたグレットタワーみなとの入館者数が当初の想定をはるかに上回り、休日には駐車場が満杯になるなど、多くの市民や観光客でにぎわっております。このような多くの来園者の利便性向上のために、新井田川河口側からの利用を考慮し、公園区域を北側に拡張し、駐車場の整備や既存階段の改修を行いたいと考えております。 　現在、区域の拡張に当たり、土地所有者の意向を伺うとともに、事業計画の見直しについて県、国とも協議を進めているところでございます。 　次に、周辺整備と館鼻公園の歴史的活用についてお答え申し上げます。 　まず、館鼻公園近隣の市有地の活用ですが、公園の周辺地域には、八戸港や新井田川河口、また魚菜市場などもあり、より八戸らしさが感じられる場所であります。このような地域資源を生かして個性的なまちづくりを総合的に推進していくために、湊地区まちづくり事業基本計画を平成18年３月に策定しております。 　この計画は、館鼻公園整備や新井田川河口への憩いの空間整備等の各プロジェクトを関連づけて、地域一帯をネットワークしていこうというものでございます。今後、地元の皆様と連携しながら、この計画の具体化に取り組んでまいりますが、議員御指摘の市所有地の公園としての整備につきましては、館鼻公園を重点的に整備するということにしていることから、今のところ予定しておりません。 　また、測候所の建物の有効活用というお話がございましたが、それにつきましても、先般、市長から都市開発部の方に検討するようにというお話がありまして、現在検討を始めたところでございます。 　次に、館鼻公園内の銅像や碑など、八戸の歴史にかかわる施設の活用についてでございますけれども、公園内には銅像や碑、また方角石など、市の歴史にかかわる貴重な施設がございます。これらの施設の活用につきましては、館鼻公園の整備にあわせ、説明板の設置などを検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（高島司　君）地域通貨の導入に対する調査研究についてお答え申し上げます。 　地域通貨は、地域社会で支え合うサービスや行為を時間や点数、それから独自の紙券などに置きかえまして、これを通貨として財やサービスと交換し合い、特定の地域内で循環させる仕組みのことでございます。福祉、教育、環境、経済、農業などの多くの分野で、ボランティア活動の促進や地域経済の活性化などを目的に運営されております。 　地域通貨の導入に当たりましては、その目的や価値観などについて参加者の十分な理解を得るとともに、維持経費も考慮しながら管理運営することが肝要であると言われております。 　当市におきましては、平成14年度に国土交通省の多様な主体の参加と連携による活力ある地域づくりモデル事業の一環として、八戸市まちの魅力づくり市民協議会が、まちなか交流センターにおいて実験的にイベントマネーＨａＹａＴｅ（ハヤテ）を発行した経緯がございます。 　また、地域通貨は、ボランティア活動の安定性、継続性、発展性を図る１つの手法でもありますことから、市民活動サポートセンターにおいて、その仕組みや取り組みを紹介してまいりました。 　ここ数年は、幾つかの自治体で住民基本台帳カードやＩＣカードを活用した実証実験に取り組んできていることから、今後はこれらの動向について注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）寺地議員 ◆24番（寺地則行　君）御答弁いただきましてありがとうございました。 　まず教育問題について、市長の方から第二青潮小学校というふうな形で分離新設は可能であるというようなお話を聞いて、その人数の点については少し安心したところがあるのですが、先ほど申し上げましたように、学区のことにつきまして、町内会がかわるというふうなことはやはり地区にとっては大変大きい問題であります。 　先ほど申し上げたように湊高台の中には、多くは青潮小学校、その次に白銀南小学校、それから一部でありますが、旭ヶ丘小学校と町畑小学校にも通っているというように、大変ばらばらなところに通ったり、それからあと、先ほど申し上げなかったのですが、光星高校の隣の東消防署の周辺は湊東町という町内なのですが、そこの一部はやはり白銀小学校にも通っています。 　やはりそういうふうに点在しながら今多くの小学校に通っているという点が、先ほど申し上げたように連合町内、またはその町内会組織における住民活動の妨げになったり、そのことが壁になったりというふうなことで、地域としては非常に大きい問題です。 　もしそのことが余り見受けられないような状況であれば――余り何度もこういうふうなことを申し上げるつもりはないのですが、先ほど言ったようなコミュニティを図る意味合いから、地区の方々は大変大きい問題であるというふうにとらえておりますので、どうかまた教育の場にある皆さん方におかれましては、そのことを考慮していただきたい。 　東中学校が開校したときも、実は八戸市での小中学校の関係は、１つの中学校に２つの小学校が基本であるというふうな考え方が一般的だったのを、東中学校の場合は、その概念を壊したと。湊地区と大館地区、東中学校の場合は大館中学校の分立校だったわけでありまして、そのことによって、その１中学校に２小学校というふうな概念が、東中学校で初めて崩れたというふうな経緯があります。 　そのときも、地区が違うところ、大館地区と湊地区から子どもたちが通う、そういうふうなことに懸念がないのかという問題があったときも、今の教育委員会の方々もそうでしょうが、過去の教育委員会の方々も大変配慮をされて、その辺を十分に気をつけられて、無事に開校、そしてまた現在に至るというふうな状況になっていることは事実であります。 　ですから、そのことについては大変評価もしておりますし、今までの件については全く問題はないのですが、先ほど申し上げたように湊高台地区の方々は、区画整理をやった時点において、小学校用地もあるので、当然小学校が建設されるのではないかという期待を持って住んでいるわけであります。 　ですので、今すぐ結論を出してくださいとは申し上げませんが、どうかぜひその辺は十分に考慮していただいて、そしてまた行政の方でも、先ほど申し上げたように、では、建設しようかというところまで、一歩手前まで行った経緯があるものですから、やはり住民には期待感が大きくあるということは申し上げておきたいと思います。我々も今回の市議会議員の選挙の際にも、湊高台の方々からは十分くぎを刺されて、このことは必ず言ってくださいということを言われておりますので、そのことをきつく申し上げておきたいと思います。 　それから、続きまして館鼻公園の方に入っていきたいと思いますが、先ほどの御答弁の方でも、前向きに努力されていることには大変評価をしたいと思います。都市開発部長についても頑張っておられることに感謝を申し上げたいと思います。 　先ほどのグレットタワーみなとの件につきましては、近代的なイメージと言われますと、本当に私としても、全くそのとおりだなと言わざるを得ないのでありますが、名前の点には全く問題はないのですが、少し表示の仕方で、一部そういうふうな平仮名がよかったのではないかなとか、またはグレットタワーみなとというのではなく、八戸でよかったのではないかとか、いろいろな意見が出ています。 　こういうふうな意見がいろいろ出ることは、やはり興味を持っているといいますか、そういうふうな展望塔が初めてできたというふうな喜びのあらわれであろうと思いますので、多くの市民の方々からいろいろな声が寄せられた場合には、ぜひ参考にしていただきながら、よりよい施設になるように御努力をお願いしたいということは御要望申し上げておきたいと思います。 　それから測候所の活用についても、これから検討というふうなことでありますので、今すぐどうのこうのとは言いませんが、私はやはり十分に活用すべきだと思うんです。ですから、新聞でも市長の無人化になっても精度の高い機械を入れていただくことで継続できるようなコメントがありましたけれども、それはもちろん測候所の活用として、私はやはり先ほど申し上げたように、その建物自体を活用したい、あそこに湊の歴史とか文化、そういうふうなものを取り入れながら展示して、一般の方々に公開できるような施設に変えていくべきでないかなと。 　それで、見渡せばわかるのですが、あの周辺は、館鼻地区は道路が非常に狭隘で、今の現状では道路がない関係で、家が建てられないようなところが非常に多いのです。ですから、やはりそういうふうな居住環境、そしてまたその周辺整備というものは、またそれとともにあってもよいのではないかなと思ったり考えていますので、市長には大変恐縮ですけれども、測候所の活用についてコメントをいただきたいと思いますので、再質問という形でお答えをお願いしたいと思います。 　それから、周辺整備ということにつきましては、先ほど部長の方からもお答えがありましたので、これからぜひそのことについて御努力をいただくことを御要望して、終わりたいと思います。 　３番目の地域通貨につきましても、いろいろ試されたり検討されるというふうなことでありますので、私は個人的には、八戸を１つの経済圏域として――できれば青森県にも頼りたくないのですが、１つの独立できるような自治体としてつくり上げていきたいものだという夢があるんです。 　ですから、そういうふうなときに、やはり地域同士が連携を持ちながら、１つの自治体としてやれるような――やるというのではなく、やれるような体制で生きていければなというふうな思いを持っているものですから、やはりその地域に住む者同士が助け合い、そしてまた買い物をし合うのだ、そしてともに生きていくのだというふうな共通の理念という意味では、その地域通貨が示す役割もあるのかなというふうにも思いますので、どうか今後とも検討されて、その活用の方法を模索していただきたいなと思います。 　私自身もそういうふうなことについてまだ勉強不足ですので、少し検討しながら、もう少し立派な提言をできるように努力してみたいと思います。 　それから芸術パークにつきましては、市長も、もうきのう何人かの方にお答えをして、きょう新聞に載っていますので、そのことについては余りとやかく言わないのですが、１つだけ。前に芸術パークの候補地を選定するときに、八戸市の所有地でないと建設ができないというふうなお話がありました。 　となりますと、以前の芸術パークの候補地選定のときは、八戸市の土地でありますので、いつでも容易に申請はできたのでありましょうが、今度はなかなかそういうわけにはいかない。となりますと、土地の取得をできる場所が候補地になるのではないかなと思うんです。 　ですから、土地を取得しながら県にその意見を申し述べていくというふうなことになろうと思うのですが、候補地は土地を購入してその候補地とするのだというふうなことでよいのかどうか、その辺をもう１回お聞きしたいんです。
   　ですから、その土地を先行取得していくものなのか、それとも計画が決まってから取得するものなのか、その辺をちょっとお答え願いたいと思います。 　それから、ある程度、先ほど申し上げた候補地については、ちょっと言い過ぎたかもしれませんが、うちの方でも欲しい、こっちの方でも欲しいというような話になってくれば、多分候補地は何点か挙がってくると思うんです。そうすれば市民の気持ちが分かれてしまうといいますか、誘致合戦が始まってしまうと大変な問題になろうと思うんです。 　ですから、私はその辺が余り問題が大きくならないように、そしてまた、ある程度市民のコンセンサスや、その地区の御理解が得られるようなということになれば、余り長引かせないで、ある程度決めていかなければ大きい問題に発展するのではないかなというふうに思うんです。 　過去にも市民病院をつくるときに、馬淵川を越えて河原木地区というような話もあったり、いや、それだと大問題だというような話があったりして、分かれて綱引き合戦が始まったという経緯があります。そういうふうなことになっては余り喜ばしいことではないと思いますので、その候補地についても、市長がどのように選定をして、どのように決定されていくつもりなのか。何か会議を開いて決めるのか、または有識者から聞くのか、どのような方法で決定に持っていくつもりなのか、その辺もお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉田博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、寺地議員の再質問にお答え申し上げます。 　まず、館鼻にあります八戸測候所の無人化後の活用についてということであります。国の施設でありますので、こちらから今の段階で、こういうふうに使いたいと申し上げることはできないわけでありますけれども、台長からいろいろお話を伺うと、観測機器を置く場所以外に、あいている部分があるという話は伺っています。 　そういう意味で、今、寺地議員がおっしゃいましたように、この八戸の歴史とか文化、そういうものを展示したり、市民が何か休憩したりとか、そういう場所として使えるのではないかということで、今要望していこうと思っていました。要望するに当たっては、こういうふうに使いたいということについて、こちらがある程度の絵を持っていく必要があるので、今はそれを担当部の方で検討している段階であります。 　場所が場所でありますので、例えば昔、吉田初三郎が八戸をかいたような、そういう景観が望める場所ですから、そういうものを展示したり、あるいは漁港の移り変わりといったものを展示したりとか、いろいろ議論はさせていただいておりますけれども、何とか国の方に要望していきたい、このように考えております。 　それから、芸術パークの候補地について御質問いただきましたが、確かに、かつて県が、芸術パークなのかはあれですけれども、県立施設の整備については地元が土地を提供しろというようなお話があったというふうなことはちょっと伺ったことがございます。今の県立美術館がどうなのか、ちょっとあれですけれども、県立施設というのは、大体、施設を建てるところが土地から用意するのが常識でありますから、実際にどういうふうに話が進むかはわかりませんけれども、私としては、まず常識的には建てるところが土地から用意していくのだろうと思います。今後どういうことになるかは、具体的に県と市とのいろいろな話し合いの中で出てくるとは思いますけれども、今の段階では、県立施設というのは土地も県が用意するのだろうというぐらいの感じであります。 　その候補地を、こちら側でどういうふうにコンセンサスを形づくっていくかということにつきましては、これは、まだ今、県が具体的に明確に踏み出したという段階ではありませんので、そういう県の方針を見きわめた上で、きのうも、さきの議員にお答え申し上げましたけれども、何らかの形でコンセンサスをつくる場が必要だということだけは私は思っています。 　これまでの経緯でそのまま、その経緯を引きずったままで要望していくのではなくて、優先順位でありますとか、どこに建てるとか、その施設の内容がどうであるかということについて、もう一度、過去の経緯も十分踏まえながら、市民の皆さん、議員の皆さんからいろいろな形での御意見を伺って、意見を集約していって、それを県に対してこれですとぶつけていくような、そういう方向性を持つべきだろうと。その方が要望をしていく上で力強くなっていくというふうに思っておりますので、そういう方向でぜひ御理解をいただきたいということであります。 ○議長（吉田博司　君）寺地議員 ◆24番（寺地則行　君）御答弁ありがとうございました。 　測候所の活用については、今、市長の方からも少し前向きな御答弁があって、私は国の施設であろうとも、やはりぜひお借りするなり、もしくは払い下げいただくなり、そういうふうなことも一部検討しながら、館鼻地区、湊地区の将来のために十分に活用すべきだろうと思います。 　あそこの測候所の隣には、××××さんの緑地があるわけですけれども、過去の経緯からいくと、八戸市と大変トラブルがあって、あの土地を使用させないとかいろいろなトラブルがあったというふうにはお伺いはしているのですが、もう時代も時代ですので、そういうことを忘れて、やはり測候所並びにその周辺の緑地をもっと適切に活用していくべきときであろうというふうに思いますので、前向きに御検討をお願いしたいと思います。 　芸術パークの方につきましては、今、市長の方から、県の方針とも合わせながら協調のスタイルで進むのだというようなお話でありますが、その方向性は方向性として、別に市長の方向性ですから、よろしいとは思うのですが、何回も言っているみたいに、我々としましては、八戸市民としましては、今まで県立の施設を誘致できなかった、または来る寸前になってつくっていただけなかったという苦い思い出があるわけでありますので、今どちらかと言えば県立の屋内スケートリンクの方を優先させた方がよいのではないかという空気もありますが、やはり私はこの２つのことは県は約束していたことであるわけですので、時間差があったとしても、やはりこれは何としても、ここまで来れば意地でも誘致していただきたい。 　やはり県は、少し八戸市民を、まあ、なめているわけでないでしょうけれども、何となく理解できない面もあります。私はやはり、先ほど壇上でも申し上げたように、余り南部、津軽の確執があってはいけないし、１つの県として力を合わせて、青森県がよくなるために、これは一緒になって取り組まなければならないさまざまな課題が多い中で、何となくいろいろ冷静に見てみますと、青森市が優位で、何となく八戸市が邪魔をされているような思いを何度かしております。やはりそのことは八戸市民の代表として、小林市長にも、表に出さなくても、ぜひ腹の中には据えておいていただいて、やはりその交渉事にあっては、強気になるときは強気、引くときは引く、そのような態度でいっていただきたいと思います。 　先ほど申し上げた日赤病院の建設の補助金の問題のときも、八戸市が５億円ぐらい出せばよいのではないかなというような話のときに、いきなり15億円ぐらい出さねばならなくなったという経緯がありますので、私は青森県という自治体を信用しないというわけではないのですが、やはり私たち八戸市民は青森県に対してかなり貢献をしていると思うんです。いろいろな県民税やさまざま経済的なことも含めて、青森県での八戸市の役割は大きいと思うんです。ですから、そういうふうなことを認識していただきながら交渉に当たっていただきたいというふうに思います。どうか八戸市民の負託にこたえるべく努力を傾注していただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　また我々議員も、今回新たなメンバーとして、このように36名そろって登壇したり、いろいろ活動をしております。きのうも若い三浦博司議員や、そしてまた先輩諸氏のお話を聞いて、大変勉強になったり感動もしております。これから身を引き締めて、やはりともに八戸発展のために尽くしてまいろうと思っておりますので、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉田博司　君）以上で24番寺地則行議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後０時37分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後１時42分　再開 ○副議長（越後賢司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　18番　大島一男君質問 ○副議長（越後賢司　君）18番大島一男議員の質問を許します。大島議員 　〔18番大島一男君登壇〕（拍手） ◆18番（大島一男　君）友情を深め、全力で勝利へと、手の中の汗と努力が勝利を導く。近くの２つの小学校の子どもたちがみずから考えた運動会のテーマ。いいなあ、ついこの間の自分の闘いを思い起こし、ちょっぴり熱くなってしまいました。５月下旬から近くの小中学校４校の運動会に出かけ、緩んだグラウンドに砂を入れ、でこぼこを重機でならし、手が足りない学校では用具係、ゴール係を手伝い、競技にも参加をする、そんなお父さん、お母さんに感謝をしながら、万国旗の下で、それこそ全力で頑張る子どもたちから元気をもらいました。 　また、そんな光景を見るにつけ、休日も子どもたちが校庭で運動できるように、地域で交代で見守ってはとの思いを強くいたしました。 　そして５月26日、61歳の誕生日、20数年ぶりに小学校の運動会を、応援席で家族で応援をし、周りの御家族と一緒に昼御飯を楽しく、おいしくいただきました。周囲も明るく楽しそうに２世代、３世代、そして４世代の御家族も何組か発見。どこの升席でも主役は子、孫、ひ孫でありました。家族、団らん、地域、そして平和を久しぶりに体全体でしっかりと体感できました。 　また同時に、この元気な子どもたちの将来や、これからの一日一日を思うとき、今の日本、迷走する日本、崩壊寸前の日本と、こぶしに力が入ったとき、「一男さん、あんたの孫、孫だ」と隣の若いお父さん。 　「これが楽しみで長生きしているようなものだ、できれば田植えどきはずらせないかな」と、後ろから80代後半の、介護の要らない元気なおばあちゃん。「選挙、知事選挙だ」に、あっそうかとうなずき、にっこり。 　ここ何日かで社会の原点、61歳からの生きざまをしっかりと示唆された、そんな思いと、先日、不慮の事故で亡くなられました××××君の御冥福を祈り、１日も早く豊崎小学校で悲しみを乗り越えて、元気に運動会が再開されてほしいとの思いと一緒に、母校を後にしました。 　そうした地域、仲間の方々からいただいた思いの一部を、以下、通告に従い、質問いたします。 　まず、政治姿勢、市議会議員選挙の市長の対応についてであります。 　平成12年の地方分権一括法施行によって、議会の権限は飛躍的に拡大をし、立法機能、監視機能等の発揮が期待されての施行であったと理解をしております。また、平成18年の地方自治法の改正で、各委員会はそれぞれの所管事項について提案が可能になりました。並行して住民の目線も、そうした本質をしっかり視野にとらえ、各地方議会にさまざまな指摘をされております。 　当議会もしかりであります。よって、そのことを前向きに受けとめつつも、各自治体、議会は定数の削減、費用弁償の廃止、政務調査費の見直し、また廃止などなど、改革に向けてしっかりと歩みを進めております。 　しかし一方では、コストのみの議論でなく、いかに活用して政策論議を展開するかであり、議決機関としての議会と執行機関としての首長は双方直接選挙されており、議院内閣制の国との違いがあることをしっかりと認識をし、与野党の構図を超えて、議会も自由に審議すべきであるとの有識者の指摘もあります。 　さて、市長は平成17年12月定例会において、我が会派の松橋議員の代表質問に対して、市長職は市民全体の幸せを実現するために存在をし、特定の政党、政治団体、あるいは特定の個人の利益のために行政は行ってはならないと認識している。よって無所属、市民党の立場を貫く。しかし、政治家としては自分の信念に従った政治活動を行う。また、議会とはお互いの権能を踏まえ、尊重し合いながら、車の両輪として協働していき、なれ合いではなく緊張関係を持ち、議会からの厳しいチェックも前提に関係を維持すると答弁しております。 　私どもは崇高な見解に拍手を送り、是々非々の立場でしっかりと市民のために協働していくことを申し上げ、行動してきたものと理解をしております。 　そして今回の市議選、市長が候補者の推薦人となっていることはいかがなものかという選挙民からの問いが何件かありました。分権という理念を踏まえれば、それぞれの権能の域で行動すべきではという考え方からでありました。市長の所見をお伺いいたします。 　次に、まちづくりについて、１点目は八戸駅周辺を核とする西地区の整備についてであります。 　小林市長誕生以来、元気なまちづくりの実現に向けて、さまざまな施策が協働を機軸に、力強い歩みで前進していると思います。そのスピードは各方面で高く評価されております。事実、そのパワーに呼応して、浜通り、中心市街地、そして連動する沼館地区、さらに南郷区の住民は、高いハードルをクリアしようと一生懸命に頑張っていると思います。拍手を送り、その思いが結実するように私どももしっかりと協働しなくてはとの思いを強くしております。 　さて、2002年12月の新幹線開業以来、八戸駅周辺の人々は、八戸市の玄関口、また新しい顔としてのまちづくりに期待をし、それは小林市長の誕生でその思いが増幅されたことも事実であります。 　ところが、このところちょっぴり勢いがとまってしまったなあと、そんな気がしてなりません。長く地元に貢献されてきた、地元の顔でありました飲食店や店舗が閉鎖されたり、民間の開発の声も遠ざかってしまい、何かの会合があると愚痴の方が多い最近であります。 　そこで１つは、市長のイメージする顔、その八戸の顔について、２つは、住民がまちづくりについて元気に広範囲な論議ができる地区協議会を設置することについて、その所見をお伺いいたします。 　２点目は、南郷区についてであります。 　私は南郷村当時から少しおつき合いがありましたので、南郷区地域協議会がつくり上げましたまちづくり計画書をしっかりと拝読させていただきました。関係者の御尽力に心から拍手を送り、敬意を表したいと思います。御苦労さまでした。 　そこで、将来性に大きく期待をする１人としてエールを送り、お聞きをいたします。南郷区の産業、伝統、文化、また区内にコンパクトに点在する各施設、そして青葉湖とその周回道路を整備しつつ、体験学習をメーンとした、子どもたちが集うまちとして、さらには修学旅行も視野に入れたまちづくりを進めていると思いますが、その取り組みの現状と展望をお伺いいたします。 　次は、港湾行政についてであります。 　私は前職時代、鮫の鉄砲平にあります水道施設、標高約80メートルの高台から、眼下にまぶしく広がる八戸港、波間に漂う小舟、フェリー船、貨物船、周辺の町並みと工場群、その絶景に何度圧倒されたことでしょう。ここに展望台をと委員会で申し上げたこともありました。訪れるたびに変貌し、眺望すばらしい八戸港も、ダイビングをしてみれば、海水汚染、土砂の堆積などなどの影響により、その機能保持に膨大な費用を要するとのこと。 　そこで１点目は、八戸港の埋没防止対策についてであります。 　馬淵川の流下土砂等により年間約20数万立方メートル埋没することへの対策の現状と、2006年に設置されました検討委員会は、この難題に苦慮されていると思いますが、年間約10数億円の関連経費を必要とする本事業の長期的対策の展望について所見をお伺いいたします。 　２点目は、港湾法改正に伴う県の対応についてであります。 　2006年10月の港湾法改正に、県はいち早く反応し、八戸港、八太郎２号埠頭を民間に長期に貸し付ける制度を2008年に導入する意向との新聞報道がありましたが、１つは、埠頭貸付事業の効果と特定重要港湾指定との整合性について、２つは、貸付事業者の募集方法と、貸し付ける施設設備の維持費について、３つは、この制度に対する市の所見についてであります。 　最後は、災害対策についてであります。 　先般、資料としていただきました八戸市地域防災計画の災害の記録にありますように、当市は幾多の災害を克服し今があります。しかし、最近は想像を絶する災害が想定外の規模で、想定外の場所で発生しております。 　忘れもしない平成11年の大雨被害、また平成14年７月、平成16年９月、そして平成18年10月の馬淵川のはんらんは、流域の産業、住民生活に多大な被害を及ぼしました。この間の市、県、国の対応は評価しつつも、さらなる取り組みを要望いたします。 　さて、平成18年11月に設置されました馬淵川の総合的な治水対策協議会がスピーディーに取りまとめました対策等について、１つは、馬淵川の総合的な治水対策のうち、５年間で達成可能なハード対策について、２つは、川の流下断面確保のためのしゅんせつの可能性についてお伺いいたします。 　さて、合併後初の市議選、こうして登壇できますことに心から感謝を申し上げ、この場からの質問を終わります。 　〔18番大島一男君降壇〕（拍手） ○副議長（越後賢司　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）大島議員にお答え申し上げます。 　まず、市議会議員選挙での対応についての御質問ですが、昨年12月議会において御答弁申し上げたとおり、市民全体の幸福の実現を目指し、常に公平公正を旨として市政運営に取り組んでいるところであり、また、特定の個人、政治団体等の利益のために行政を行ってはならないとの認識においても何ら変わりはないものでございます。 　一方、申し上げるまでもなく、日本は政治活動の自由が保障されています。そのような民主国家における一政治家といたしまして、選挙の応援も含めた政治活動につきましては、みずからの信念、信条に基づいて行動をしているところであります。 　しかしながら、大島議員がただいま紹介されましたような御意見をお持ちの市民の方がおられることも理解できます。また、政治家としての大先輩の大島議員の御指摘でもありますので、貴重な御助言として私の今後の政治活動の参考にさせていただきたいと思います。 　次に、まちづくりについてお答え申し上げます。質問通告によりますと、八戸駅周辺を核とする西地区のまちづくりに関してということでございますので、それを踏まえた答弁を申し上げたいと思います。 　八戸駅周辺地区は、新幹線を初めとする高速交通の結節点となるターミナルであり、当市の玄関口、広域的な人、モノ、情報の交流の拠点として、にぎわいのあふれるまちづくりを目指す地区と考えております。 　一方で、豊崎地区や館地区などは、周辺の豊かな田園環境を保全し、この環境と調和したまちづくりを目指す地区と考えております。現在は高速交通の結節点という特徴を生かした都市機能の集積を図るため、第５次八戸市総合計画の分野別計画に取り上げている八戸駅西土地区画整理事業に優先的に取り組むこととし、都市計画道路や駅前広場などの整備を進めております。 　また、国道454号の整備促進や、仮称・八戸西インターチェンジの建設促進など、広域的な交通網の実現に向けて、国道454号整備促進期成同盟会、仮称・八戸西インターチェンジ建設促進期成同盟会を組織して、積極的に取り組んでおります。 　なお、まちづくりについて話し合う地区協議会は、地区の皆さんが主体となって議論する場であり、まちづくりを進めるに当たっては望ましい組織であることから、その設立に向け市として前向きに取り組んでまいります。 　また、従前からの西地区のまちづくりについても、地区の皆さんの御意見を伺いながら、引き続き積極的に推進をしてまいります。 　次に、南郷区のまちづくりについてお答え申し上げます。 　議員御質問のまちづくりにつきましては、新市建設計画に掲載されております世増ダム周辺水辺環境整備事業やグリーンツーリズムの推進を基本として進めているところであります。 　区内に点在する各施設や青葉湖周辺道路の整備については、今年度、島守根子久保線を初めとする道路整備や、国の補助を受けた島守コミュニティセンター駐車場整備事業などを実施する予定となっており、マイカーの収容台数の増加や大型バスの乗り入れが可能となり、観光客の増加が期待されるところであります。 　次に、子どもたちの体験学習についてでございますが、現在、山の楽校において、そば打ち体験を初めとして各種体験講座を実施し、平成17年６月のオープン以来、市内外の小学校や子供会などからも活発に利用されております。 　農作業を体験する修学旅行を含めたグリーンツーリズムの状況については、現在、南郷区の農家５戸が受け入れを行っており、その実績は主に２泊３日の日程で、平成17年度は４団体62人、平成18年度は７団体の112人と増加しております。 　修学旅行の受け入れ窓口は、三八地方農業観光振興協議会で、当市はその会員として受け入れの連絡を受け、農家に紹介しているものであります。 　体験学習やグリーンツーリズムについては、地域の自然、文化を生かし、来訪者との交流を深めながら地域づくりを進める上で重要な取り組みと認識しており、今後一層取り組みを進めるために、市内の小中学生の体験機会をふやすべく、受け入れ体制の充実を図り、そのＰＲに努めてまいりたいと考えております。 　また、宿泊施設については、既存のグリーンプラザなんごうや、カッコーの森エコーランドにあるバンガローなどを有効に活用してまいります。 　一方、地域協議会において策定しました南の郷手づくり未来計画の中でも、農家民宿等の受け入れ体制の整備がうたわれており、市といたしましても今後、実施に向けて協議を行ってまいります。 　このようなことから、南郷区のまちづくりにつきましては、住民主体の地域協議会とも連携を図りながら、官民一体となった協働のまちづくりとして取り組んでまいりたいと考えております。 　次の３、港湾行政について及び４、災害対策については、建設部長から後ほどお答え申し上げます。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（越後賢司　君）建設部長 ◎建設部長（風穴義一　君）次に、港湾行政について、八戸港の埋没防止対策についてお答え申し上げます。 　八戸港内においては、議員御指摘のとおり、一級河川の馬淵川からの年間20数万立米の流下土砂により航路泊地が埋没しているため、所要水深の確保が課題となっております。 　国では、平成12年度より航路泊地の埋没を防ぐため、馬淵川との境界部に土砂をせきとめる潜堤の設置と、河口部に土砂を受けとめるためのポケットを設置する工事を行っております。また、これらの対策工事とあわせて、埋没した航路泊地の所要水深が確保できるよう、段階的にしゅんせつを行っております。 　しかし、現段階では完全に港内の埋没を食いとめることはできず、将来にわたってしゅんせつを行わなければならない状況にあります。このため、国ではしゅんせつのみに頼らない恒久的、抜本的埋没対策を策定するため、昨年の７月より学識経験者、行政職員から成る検討委員会を組織して検討を行っております。 　しかしながら、抜本的埋没対策につきましては、港内の静穏度確保など検討課題も多いことから、今年度も引き続き検討を進めていくと伺っております。
   　市としましても、早期に港内の抜本的埋没対策が行われるよう、国や県に強く要望してまいります。 　次に、港湾法の改正に伴う県の対応についてお答え申し上げます。 　平成18年10月に港湾法が改正されたことにより、重要港湾において、特定の埠頭を構成する岸壁や荷さばき施設等の行政財産を、港湾管理者の認定を受けた者に貸し付けを行うことができるようになりました。この制度は、重要港湾におけるコンテナ船、ローロー船、フェリーなどが使用する埠頭であることが要件となっていることから、県内においては八戸港のみが対象となっております。 　この制度を導入することによって、民間事業者の創意工夫により効率的な運営が行われることで、物流コストの低減が図られ、国際競争力の向上が期待できると伺っております。こうしたことから、コンテナ貨物量の増大が必要とされている特定重要港湾の指定に向けた取り組みの１つになるものと考えております。 　県では、八戸港へのコンテナ貨物の集約を目指し、現在コンテナ貨物を取り扱っている八太郎２号埠頭への導入について検討を進めていると伺っております。また、貸付事業者の募集方法や施設の維持管理費等の詳細な条件、港湾計画の変更等についても鋭意検討中と伺っております。 　市としても、北東北の物流拠点として発展する八戸港の振興にとって重要な施策であると認識しており、ポートセールス活動の後押しとなるものと期待しております。つきましては、県及び関係機関と連携を図り、当制度の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に災害対策について、馬淵川流域における対策についてお答え申し上げます。 　まず、馬淵川の総合的な治水対策のうち、５年間で達成可能な主なハード対策についての御質問ですが、平成18年11月21日に国、県、八戸市、三戸町、南部町は、今後の馬淵川の総合的な治水対策の検討を目的として、馬淵川の総合的な治水対策協議会を設置いたしました。この協議会では、平成18年度末に治水対策を取りまとめ、平成19年度から具体的に取り組んでいくことを決定しております。 　平成19年３月28日に総合的な治水対策が発表され、具体的なハード対策として、まず国土交通省が実施する尻内町大川原地区における管理用通路の整備が挙げられており、これは平成18年度末に既に完成しております。 　次に、尻内町字表河原についてですが、国土交通省青森河川国道事務所が平成19年度に排水ポンプ車を新たに１台配備して、５年以内に２台体制とするとともに排水ピットの整備工事を実施し、浸水被害の軽減を図る予定となっております。 　さらに、尻内町字尻内河原地区については、八戸市が今年度、住宅地内の水路の調査を行い、その結果に基づいて、必要があれば改修を実施する予定となっております。 　次に、川の流下断面確保のためのしゅんせつの可能性についての御質問ですが、国土交通省では直轄管理区間において、河道で流すべき流量を安全に流下させるために、堤防整備と河道掘削により流下断面を確保することとしております。 　馬淵川については、主に堤防整備により流下断面を確保することとしており、河道掘削については、無堤区間が解消された後、必要に応じて進めていくと伺っております。 　市としましては、馬淵川について総合的な治水対策の実施を含め、堤防整備の早期完成が図られるよう、国県に対し強く働きかけてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）大島議員 ◆18番（大島一男　君）答弁ありがとうございました。何点か再質問なり意見なり要望を申し上げたいと思います。 　まず１点目の政治姿勢についてであります。壇上で申し上げましたが、昨年12月の市長答弁については高く評価をして、いろいろな御提案についてそれなりの議論をして、私らも、よいはよい、そういう方向できっちりと対応してきたものと思っておりました。 　そういう意味では、市長はいろいろな意味で政治活動をするという、その保障について答弁をされましたが、私は上位機関、県とか国とか、そういう中身のレベルの話ではないのでありまして、国は議院内閣制で、国会議員は自分たちが直接みずから選挙をされて、その議員が国会で総理大臣を決めますよね。当然、お互いにそれぞれにいろいろな問題があれば、相互に責任がある組織であります。 　地方議会は、首長も私らもそれぞれの、さっき言った権能の立場で選挙されてくるわけであります。あえて言えば、同じ土俵で市民、住民のために議論を深めるということと同時に、生活をしっかりと支えていくというお互いの立場があると思っていました。 　そういう意味で、私は何も市長の政治姿勢云々ではないのでありまして、できれば、やはり道義的に、同じこういう場で議論をする人方に色をつけてはならないのではないのかと。 　しかし、市長が大変上手に答弁をされまして、再質問の用意は何点かあったのであります。今、議会の活性化なり、議会は政策を討議しなさいということがいろいろな場で議論になっています。その中で、行政は行政として市民に説明の責任がある。と同時に、議会は個人ではない。議会は議会として各地区の場で、定例会の後に説明会なり議会報告を議会としてやるのだ、そういう方向に行くべきだという御指摘もあります。 　寺地議員も言いました。与党、野党を問わずそういう時代が来た、地方はそういう時代を迎えている、できれば議会も真摯に受けとめてやるべきだという話に私は賛同もしたいし、そういう意味では、これからいろいろな場面で議会が活性化に向けて議論する。そういうことでは、今回の市長の対応は逆行するのかなという思いもありました。 　それから、どういう基準で推薦者になったのかなという問い合わせもありました。大島さんは市長の考え方にどうなんですかとか、いろいろな疑問を言われました。やはりそれは市民の方々も、今いろいろな意味で、この議会なり市長のことを注目しているから、そういう御心配があったと思うのです。 　そういう意味では、そういう市民の目にしっかりとこたえる。私は市長の答弁をどう解釈するか、次からは慎重にいきたいのかなという気もするのだが、できれば今後は少しいろいろな方々の御意見をいただいて、今回とは違うような方向で行くのかなと――市議選に関してです。そういう思いがあったら、ひとつコメントをいただきたいということであります。 　それから、まちづくりについてであります。本当に今、西地区は、豊崎、我が上長、田面木、八幡、含めて、いろいろな場面で皆さんとお会いする機会があります。新幹線の北伸が進む中で、大変この地域、八戸の新しい顔としてどうつくり上げたらよいのかという思いを今みんなで考えて悩んでおります。 　確かに図面はそれなりにあります。インターチェンジの問題も一生懸命やってもらっていました。国道454号もきちんともう１回つくってやっている。それから駅周辺には、都市計画道路３・４・25号八戸駅東西連絡線の橋を、鉄道を横断して、さらには浅水川を横断してつないで機能させる。それから八戸通り跨線橋も整備を進めている、区画整理も取りかかっている、いろいろなものがあります。でも、そのスピードが、他地域に比べると、何か上長は遅いなという素朴な疑問が出始めました。 　ですから、私はそういういろいろな図面をお互いに地区の方々が共有して、議論して、では、その市で描いた図面にみずからが語り、みずからが今度何を支援できるのかという体制で議論させることで、地域のいろいろなガスが抜けて、さらにはその機能の中には県の施設とかいろいろなものがあります。 　そういうことも含めて、中里前市長が、南西部に総合運動公園と言ったとき、地域がちょっと動いたのです。そういう議論の中でそういう思いもお互いに語り合って、地域をつくり上げていくという地区協議会をぜひ――私は当初は役所主導でよいと思っています。そしていろいろな図面を説明すべきだと思っています。その中でひとつつくり上げてほしいなということについて、市長の意気込みをもう一度聞かせてください。 　それと国道454号の期成同盟会――豊崎ではこの間、非常に不幸な事故がありました。やはりうちの山名議員も言ったように、運動場がない、通学路が狭い、歩道がない、正法寺まで進んだ国道454号はどうなったっけという話も、地域では言われております。 　そういう意味で、みんなが前を向いて希望を持って語れる協議会をつくって、行政が説明をして、住民がみずからその思いをぶつけ合う、そういう場の構築をひとつお願い申し上げたいと思います。 　それから南郷区についてであります。私はこの問題に興味があって、ちょっと聞いてみたら、南郷区の皆さんは一生懸命やっています。そういう意味では、道路の問題とかいろいろな問題もありました。私は水道の広域化、それ以前からずっとかかわってきましたから、地域のすばらしさなり景色のよさなり、いろいろなことはわかっているつもりです。そういう中で一生懸命やって、それに合併してから人口もふえたというお話も聞いております。 　それで、１つは１泊6000円という民泊なんですが、子どもたちが泊まって体験学習をする金額として、県内ではどうなのかとか、全国的なレベルではこの6000円はどうなのかなという思いもしないわけではありません。その辺のことを１つ。 　それから、これは答弁は要りませんが、三八地方農業観光振興協議会の果たす役割はすごく大きいと思うんですよね。この中に八戸市も会員として参加して頑張っているみたいですが、南郷区、それからその隣の南部町も子どもたちが体験をするすばらしい施設を持っています。 　そういう意味では、市長、副市長制も通ったことだし、ひとつ市内だけの学校ではなくて、これは市長が行くべきかどうか、私はわかりません。でも、南部町の工藤町長と一緒に――この地域にはいろいろな産業があって、こういう施設があって、いろいろな体験がコンパクトにやれます、どうぞ修学旅行に２泊３日ぐらいで来てください、料金もこの程度ですという宣伝をしていただきたいなと。そういうことで１つは市長の思いと、宿泊費の6000円がどの辺なのかということについては、所長からひとつお聞かせください。 　それから、港湾行政についてであります。きょう、くしくも知事の談話の中で、八戸港の特定重要港湾指定が真っ先に新聞に見出しとして出ていました。すばらしいことだと思っていました。港湾法が改正になっていち早く反応したのが、私はどこどことかはわかりませんけれども、青森県にしてはすごく素早いなという気がしたのです。いつも遅いのが、すごく反応が早いなと思ったのですが、それは市の特定重要港湾の指定の要請にこたえて、それを前進させるには、それこそ５万トンの数量を超えるコンテナ取扱をとらなければいかんという思いの中で出てきたと思います。 　しかし、市長、これは大変な問題だと思うのです。この地域は港から一緒に栄えてきた八戸なんですが、今頑張っている港湾の事業主が参画をしているのか、そうすれば、公募というのはどういうようなものか、いろいろなものが今は見えていないんです。ただ、開始時期、2008年にやりますよということがメーンで出ていますけれども、極めていろいろな議論するべき課題があるし、八戸にとって、港湾事業にとっては大変な問題だと思っているんです。その割には今の段階で具体的な内容が余りにも乏しいというような気がしていました。 　寺地議員も言ったように、あけてびっくり玉手箱にならないように、やはり県の情報をしっかりと、きちっと聞いて、言うことは言って、さらには八戸の産業を支えてきた事業主の話もしっかり聞いて、これを絶対に失敗してはならないと思うのであります。 　そういう意味で市長の思いと、あと、さらには、この制度を特区として活用してやっていました博多、水島、那覇、この３港では、要するにそういう特区としてどういう検証結果が得られているのか、もしわかっていれば、それをひとつお聞かせください。 　災害対策についてであります。きょうは６月12日です。昭和53年６月12日は宮城県沖地震でありました。私も前職時代、12台のタンク車で塩竈に応援に行ってきました。やはり災害というものは本当にみずから体験をし、みずから支援をして、そういう体制の中で大変なものだと思っています。 　ただ、市長は就任以来、災害、安全安心の対策について相互応援の協定とかいろいろなものをつくってこられました。さらには災害弱者についての支援についても頑張っておられました。そういう意味では頑張ってほしいなと思っていました。 　ひとつ災害についてしっかりと、今まで以上に検証して、私が一番心配なことは、大きい災害では河川についても管理者がしっかり当日の現地視察をしてほしい。それは国交省しかり、役所もそうです。やはり行政の方で実情をしっかり把握をして施策を講じてほしい。 　そういう意味では、今回の治水対策協議会の素早い反応には敬意を表したいと思っていました。ひとつ短期５年のハードと、それから長期の排水ポンプ場の問題も含めて、しっかりと対応してほしいと思っていました。 　以上の質問に答えていただきたいと思います。 ○副議長（越後賢司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、大島議員の再質問に順次お答え申し上げます。 　まず私の政治姿勢のことで、先ほどの答弁を再度確認ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、私としては自分の市政運営において、常に公正公平を旨として、一党一派に偏らない、そういう姿勢をとっていくということは、これは繰り返し申し上げていきたいと、このように思っております。 　先ほどは、一方で政治活動は自由であるから、政治活動の場面においては、選挙活動も含めて、そこは自分の信念に基づいて自由に判断していくと、こういうふうに申し上げたわけでありますが、これも繰り返しになりますけれども――そうは言いましても、いろいろ市民の目もございますし、また大島議員の御指摘でもありますし、私も政治家としてはまだまだ成長過程だと思っておりますので、そういう御指摘をしっかり受けとめさせていただいて、今後の自分の政治活動の中で生かしていきたいと、このように考えております。 　それから西地区の今後のまちづくりについての思いというものをもう一度、私の方から述べよということでございます。例えになりますけれども、議員も湊地区、あるいは南郷区のことを引き合いにお出しになりましたけれども、これは今そういう形で熱心に取り組んでいるもとには、やはり危機感というものがあったのではないかと思います。 　それぞれ、湊地区であれば八戸市のまちの中で埋没していくのではないか、かつてのにぎやかさが失われていって、このままではもうあの湊というところが消えていくのではないかと。あるいは南郷区においては、やはり合併という中で、大八戸市の中で埋没していくのではないかと、そういう危機感が１つのばねになって、地域の住民の皆さんがそれぞれ連携しながら、このまちの再興といったものを考えていくということが今の動きにつながってきているというふうに思っております。 　先ほど、西地区の今の市としての取り組みをるる申し上げましたけれども、市が描いた、まさに図面に従って予算を消化していくというだけでは決していけないと思います。今、地区協議会についての御提案がありましたけれども、私はこれは積極的に、まず市がかかわるような形で構わないと思いますけれども、そういう西地区のまちづくりを、核となるような、そういうエネルギーとなるような組織というものは、私はぜひ必要だと思っておりまして、西地区が今後自分たちでこういうまちになるのだというような思いをみずから具体的に話し合うような場づくりに、私も努めていきたいと、このように思っております。 　それから南郷区での修学旅行等の受け入れをもっと積極的に、まさにトップセールスでやるべきだという御指摘はそのとおりだと思います。実は私も教育委員会の方にも随分話しかけましたし、もっと受け入れるようなＰＲをすべきだということは前々から申しておりました。 　ただ、実は受け入れ側の問題もありまして、農家がトイレの改修をしたり、そういう泊まれるような改修をいろいろしたりということがあって、今５戸しかないのでありますけれども、そういう受け入れ農家がふえていくに従って、南郷区でもそういう１つの、まさに名川――今は南部町でありますけれども――と同じような熱意を持って一体となって取り組めるような、そういう地域となるように、私も努力をしていきたいと思います。 　それから港湾であります。今、県の取り組みは確かに早いけれども、地元の関係事業者といろいろ複雑な問題があるということは私も十分承知しておりまして、これを今の法制度改正に伴った制度化といいますか、それに当たって、かなりいろいろハードルがあるということは伺っておりました。今そういう議論がいろいろ進んでいまして、一筋縄ではいかないということは十分承知しております。 　しかし、法改正に伴って、何とかこれを本当に八戸港のステップアップといいますか、より一段と他の港との競争に打ち勝つような、１つのそういう施策として、まさに失敗してはならない施策として取り組むべき課題だと思っておりまして、これは県とも十分協議をしながら、また地元といいますか、港湾関係の事業者の皆さんとも連携をしながら、成功に向けて努力をしていきたい、このように思います。 　以上であります。 ○副議長（越後賢司　君）南郷区役所長 ◎南郷区役所長（笹本教　君）南郷区のまちづくりに関しまして、農作業体験修学旅行生の受け入れの金額ということでございますけれども、南郷区の場合は6000円で行っております。これにつきましては三八地方農業観光振興協議会、これは八戸市、三戸町、田子町、南部町、階上町で構成しておりますけれども、その協議会の中での統一料金ということでございます。 　県内あるいは全国的にどうかということですけれども、これにつきましてはまだ把握はしてございません。 　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）建設部長 ◎建設部長（風穴義一　君）港湾法の改正に伴っての話ですが、再質問の中では、先ほどこの改正前に、水島、博多、それから那覇の３港が特区を使いまして、事前にこの推進事業を行っておりました。その中で那覇は、平成18年の１月からなので、実績はまだ把握していません。水島と博多につきましては平成16年４月からやっております。そのデータを見ますと、最初、目標を掲げてやっておりまして、それらを見ますと、なかなかそれを上回るような実績を残しております。ですので、導入することの効果はあると思っております。 　それから、両港とも管理者は、港湾管理者が出資している第三セクターの方が借りてやっております。 　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）大島議員 ◆18番（大島一男　君）市長、政治姿勢については、私はしっかりと受けとめました。ひとつ市長らしく態度をしっかり歩んでほしいと。我々もしっかり、やはりみんなが市民が応援できるような姿勢で頑張ってください。 　それから、南郷区の問題を含めて、頑張っていることはわかるし、精いっぱい――協議会の問題かもしれません。タイアップして、協議会の中でいろいろ発議して、どんどんと前に向かってほしいなと思っていました。 　西地区については、地区の人はきょう、市長の話をしっかりと聞いていると思います。政治姿勢も聞いていると思います。ですから、そういう意味で私どもは期待をして、そしてみんなに呼びかけて協議会に参加をさせて、立派な図面に肉をつけていきたい、心を与えていきたい、水を入れていきたいという思いで頑張るように、私らも地域の方々としっかりとお話をしていきたいと思っております。 　港湾の問題については、特区でやった水島、博多ですか、それなりの成果を上げている。ただ、私も港湾振興対策特別委員会に所属してスタートしたとき、県があって、第三セクターがあって、事業主があるという、この間があったのです。いや、うちはそういう形だとうまくないと私は思っていたのです。やはりこの間がない。直で貸し付けるのか、またそこに第三者が入って――天下りとは言いませんが、それに近い人がここに長として入って、また事業主にというようなことは、ないと信じていますが、第三セクターが入ること等はやめてほしくて、直で、やはり、幾らでも料金を、荷揚げ料を安くするという方向でやっていかないと、コンテナは５万本になりませんよね。 　同時にコンテナヤードとか、ガントリークレーンとかいろいろなことを含めて大変だし、今コンテナヤードがすごく傷んでいるみたいです。今度ぽんと貸し付けて、それは事業主で直せなどと言ったら私は大変だと思っているんです。 　ですから、八戸を支えてきた港湾の重要な１つの柱でありますから、ひとつそういうことで県の情報をしっかりキャッチして、同時にしっかり申し上げて、それから那覇、博多の検証をきめ細やかにしていただいて、我々も勉強します。 　そういう意味で八戸港が特定重要港湾に指定されるように、ともに頑張っていきたいという思いを申し上げて、ひとつよい意味で、合併後の初の選挙でした。いろいろな思いを込めてやってきまして、いろいろな市民からの声もいただきました。これからそういう声を大事にしながら、しっかりと、できれば議会が議会として市民に議会の報告をしたり、さらには議員同士が委員会で討論できる、そういう形なり、政務調査費の問題なり、市長との答弁の一問一答方式なり、いろいろな課題をしっかりと議論していかないと、議会の存在価値云々が問われる時期だろうと、そういう思いでいました。 　そういう意味では市長に質問した第１点目の政治姿勢は、そういう議会が育つように、市長も心して権能の域をお互いに遵守して、頑張っていきたい、そういうことを申し上げて、質問を終わります。 ○副議長（越後賢司　君）以上で18番大島一男議員の質問を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　21番　石橋充志君質問 ○副議長（越後賢司　君）21番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員 　〔21番石橋充志君登壇〕（拍手） ◆21番（石橋充志　君）平成19年６月定例会、政風クラブの一員として一般質問の機会をいただきました。今まさに地方自治の進む方向が問われており、また、議会にも厳しい目が注がれる中で、議員として真摯に議会に取り組む、その姿勢の大切さを改めて感じながら、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 　質問の第１点目に、エネルギー政策について伺います。 　ドイツＧ８サミットでは、地球温暖化ガス排出量半減などの環境問題が焦点とされた一方で、目の前に迫った京都議定書の約束を果たすために、国内の各自治体においては、地球環境の保全、省エネルギー化に対して責任ある行動へ着実に社会的役割を果たすことが強く求められてきております。 　エネルギー問題において、１つに化石燃料の枯渇による代替エネルギーへの取り組みが掲げられます。またもう１つに、二酸化炭素などの温室効果ガスによって引き起こされる地球環境破壊といった問題が挙げられます。 　当市としては平成16年３月、八戸市地域新エネルギービジョンを策定されております。数値目標として国のエネルギービジョンにリンクし、2010年の新エネルギー導入目標量を、国の導入目標４％と当市の特殊性を生かした２％を加えて、６％に設定されております。 　一方で、平成17年に八戸市地域省エネルギービジョンを策定し、2010年の省エネルギーの推進目標として12.6％、プラス、当市の特区やマイクログリッドなどの特殊性0.1％を生かし、12.7％の削減目標を示し、各事業を進められております。 　また、平成16年５月にはマイクログリッドによる八戸地域再生計画が国から認定されるなど、全国からも新エネルギーと省エネルギーを加えた循環型社会構築の先進地として注目されてまいりました。 　そうした中で、先般、八戸市民エネルギー事業化協議会が、その中核となるマイクログリッドの市民エネルギー会社への事業化を断念されております。産学官民協働による、未利用であるエネルギーを積極的に活用され、特に新エネルギーの推進は、地球環境への貢献とともに、新たな産業として環境ビジネスの創出、地域活性化の起爆剤として着実な歩みを期待していただけに、残念に感じております。 　今後とも地域ポテンシャルを生かしながらエネルギービジョンの着実な推進を期待いたしまして、質問に入らせていただきます。 　第１点目に、新エネルギー導入目標量６％に対し、進捗状況と今後の見通しについて、あわせて省エネルギー対策への進捗状況とプロジェクトの今後の見通しについて伺います。 　第２点目として、ＮＥＤＯの委託事業の新エネルギー等地域集中実証研究は、本年度までの５カ年による研究事業であります。最終年度を迎え、今後の工程について、またその後の事業活用方法について伺います。 　第３点目として、八戸市民エネルギー事業化協議会のマイクログリッド事業化の断念を受けて、マイクログリッドによる八戸地域再生計画への影響を伺います。 　第４点目として、今後の新エネルギー及び省エネルギー事業推進に対する取り組みについて、市長の御所見を伺います。 　次に、ボランティアについて伺います。 　少子高齢化が進行する中で、地域のつながりが希薄になりつつある現状は、将来の八戸市にとって憂慮すべきことであります。そうした際に、地域自治の進展において協働とともにボランティア活動の推進は非常に大切な部分ではないでしょうか。 　関心はあるけれど、何をしてよいのかわからない、逆に迷惑をかけそうで、何か偽善を感じるなど、いろいろな意見もあります。各自の主体性で行われる活動でありますが、ボランティア活動は地域社会の一員として地域づくり、まちづくりに積極的に参加する、とても大切な機会であり、ボランティア活動を通して喜びがあること、また知ることができる環境づくりは大変意義があり、ボランティア、奉仕活動の重要性が増してきているのではないでしょうか。 　当市ではボランティア活動として、八戸市社会福祉協議会にボランティアセンターが開設されております。平成18年度ボランティア活動メニューでは、短期的なものが41項目、通年のものが39項目あり、登録会員が３万数千人になると伺っております。 　しかし、現状では福祉分野など限られた活動の体験機会がほとんどであります。本市でも福祉を初め、地域安全、環境、教育文化、スポーツ、そして観光など、さまざまなボランティア活動としてのかかわりが必要とされる場面があり、まさしくボランティア活動は人々の生活全般にかかわるものへと広がってきております。 　そうした中で、団塊世代の退職に伴い、定年後に地域社会へ貢献したいというやる気と知識、経験がありながらも、地域とのかかわりが少なかった人が、地域のコミュニティ活動やボランティアへ何から初めてよいのかがわからないという状況があり、参加するきっかけづくりが必要とされております。 　八戸市としては、新たな取り組みとして、定年退職の時期を迎えたシニア世代を対象に、シニア地域回帰事業が進められております。ぜひ自分の時間や生活に合わせて、参加できる活動の場面、課題に対して多くの人々と協力しながら行動することができる環境整備を期待しております。
   　そこで質問に入らせていただきます。第１点目に、先般、シニア地域回帰事業として、前宮城県知事、浅野史郎氏を迎えて、団塊世代だからできることと題して、記念講演も盛況に開催されております。今後とも定年退職時期を迎えたシニア世代を中心とした方々が地域の担い手として御活躍いただきたいと思っておりますが、改めてこの事業の趣旨と成果をどのように期待されているのか、また、今後の取り組みについて伺います。 　第２点目に、今後ボランティア活動に当たり、主体性を持ちながらも、だれもが参加しやすい環境づくり、そして体験する機会の充実に関する知識の普及、意識の啓発など、活動環境の整備に努めることが必要と考えますが、市長の御所見を伺います。 　次に、土砂崩れ対策について伺います。 　昨年11月22日に沢里地区で発生した土砂崩落に伴い通行どめとなっていた市道が、先般、半年ぶりに交通規制解除され通行可能となりました。通行可能となったものの、土砂崩れ現場を下から見上げた際には、その急傾斜地にむき出しの地肌は、多量の不安定土砂がいまだ存在しているため、降雨等により土砂が流出しやすく、豪雨でもあれば土砂崩落の危険性を常に感じざるを得ない状況にあります。 　また、地震も多い当地域だけに、影響も心配され、斜面も新たな崩落や土砂流出の発生しやすい状況が長期にわたるおそれがあり、通行される方々も大変不安を感じております。 　応急処置として大型土のうの設置工事が行われておりますが、これは恒久的な対策ではなく、今後ともそこに危険は確実に存在しております。市として常に崩落斜面のパトロール、大雨の際には通行どめをするといった対応をせざるを得ない状況があります。早期にのり面保護工事などの安全な環境整備に向けた取り組みが急がれるところであります。 　そこで質問に入らせていただきます。第１点目に、当地域の今後の対策について伺います。土砂崩落に伴い、現在までの県及び市から応急対策の工事の経費が幾ら支出されているのか伺います。あわせて、今後の対策においてどの程度経費が必要と考えているのか伺います。そして、地権者とは合意に向け、どのような話し合いがされているのか伺います。 　第２点目に、土砂の堆積の危険性に対し、法令等を検証した結果、規制する規定が存在せず、これまで市庁内の各課からの指導という形にとどまってきた経緯があります。土砂崩落後において他の都市の事例調査をするとされておりますが、方策が見出されたのか伺います。また、見出されない際には、独自の規制に対する取り組みを考えるものか伺います。 　第３点目に、市内において当地域と同様な災害が予想され、改善を求めている危険箇所があるものか伺います。 　最後に、消防行政について伺います。 　出初め式、観閲式の際に、市役所の前に置かれた多くの車両の前で家族と一緒にうれしそうに写真を撮る子どもの姿が見受けられました。将来の消防団員、消防職員の誕生でしょうか。多くの消防自動車に圧倒されながらも、きっとよい思い出になったのではないでしょうか。 　さて、今年、八戸市消防出初め式が１月14日、昭和42年以来40年ぶりに中心商店街で開催されました。年の初めの寒さの中であっても、消防団旗や分団旗を掲げた勇壮な分列行進は、市民の生命と財産を守り抜くという強い責任感が感じられる堂々とした行進でありました。 　団員の雄姿を一目見ようと、多くの市民の方々も見学に来られた中で、厳粛かつ盛大に開催され、その後、式典が八戸市公民館で開催されました。 　また、５月６日の八戸市地区連合観閲式も35年ぶりに中心街で開催され、出初め式以上の多くの市民の方々に見守られながら、約1300名という勇壮な分列行進、77台の車両、その後、まとい振り、はしご乗りが披露され、大きな歓声が上がっておりました。公会堂での式典では、保育園、幼稚園児の消防の演技が行われるなど、公会堂いっぱいに団員と市民が集い、地域防火の意識高揚に大きな意義がある式典でありました。 　今までは出初め式は湊高台地区、東運動公園駐車場で式典を行い、観閲式は魚市場で行っておりましたが、市民にとって交通の不便な状況でありました。中心街に移ったことで、行けなかった親子連れや高齢者の方々、若い方々も多く見受けられ、また中心街のにぎわい創出にも一役を担うものでありました。今後とも中心商店街での開催、そして公会堂での式典開催を期待したいと思います。 　そこで質問に入らせていただきます。第１点目に、例年、出初め式は１月の第２日曜日を恒例に開催されておりました。来年平成20年、出初め式、式典会場に公会堂を希望されていたようですが、会場使用の抽せんに外れ、式典を公会堂で開催ができない見通しと伺いました。来年の出初め式、式典会場をどこに予定されているのか伺います。 　また、今後とも出初め式、観閲式は中心商店街で開催される予定なのか伺います。 　第２点目に、出初め式、観閲式は市民と消防関係団体が一堂に会し、防火思想の普及啓発、災害に強い安全なまちづくりを誓い合うとともに、市民への消防思想の普及徹底を図るためにも、最も大切な事業でもあります。そこで、今後、消防団の出初め式、観閲式の２つの行事に関しまして、八戸市として県事業に近い扱いの中で、公会堂の式典会場確保は、抽せんではなく優先的使用に配慮をするべきと考えますが、御所見を伺います。 　第３点目に、日夜地域の防火、防災のために命をかけた消防団員の重要性と、防火啓発活動としての重要な出初め式、観閲式の位置づけについて市長の御所見を伺います。 　以上、壇上からの質問を終えさせていただきます。 　〔21番石橋充志君降壇〕（拍手） ○副議長（越後賢司　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）石橋議員にお答え申し上げます。 　まず、新エネルギー、省エネルギーの進捗状況と今後の見通しに係る新エネルギービジョンの進捗状況についての御質問でございますが、平成16年３月に策定した八戸市地域新エネルギービジョンでは、平成22年度までに原油換算の新エネルギー導入量を６％とする目標を定めております。 　この進捗状況ですが、平成17年度までに東部終末処理場を拠点とする新エネルギーによるマイクログリッドや臨海工業地帯でのバイオマス発電により、1.6％の新エネルギー導入を確認いたしております。 　次に、省エネルギービジョンの進捗状況についてでございますが、平成17年２月に策定した八戸市地域省エネルギービジョンでは、平成22年度において将来予測される原油換算のエネルギー消費量の削減目標を12.7％と定めております。 　この進捗状況ですが、エネルギー消費量に関しては、産業、民生、運輸部門と多岐にわたる詳細な調査が必要なため、現時点での数値は把握できておりません。 　次に、今後の見通しについての御質問ですが、ビジョン策定時点では想定されていなかった廃棄物発電や熱の宅配等の環境技術産業の導入、効率よく省エネを進めるエスコ事業、そして市民への啓発事業等を推進して、新エネルギービジョン及び省エネルギービジョンで定めた目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。 　次に、ＮＥＤＯの委託事業であります新エネルギー等地域集中実証研究の今後の工程と活用についてお答え申し上げます。 　新エネルギー等地域集中実証研究は、平成15年７月から平成20年３月までの５年間にわたって、八戸市、三菱総研、三菱電機の３者で取り組んでいる事業であります。この実証実験は、太陽光発電、風力発電、バイオガスエンジン、木くずボイラーを組み合わせた新エネルギーによる分散型エネルギー供給システムによって、需要に合わせた需給制御技術を実証するものであります。 　まず第１点目の今後の工程についての質問ですが、研究最終年度である今年度は、引き続きシステムの運転を継続し、データ分析を行うとともに、今年秋には東北電力系統から需給制御システムを切り離し、単独で電力の安定供給を行う自立運転試験を実施する予定となっております。その後、これまでの５年間の実証研究で得られた成果を年度末までに取りまとめ、報告書を作成し、実証研究を終了する予定となっております。 　次に、第２点目の事業終了後の活用についての御質問でございますが、研究終了後の設備の取り扱いについては、自治体等が公共的な目的で活用する場合、無償で譲渡を受けられることとなっています。しかしながら、現状のままの運用には課題がありますことから、今年４月に庁内関係課で組織する施設利用庁内検討委員会を設置し、事業終了後の利活用の形態、採算性、施設の安全性等について現在検討を進めております。今後、委員会での検討結果に基づき、利活用についてＮＥＤＯ及び国等関係機関と協議してまいります。 　次に、マイクログリッドによる八戸地域再生計画への影響についてお答え申し上げます。 　地域再生計画は、地域再生法に基づき、国から認定された地域創発型の計画で、認定を受けることにより国の支援措置を利用することができます。当市のマイクログリッドによる八戸地域再生計画では、平成16年度から平成25年度まで、下水道施設を補助目的外に使用する許可を得る際、手続等を含めた承認の柔軟な対応をしてもらえるような支援措置等が認められております。 　この計画の前提には、ＮＥＤＯ技術開発機構から受託した実証研究を円滑に進め、もって新エネルギー産業の創出等により地域活性化を図りたいという思いがあります。しかし、先月、八戸市民エネルギー事業化協議会が、採算性が厳しいことからマイクログリッドの事業化を断念したことは非常に残念なことであるとともに、現時点でマイクログリッドが事業として成立するためには、制度上の問題も含めましてさまざまな課題があることが判明したと思っております。 　今後は、先ほど申しました実証研究設備に係る施設利用庁内検討委員会での検討結果等を踏まえ、必要に応じて地域再生計画の変更等について国と協議してまいります。 　次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。 　新エネルギーの導入とエネルギー消費の削減の推進には、地域レベルにおける草の根的な取り組みを発展させることが重要であることから、省エネ・新エネ草の根活動助成金を交付し、市民団体等が行う新エネルギーや省エネルギーに関する普及啓発事業を支援しております。 　また、昨年度は新エネルギー産業の創出を目的とする新エネルギー事業化可能性調査を実施するとともに、臨海工業地帯を対象とする省エネルギー対策導入調査の実施に参加しております。新エネルギーの導入とエネルギー消費の削減が両輪となることにより、環境に優しいまちづくりと地域経済の活性化に高い効果を生みますことから、今後とも新エネルギーや省エネルギーに関する施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 　次の２、ボランティア活動についての(1)シニア地域回帰事業への取り組みについては健康福祉部長から、(2)活性化への取り組みについては総合政策部長から、３、土砂崩れ対策についての(1)今後の対策について及び(3)その他危険箇所については建設部長から、４、消防行政についての(1)出初め式、観閲式の開催場所について及び(2)式典会場の確保については消防長から、後ほどお答え申し上げます。 　私からは、３の土砂崩れ対策についての(2)規制についてからお答え申し上げます。 　昨年11月に土砂崩落が発生した場所は、県の調査において土砂災害危険箇所として把握されていた箇所であります。急傾斜地の土砂災害危険箇所における盛り土等の行為制限については、県が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜地崩壊危険区域に指定した場合に可能となっております。当該箇所については指定基準に合致していないことから、区域指定に至っていなかったものであります。 　今後は区域指定及び盛り土等の行為制限に関して県に相談してまいりたいと考えております。また、区域指定及び盛り土等の行為制限が難しい場合は、建設残土の堆積の規制等について検討することとし、建設残土に産業廃棄物の混入が予想されることから、県の産業廃棄物担当部局と協議してまいりたいと考えております。 　市としては、県で対応が難しい場合は、独自の規制策についても検討してまいりたいと考えております。 　次に、防火への啓発活動についてお答え申し上げます。 　消防団は、消防組織法第９条により市町村に設ける旨の規定がなされている組織であります。消防団の活動は、通常の災害対応はもちろんのこと、各種警戒や火災予防運動の実施、国民保護法制の施行に伴う住民の避難誘導など多岐にわたっております。 　消防団員は、生業を持ちながらも、みずからの地域はみずからが守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、昼夜を分かたず各種災害に立ち向かい、地域の安心、安全の確保に大きく貢献しております。また、地域の実情に精通した地域住民から構成されているため、地域密着性、災害時の動員力及び即時対応力の面でもすぐれた組織であります。 　私は、このような消防団の充実強化は地域防災力の向上には不可欠であり、地域の未来のためにこの組織を次世代へ引き継いでいくことが重要な使命であると考えております。 　しかしながら、少子高齢化の到来や産業、就業構造の変化等に伴い、消防団員は減少傾向にあるのが現状であり、これ以上減少傾向が続くと、地域の安全を確保する上で大変憂慮される状況になってまいります。 　このような状況の中で、地域の消防団が一堂に会し、服装や車両の点検、あるいは分列行進など、盛大に挙行される出初め式、観閲式を多くの市民に見守られた中で行うことは、団員の士気の高揚と消防団の存在意義を市民に強く訴える場になるものと認識しております。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（越後賢司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（川井一輝　君）私からは、シニア地域回帰事業への取り組みについてお答え申し上げます。 　これからの時代は、団塊の世代の大量退職に伴い、シニア世代が持つ技術、技能の若い世代への継承が危ぶまれるなど、社会経済への影響が懸念されております。このような中、当市では八戸市社会福祉協議会と協働でシニア地域回帰事業を実施していくものであります。 　この事業は、シニア世代に対し地域活動に参加するきっかけを提供することにより、潜在化している経験、技能などを地域社会に還元し、元気で生きがいを持って生活していただくことを目的とするものであります。 　今年度の事業内容としましては、事業開始に当たって５月に、団塊世代だからできることと題し基本講演会を開催し、多くの市民に参加していただいております。また、６月に入り、第二の人生の生活設計に関するライフデザイン基礎講座の第１回目として、これからの生きがい講座を実施したところであります。 　今後は引き続き、これからの資金講座及びこれからの健康講座を実施するほか、屋外での体験を重視したフィールド学習を行うこととしております。さらに、地域活動に関する理解を深めるためのステップアップ講座として、当市の歴史、文化、観光、産業、ボランティア、コミュニティビジネスなどの講座を予定しております。 　今後も参加者がみずからの可能性を広げ、地域活動や社会貢献に積極的に参加することができるよう、事業内容の充実を図ってまいります。 　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（高島司　君）ボランティア活動活性化への取り組みについてお答え申し上げます。 　ボランティア活動は、近年、阪神・淡路大震災のような災害時の救援活動や、経済社会情勢の変化に伴い、多様化、高度化する住民ニーズへの対応において、その迅速かつ柔軟なサービスの有用性が認められてきております。 　また、活動を通じて得られる生きがいの充足や社会的連携力の強まりは、地域の暮らしを豊かにする効果があるとも言われており、ボランティア活動の活性化は当市のまちづくりに好影響を与えるものと認識しております。 　このようなことから、市ではボランティア活動促進施策に取り組んでおり、その一環としてボランティア活動中のけがや賠償責任を補償するボランティア活動保険の掛金の一部を助成しております。また、ボランティア団体等に対しては、市民活動サポートセンターわいぐを通じた活動拠点及び交流の場の提供や、元気な八戸づくり市民奨励金による活動資金の支援など、活動しやすい環境づくりに努めております。 　一方で、八戸市社会福祉協議会が開設しているボランティアセンターにおいては、ボランティア活動をしたい人、してほしい人を結びつける相談窓口の開設、ボランティア活動保険の加入受付、ボランティア入門講座等各種ボランティア養成研修などの事業を通じ、活動機会の提供や意識啓発を行っております。 　今後は、これらボランティア活動に対する支援策等の情報を集約したボランティア活動情報データベースを構築し、きめ細やかな情報提供に努め、市民意識の高揚と、さらなる活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）建設部長 ◎建設部長（風穴義一　君）次に、土砂崩れ対策について、今後の対策についてお答え申し上げます。 　これまでに要した経費についての御質問ですが、平成18年11月22日に沢里字古宮地内において土砂捨て場ののり面が崩落し、道路及び河川に土砂が流入し、市道が通行どめとなる事態が発生いたしました。そこで、青森県と八戸市は２次災害対策工事を実施することとし、県は白山台大橋の橋脚防護のための工事費として181万200円を、市は土橋川の河道確保のための工事費として281万5050円を投入いたしました。さらに、市は市道の通行どめ解除のための対策工事費として150万1500円を投入し、大型土のうの設置をいたしました。青森県と八戸市が投入した工事費合計は612万6750円となっております。 　次に、地権者との合意についての御質問ですが、これまでの対策工事はすべて公共用地内で実施いたしました。引き続き民地内での対策工事を実施しようとしたところ、土地利用上の理由から地権者の合意が得られず、実施することが不可能となりました。なお、土地所有者からは崩落斜面を適正に管理していくとの回答を得ております。 　今後の対応として、市は崩落斜面のパトロールを強化し、大雨のときには一時通行どめなどの措置を講ずることにより市道の安全な通行確保に努めてまいります。 　続きまして、その他に危険な箇所がないかとの質問ですが、今回発生した土砂捨て場ののり面崩落は、人工斜面で発生したものであり、捨て土を急な勾配で盛り立てていたことや、適正な雨水排水処理をしなかったことから生じたものであります。これに類似した現場は市内では見受けられません。 　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）総務部理事 ◎総務部理事（木村保　君）消防行政についてでありますが、出初め式、観閲式の開催場所についてお答え申し上げます。 　平成20年消防出初め式開催場所は、観閲と分列行進は市中心商店街、式典は八戸市公会堂において平成20年１月６日の開催が決定しております。さらに、今後の消防出初め式、観閲式の開催場所につきましては、市民の防災意識の高揚、加えて消防団活動のＰＲと消防団員の士気高揚に効果が上がるものと考え、市中心商店街及び八戸市公会堂での開催を考えております。 　次に、式典会場の確保についてお答え申し上げます。 　消防出初め式等は、八戸市全域の安全を守る重要な活動であり、また広域的な性格を有する行事でありますことから、八戸市公会堂での式典については、開催に支障を来さないよう会場の確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）石橋議員 ◆21番（石橋充志　君）詳細な御答弁をありがとうございます。４点にわたって質問したわけですけれども、第１点目のエネルギー政策等につきましては一番最後の方に回させていただいて、ここについてはちょっと再質問をしたいなと思っております。 　残りの３点につきまして先に意見と御要望を申し上げたいと思っております。 　まずこのボランティア活動についてなんですが、昨今地域コミュニティでの関係が本当に希薄になったということが叫ばれておりまして、その中にあって、よりこのようなボランティアといった活動の場面、きっかけ、土壌整備、そのようなものが必要ではないのかなと。地域コミュニティにあっては、やはりそういうこともまた用意していかないと、なかなか入っていけないという方の声もあるものですから、そういうことでちょっと今、一生懸命市の方でも、社会福祉協議会等を通じながら、またほかの場面でも、市民活動サポートセンターわいぐとか、そういうものがあることは聞いていますけれども、なかなかそれだけでもボランティアの方に踏み出し切れていない。また本当にやろうと思う中で、そういうものはどこでどうすればよいのかなと迷ったりしていると。 　確かにボランティアと言うと、各自の自主性の中で、またどういうものをやりたいのかと判断していかなければならない難しい場面があります。ですので、やはりそのような部分でも今回のシニア地域回帰事業、地域に回帰していこうという部分、特に年代的にもうシニアの方々が地域に行って――今でも地域では非常に高齢化しております。高齢化した中であって、まだ頑張れる、若い、そのようなシニアの方々が地域に戻っていただけるという部分で携わっていける場面がよりあってほしいなと。 　また、地域でなくても八戸全体の中で携われる場面、そのような場面づくりを市としても、また携われる環境がより多いことにこしたことはないわけですから、その中で協働のまちづくりも、いろいろな部分で推進していけるものだと思っております。 　特にそういう中でボランティア奉仕の意識醸成に向けた、ともすれば学校などでもいろいろな取り組みが行われております。そういう部分にもまた力を入れてほしいと思います。 　ただ、ボランティアというのは定義が広いし、奉仕活動にまでなってしまう部分もありますので難しいのですが、できれば市長には表彰的な制度についても考えていただきたい。というのは、確かにボランティアというものは定義が広いだけに、表彰するということは難しい。ただ、そういう部分で頑張っている方を見ていく必要があると思うんです。 　そういう方に対しては、やはり多年にわたって地域であったり、そのような部分で貢献されていることに対して表彰するというようなことも、規定的な部分で難しい点はあるかと思いますが、前向きに御検討していただきたいということを、この点はちょっと御要望しておきたいと思っております。 　土砂崩れの部分は、このたび幸い人的被害がありませんでした。これ以上拡大させてほしくないと思う部分はありますし、復旧を急いで市民が１日も早く安心して通行できるよう万全を期してほしいという思いがありますし、行政でもそういうような思いはあると思います。 　特に最近の雨、先般来もテレビ等で見ていても、長期的にわたって少しずつ降る雨ではなくて、短期的に集中的に降るケースが非常にふえております。本当に危険が増しているなという思いがあります。予兆を感じる前にいきなり土砂崩れが襲うケースも少なくないように感じております。身近な場所にそのような危険がないようにするために行政もどうするかということで取り組んでいかなければならない際に、そういう場所があるということは非常に残念な思いがあります。 　特にいろいろ急傾斜地とかに認定されているところに関しては、随時工事されていることはわかっております。ただ、今回の被害に当たっては、災害を防いで住民の安全を守るシステムづくりへの対応が後手に回ったことは明らかではないのかという思いがあります。油断があったと言われても仕方がないのではないのかという思いがある中で今の現状を見ております。 　そのような部分で、今回は人災と言われるかもしれません。本当に今後こういう場所――地権者の合意がなかなか得られないという部分はあるでしょうが、今のような自然環境の中であって、また事故といいますか土砂崩れがあれば、また市はその部分をやっていかなければならない。そういう状況が常に続いていくということは早く改善していかなければならない。必要であれば前向きに独自で考えていく部分もあるようでございます。どうかこのような部分の対応策につきまして早急に御検討いただいて、早急の改善をお願いしたいということを御要望したいと思います。 　消防の部分でございます。今後とも中心商店街での開催、そして今後、式典はできるだけ公会堂で行う、そのような御答弁でございまして、そういう形で配慮されたということは本当によいことだなと思います。来年の１月の出初め式に関しては、何か第１日曜日ということで、その日になったようでございますけれども、今後ともそういう形で消防の式典は第２日曜日、公会堂で、抽せんもない中で、ちゃんと私たちの生命と財産を守ると、そういう気概を持って頑張っている方々、そうした市民等の防災、防火の意識の高揚のためにも大事な式典だという思いの中で、その部分が改善されるということはよいことだなと思っております。 　議場には消防に深く精通される諸先輩がいる中で、こういう質問で、いささか恐縮でありましたけれども、市民の立場からも必要性が高いということで、今回はこういう形で質問させていただきました。消防に係る部分は、防災の体制の中核的存在でありますし、今後とも市民、住民の避難誘導、平時における災害予防の住民への働きかけ、そして国民保護法における新たな役割など、本当に地域における消防団の役割は拡大しております。 　そういう意味で消防団の方々が活躍できる、市長からも非常にそういう思いが伝わる御答弁がありました。今後ともどうかそういう形で御活躍いただきたいし、行政もその部分を理解しながら取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に新エネルギーにかかわりまして、ちょっと意見、要望、そして再質問をさせていただきます。 　新エネルギーに対しまして積極的な取り組みをされてきて、今のところは平成17年度時点で新エネルギー1.6％の導入確認をされているということで、省エネルギーに関してはなかなかその結果確認が難しいながら、前向きにやっているという話は聞いておりました。
   　ただ、八戸市には他の自治体からも新エネルギーの先進地という形で認められて、また取り組んできた経緯があります。私も２年前の議会でも質問したことがあるのですが、その中でコストの面で非常に厳しいということは、そのときも話をしたのですが、１キロワットをつくる際には、原子力であれば5.5円、石炭で6.5円ですし、石油であれば10.2円、風力であれば10円から24円、太陽光では66円。太陽光であれば原子力の10倍ぐらいになりますし、そういう中でコストで考えた際に、では、その新エネルギーというものは本当に地域の中で定着していけるのかどうかと。やはり一番はそのコストの部分だろうなと。 　その改善された先には、地域としての大きな産業として、ほかの自治体に対しても、やはり八戸市の新エネルギーというものはすばらしいものだと誇れるものになり得るという思いがあって、２年前にも質問をしました。 　ただ、その中であって、私自身の勘違いだったのかもしれません。私の認識の違いでした。というのは、昨年の12月のときも、前澤議員であったと思いますが、やはりここにかかわる部分で質問をされております。ＮＥＤＯの施設、これは今も話があったとおり、民間ではなく公共的な機関、要するに市とかにしか無償譲渡できない、民間にはできないということなわけです。私は最初にスタートしたときには、民間にも無償で、もしくはそれに近い形で譲渡ができるものだと思っていたわけです。 　その中で八戸市のエネルギーとしての活性化が民間の会社に行って、それを使われた中で民間の活性化につながるかなと思っていたら、本当はこれは民間のものではないと。確かにそういうことであったわけで、私が間違っていた、勘違いでしたけれども、ただ、多くの市民も、私の周りの方もそうだったのですが、無償でこれを使うことができる、その中で１つの地域の産業になり得るような思いがあったと。 　確かに今までの説明の資料を見ても、ＮＥＤＯのマイクログリッドを使って、会社がそれを利用して地域の産業として進めるだろうと、そういう図はかいております。では、この今まで30数億円かかってここまで来た事業を、八戸で企業という形、新たに会社となった際に、では、それだけのものを新たにつくって産業としてやれるかとなった際には、はっきり言って難しいのではないのかなという思いがあります。 　そこで、今再質問したい部分は、そういう最初の認識、私は間違ったのかもしれません。もう１回その確認をさせていただきたいのですが、やはり地域の市民エネルギー会社に移行するに当たって、最初から無償譲渡的な考え方があって進んでいたのではないのかなと。また市としてもそういう思惑的な部分での動きがあったのではないのかなと、その部分をちょっと聞きたいと思っております。 　そうした中で、こういう地域のエネルギーの将来図というものがつくられていったのではないのかという思いがあるのですけれども、その点についての認識をちょっと聞きたいと。 　また、今後のＮＥＤＯの設備の活用については、検討委員会において議論を進めているということですけれども、だれがどういう形で進めているのか、そして本当にこれを行政として進めるものなのか。というのは、これは今1000万円の電力を生むのに約7000万円ぐらいの経費がかかっている、6000万円の赤字と。５カ年であれば３億円です。では、このような状態の中で本当にこれを移行できるのかどうかというような検討を本当にされているのか、そこら辺がちょっと心配なものですから、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（越後賢司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。 　最初のその認識がどうであったかということについての経緯については産業振興部長の方からお答え申し上げます。今後のマイクログリッド施設の市での活用の検討の方向ということでございますが、運営経費のかなりの部分は、実は人件費がかかっておったり、それからエネルギーを安定させるための電池の運営経費にかなりかかるというようなことがあって、今の段階でありますけれども、施設をただでいただいたとしても、そのままの形で引き継いだのでは、とても採算性といいますか、電力会社からの電力と比べて、全く成り立たないということまでは確認をしておりまして、今ある施設をどういう形で、できるだけ生かす形で使っていけるのかなということを、今その検討委員会の中で検討させていただいているということであります。 　ですから、今のマイクログリッドという形ですべてを組み合わせた形での利用は、どうもどうやら難しいなというところまでは認識しております。 ○副議長（越後賢司　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（馬場良夫　君）今のＮＥＤＯの実証研究の施設の取り扱いについてでございますが、これに関しましては採択された段階においてさまざま市民エネルギー事業化協議会の方とも連携させていただいております。当初の段階から施設については、無償譲渡はないということで、協議会の方々にも御理解いただいておりました。そういうこともございまして、昨年度、ＮＥＤＯの委託を受けまして市民エネルギー事業化可能性調査、これは東部終末処理場から出ます下水汚泥を焼却してということで調査を行ってございます。当初からの予定ということで進めてきていたというふうに認識してございます。 　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）石橋議員 ◆21番（石橋充志　君）これはスタートしたときには前の中村市長、大河原助役、そのような方々を中心とした部分で、今は小林市長でございますので、そのスタートの経緯について話をすることは、ちょっと失礼な点はあったかと思います。その点は申しわけなかったなと思いながらも、ただ、今この地域の中で、やはり新エネルギー、省エネルギーということを今後とも進める、このような課題の中で、私どもにとってこのＮＥＤＯの実証研究、その後の利活用という部分は、先々それはあるものだ、使えるし、またそういうような先進地として誇れるものだという思いの中で私たちも見てきた経緯があります。 　それが今ここに来て、ちゃんと見て、では、どうなるのかなと言った際には、やはり行政としては難しい、市民会社への移行も難しいというような部分が見えてきたと。そのような状況にあって、では、この新エネルギーも省エネルギーもそうですし、今のＮＥＤＯの部分でもそうです。ちゃんとした議論の中で、では、先々どうなるのかと。そのようなことをちゃんと実態を見た中でやっていかないとならないところに来たのだろうという感じがしております。 　ですので、その点につきましては後でも詳細をできるだけ議会の方にもお示しいただいて、今後の活用、そしてエネルギー先進地としてやってきた取り組み、これを消さないようにどういうふうにやっていくかというようなことを模索をしながらやっていってほしいという思いがございます。 　どうかそういうことで努めてその部分について頑張っていただくことを私からもお願いをして、質問を終えさせていただきます。 ○副議長（越後賢司　君）以上で21番石橋充志議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後３時33分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後３時51分　再開 ○議長（吉田博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　20番　畑中哲雄君質問 ○議長（吉田博司　君）20番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中議員 　〔20番畑中哲雄君登壇〕（拍手） ◆20番（畑中哲雄　君）私は、日本共産党議員団の１人として質問いたします。初めに市長の政治姿勢についてであります。 　思想信条は自由であり、個人に保障された基本的権利であります。しかし、首長となると、市政のことはもちろん、国政、県政でも主義主張を超えた協力体制が必要なときもあります。 　市長が今回の知事選挙では、街頭に立って現職知事の支援を行ったことがマスコミでも話題になりました。その中で市長は、財政再建は地味で厳しいが、知事の仕事は100点以上。根本を立て直し、次へ踏み出す素地をつくられたと応援演説をしたことも報じられていますが、まずどういうお考えで街頭に立たれたのか、伺います。 　次は労働行政についてであります。１つは正規雇用の拡大についてであります。 　大企業が史上空前の利益を計上している中、市内の中小企業は不振で、企業倒産も多くなっております。東京商工リサーチ、４月の青森県企業倒産集計によりますと、県内では1000万円以上の負債総額では９件であります。そのうち八戸市が５件と集中していると発表されました。今後の見通しについても同社は、原油高による資材高騰や金利上昇が収益圧迫材料になり、過剰債務を抱えた企業は依然厳しいと予想しております。 　当然、働く労働者は失業ということになる危険性もあるので、中小企業にとっても労働者にとっても、史上空前の景気とは実感できない状況となっているのであります。こうした中で、雇用の中身も問題となっています。 　市長は、昨年12月議会で我が党の松田議員の質問に答えて、地元企業や誘致企業に対し正規雇用拡大を働きかけていきたいと答弁しましたが、その後何らかの進展があればお聞かせください。 　次は、若者の雇用拡大についてであります。 　懸命に働いてもアパート代も払えず、インターネットカフェでの寝泊まりを余儀なくされるネットカフェ難民と呼ばれる若者の増大が社会問題になっております。深刻な実態の背景にあるのは、低賃金で不安定な非正規雇用の蔓延があります。こうした若者が安心して働くことができない、家庭を持つことさえできないような社会は、まともな社会ではないと思います。大きくは国の問題でもありますが、市としても若者の雇用対策にさらに力を入れなくてはならないと考えます。 　また、若者に対する職業訓練の機会が広がれば、雇用の拡大にもつながると思いますが、これについて所見を伺います。 　ここでは昨日の三浦博司議員への答弁と同じでしょうから、割愛してください。 　次は、政府の規制改革会議労働専門グループによる意見書についてであります。 　長時間労働の抑制や均等待遇、全国一律の最低賃金制など、人間らしく働けるルールの確立は、貧困と格差を打開するために不可欠な課題でもあります。しかし、政府はこれらの願いにこたえようとはしておりません。 　労働専門グループが５月21日に公表した意見書は、最低賃金の引き上げは賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらすという勝手な言い分で、引き上げ反対を表明しております。最低賃金制が都道府県別というのは日本だけでありますし、平均時間給が673円と低いのも異常であります。 　また、金さえ払えば解雇は自由という解雇の金銭解決制度を求めております。現在、正規、非正規でも身勝手な解雇はできません。労働者保護の解雇規制は必要と考えますが、これに対する所見を伺います。 　次は、派遣労働についてであります。直接雇用が原則であり、間接雇用は臨時的なものであります。このため、最大でも３年の期限を越えて働かせようとすれば、直接雇用を申し込む義務が生じます。これから逃れようとして大企業では偽装請負が横行し、社会問題ともなっております。雇用申し込み義務を非難し、制度の見直しを求めていることは重大だと言わなければなりません。これについての所見を伺います。 　次は時間外労働についてであります。違法な長時間労働やサービス残業を反省もせず、法律が悪いから違反になるとばかり開き直ることは許されないものであります。上限規制をと言っても、日本では労使協定さえ結べば幾らでも働かせることができる仕組みになっています。実際には協定もなく働かせている場合も少なくありません。ホワイトカラーエグゼンプションの導入計画も問題であります。 　労働基準法の改正で長時間労働を是正するとしています。しかし、残業代割り増しの義務化についても、過労死ラインとされる週80時間を超える残業に限られるなど、極めて不十分であります。政府は、残業時間は年間360時間以内とするという大臣の告示を出しておりますが、これを直ちに法制化すべきと考えますが、所見を伺います。 　次は年金行政についてであります。 　自民党、公明党の安倍内閣は、社会保険庁の解体・民営化法案と年金時効特例法案を衆議院で強行採決いたしました。保険料の払い込み記録があるのに受け取る人が不明という、宙に浮いた年金が5000万件、これとは別に1430万件もの入力されていない年金記録があることも明らかになりました。保険料を納めたのに未納扱いで年金は減額され、消える、言語道断の事態が起きているのであります。 　ずさんな記録管理は、国民の汗の結晶の保険料を預かり、老後の暮らしを支える年金を守るという重責を忘れた、怠慢でもあります。記録が間違っていると申し立てた被害者に証拠を出せと迫り、過去７年間に申し立てた約２万人の99％を却下した対応は悪質な居直りであります。既に10年前、基礎年金番号を導入したときに、政府は番号を一致させられない膨大な保険料の納付記録があることを知っていました。それにもかかわらず、抜本的な対策をとってこなかった国と厚生労働省のいいかげんな対応が今日の事態を招いたのであります。 　与党は、支給漏れ年金の時効をなくする特例法案を慌てて出し、４時間の委員会審査で強行採決いたしました。もともと国の怠慢で消えた年金を、時効だからと門前払いしてきたことこそが異常なのであります。 　公明党は、特例法案を救済法案と呼んでいます。基礎年金番号の導入後の厚生労働大臣のうち、公明党の坂口副代表は任期４年で、最も長く年金行政のトップにいました。消えた年金の責任者が、当たり前の措置を恩着せがましく救済と言うのは、余りにも厚顔ではないでしょうか。 　安倍首相は、宙に浮いた5000万件を１年以内にすべて記録と突き合わせると明言しました。実行には１日当たり13万件になります。柳澤厚生労働大臣は、照合は膨大な作業で、いつまでかかるかわからないと答えました。申し立てを却下した２万人の再調査すら確約しませんでした。しかし、翌日には１年でやらなければならないと答弁し直す慌てぶりでもあります。 　安倍首相は国民の受給権をどう保障するのかと追及され、申し立てた人にはすべて支払えと言うのかと繰り返しました。５月25日の衆議院厚生労働委員会では、私のどこがいけないのかと逆ギレして大声を上げたりしていますが、宙に浮き、消えた年金は国が責任を持って解決すべきものであります。政府与党の示した救済案の枠組みは、保険料納付の証明を最終的には被害者の国民に押しつけるもので、断じて認められない内容であります。 　社会保険庁の解体、民営化は、責任を果たすべき国の機構をなくし、国が責任を持って解決することを不可能にするものであります。また、今回の法案には、国民年金の未納者には制度の全く違う国民健康保険証を交付しないようにするなど、制裁も盛られております。 　そこで、具体的な３つのことを質問いたします。１つは、国民年金の納付率について、次は今国会で審議中の社会保険庁改革関連法案と年金時効特例法案についての所見、そしてこの法案と国民健康保険証との関連について伺います。 　次は都市開発行政で、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設について、民間との共同開発についてであります。 　この問題では、私は何度となく本会議で質問してきましたが、まず事業費がどれくらいになるかという問題であります。国からの補助金以外は全部借金と言うのに、事業費も定まらないまま事を進めるということはあってはならないと思います。所見を伺います。また、民間との共同開発ということではありますが、その内容をもうちょっと説明していただきたいと思います。 　次は農業行政についてであります。 　４月から始まった米や大豆を対象にした品目横断的経営安定対策の加入状況についてであります。県全体では、認定農業者のうち４月までに加入したものは全体の10％に満たないと報じられています。三八地域では158戸中１戸だけとなっていますが、八戸市の状況はどうなっているのか伺います。 　次は耕作放棄地についてであります。この間、政府発表では、全国で38万6000ヘクタール、滋賀県の面積と同じとなっております。年々広がっていることも重大で、これらの有効活用が必要と考えます。そこで、八戸市ではどれくらいの面積があるのか伺います。 　次は経済連携協定――ＥＰＡの農業ワーキンググループの第１次報告についてであります。 　政府にとって都合のよい学者や財界代表を集めた経済財政諮問会議では、完全自由化すれば食料自給率は12％という農水省試算さえ、結構残るじゃないかと放言し、はばからない本間正義東京大学大学院教授が専門委員を務めるグローバル化改革専門調査会が第１次報告をまとめ、５月８日に公表しております。 　この報告は、財界や多国籍企業が求める経済連携協定――ＥＰＡ交渉の加速を至上目的に、自由化に太刀打ちできない部門、農業は縮小し、撤退しろと言い放ち、日本農業と農地制度の解体を要求しているのであります。 　要求するＥＰＡは際限がありません。ＡＳＥＡＮ、オーストラリアに加えて、中国や韓国、インド、ニュージーランド、さらにはＡＰＥＣの21カ国、そしてアメリカとは我が国の農業強化策と言って、日本農業切り捨てを共同研究することさえ提案しているのであります。そして、自給率向上ではなく輸入による安定的食料供給こそ食料安全保障だと強調しているのであります。 　また、報告が大きな一歩を踏み出す最後の機会と強調しているのは、農地制度の解体、大企業による農地支配を認めろということであります。農地の利用権と所有権の移動を自由にして、農地を株式会社に現物出資して株式を取得する仕組み、これをつくれと要求しているもので、これは大企業が自社株で農地を買うことができるようにしろというもので、資本を使わないで農地を取得できるようにするものであります。日本農業と農地制度の解体となる許されないものですが、これらの第１次報告についての所見を伺います。 　次は医療行政について、後期高齢者医療制度についてであります。 　来年４月から始まるこの制度では、これまで子どもの扶養家族で保険料負担のなかった75歳以上の高齢者が保険料を支払うことになります。これまで厚労省は年金別に試算を発表しましたが、まず青森県はどのような試算になっているのか伺います。 　また、この制度で天引きとなる割合についても伺います。 　次に、医療サービスの内容も、若者と区別される危険性があります。年齢によって肺炎の治療は必要ないとか、人工透析は一定条件を満たさなければ行えないなどの条件をつけられることがないか心配する人もいます。そこで、これらのサービスと診療報酬の内容について伺います。 　最後は教育行政についてであります。 　１つは、小学校６年生の社会科の教科書から旧石器時代と縄文時代の記述、これが全くなくなっているという問題であります。三内丸山遺跡は縄文時代史を書きかえるとマスコミでも大きく報じられました。日本列島にも旧石器・縄文時代があったということは厳然たる史実であります。なぜ小学校の教科書から消えたのでしょうか。 　これは、学習指導要領で、農耕の始まり、古墳について調べ、大和朝廷による国土の統一がわかるようにすること、そして示された歴史的事象の範囲にとどめ、それ以外は取り扱わないようにすると明示していることと関連があると思われます。 　こうした事態を踏まえて、日本考古学協会では昨年12月３日の愛媛大会において、歴史教育に考古学の成果を適切に活用されるとともに、本年６月にも予定されている学習指導要領の改訂に向けて、小学６年生の教科書に旧石器・縄文時代の記述を復活させることを中央教育審議会に提出しております。そこで、これらに対する所見を伺います。 　次は、教育再生会議第２次報告についてであります。 　１つは授業時間10％増の方針についてであります。時間を長くしたから学力が向上するのかどうか、これはまだ解明されておりません。少人数学級でわかる授業というのが全国の教育現場からの声だと思いますが、所見を伺います。 　これについては山名議員の答弁と同じでしょうから、割愛してください。 　次は徳育の教科化についてであります。国家が法律に教育の目的として徳育を義務づけることは、時の政府による特定の価値観を押しつけることになり、思想、信条、内心の自由に反する憲法違反であります。重大なことは、この特定の価値観は、靖国派の道徳だということであります。 　教育基本法改正では、男女共学の条項が削除されました。家長制度と天皇中心の日本が美しい伝統の国だったと靖国派、日本会議は主張しています。この日本会議は、安倍首相を初め18人の閣僚中12名が加入していて、美しい国を目指す教育に当たっていることが重大であります。この徳育の教科化について伺います。 　次は、近現代史教育プログラムの教材に靖国派のＤＶＤが各地で使われ、全国でも実行されようとしている問題についてであります。これは日本青年会議所の制作で『誇り』と題するもので、新教育システム開発プログラムで採択された76件中、75億円のうちの１つであります。太平洋戦争をアジア解放のためという内容にもなっています。伊吹文部科学大臣は、私が校長なら使わないと答弁していますが、これについての所見を求めるものであります。 　最後は学校選択制ですが、これは子どもたちを競争に追い立てるとともに学校嫌いをふやし、教員にはさらなる労働強化となるものであります。また、学校運営にも重大な支障が予想されます。これについて所見を求めるものでありますが、山名議員と同じでしょうから、ここの部分は割愛してください。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔20番畑中哲雄君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）畑中議員にお答え申し上げます。 　まず、県知事選挙での対応についての御質問でございますが、大島一男議員にも申し上げましたが、私は市民全体の福祉の実現を目指し、常に公平公正を旨として市政運営に取り組んでいるところであり、また、特定の個人、政治団体等の利益のために行政を行ってはならないと認識しておりますが、一政治家といたしましてはみずからの信念、信条に基づいて行動しているところであります。 　どういう考えで街頭に立ったかということでありますが、応援している候補者の当選を願っての行動であります。 　次に２、労働行政については産業振興部長から、３、年金行政については市民生活部長から、４、都市開発行政については都市開発部長から、５、農業行政についての(1)は産業振興部長から、(2)は農業委員会会長から、後ほどお答え申し上げます。 　私からは(3)ＥＰＡ・農業ワーキンググループ第１次報告についてからお答え申し上げます。 　経済連携協定でございますけれども、これは特定の２国間または複数国間で域内の貿易、投資の自由化、円滑化を促進し、水際及び国内の規制の撤廃や各種経済制度の調整等、幅広い経済関係の強化を目的とする協定であります。 　国は、平成15年１月24日閣議決定の平成15年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度についての中で、ＷＴＯを中心とした多角的貿易体制を補完するものとして、積極的に経済連携協定を推進することとしております。これまで我が国と経済連携協定を締結した国は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリ、タイの６カ国で、インドネシア、ブルネイとも大筋で合意しております。また、交渉中の国は韓国、インド、豪州など10数カ国となっております。 　平成16年６月に農林水産省から示された、交渉における農林水産物の取り扱いについての基本方針では、国民の食の安全、安心の確保、農林水産業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、農林水産業における構造改革の努力に悪影響を与えないことなどに十分留意することとしており、個別品目の事情に応じ、関税撤廃について例外品目及び経過期間を設定するという形で対応することとしております。 　このような状況を踏まえ、当市としては、今後とも地域農業の健全な経営を維持継続できる貿易ルールの確立が望ましいと考えており、国の経済連携協定交渉の動向を注視してまいります。
   　次に、自給率の向上についてお答え申し上げます。 　食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものであるだけではなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものであり、食料の安定供給の確保は、社会の安定及び国民の安心と健康の維持を図る上で不可欠であると理解しております。しかし、我が国は平成10年度から、食料のカロリーベースで約６割を海外に依存している状況にあります。 　このような状況のもと、経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会のＥＰＡ・農業ワーキンググループは、現在のみならず将来における国民全体の経済的繁栄を実現するには、経済連携協定を有力な手段として果敢に進めなければならないと提言しております。 　このため、今後、経済連携協定の推進によっては、食料自給率が低下していくことが予想されますが、平成17年３月に策定された食料・農業・農村基本計画に基づき、国、地方公共団体、農業者・農業団体等の関係者が計画的に取り組みを推進することにより、食料自給率の低下の一定の抑止が期待できるものと考えております。 　当市といたしましては、県の攻めの農林水産業と連携し、地域の条件や特色に応じた消費、生産両面の施策を積極的に展開するとともに、食料・農業・農村基本計画における市の役割を果たし、食料自給率の向上に向けて努力してまいりたいと考えております。 　次に、農地制度についてお答え申し上げます。 　これまで国では、農地法や農業経営基盤強化促進法の改正により、株式会社等の農業参入を可能とし、耕作放棄地の解消、発生防止を図っております。 　ＥＰＡ・農業ワーキンググループの第１次報告では、耕作放棄地ゼロを目指し、農地が農地として有効に利用されるため、所有と利用を分離し、利用者の経営形態の原則自由化、所有権移動の自由化などを基本理念とし、(1)農地の借用者が長期にわたる経営計画のもとで農業生産が可能となるような定期借地権制度の創設、(2)農地を経営資源として利用する権利を有すると同時に、経営資源として適切に利用する義務を負う農地の利用権者の権利・義務の明確化、(3)農地関連情報の情報開示と民間による農地仲介の促進、(4)農地利用に関する需給を反映した透明性のあるシステムのもとでの農地利用料の決定、(5)農地の適切な利用度合いによって保有コストを決定する農地関係税制の見直しと、転用期待を排除するためのゾーニング規制の見直し、(6)高齢、相続等により農地を手放すことを希望する人が所有権を移転しやすくするため、農地を株式会社に現物出資して株式を取得する所有権を移転しやすい仕組みの創設、などが新たな理念に基づく農地制度の確立の方策として提案されております。 　国では、このグローバル化改革専門調査会の報告を１つの検討材料としながら、農水省の農地政策に関する有識者会議が示した検討方向に基づき、農地政策改革の具体策の検討を本格化させ、秋ごろまでに取りまとめる予定とのことから、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。 　次の６、医療行政については市民生活部長から、７、教育行政については教育長から、お答え申し上げます。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（馬場良夫　君）私からは、２の労働行政についてお答え申し上げます。まず、正規雇用の拡大についてでございます。 　八戸公共職業安定所管内の平成18年度の有効求人数は５万3434人で、うち正規社員は２万1278人で39.8％を占め、非正規社員は３万2156人で60.2％となっており、非正規社員数の割合が正規社員数を上回ってございます。前年度と比較しますと、正規社員の割合は0.1％増加はしておりますが、依然として非正規社員の割合が高い状況にございます。 　こうした中、市では新規高等学校卒業者、障害者、高齢者等の常用雇用の促進に向けて、新規高等学校卒業者雇用奨励金制度、障害者・高年齢者等雇用奨励金制度を実施しているところでございます。 　正規社員及び非正規社員の雇用については、基本的には企業の経営方針にゆだねられるべきものでございますが、非正規社員の正規社員化は、労働者の生活の安定をもたらすとともに、地域経済の活性化にもつながっていくものでありますので、今後とも機会あるごとに地元企業や誘致企業に対しまして、正規社員の雇用を要請するとともに、企業誘致の推進、地元中小企業の強化等、地域力の創造や雇用増大のための施策を推進してまいりたいと考えてございます。 　続きまして、若者の雇用拡大と職業訓練でございますが、議員のお許しをいただきましたので、割愛させていただきます。 　続きまして、規制改革会議労働専門グループの意見書についてお答え申し上げます。 　本年５月21日付で内閣府規制改革会議の再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォースから、脱格差と活力をもたらす労働市場へ――労働法制の抜本的見直しをと題しました意見書が公表されてございます。当意見書では、議員の方から御指摘のありました最低賃金と解雇規制、派遣労働、時間外労働などについて提言がなされてございます。 　しかしながら、同会議が５月30日に決定した第１次答申には、同意見書を踏まえた労働法制の抜本的な見直しについては盛り込まれておらず、今後審議調整がなされるものと聞いてございます。労働法制の見直しは、国民生活、そして市民生活に大きな影響を与えるものでございますので、今後の経過について十分に注視してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）市民生活部長 ◎市民生活部長（石橋元生　君）国民年金の納付率についてお答え申し上げます。 　統計として公表されております納付率は都道府県単位での数値となります。青森県でございますが、平成13年度が75.2％、平成14年度が57.9％、平成15年度60.8％、平成16年度62.6％、平成17年度65.4％となっております。保険料の収納事務が国に一元化された平成14年度に大幅に低下しておりまして、その後は60％台で推移しております。 　なお、全国の納付率でございますけれども、平成13年度が70.9％、平成14年度が62.8％、平成15年度63.4％、平成16年度63.6％、平成17年度67.1％となっておりまして、同じような傾向にございます。 　次に、社会保険庁改革関連法案についての所感と国民健康保険との関連ということでございました。 　まず国民健康保険との関連でございますが、厚生労働省は、国民年金の納付率の向上と将来の年金受給権の確保を図ることを目的といたしまして、今の国会に提出しております社会保険庁改革関連法案に、国民年金保険料の未納者に対し、国保の短期保険証を交付することができる規定を盛り込んでおります。 　法案では、この制度を導入するかどうかはそれぞれの市町村の判断とするとしておりまして、手を挙げた市町村は納付受託機関の指定を受けまして、短期保険証を交付することにより未納者との接触機会をふやし、自主的な納付を促進するとともに、負担能力のない方には免除措置を働きかけるものでございます。 　市としてこの制度を導入するかどうかにつきましては、年金の保険料納付対策として、別の制度である国保の短期保険証の交付という方法を活用することについて市民の理解が得られるかどうか、それから国保税の収納率が低下傾向にある中、年金の納付促進に直結するかどうかは不透明であること、市としての事務量の増が懸念されることなどの課題がありますので、今後、国の動向などを見据えながら慎重に対処していく必要があろうかと考えております。 　また、今回の改革関連法案でございますが、公的年金に関する国の責任を堅持しつつ、新たな非公務員型の日本年金機構を設置するものでございますけれども、いずれにしましても公的年金に対する国民の信頼を回復することができるような、しっかりしたものにしていただきたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）都市開発部長 ◎都市開発部長（妻神敬悦　君）仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設における、民間との共同開発についてお答え申し上げます。 　当施設の整備につきましては、昨年11月、さくら野百貨店から市に対し、一体的整備ができないか申し入れがあり、市及びさくら野百貨店を含む４関係権利者間で協議し、一体的に整備する方向で合意いたしました。その後、ディベロッパーを加えた５者により整備内容等について協議を続けているところです。 　地域観光交流施設につきましては、延べ床面積約7000平米、展示を含む建設費を約36億円と想定し、基本計画、基本設計作業を進めています。当施設の整備に当たっては、事業費の約４割の支援が受けられるまちづくり交付金制度を活用し、平成21年度内のオープンを目指して作業を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（馬場良夫　君）次に、品目横断的経営安定対策について、当市の現状をお答え申し上げます。 　品目横断的経営安定対策とは、今まですべての農業者の方を対象として米、麦、大豆について品目ごとに講じてきた施策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策でございます。 　今年度から品目横断的経営安定対策が本格的に導入されることに伴い、市では平成18年７月に行いました農業経営移動相談室における対策の説明や、農業委員会発行の広報誌――のうぎょうだよりを活用した周知活動にあわせて、３月には市内７カ所において集落説明会を行い、対策の普及啓発に努めてきてございます。 　既に麦につきましては、平成18年11月30日で申請受け付けが終了しており、米、大豆の加入申請については４月２日から７月２日まで、農林水産省の出先機関でございます青森農政事務所において行われているところでございます。 　麦につきましては、農林水産省で公表している数値で、市内認定農業者２経営体が確認されてございます。米、大豆に関しましては、現在加入申請受け付け中であり、市町村別の加入状況の数値が公表されていないため、現状では申請数を確認できてございません。 　しかしながら、５月に公表されました都道府県別の加入申請状況では、米に関して加入目標の７％弱の申請にとどまっており、加入促進活動は必要になっているというふうに考えてございます。 　市といたしましては、引き続き県、八戸広域農業協同組合等、関係機関で構成してございます八戸地域担い手育成総合支援協議会と連携を図りながら、認定農業者等への品目横断的経営安定対策の周知について行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（吉田博司　君）農業委員会会長 ◎農業委員会会長（山内光興　君）次に、耕作放棄地の面積についてお答え申し上げます。 　八戸市農業委員会では、昨年度から、主として圃場整備された水田の耕作放棄状況を調査するために農地パトロールを実施いたしました。調査の結果、耕作放棄により原野化した土地約29.5ヘクタールを含めて、約86ヘクタールを耕作放棄地として確認しております。 　耕作放棄地の土地所有者に対しては、適正な管理をされるよう文書で指導したところであります。また、今年度は６月から９月までの４カ月間で、昨年度、耕作放棄地として確認した農地についての追跡調査等を実施いたします。今後も農業関係機関との連携を図りながら、耕作放棄地の実態把握に努め、その解消に向けて文書指導及び農業委員による指導を行ってまいります。 ○議長（吉田博司　君）市民生活部長 ◎市民生活部長（石橋元生　君）後期高齢者医療制度についてお答え申し上げます。 　ことし２月に設立されました青森県後期高齢者医療広域連合が保険者となりまして、75歳以上の後期高齢者等を対象に、保険料の決定、賦課、医療費の支給等の事務を行う後期高齢者医療制度が平成20年４月からスタートいたします。 　この制度の保険料でございますが、被保険者個人単位で算定され、応益割５割、応能割５割を基本としておりまして、各県の広域連合がそれぞれ算定する医療費等をもとに決定することになっております。青森県後期高齢者医療広域連合では、まだ保険料を決定しておりませんが、厚生労働省による保険料の試算では、全国平均で応益割が月額約3100円、応能割が月額約3100円、年間約７万4000円となっております。 　次に、天引き対象者でございます。 　年額が18万円以上の年金受給者を対象に、年金からの保険料の天引き、すなわち特別徴収を行うことになっておりまして、それ以外の方は普通徴収ということになります。 　ことし４月末現在、当市の75歳以上の後期高齢者は２万3424人となっておりますが、年金のデータと突合するためのシステムを現在開発中でありまして、特別徴収の対象者の割合はまだ不明でございます。 　参考までに、現在65歳以上を対象として年金からの特別徴収を実施しております当市の介護保険制度では、平成18年度当初賦課の時点におきまして、特別徴収が78％、普通徴収が10％、特別徴収と普通徴収の併用が12％という割合になっております。 　次に、医療サービスの内容でございます。 　基本となる医療給付でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりまして、療養の給付、入院時食事療養費の支給、高額療養費の支給等となっておりますが、その他の給付につきましては、現在青森県後期高齢者医療広域連合で検討しているところでございます。 　それから、診療報酬の改定の見通しでございます。 　診療報酬の改定につきましては、現在、厚生労働省におきまして昨年末に高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会から提言がありました、かかりつけ医体制の強化及び登録人数に応じた定額払い報酬の新設といった２つの論点を踏まえまして、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい新たな診療報酬体系を審議していると伺っております。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）教育行政について、まず旧石器・縄文時代の記述を削除した教科書についてお答え申し上げます。 　現在の小学校学習指導要領では、日本の歴史は弥生時代から取り扱うことになっており、縄文時代の内容は、小学校６年社会科の教科書では発展的な学習内容の資料として記載されております。 　しかし、八戸市の小学校社会科の授業においては、縄文学習館、博物館の見学や出前講座の活用などを通して、縄文時代の内容にも触れた学習を進めております。昨年度は縄文学習館に30校1493人、博物館には21校1054人の利用がありました。出前講座では７校が土器づくりを通して学習を進めております。 　児童は、自分たちが生まれ育った八戸に残っている遺跡や遺物などに触れ、歴史への興味、関心と、ふるさとへの愛着や誇りを持つようになっております。 　総合教育センターにおいても、教科等研究委員により、博物館、縄文学習館等に親しみが持てる教材の開発と活用の研究が行われております。縄文時代の住居、土器など道具の写真資料などの教材をデータベース化し、各学校でインターネットを通じて活用できるようにしております。このような学習が中学校での縄文時代と弥生時代を比較した詳しい学習の素地となっております。 　今後も各学校が地元の施設や地域教材を有効に活用し、子どもたちが郷土の文化や歴史に親しみながら、わかった、できたが実感できる、質の高い授業づくりが推進されるよう支援してまいります。 　次に、教育再生会議第２次報告の授業時間10％増について、この件につきましては議員のお許しをいただきましたので、割愛させていただきます。 　次に、徳育の教科化についてお答え申し上げます。 　教育再生会議の第２次報告では、すべての子どもたちに高い規範意識を身につけさせるとし、徳育を教科化し、現在の道徳の時間よりも指導内容、教材を充実させると提言しております。 　子どもを取り巻く現状を考えますと、いじめや犯罪の低年齢化などが危惧されており、子どもたちに社会の規範意識や生命尊重の精神を身につけさせ、心と体の調和のとれた人間形成を図ることが重視されております。そのためには、価値ある体験活動を通して命のとうとさや自己、他者の理解、自己肯定感、社会の中での自分の役割等を実感できる教育の推進が求められています。 　八戸市内の各小中学校では、道徳教育の全体計画並びに学級における道徳指導計画を踏まえ、八戸市の教員で作成した道徳教育ハンドブックや、いのちの授業実践集、児童科学館で貸し出している道徳の郷土資料にかかわる自作ビデオ教材等を活用しております。 　また、各教科や特別活動、総合的な学習の時間における体験活動を通しながら、全教育活動を通して知徳体の調和のとれた人間の育成に努めております。 　徳育の教科化については、中央教育審議会の審議の経過を注視するとともに、学習指導要領の改訂を見据え、本市における児童生徒の実態等を踏まえた道徳教育のあり方について、さらに研究してまいります。 　次に、近現代史教育プログラムの教材についてお答え申し上げます。 　近現代史教育プログラムの教材であるＤＶＤ『誇り』は、日清戦争・日露戦争から第二次世界大戦までの日本の歴史をもとに、日本青年会議所が作成した教材であると伺っております。このＤＶＤ『誇り』を視聴させ、話し合いをする授業を行った市内の中学校はありません。 　各中学校では、学習指導要領社会科編の目標に照らして教材を工夫し、資料に基づいて多面的、多角的に考察する資質や能力などを育成する授業づくりに取り組んでおります。 　ＤＶＤの内容につきましては、新聞報道等によってしか把握しておりませんが、市教育委員会ではあくまでも学習指導要領に示された内容を適切に指導し、多面的、多角的に考察する資質や能力などが確実に生徒に身につくよう、質の高い授業づくりに向けて指導助言をしてまいります。 　続きまして、学校の選択制についても、議員のお許しをいただきましたので、割愛させていただきます。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）畑中議員 ◆20番（畑中哲雄　君）市長への聞き方が悪かったみたいですが、街頭に立った目的ではなくて、内容をちょっと、財政再建は100％という内容は本当にそう思っているか、そこだけ答えてください。 　それから産業振興部長、さっき、非正規の雇用をなくしていくことで、企業回りとか、そういうことをする、今言ったことと同じことを12月議会で答弁しているんです。ですから、私はその後何か変化があったら教えてくださいと聞いたんです。なかったらない、まだやっていなかったらやっていない、これからやるのだったらやるということでよいのですが、まあ、それはいいです。 　それで、きのう市長は中小企業を回るということを、調査するとか、そういうことを答弁したのですが、どういう形で、どういう内容で、いつごろやるのか。それが、もしこれからの計画があれば、そのこともあわせてと。 　多分、正規雇用についてはまだやっていないということでしょうから答弁がなかったと思っています。これからやる計画で、もし具体的なものがあれば、きのう答弁した中小企業回りの内容について、具体的になっているものがあれば教えていただきたいということです。 　それから石橋部長は、きのう、年金の問題で、こちらがやった年金のデータが社会保険庁へ行って、ちゃんと入力されないで、間違って入力されている場合もあるということを答弁したんですよね。そういう場合もあるのだということを言ったのですが、今、八戸市で持っているデータは、まだちゃんとあるわけでしょう。今、社会保険庁の方では、申請して調べてくれと言わなければ調べてくれないんですよね。 　だから、この際、これだけの不信になっている問題ですから、役所で持っているデータを市民の皆さんに出して、今もらっている人も、もらっていない人も――若い人たちは余り関係ない、国を信頼しているから大したことはないと思っている人もあると思うんです。そういうものを含めて、データを――まあ、郵送すれば金もかかるんだけれども、1000万円ぐらいはかかるかもしれませんが、それを出して、あなたの納めた年金はこうなっていますよということで、これを社会保険庁にやったんですよということぐらいは出せないですかね。 　いや、これは国会での論議だけれども、１カ月未納ということになっていれば、全体の試算で、大ざっぱに5000万件と計算すれば、１カ月だけでも欠落していると３兆1000億円だかの損害だと。損害というのは、国民が年金をもらえないということになっているのです。６カ月だと20兆円だと。 　これを八戸の市民で計算しますと、5000万件を約12万人ということで計算しても、１カ月未納になっていれば、落ちていれば、１人当たりざっと６万円です。そうなると大変な額でしょう。12万人で何と72億円ぐらいになるんです。半年で430億円ぐらいになる。そういうことにもなりかねない。 　ですから、これは市民に対して親切にちゃんとやってやれば、もしそれだけわかって入れば、これは市長も、ほら、所得がふえるでしょう。市長も５％ふやすと言うんだから、それにも大した寄与をすると思いますよ。 　ですから、そういうデータを、役所との関係では出せないのかもしれませんが、これは申請主義でなっているようだから、大変難しいかもしれませんが、それぐらいの親切なこともやらなければ、今、国民の年金に対する不信が払拭されないのではないかと思います。 　まあ、ほかでやっていなくても八戸市ではこのぐらいやったというぐらい――社会保険庁にしかられるかどうかはわかりませんが、その辺は検討する課題ではないでしょうか。部長１人でやれるかどうかわからないけれども、ちょっとそこの所感をお願いしたいと。 　それから教育長、１つだけ再質問です。きのう、山名議員の質問に対して、今の教育再生会議の第２次報告に対して、我々八戸の教育現場と合わないものがあるということを言ったのですが、どんなものが合わないのか、そこも教育長が考えているとか、見て、どうも合わないと思っているものがあれば、その内容もちょっとお知らせいただきたいと。 　それから、教育長は今、八戸では『誇り』のＤＶＤを使った学校はないと言ったんだけれども、これからも使う計画はないというふうに見てよいのか。私は使うべきではないと思いますが、その辺も確認してほしいと思います。 　それから、市長はこの農地の株式会社化の問題で、中央のそういう論議を見守るということだったんだけれども、農業委員会会長はこの間の大会に行ってきたのでしょう。これはだめだという決議をしたのではないですか。何か市長は見守るだけで、ちょっと甘い感じなんだけれども、私らは反対してきた、決議したということをはっきり言われた方がよいと思いますが、どうですか。 　たしか５月末でしたか、この間の大会で、農地を株式会社に手放すようなやり方はだめだということを、農業委員会の大会に会長が行って決めてきているんです。こういうことで、ただ注視していくだけではやはりまずいと私は思います。 　まず最初に、その今言ったことと――はい、では、そこだけ先にお願いします。 ○議長（吉田博司　君）市長
   ◎市長（小林眞　君）それでは、畑中議員の再質問にお答え申し上げます。 　どういう気持ちで街頭に立ったかというお話でしたので、先ほどああいう答え方をさせていただきましたけれども、街頭で申し上げた中で、財政再建の努力を私から見たら100％以上だと、そういう評価をした、その根拠、それについて聞きたかったのだということでございます。 　私は今の県の財政再建努力については非常に評価をいたしております。これは逆に言うと、大型県立施設の凍結であるとか、ある意味で、さまざまな県費での補助金等のカットというものが裏側にはあるわけでありますけれども、いろいろな意味で歳出圧力がある中で、とにかく倒れては元も子もないということで、筋を通してこれまで行政運営に当たってこられた、財政改革に取り組んでこられたことを、私は素直を評価をして申し上げたということであります。 ○議長（吉田博司　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（馬場良夫　君）今年度の新規事業でございます中小企業の実態調査の方でございますが、現在準備をしている段階にございますが、市内の産業関係団体の方とも協力といいますか、連携いたしまして、今、製造業につきまして600社にまずアンケート調査の方を実施する準備をしてございます。 　そのアンケートを踏まえた上で、個別に、数としましては当面120社に実際にヒアリング調査を実施したいというふうに考えてございました。 　また非製造業、サービス業ですとか小売業等につきましては、私ども市の方で関係する課なり、あるいは場合によっては産業関係団体の方とペアを組んで、非製造業120社も同じようにヒアリング調査を実施する予定としてございます。 　その際には、市の施策ですとか、あるいは国県の施策につきましても説明させていただくと同時に、また、非正規社員、あるいは雇用の関係につきましてもお願いすることも要請してまいりたいというふうに考えてございました。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）市民生活部長 ◎市民生活部長（石橋元生　君）きのうの御答弁で、社会保険事務所の方でミスがあるというふうな答えをしたということでございますけれども、ミスがある場合も考えられるという仮定の話でございます。誤解がありましたら、おわびを申し上げたいと思います。 　市で持っているデータを市民に公開あるいは公表したらどうかというお話でございますけれども、裁定はあくまでも社会保険庁でございます。市はあくまでも平成13年度まで徴収の事務を請け負っていたと申しますか、ということでございまして、そのデータを持っているということでございます。 　したがいまして、市の判断で市民にデータを提供できるかどうかということには甚だ疑問があるというふうに思っておりまして、相談に来ていただけますれば御本人の納付記録というものを、市で持っている部分についてはお教えするということで対応したいと思っておりました。 　また、社会保険庁の方から、各市町村で持っているデータはどういうものを持っているかという照会がございまして、それを社会保険庁に移管できるかというお問い合わせも同時にいただいております。当市ではデータをお渡しできるというふうな回答をしておりますので、向こうで一元的に管理して、その未納対策に当たっていただくということが裁定に直結するのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）それでは、教育再生会議の第２次報告について、現場の実態ということで、例えばというお話がございましたので、時間の関係もありますので、１つだけ。 　昨日、山名議員にもお答えいたしましたけれども、学校選択制につきましては、私は地域ぐるみで学校をつくっていくというふうな八戸にしたいというふうに考えておりますし、そういうふうなことでいろいろやってきております。そういう意味で学校選択制というものは八戸の実態には合わないだろうと私は考えております。そのようなことがまず１つの例でございます。 　それから『誇り』のＤＶＤのことは、今後使うべきではないという話もございました。先ほど、あくまでも学習指導要領の内容に沿った社会科の指導をしてほしいと、そういうふうに現場を指導するというお話をしました。学習指導要領では第二次世界大戦についていろいろ書いてありますけれども、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させると書いてあります。その具体的な内容として、我が国が多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害を与えたこと、それから我が国の国民が大きな惨禍を受けたこと、さらに大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことというふうな内容があります。 　こういう観点から見ると――私はＤＶＤは見ておりません、先ほども言いましたように新聞報道等で報道された内容しかわかりませんけれども、そういう観点から見たら、この内容に合わない部分があるのかなというふうに考えております。 　そういうふうな意味で、使用に当たっては各学校の校長が冷静に判断してほしいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（吉田博司　君）農業委員会会長 ◎農業委員会会長（山内光興　君）先ほど御質問があったことにお答えします。 　株式会社等と農地の問題なんですけれども、全国の農業委員の大会で決議しまして、その決議したものを全国農業会議が主になりまして国の方に要請していくということで決議をしてまいりました。 　以上です。 ○議長（吉田博司　君）畑中議員 ◆20番（畑中哲雄　君）産業振興部長、今、若い人たちの雇用が本当に大変だと。６％の完全失業率と言っていたけれども、職安に行かない人、この数字に出てこない方々もたくさんあると思うんです。 　私が聞いた範囲内では、市内の有名なスーパーなどでも、働かせ方がひどいんですよ。37時間も連続して働かせて、体がもたないとやめた人もあります。７時から夜の10時まで働かされて、これではもう体がもつかどうかわからないということで、やめていく人もあります。 　それから高校を終わって、もうずっと半年も通ったけれども、仕事がないということで、東京に行くかもしれないという新卒の高校生もいました。 　ですから、職安に行かない人たちもあるんです。もう行ってもあきらめている人もいる。そういうこともあるので、今言った中小企業回りなどはきちんとやって、実態を調査して、若い人たちに本当に仕事を与えるという点では、ぜひ頑張ってもらいたいし、それは、きのう市長が答弁で言われたので、そこには期待しています。 　それから、私は市でも若者の雇用対策、特別の対策を、独自の――昔は失業対策事業というものがあったんです。そのようなものも含めてやらなければ、これはもう大変ではないかなというような感じもしています。これは一時的なものです。その若い人は、国保税を滞納して、市庁から早速催促が来ているんです。仕事がないと払えないですよ。 　それでは、終わります。 ○議長（吉田博司　君）以上で20番畑中哲雄議員の質問を終わります。 　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　８番　松田勝君質問 ○議長（吉田博司　君）８番松田勝議員の質問を許します。松田議員 　〔８番松田勝君登壇〕（拍手） ◆８番（松田勝　君）2007年６月議会に当たり、私は、日本共産党議員団の一員として市長及び理事者に質問いたします。 　安倍内閣は、この６月から定率減税の廃止による住民税の増税を強行いたしました。会社員の場合、既に新たな住民税額の通知が届けられていますし、自営業者や年金生活者にも先週、市役所から通知が届けられました。 　住民税は税源移譲もあって、多くの方が約２倍にはね上がっています。さらに高齢者には年金課税の強化も加わるため、住民税が４倍近くなる場合もあります。６月の住民税値上げの総額は国全体で3.4兆円で、その半分の1.7兆円は定率減税廃止の増税分になります。 　住民税が大幅にふえる主な原因は、定率減税の廃止にほかなりません。今、住民税の大増税を実施すれば、市民の暮らしと地域経済を直撃します。大きな社会問題となっているワーキングプア、貧困の拡大が一層深刻になることが心配されます。 　総務省の広報誌５月号で特集――住民税が変わります――の中では、定率減税はなぜ廃止されたのですかとの問いを設け、経済状況が改善しているからと説明しています。 　定率減税は、景気対策の一環として1999年に、大企業減税、つまり法人税率の引き下げと大金持ち減税、すなわち所得税の最高税率引き下げとともに導入されました。大企業は今４期連続で過去最高利益を更新し続けています。しかし、勤労者や中小業者の賃金や所得はふえていません。 　ところが、自民党、公明党の政権は、史上空前のもうけを上げる大企業への減税はそのままに放置しておきながら、低迷する家計を直撃する定率減税全廃だけを決めました。昨年６月には定率減税半減と高齢者増税が重なって、住民税が大幅に増加し、全国の自治体に問い合わせが殺到したと聞いております。 　ことし、所得税の定率減税は１月に廃止されていますが、所得税の額はふえていませんでした。税源移譲のため所得税が減り、定率減税の影響が表に出ていないからであります。その分、今度の６月の住民税がふえるため、増税が一気に表に出てきています。 　昨年、初めて住民税を課税された高齢者は、介護保険料が３年間かけて段階的にこれからふえていきます。そのため、昨年に比べてことしの介護保険料も値上げになります。 　こうした庶民増税の行き先には消費税の増税が待ち構えています。こんな増税の道を断じて許すわけにはいきません。日本共産党は、安倍首相あてに住民税増税中止を求める緊急国民署名と、国の責任で１人１万円の国保税引き下げを求めて活動しております。 　そこで１つ目の質問として、住民税増税に対する市民からの問い合わせと、それに対する当市の対応について伺います。 　２つ目として、平成19年度市税の税収増の見込み額について伺います。 　今、市税の納税状況は大変厳しいものがあり、徴収向上のために日々御苦労が多いことは推察しております。 　そこで３つ目として、過去３年間の一般市税と国保税の滞納額と不納欠損の状況について伺います。 　続いて４つ目として、徴収体制の中で、納税通知書を送付してから差し押さえ処分に至るまでの流れについて伺います。 　５つ目として、市税徴収向上を目指して、今年度、指導員を配置するようですが、その内容について伺います。 　６つ目として、納税が困難な納税者に対して今後どのような対処をしていくのか伺います。 　次の質問は、介護保険についてです。 　昨年秋に、全日本民医連が全国で取り組んだ高齢者医療・介護・生活実態調査の概要がまとめられ、先ごろ発表されております。この調査は65歳以上の医療生協組合員・友の会員など共同組織の皆さんを対象に行われ、その目的は、高齢者の生活実態や抱える困難、願いをリアルにつかんで、社会保障制度の改善や国や地方の政治に反映させることを通じて、すべての高齢者が安心して住み続けられるまちづくりのために生かそうというものであります。 　集計されたのは２万人分、その内容を見ますと、高齢者の厳しい生活実態がうかがわれます。例えば月収10万円未満の方が全体の４割を占め、女性ではさらに厳しく、過半数が月収10万円未満という状況が報告されております。無年金者の方が8050人ということも見過ごすわけにはいきません。 　こうした事情を背景にして、３人のうち１人が生活が苦しくなったと答え、医療、介護の支払いに負担感があると答えた方が５割近くにもなっております。そして実際に介護保険サービスや医療機関での治療を控えている方も少なくない状況です。 　この調査には医療、介護の現場で直接働いている職員だけでなく、事務職員の方々も参加し、対象のお宅を訪問し、経済状況や家族の生活ぶりについて、直接顔を合わせての聞き取り調査が行われております。 　訪問した途端、取り崩していた貯金が底をついて生活ができないと相談された。月３万円の年金生活者だったとか、食費が月１万円だった、この御家庭の医療費の支払いが時々滞る理由がわかった。また、こんな生活の人から税金や保険料を取る行政が信じられないなど、高齢者の暮らしぶりに驚き、政治に憤りを感じた職員の声も少なからず上がっています。 　２月に開かれた八戸医療生協の第９回社会保障学校でも、次のような市内の高齢者の声が紹介されていました。ショートステイなど、施設の利用料を安くしてほしい、夫婦で介護を必要としているので、２人同時に施設を利用すると経済的に大変だ――79歳の女性の方。介護保険料を下げて、もう少し暮らしを楽にさせてください――68歳の女性の方。 　現在、八戸市の介護保険料の基準額は月額4800円、しかも税制改革の影響で、年金収入はふえないにもかかわらず保険料だけが上昇し、経過措置はあるものの、保険料が３倍にはね上がった人もあらわれております。2005年10月からは介護保険施設での居住費、食費が全額徴収になって、利用者の負担は大きくふえました。重い負担を何とかしてほしいとの声を受けて、国は低所得者対策を拡充すべきであります。 　また、当市でも全国平均より大幅に高い保険料と利用料の軽減措置をとるべきであります。今、全国の３分の１の市町村では、独自の負担軽減策を行っております。 　そこで１つ目として、介護保険料と利用料減免制度について、どのように考えているか伺います。 　当市では、特別養護老人ホームへの入所を待っている方が100人余りとも言われています。さらに今、政府は今後５年間で療養病床を23万床削減する計画を進めていくために、施設不足が一層深刻になることは必至です。 　そこで２つ目の質問として、今後の市としての施設整備の見通しについて伺います。 　小規模多機能型居宅介護サービスは、今後市内10カ所の開設が予定され、早いところでは、この４月からオープンいたしました。 　そこで３つ目の質問として、今後の整備状況について伺います。 　今、民間事業者の参入を許す中で、一部の事業所の不正請求が政治、社会問題となっております。公的責任で利用者へ迷惑が及ばないようにしなければなりません。 　一方で、善意の施設経営者や職員の方々が使命感を持って懸命に介護に当たっていますが、低い介護報酬が経営を圧迫していることを忘れてはならないと思います。介護給付費の抑制、相次ぐ介護報酬引き下げのもとでの施設経営と現場で働く介護労働者の労働条件の悪化、つまり低賃金や正職員から臨時職員への切りかえなどが急激に進んでいます。これらが介護サービスの質の向上、配置人数体制を困難にしており、今後の介護保険制度の存亡にもかかわる重大な問題となっています。 　そこで４つ目として、介護労働者の労働の実態について伺います。 　次は、水産行政についてです。 　八戸の水産漁業の活気を取り戻したい、これは多くの市民の声です。全国でも八戸でも、漁業者は資源の減少、魚価安、燃料高の３重苦にあえいでいます。八戸の水揚げ高は、平成17年度241億3000万円で、平成元年度の614億5000万円の３分の１にまで減少しています。特にイカ釣り漁業の落ち込みは厳しいものがあります。 　八戸の水産業界では、３つの魚市場の統合とハサップ対応をめぐり、今真剣な議論が交わされております。その中で水揚げ場の建設費、漁船の建造費、維持費が大きな焦点となってきています。 　確かに国際的にも魚価の向上を求めて衛生、安全の認定を受ける環境づくりに向かって進んでおり、この流れは避けられないものとなってきています。欧州ではハサップ対応が義務づけられています。八戸漁港の魚市場統合とハサップ対応の改善を進めるためには、国、県、市の大きな財政的な支援も含めた支援策を示すことが絶対に必要になっております。 　また、八戸の水産業界でも、生産、流通、販売の各分野共通の大きな合意を図っていくことが求められています。先日、地元新聞に、漁船漁業構造改革を八戸港で推進する事業の実施主体の八戸漁業指導協会が、大中型まき網漁業に改革型漁船を導入し、収益性の向上を図る新たな操業体制を盛り込んだ、八戸地域プロジェクト改革計画を、中央プロジェクト本部に認定申請したこと、さらに八戸漁業検討会議の第４回会合で、ことし８月ごろをめどにして流通構造改革拠点漁業整備基本計画を策定することを申し合わせたことが報道されておりました。 　そこで１つ目の質問として、これらの計画の概要について伺います。 　また、少ない漁獲量でも経営が成り立つように省力、省コストを図るほか、冷凍設備を船体に備えて冷凍カツオ、冷凍サバの商品開発を目指し、魚価向上を目指す動きもあると聞いております。さらに八戸港では、最近、キンキンの水揚げが盛んに行われ、高値で東京、大阪に出荷されているとも聞いております。 　そこで２つ目の質問として、新しい水産商品の開発とブランド化について伺います。 　次の質問は、文化行政についてです。 　類家の帽子屋敷に公園があり、その中心の位置に芭蕉堂が建っております。類家地区の皆さんは、ここを芭蕉堂公園と呼んでいます。この公園を会場にして第４回芭蕉堂まつりが、先日９日、10日に開かれました。この祭りに市内外から350点以上の短歌、俳句、川柳などの作品が応募されました。その中から選ばれた入選作品の展示と表彰式、詩吟、オカリナ演奏などが行われ、多くの地域の人々が訪れていました。湊中学校や大館中学校の生徒の入選作品も紹介され、参加者の感嘆の声も上がっておりました。 　この祭りは昭和48年に始まりましたが、諸般の事情で途絶えていました。それを４年前に類家地区の皆さんが力を合わせて復活させ、今回で４回目を迎えました。４年前には150点だった応募作品が、ことしは350点と、祭りの広がりを見せております。そしてこの間、歌仙芭蕉像も寄贈され、芭蕉堂内におさめられています。 　そこで１つ目として、芭蕉堂まつりへの支援策について伺います。 　公園の中心となる芭蕉堂は、昭和12年、百仙洞北村古心の古希を記念して建立され、堂内には宮本重良作の芭蕉像がおさめられています。公園内には、それ以後も北村古心などによる句碑が建立され、八戸における芭風俳諧の名所の１つとなってきました。 　北村古心の八戸町長時代は、町の職員は俳句を友にしたと言われているくらいであります。八戸市は藩政時代から俳諧の盛んな土地柄であり、その伝統は八戸俳諧倶楽部創立を経て、現在も多くの俳句の結社、同人あるいは俳誌や俳壇などの活動に受け継がれてきております。 　関係者は全国的に珍しい芭蕉堂と芭蕉像を広く知ってもらい、八戸の文芸が一層発展していくことを願っています。しかし、この芭蕉堂が建てられてからもう既に70年の月日がたち、老朽化が進み、雨漏りなどが心配だという声も関係者から出されております。 　そこで２つ目の質問として、芭蕉堂の管理、保存、修繕の今後の施策について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔８番松田勝君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松田議員にお答え申し上げます。 　最初の税務行政についての(1)住民税増税に対する市民からの問い合わせと当市の対応について、並びに(2)平成19年度税収増の見込額については菅原副市長から、(3)過去３年間の一般市税と国保税の滞納額と不納欠損の状況について、(4)徴収業務については財政部長から、２、介護保険については健康福祉部長から、４、文化行政についての(1)芭蕉堂まつりへの支援策については教育部長から、(2)芭蕉堂の管理保存については都市開発部長から、後ほどお答え申し上げます。 　私からは３、水産行政についての(1)改革型漁船導入計画と市営魚市場の機能集約に関する基本計画についてからお答え申し上げます。 　当市の水産業を取り巻く環境は大変厳しい情勢が続いており、水産業の再生に向けて行政と水産関係者が一体となり、昨年８月に八戸漁港検討会議を立ち上げ、漁船漁業の改革を初め、魚市場機能の衛生高度化や効率化、商物一致規制の緩和に伴う電子商取引への対応等につきまして議論を重ねてまいりました。 　また、水産業の総合的振興を図るためには、生産から流通、加工までの一貫した施策が必要でありますが、国では水産基本計画の見直しに伴い、本年度から水産物の安定供給と国際競争力の強化を図るために、漁船漁業や水産物流通における構造改革のための各種制度を打ち出しております。
   　議員御質問の改革型漁船導入計画につきましては、本年４月に全国初となる八戸地域プロジェクトを立ち上げ、国の制度を活用した漁船漁業の構造改革が積極的に進められているところであります。このプロジェクトの改革計画では、大中型まき網漁業について、改革型漁船の導入計画案が、先月29日開催の八戸地域プロジェクト協議会において承認され、今月４日に漁船漁業改革推進集中プロジェクト本部へ申請したところであります。 　漁船漁業の構造改革実現に向けたプロジェクトは、現在、当地域のほかにも５カ所で地域プロジェクトが立ち上がり、改革計画の検討がなされておりますが、当地域の申請が全国初となっております。プロジェクト本部では、今月中にも当地域提出の改革計画案を審議することと伺っておりますが、ここで承認されますと、水産庁から、もうかる漁業創設支援事業に基づき、改革型漁船の導入事業者に対して３年間の用船料の助成が行われることになります。 　次に、市営魚市場の機能集約に関する基本計画についてですが、前段の八戸地域プロジェクト改革計画の策定を受け、先月31日開催の第４回八戸漁港検討会議において、国の今年度からの新規事業となる流通構造改革拠点漁港整備事業を活用して、荷さばき施設及び漁港の整備をしていくこととし、このための基本計画を策定することになりました。 　この基本計画の策定に当たっては、大中型まき網漁業のほか、イカ釣り漁業、沖合底びき網漁業、さらには沿岸漁業の構造改革と、これに対応した魚市場の整備を初めとする流通、加工の具体的対応を検討してまいります。 　計画策定の事業主体は市となりますが、専門的知識を要することから、調査業務についてはコンサルタントへ委託しながら、八戸漁港検討会議実行委員会において詳細な検討をしていくことにしております。 　なお、この委託料につきましては関連予算を本日、追加議案として本定例会に提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、水産行政についての２点目でございますが、新水産商品の開発とブランド化についてお答え申し上げます。 　御承知のとおり、当市では八戸漁港検討会議や八戸地域プロジェクト協議会において、ＥＵへの輸出を視野に入れた水産物の衛生管理の高度化を目指し、漁獲した水産物を漁船から魚市場、そして加工施設へとつなぐ一貫したシステムの構築について検討しております。 　漁船漁業の構造改革につきましては、現在検討が行われている大中型まき網漁業において、ハサップ対応型漁船の導入が検討されており、鮮魚のサバや、多量に漁獲した魚を短時間で凍結できるブライン凍結によるサバ、カツオ、イナダ等の新規取り扱い魚種の開発が検討されております。 　そして、ＥＵを初めとする海外への輸出や、国内での販路拡大に努め、当市で水揚げされる水産物のブランド化を図ってまいりたいと考えております。また、他の魚種につきましても、各種漁船漁業や魚市場の構造改革を進めていく中で、ブランド化の検討をしてまいります。 　さらに、水産物では世界最高水準の衛生管理が行われております欧州への視察を本年秋に実施することにしております。また、この視察ではサバを主体としたまき網漁業の世界的拠点港でありますノルウェーを初め、機船底びき網漁業を中心とした鮮魚を取り扱うスコットランドとアイルランドを調査してまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）菅原副市長 ◎副市長（菅原壽郎　君）税務行政についての、税源移譲及び定率減税廃止により増額となった住民税に対する市民からの問い合わせと当市の対応についてお答え申し上げます。 　市では、税源移譲及び定率減税廃止については、これまでＰＲに努めてまいったところであります。昨年12月にはリーフレットを作成し、特集記事を掲載した広報はちのへ１月号と一緒に各世帯に配布いたしました。本年１月にはホームページに掲載したほか、広報はちのへ６月号にも再度特集記事を掲載いたしました。 　給与から税額を天引きされる特別徴収税額通知書は５月中旬に、年金受給者や自営業者の方が銀行等で納税をするための普通徴収納税通知書は６月初旬に、それぞれ発送しましたが、いずれもその通知書に説明文を加え、チラシも同封したところであります。 　これまでの市民からの税源移譲等に関する問い合わせ状況は、６月11日現在で、特別徴収分については８件、普通徴収分については1201件であります。これらの問い合わせに対しましては丁寧に説明をし、御理解いただくよう努めておるところであります。今後とも納税者からの問い合わせがあった場合には、適切に対応してまいります。 　次に、平成19年度の税源移譲及び定率減税廃止による税収増の見込額についてお答え申し上げます。 　税源移譲は、所得税と個人住民税を合わせた税負担が変わらないよう、個人住民税を引き上げ、所得税を引き下げて行うものであります。その内容は、個人住民税の所得割の税率が５％、10％、13％の３段階から一律10％に変わるものであります。その結果、平成19年度は約18億円の増収となる見込みであります。 　定率減税につきましては、平成11年度から景気対策のため暫定的に税負担の軽減措置として導入されておりましたが、最近の経済状況を踏まえ、平成18年度で２分の１に縮減となり、平成19年度には廃止となったものであります。その結果、平成18年度約４億円、平成19年度はさらに約４億円の増収となる見込みであります。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）財政部長 ◎財政部長（田名部政一　君）続きまして、過去３年間の一般市税と国保税の滞納額、不納欠損についてお答え申し上げます。 　まず滞納額から申し上げます。一般市税で平成15年度約19億3000万円、平成16年度約19億5000万円、平成17年度約21億1700万円、国保税では平成15年度約24億5700万円、平成16年度約25億3300万円、平成17年度約26億7900万円でございます。 　次に不納欠損でございますが、一般市税で平成15年度約１億400万円、平成16年度約１億8800万円、平成17年度約１億3900万円、国保税につきましては平成15年度約２億4300万円、平成16年度約２億8400万円、平成17年度約２億8800万円でございます。 　次に、納税通知書を送付いたしましてから差し押さえ処分に至るまでの流れについてお答え申し上げます。 　納税通知書を送付いたしました後、納期限までに納付されませんときには、納期限後20日以内に督促状を発送いたします。その後10日を経過しても納付されない方に対しましては納付を催告する文書を発送した上で、電話催告、夜間、休日の戸別訪問による催告を繰り返し行いまして納付を促します。 　その上で財産調査を実施いたしまして、差し押さえ可能な財産があり、かつ十分な支払い能力があるにもかかわらず納付されない方に対しましては、あらかじめ差し押さえ忠告書あるいは差し押さえ事前通知等の予告文書を発送いたします。それでもなお納付されませんときには、税の公平性の観点から財産を差し押さえすることになるものでございます。 　次に、徴収指導員の配置についてお答え申し上げます。 　徴収対策は、滞納者と直接接触を持ち、生活状況に即した納税指導を進めることが基本でありますので、これまでさまざまな対策を実施し、滞納額の縮減に取り組んできております。しかしながら、徴収率の低下傾向に歯どめがかからない状況にありますことから、より一層の対策を進める必要があると考えております。 　そこで、本年７月から新たに徴収業務にかかわります豊富な知識と経験を有する国税徴収職員ＯＢを税徴収指導員として任用することを予定しております。職務内容でございますが、高額滞納や困難事案の滞納整理方針等に関しまして指導、助言を受けること、あるいは滞納整理に関する職員研修などを想定しております。これによりまして徴収職員の意識改革や徴収技術力の向上に努めていきたいと考えております。 　税を取り巻く環境は依然として厳しい状況にはございますけれども、徴収体制の充実を機に、滞納額圧縮に向けまして、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。 　次に、納税が困難な納税者への対応策についてお答え申し上げます。 　これまでも行ってきておるところでございますが、納税相談所の開設及び電話による納税相談や、戸別訪問による納税指導等を通じまして、納税者の収入及び生活状況等を把握し、納税者の状況に応じまして分割納付や減免の措置を講じているところでございます。今後ともきめ細やかに納税相談を行ってまいりたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（川井一輝　君）介護保険についての御質問のうち、介護保険料と利用料の減免制度についてお答え申し上げます。 　65歳以上の第１号被保険者に係る介護保険料につきましては、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別の保険料率が設定されております。平成18年度から平成20年度までの第３期介護保険料につきましては、国が６段階を標準としておりますが、当市におきましては所得段階を７段階に設定することによって、高所得者から多くの負担を求める一方で、低所得者の負担を軽減いたしております。 　これらにより、被保険者の負担能力を適切に反映させた保険料を設定していること、及び高齢者を含め40歳以上の国民が皆で負担するという介護保険制度の趣旨から、介護保険料については当面、さらなる減免措置を創設することは考えていないものであります。 　次に、利用料につきましては、介護サービスに係る１割の利用者負担の合計額が一定額を超えた場合には、申請により超えた部分が高額介護サービス費として支給されております。また、介護保険施設を利用する際の居住費や食費については、保険給付の対象外でありますが、低所得者に対しましては負担上限額を超える一定部分について保険給付が行われております。 　このように、利用料におきましても低所得者に配慮した対策を講じていることから、当面、さらなる減免制度を創設することは考えていないものであります。 　次に、今後の施設整備の見通しについてお答え申し上げます。 　当市では、平成18年３月に策定した第３期介護保険事業計画におきまして、平成18年度からの３カ年は介護老人福祉施設等のいわゆる介護３施設や、認知症高齢者グループホームの新規開設を見込んでいないものであります。これは、計画策定時におきまして当市の施設整備の水準が国による参酌標準値を上回っていたためであります。 　しかしながら、既存の通所系サービスからの定員のシフトによる認知症対応型通所介護サービスや、平成18年４月の介護保険法の改正により新たに創設された小規模多機能型居宅介護サービス等の地域密着型サービスにつきまして、事業計画に基づき一定の整備を行っているところであります。 　次に、今後の施設整備の見通しについてでございますが、各都道府県はことしの秋を目途に、平成23年度末に廃止が決まっている介護療養病床の再編と、それに伴う今後の施設整備についての指針を示す地域ケア体制整備構想を策定することとなっております。 　平成20年度に予定しております当市の第４期事業計画の策定に当たりましては、この地域ケア体制整備構想の内容を踏まえた上で、サービス給付と保険料負担のバランスに十分に配慮しながら、施設整備の方針を決定したいと考えております。 　次に、小規模多機能型居宅介護サービスの整備の状況についてお答え申し上げます。 　小規模多機能型居宅介護サービスは、昨年４月の介護保険法の改正に伴い新たに創設されたサービスで、通いを中心とし、利用者の状態や希望によって泊まりや訪問を組み合わせ、在宅生活の継続を支援するものであります。 　当市では第３期介護保険事業計画に基づき、平成20年度までに10事業所を選定することとしております。平成18年度は公募により５事業所を選定し、１事業所が本年４月からサービスを開始しております。また、今年度中には３事業所がサービスを開始する予定となっております。 　現在サービスを開始している事業所につきましては定員に満たない状況となっておりますが、今後サービスの内容等が周知されるに従い、利用者は増加するものと見込んでおります。 　今年度は、昨年度と同様に５事業所を公募により選定することとしており、八戸市地域密着型サービス運営委員会の意見をちょうだいしながら、良質な事業所を選定するよう取り組んでまいります。 　次に、介護労働者の労働実態についてお答え申し上げます。 　介護保険事業者に対する指定、指導、監督の権限は、認知症高齢者グループホーム等の地域密着型サービス事業者については市町村に、それ以外のサービス事業者については都道府県に付与されているものであります。市町村、都道府県のいずれであっても、その権限に基づき実施する実地指導は、各事業者が人員、設備及び運営基準等を遵守しているかどうかを確認することにより、利用者に対する良質なサービスの提供を確保することを目的として行っているものであります。 　したがって、個々の職員の労働実態については、一義的には事業者と職員の労働契約の問題であると認識していることから、その実態は基本的に把握していないものであります。しかしながら、介護サービスの質の低下など利用者に対する重大な影響が懸念される実態がある場合には、必要に応じ、労働関係機関と連携をとりながら対処すべきものと考えております。 　以上であります。 ○議長（吉田博司　君）教育部長 ◎教育部長（林隆之介　君）それでは、私からは文化行政についてのうち、芭蕉堂まつりへの支援策についてお答え申し上げます。 　芭蕉堂まつりにつきましては、ただいま議員からも御紹介がありましたように、類家二丁目にある芭蕉堂公園内のお堂に松尾芭蕉の像を安置し、始められたお祭りで、現在、地元の類家連合町内会が文芸大会などを行っているものであります。文芸大会では、市内外から広く短歌、俳句、川柳を募集し、入賞作品を掲示するなど、地域に定着した行事になっているものと認識しております。 　芭蕉堂まつりへの支援についてでございますが、運営経費に関する市の支援制度はございませんが、財団法人自治総合センターが行っておりますコミュニティ助成事業を活用して、祭りに要する備品等を整備することは可能ではないかと考えております。 　以上です。 ○議長（吉田博司　君）都市開発部長 ◎都市開発部長（妻神敬悦　君）芭蕉堂の管理保存についてお答え申し上げます。 　芭蕉堂は、第３代八戸町長で、江戸時代以来の伝統を持つ八戸俳諧中興の祖と言われる北村益氏により昭和12年に建立された約３メートル四方の建物です。中には木彫りの芭蕉像がおさめられ、八戸の俳諧のよりどころとして、およそ100年の歴史を持つ八戸俳諧倶楽部はもとより、多くの市民に親しまれてまいりました。 　芭蕉堂とその敷地は、昭和43年に八戸市に寄附されて以降、都市公園として市が管理しておりますが、最近、建物の芭蕉堂は、壁や屋根などに傷みが見られ、老朽化が進行しております。今後どのように維持管理していくのが最善なのか、建物の調査を行うとともに、地元町内会や関係団体の意見を伺いながら検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）松田議員 ◆８番（松田勝　君）答弁ありがとうございました。それでは順次意見と要望、再質問をしていきたいと思います。 　最初の税務行政の問題ですが、先ほどの副市長のお話ですと、６月11日現在で1201件の問い合わせその他があったということで、昨年度と比較しての数字はちょっと出されなかったのですが、大体同じぐらいかなと想像するのですけれども、今回は昨年度の教訓を生かしながらアピールに努めてきた、広報その他でお知らせをしてきたということで、その点は評価したいんです。 　しかし、私、６月の納税通知書と一緒に同封された文書を見たのですけれども、ちょっとこれは実際には、例えば先ほどお話ししましたけれども、大概の方は、普通、定率減税廃止で税額が２倍になっているんですよね。それで税源移譲との関係で１月から５月までの分がここに来て、住民税に来ているし、そして住民税の税率そのものも５％から10％へ上がっているということで、中には３倍、４倍という方もいらっしゃるんです。 　ですから、去年も大体２倍近くに上がって、さらに今回もということで、累積的な増税感があるんです。その住民の皆さんの感情なりお気持ちと重ね合わせて、今回の納税通知書と一緒に御案内されたチラシを見てみたのですけれども、ちょっとこれだと、何か混乱するのではないかなと。 　つまり最初の文面では、税源移譲が前面に出て、税額は変わりませんと、こういう形になっているんです。そしてその後に定率減税があって、ただしと。ただ、それも増税と書いていないで、変動みたいなニュアンス――まあ、減る人はないと思うのですけれども、そういう感じであって、ちょっとこれだと、自分のところの税額が２倍にも３倍にもなってきたのが、どこら辺が原因なのかということがはっきりわからないと。 　私の考えで行くと、先ほど壇上でも言いましたけれども、やはり定率減税の廃止というものがばっと一番最初に来なければ、受け取った側の住民の皆さんの御理解というものが十分得られないのかなという心配がちょっとあったんです。 　ですから、その辺のところで、多分このチラシは中央の総務省あたりのチラシをまねたのではないかという想像もするのですけれども、大体、総務省の方でも最初は定率減税は小さく、見えるか見えないかぐらいに載せていたんです。税源移譲の方がばっと載って。ですから、普通あれを見ると、大して変わらないのかなと。しかし、ずっと下の方を見ると、定率減税廃止がついていますと。 　今回市で送ったものには、定率減税廃止はちょっと大き目に、太字で載っていたのですけれども、前面には出ていないんです。だから、その辺のところはちょっと工夫しないと、窓口でもさらに説明が大変になるのかなと、ちょっと老婆心ながらそういうこともありますので、これから工夫して、やはり実感に合った正確な説明の仕方を工夫する必要はあるのかなと。 　今月から第１期分が始まりますでしょう。ですから、これからもこの納税相談については引き続いてきちんとやっていただきたいなというふうに思います。そのことをひとつ、これは要望でございます。 　それから、先ほど税収増についてお話しされていました。18億円の税収増だと。これは額面どおりすべて収入だというふうには考えられないかと思うのですけれども、それにしても、裏返せば住民の皆さんの負担がそれだけあるということにもなるわけなんです。 　私たちは今回の選挙戦の中でもそうなんですけれども、市民の皆さんから住民税も国保税も介護保険料も、これ以上の負担はなかなか耐え切れないという声が非常に多く寄せられているんです。 　ですから、我々は今、国に対しては増税中止を求めて、国会でも運動でもやっていますけれども、市としても、やはりこれを何とか有効に生かしていくような還元策をとっていただいて、ぜひ、１つには節税対策の問題があります。住民税が少しでも軽くなるような措置があったならば、それを推奨するということを１つとっていただきたいし、使い道については市民生活密着の、そういうところに使っていただくようにお願いをしたいなというふうに思います。 　私は３月議会の中で介護保険の認定を受けている方の障害者控除認定証、これを質問したときに、５年間遡及して交付するということで、５年間さかのぼっての減税措置には役に立つという答弁をいただいたんです。 　しかし、実際に見ていると、いわゆる介護保険の認定を受けている方で、障害者控除の認定を福祉事務所長の方に申請して、それを税務署なりで活用している方というのはほんのわずかなんです。10数名ということで、ほとんどの方が知らないです。 　そうしたら、３月議会の中では、どういうふうに周知しておりますかという質問に対しては、平成14年に広報で１度お知らせしましたと。しかし、これからは年１回、広報でもそういう減税、節税の措置があるということをお知らせしたいという答弁だったのです、年１回。これは年１回だとちょっと寂しいなと。 　私は、先ほどの増税感との関係もありますけれども、できるのであれば介護認定を受けた方は大体8000人ぐらいいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、その方々に直接、医療費控除などもありますけれども、障害者控除で税金の減税なり節税効果がありますよということを、直接一人一人の方々に送っていただきたい、そして活用していただきたいと。 　これを知らざるして損をするということは一番うまくないことですよね。ですから、知っている方がそれをお知らせするということは当たり前なことだと思うので、ぜひそういう措置をこれから検討して、とっていただきたいなというふうに思っています。 　そのほかにも施策がいろいろあるかと思うので、ぜひ研究して、市民生活が少しでも楽になるような措置も講じていただきたいなというふうに思っております。 　それから３番目の一般市税と国保税の滞納額と欠損額の数字をいただきましたが、国保税でも一般市税でも滞納額は増加傾向にあるし、下がる気配は見られないです。そういう点では本当に収納する方も大変な努力が必要だというふうに思うのですけれども、そこでこの欠損額、取りっぱぐれと言えばおかしいのですが、徴収に至らなかったというところの欠損額が、国保税で２億何ぼとかと結構ありますが、その欠損額が生じた原因といいますか要因について、ひとつ後でお知らせいただきたい、再質問でございます。それが１つです。 　次に、これとの関係で国民健康保険の保険証の問題ですけれども、短期被保険者証と資格証がありますけれども、たしか私の記憶ですと、二、三年前に比べて資格証の交付が２倍ぐらいにふえているんです。 　私もちょっと数字は調べてきましたけれども、収納課の方からいただいた資料によりますと、資格証の交付が今の５月末で456件で、昨年の５月末で186件、この１年間に2.5倍にふえているんです。つまり短期被保険者証もない方、保険証がない方が2.5倍にふえています。確かにその前からふえています。 　これについては議会の中でも質問したところ、県からの指導だと。つまり短期被保険者証だとか資格証を発行することによって滞納整理を効果的に行いなさいというふうな意味合いの指導が入ったということを前の答弁でお聞きしました。 　短期の被保険者証とか資格証の発行が本当に収納率の向上につながってきているのかどうか、この点についてどのように分析しているか、再質問でお伺いしたいというふうに思います。 　その次に――では、最後に減免申請の問題がありますが、これは再質問で、減免申請に必要とされている提出書類、要件、どういう条件なのか、その点についてお伺いします。 　以上です。 ○議長（吉田博司　君）財政部長 ◎財政部長（田名部政一　君）いろいろ御要望、御質問をちょうだいしましたけれども、まずは実感に合った正確な説明をというようなお話もございました。今後ともＰＲには十分気をつけて工夫してまいりたいと思っております。 　そこで、まず不納欠損の要因という御質問でございます。地方税法では時効消滅による場合のほかに、そもそも滞納処分ができるだけの財産がない場合ですとか、あるいは滞納処分をした場合に生活が著しく困窮するおそれがある場合、こういったケースなどにつきましては滞納処分を行わないで不納欠損処理をするというふうに定められております。 　ただ、これを適切といいますか、適正に運用するためには、やはり滞納者と面談しながら、実態、生活状況等をよく把握した上で、真に納税が困難な方、あるいは資力の回復を待っても納税に至らなかったような場合、こういった場合には不納欠損処理を行っているところでございます。 　具体的に申し上げますと、生活保護を受けるに至ったような場合ですとか、あるいは破産宣告を受けて免責の決定を受けた場合、さらには競売ですとか公売、これによりまして財産が全くなくなってしまったような場合、さらには住民票が職権で消除されたような場合、こういったケースが典型的な事例かと思っております。 　それから、短期被保険者証などと収納率向上との関連でございますけれども、短期被保険者証あるいは資格証、これらを発行することによりまして具体的にどの程度収納率がアップしているかということにつきましては、残念ながら把握はしておりません。 　ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、徴収対策は滞納者本人と直接面談して生活状況だとか収入状況を把握して、そして納税指導、相談、こういったものを行うことが基本でございます。その意味では、私どもはこの短期被保険者証を交付するときといいますのは非常に貴重な機会であるというふうに思っております。 　したがいまして、どのくらいの額がこういったときに納付されるか、これも無論大事でございますけれども、むしろそれ以上に、最近の生活状況に基づきまして事後の納付計画、こういったものを相談させていただくという意味では、非常に数字にはあらわしがたいといいますか、そういった効果はあるだろうと思っております。
   　それから最後ですが、減免申請に必要な書類ということでございます。申請書には減免を受けようとする理由を証するような書類を添付していただくことになっております。 　具体的に申し上げますと、先ほど来話題になるのですが、生活状況等を具体的に把握させていただくという意味におきまして、源泉徴収票だとか給与明細書、年金の支給通知書、あるいは預金通帳の写し、こういったものを出していただいております。 　さらには失業の場合ですと、離職証明書だとか、あるいは病気の場合であれば診断書、こういったものを出していただくこともございます。 　中でも預金通帳の写しにつきましては、あくまでも本人の御理解と同意をいただきながら提出していただいております。 　これらはいずれも減免事由に該当するかどうか客観的に判断させていただくために出していただきますので、この取り扱いについては非常に――徴税吏員としての守秘義務はもちろんですけれども、個人情報の保護という意味におきましても取り扱いには慎重を期しているところでございます。 　以上です。 ○議長（吉田博司　君）松田議員 ◆８番（松田勝　君）最後の減免申請の問題なんですけれども、ちょっと数字だけお知らせしておきますけれども、一番最近のところで、いわゆる減免の決定がなされた世帯数が、これは収納課の方にお話ししても、八戸市の数字はわかるけれども、ほかの市町村はわからないということで、私たちの方で……。 ○議長（吉田博司　君）以上で８番松田勝議員の質問を終わります。 　これにて一般質問を終わります。 　──────────────────── △日程第３　議案26件 ○議長（吉田博司　君）日程第３議案第79号平成19年度八戸市一般会計補正予算から議案第102号市道路線の認定についてまで並びに本日上程されました議案第103号平成19年度八戸市一般会計補正予算及び議案第104号市立桔梗野小学校校舎増築本棟工事請負契約の締結についてを一括議題といたします。 　これより上程議案に対する質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田博司　君）御質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第79号から議案第104号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　──────────────────── △日程第４　請願・陳情について ○議長（吉田博司　君）日程第４請願・陳情については、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　──────────────────── 　　休会の件 ○議長（吉田博司　君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　委員会開催等のため、明日から６月15日までの３日間は休会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田博司　君）御異議なしと認めます。 　よって、３日間は休会することに決しました。 　次回本会議は、６月18日午前10時に開きます。 　──────────────────── 　　散　会 ○議長（吉田博司　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後５時55分　散会...