八戸市議会 2001-12-10
平成１３年１２月 定例会−12月10日-02号
平成１３年１２月 定例会−12月10日-02号平成１３年１２月 定例会
平成13年12
月八戸市議会定例会会議録（第２号）
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議事日程第２号
平成13年12月10日（月曜日）午前10時開議
第１ 議案第143号 八戸市助役に選任する者につき同意を求めることについて
第２ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（40名）
１番 熊谷雄一 君
２番 上条幸哉 君
３番 杉本喜春 君
４番 立花敬之 君
５番
上田善四郎君
６番 山名文世 君
７番 大島一男 君
８番 畑中哲雄 君
９番 中村豪邦 君
10番 五戸定博 君
11番 八嶋 隆 君
12番 山田 知 君
13番 近藤悦夫 君
14番 越後賢司 君
15番 工藤智幸 君
16番 工藤雄剛 君
17番 吉田淳一 君
18番 伊藤圓子 君
19番 松橋 知 君
20番 寺地則行 君
21番 菊地敏明 君
22番 田名部和義君
23番 前澤時廣 君
24番 山内正孝 君
25番 秋山恭寛 君
26番 山口広道 君
27番 大館恒夫 君
28番 藤川友信 君
29番 坂本美洋 君
30番 小笠原要七君
31番 岩織政美 君
32番 吉田博司 君
33番 東野礼二 君
34番 荒川重雄 君
35番 中村元博 君
36番 谷地先次郎君
37番 西野陽一 君
38番 苅田重一郎君
39番 佐々木秀男君
40番 斉藤健治 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 中村寿文 君
助役 須藤昭雄 君
収入役 福井政美 君
企画部長 接待英隆 君
総務部長 西 幹雄 君
財政部長
東山 宏 君
経済部長 中林紘一 君
健康福祉部長 前田 榮 君
生活環境部長 大久保良寛君
建設部長 大野耕嗣 君
都市開発部長 金津 廣 君
下水道部長 蛭子 清 君
教育長 森林 康 君
教育部長 田中秀雄 君
自動車運送事業管理者 菅原壽郎 君
市民病院事務局長 高坂 登 君
監査委員 川越精作 君
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出席事務局職員
事務局長 佐々木 翼
次長 大舘 實
議事課長 久保 正
議事班長 東森直人
主任主査 豊川寛一
主査 木村 勇
〃 北村政則
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午前10時00分 開議
○議長（
上田善四郎 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 議案１件上程
○議長（
上田善四郎 君）日程第１議案第143号八戸市助役に選任する者につき同意を求めることについてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
〔
市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明を申し上げます。
議案第143号は、須藤昭雄氏の任期満了に伴い、空席となっております八戸市助役に大河原隆氏を選任いたしたく、同意を求めるものであります。
大河原氏は、昭和45年、
北海道大学経済学部を卒業後、昭和47年に青森県に奉職されました。その後、昭和61年には大鰐町助役に就任し、平成２年に青森県職員に復職後は、青森県
商工観光労働部文化観光推進課長、
商工政策課長、
商工観光労働部次長を歴任されるなど、地方自治に精通し、知識、経験ともに豊かで、助役として適任であると存じます。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げ、議案の説明を終わります。
〔
市長中村寿文君降壇〕
○議長（
上田善四郎 君）この際、議案第143号を審議いたします。
お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
上田善四郎 君）御異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
上田善四郎 君）御質疑なしと認めます。
これより討論に入りますが、通告がありませんので、これをもって討論を終わります。
これより議案第143号を採決いたします。
本案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
上田善四郎 君）御異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
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△日程第２ 一般質問
○議長（
上田善四郎 君）日程第２一般質問を行います。
順次質問を許します。
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30番 小笠原要七君質問
○議長（
上田善四郎 君）30番小笠原要七議員の質問を許します。
小笠原議員
〔30番小笠原要七君登壇〕（拍手）
◆30番（小笠原要七 君）おはようございます。国の内外問わず波乱に満ちた平成13年の掉尾を飾る本定例会に当たり、
市民政友会を代表して、さきに通告いたしました順序に従いまして質問をいたします。
まずは、このたびの市長選挙において21代八戸市長に就任されました中村新市長、おめでとうございます。
さて、我が国の経済は、
バブル崩壊以降、景気の長期低迷により、会社の倒産やリストラなどで大量の失業者を生み、株価もピーク時の４分の１程度に下落、そこへ
米国中枢同時テロ事件の発生と報復攻撃で、世界経済を引っ張っている米国の景気の急速な冷え込みにより、日本の景気もこのあおりで、輸出減少や個人消費の減退により一段と低迷し、経済も
世界同時不況の様相を呈してきております。
今年度の政府の
経済見通しでは、当初1.7％の成長を見込んでおりましたが、マイナス0.9％の下方修正を余儀なくされ、そして来年度も
マイナス成長になるとの見通しが発表され、ますます
我が国経済が長期低迷することが示され、経済が
危機的状況になってきております。
政府は、構造改革を優先させる方針を変えず、経済が
危機的状況になれば、大胆かつ柔軟に対応するとしておりますが、国の補助事業における地方債の充当率や
地方交付税の
段階補正等、
地方交付制度の改革をしようとしております。
当市においては、平成11年度から自主財源と依存財源の比率が逆転していることから、依存財源の大宗をなす
地方交付税が削減された場合の影響も大きいものと考えられます。
こうした中にあって、中里前市長の先見性、洞察力と相まって、我が八戸市は長年の懸案事項であった
東北新幹線盛岡・八戸間の開通、八戸駅ビルの着工、
東北縦貫自動車道八戸線の北伸、八戸港の国際化等、
高速交通ネットワークの整備が進められており、本市の新たな機能の充実が期待されております。
今まさに八戸市は天の時、地の利を得て発展し続けようとするとき、この21世紀始まりの年に、３期12年間の中里市政から中村市政へとバトンタッチがなされ、24万5000市民が各般にわたる施策の推進を新市長に託すことになったのであります。
新市長は、過般の所信表明で施政方針が明らかにされましたが、私は、市民の立場に立って、先人先達から受け継いできたこの恵まれた風土と歴史を今後どのように活用し、活気あるまちを取り戻すのか、お伺いしたいと思います。
まず第１は、市長の基本姿勢についてであります。
明治以来形成されてきた
中央集権型行政システムを地方分権型へと転換した極めて大きな意義を持つ法律、
地方分権一括法が平成12年４月に施行されました。この地方分権のＰＲ誌に、
分権型社会の姿として知事、市町村長が国の機関たる立場から解放され、地域住民の代表であり、自治体の首長であるという本来の立場に徹し切ることができるようになるため、これまで以上に地域住民の意向に鋭敏に応答するようになると解説しております。
また
分権型社会は、議会にとっても、その権能が強化され、そしてこのことは、地域住民による各種の新しい運動の展開を促し、自治への住民参加を促すことになると言われております。
また近年、
少子高齢化、情報化、国際化等、急速に進展する社会において、市民の多様なニーズに即応する迅速かつ総合的な
行政サービスが必要であると考えるのであります。
このことからも、24万5000市民の幸せを願う本来の立場に立った市長でなければなりません。市民に信頼され、血の通うような市政でなければなりません。
一方、議会制度の根源は民主政治にあるという基本的理念から、議会は住民の代表機関であり、かつ議会で決定された意思は住民の意思として効力を有するものと考えるのであります。
したがいまして、市長と議会が一体となり、市勢発展のため、市民生活の向上のため努力していかなければならないものと思います。
これを一般的には車の両輪あるいは飛ぶ鳥の両翼のごとくと例えられるゆえんであろうと思います。私は市政運営の基本的な姿勢はこのような形であるべきと思うのでありますが、この際、市長の考えをお伺いいたします。
次に、第２に施策の基本的な考え方についてであります。
中村市長は、選挙戦の前後を通じて中里市政を、中立を堅持し、公正な運営を行ってきたと評価し、また、その業績を引き継ぎ、さらに発展させていきたい、特に第４次総合計画は将来への立派な計画であり、これを踏まえて行政を展開したいなど、
マスコミ等へいろいろな表現でその抱負を発言されております。
政治に携わる人であれば、だれしも固有の思想、信条を持ち、かくありたいという抱負と政策目標があることは当然であります。もとより中村市長は数年前から市長職を目指してこられたのでありますから、どのように中里市政を引き継ぎ、どのように施策を展開していくのかは、市長の胸の中にはっきりあると思うのであります。
今後の市政運営を考えますと、急速な
少子高齢化の進行、国際化や情報化の急速な進展、長引く景気低迷など、対応すべき問題が山積しております。
さて、質問ですが、中村市長は所信表明において「人・産業・文化の
フロンティア都市：八戸」の実現を目指すと発言されておりますが、中里市政を引き継ぎ、実施しなければならない事業が種々あるものと考えておりますが、中でも１点目は、平成14年末と間近に迫った
東北新幹線盛岡・八戸間の開業や、その関連事業である
東西自由通路、駅ビルの建設及び駅舎の改築、２点目は、市民のさらなる生涯学習推進のための
放送大学サテライトスペースの設置、３点目は、商店街の空洞化、衰退が懸念される中心市街地の三日町番町
地区市街地再開発事業などの活性化、４点目は、八戸港を北東北の国際貿易・物流拠点港として整備、発展させるための
輸入促進地域、いわゆる
ＦＡＺ関連事業の推進、５点目は、東南アジア、韓国、北米航路、内
航フィーダー航路など現在開設されている
各種ポートセールス活動の実施などが引き続き実施すべき重要な課題であると認識しております。中村市長はこれらの主な事業についてどのようにお考えなのか、明確に所信をお示しいただきたい。
次に、財政問題についてお伺いいたします。
いわゆる
バブル崩壊後、国は財政政策による景気回復を目指して数次にわたる経済対策と減税を実施した結果、巨額の国債残高を抱えております。
しかし、
経済成長率は総じて低迷を続け、今年に入ってからは、さらに後退を余儀なくされております。
また、この間、地方財政においても減税と経済対策のための公共事業を実施したことにより、国と
同様借入金残高が急増し、国、地方を合わせた
長期債務残高は666兆円にも達しております。
当市においては、健全財政の維持に努めながら、新幹線に対応した
まちづくりや福祉施策の充実を積極的に推進してきたところでありますが、厳しい財政環境にあることは国や他の
地方公共団体と同様であります。
そこで、当市の財政状況２点についてお伺いいたします。第１に、現在の市債残高と他都市の状況について、第２は、今後の財政運営をどのように考えているか。
次に、
行財政改革についてお伺いいたします。
国においては、21世紀の我が国の経済社会を見据え、新たな
行政システムの構築を目指して、昨年12月に
行財政改革大綱を閣議決定し、小泉内閣においてその推進に努めているところであります。
私は、
行財政改革を一言で言えば、あらゆるニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、行政のむだを省くことであると考えます。
最近の
社会経済情勢を見れば、加速度的に変化しており、高齢社会、国際化、情報化等に対応する市民の行政へのニーズも多様化、高度化しております。
また、
地方分権一括法では、市は自己決定、自己責任のもと、地域の個性を生かして創意工夫を講じた施策を実施することが求められております。
一方、地方財政に対しても
徹底的見直しを行い、地方財政の健全化を図ることが求められており、このような状況の中で、
行財政改革は
地方公共団体にとっても絶対避けて通れない課題であると認識しております。
中里前市長の
行財政改革への対応を見ますと、平成７年10月に、民間委員及び議会の代表による八戸市
行財政推進委員会を発足させ、数次の八戸市
行政改革大綱を策定するなど、積極的に
行財政改革に取り組んでおられました。
私も一時期、
行財政推進委員会のメンバーの一人として、微力ながら当市の行政改革の推進に携わってきたところであります。
その間、
ごみ収集業務を初めとする民間委託の推進、ＩＳＯ14001の
認証取得等の事務事業の見直し、
各種審議会の見直しを初めとする開かれた市政の推進など、私なりには、かなり効果が出ているものと評価しております。
以上のことを踏まえましてお伺いいたします。中村市長は、事務事業を総点検し、民間活力の導入等による行政のスリム化、活性化を進めると表明しております。中里前市長が行ってきた
行財政改革の功績をどのように受けとめ、さらに御自身の個性をどのような形で打ち出しながら、今後、具体的にどのようにして
行財政改革を進めていくつもりなのか、お伺いいたします。
次に、経済行政についてお伺いいたします。
政府が発表した11月の
月例経済報告では、景気の基調判断が一段と悪化していると３カ月ぶりに下方修正し、
米国中枢同時テロなどの影響が国内景気に悪影響を与えているとの認識を明確に示したところであります。
今後の消費の動向に大きな影響を与える雇用情勢も、10月の
完全失業率が5.4％と過去最悪、
現金給与総額や実質賃金も低迷し、企業がさらにリストラを強化すれば
消費者心理がさらに冷え込む懸念もあり、デフレ不況が連鎖的に落ち込むおそれは現実のものになりつつあります。
こうした中、当市においても全国と同じ状況にあり、業種全般において景気低迷が広がりを見せ、10月末の
八戸公共職業安定所管内の
有効求人倍率も0.3倍と、前年同月比で0.21ポイント低下するなど、看過できない状況にあります。
このようなことから、住んでよかった、住んでみたい魅力的なまち八戸をスローガンに掲げる中村市長にとって、景気・雇用問題は一刻も早く取り組むべき課題だと推察するものであります。
ついては、景気及び雇用対策に係る以下３点についてお伺いいたします。第１に、当市の経済状況及び求人・求職状況について、第２は、このような状況の中で景気・雇用対策について市としてどのように取り組むのか、第３に、先月16日に成立した国の補正予算のうち、失業対策として新たに資金追加された
緊急地域雇用対策創出特別交付金の概要と、当市への配分枠及び活用策についてお伺いします。
次に、環境行政についてお伺いいたします。
第１に、環境問題に対する認識についてであります。
21世紀は環境の時代と言われておりますが、今日の環境問題は、
窒素酸化物による大気汚染、生活排水による水質汚濁など、都市・生活型公害問題、ふえ続ける廃棄物の問題、さらには
地球温暖化、オゾン層の破壊などの地球環境問題に対し、国では平成５年に
環境基本法を制定し、適切な対策を講じていくこととしておりますが、当市としてはどのような
環境保全政策を講じていこうとしているのか、中村市長の基本的な考えをお伺いいたします。
第２は、
一般廃棄物最終処分場についてであります。
当市においても、現在の
天狗沢最終処分場は、その残余容量から見て、四、五年先には満杯になるとの見通しが示されており、
一般廃棄物最終処分場の新設が急務となっていることから、さきに
一般廃棄物最終処分場基本構想を策定しておりますが、これにどう対応していく考えなのか、また、当市は産業都市であり、産業活動に伴って必然的に発生する
産業廃棄物の最終処分
場も逼迫していると聞いておりますが、このことにどのように対応するのか、お伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
第１に、新
学習指導要領についてであります。
来年度から新しい
学習指導要領が実施されますが、その１つの柱として、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることとなっています。今回の改訂の重要なポイントである総合的な学習の時間については、今までの教科と違い、教科書もなく、学校独自の計画のもとに、みずから学び、みずから考え、体験活動を通じて将来の生き方を考える学習を積極的に進めていかなければなりません。
平成11年度から準備期間として各小中学校で試行された主な学習活動は、地域のかかわりの中で自分を見詰め直すものが多いと聞いております。しかし、教室を飛び出し、地域の方々と一緒に学び、さまざまな活動を体験し、発表会を開くという勉強の進め方ということになると、従来の勉強と違い多くの費用がかかるのではないかと推測されます。
生きる力をはぐくむ総合的な学習の時間が創設されたことについては大変有意義なことであると思いますが、活動に伴う費用が直接家庭の負担となり、教育費が増加し、家計を圧迫することになり、この不況の折に大変大きな問題でもあると考えられます。
さらに、費用が確保されないために、総合的な学習の時間の趣旨が十分に生かされずに実施されることにもなりかねないと危惧しております。
そこで２点質問いたします。１点目は、試行期間の平成12年度、13年度の総合的な学習の時間の実態と、それにかかわる費用はどのようであったか、また、
教育委員会としてはどのような支援をしてきたか。２点目は、来年度から完全実施される総合的な学習の時間が、各学校で創意ある学習活動が展開できるような経費面での支援を
教育委員会としてどのように考えているのか。
第２は、不登校対策についてであります。
今年８月の不登校についての文部科学省の発表によりますと、昨年度全国で30日以上欠席した不
登校児童生徒は、およそ13万4000人に達しております。この数は前年度より3.1％ふえて、過去最高を更新しております。
また、平成13年３月議会において、大島議員の質問に対し、本市は青森市や弘前市よりも不
登校児童生徒が多いと答弁しております。
このような教育問題は我々大人が責任を負うべきものであり、どの子どもも生き生きと学校で勉強したり生活したりできるような世の中にしていかなければ、将来の八戸、未来の日本に明るい展望は開かれてこないと思うのであります。
本市では、
総合教育センターにおいて、不登校などで悩む親の相談や、児童生徒の適応指導に当たっておりますが、一口に不登校と言っても、その原因は複雑多岐にわたり、対応に苦慮しているのではないかと思われます。
そこで、
総合教育センターにおいて教育相談や不
登校児童生徒の指導に直接かかわっている
教育相談員の配置と今後の見通しについてお伺いします。
第３は、家庭教育についてであります。
子どもたちを取り巻く社会の変化の中で、少子化、核家族化の傾向が進み、また、家事の省力化や母親の社会参加などの生活様式や就業形態の変化が親子関係に影響しており、過保護、過干渉、放任などの問題が発生し、家庭でのしつけの不足や教育力の低下が言われております。
このような中、10月31日午前６時ごろ、自宅で横になっていた母親と夕食のことで口論となり、こぶしで母親の頭部を２回殴った後、外出し、帰宅後の午後10時ごろになって母親の容体が急変したため119番に通報し、市内の病院に運ばれたが、搬送先の病院で母親は息を引き取ったという、家庭における痛ましい事件がマスコミで報道されております。
この事件については、家庭教育のいろいろな要因が考えられますが、
教育委員会はこの事件をどのように考え、どのように対処したか、お伺いいたします。
最後に、来年12月の開業までちょうど１年となりました
東北新幹線八戸駅開業に向けての取り組みについてお伺いいたします。
去る12月２日、岩手県二戸駅構内において、青森、岩手両県知事を初めとする関係者の手により、
東北新幹線盛岡・八戸間の
レール締結式が盛大にとり行われ、東京駅から八戸駅までの593キロメートルがついに一本のレールでつながったというまことに喜ばしい報道がありました。
これまでを振り返るとき、昭和45年に
全国新幹線鉄道整備法が制定されたのを受けて、昭和48年に
東北新幹線盛岡以北を含む４線５区間の整備が決定されて以来、約30年という長い間、青森県民が待ち望んだ
東北新幹線が青森県へ乗り入れることになったのであります。
これは、長年にわたり
地元選出国会議員や県知事を先頭に、地域一丸となって
建設促進運動に取り組んできた成果だということは言うまでもありません。これまでの先輩先達の努力の積み重ねがようやく来年12月の八戸駅開業という形で実を結ぶことになったわけであります。
平成６年12月にフル規格による八戸までの
新幹線開業が決定されて以来、中里前市長は新幹線の北の玄関口たるにふさわしい
まちづくりを行おうと、都市基盤の整備に情熱を持って取り組まれ、八戸駅舎の改築、
東西自由通路の整備、駅ビルの建設、駅西地区の
土地区画整理事業等々、ハード、ソフト両面での
新幹線受け入れ体制の整備を着々と進めてまいりました。
そして、市長職を駅伝ランナーに例えられ、新しい時代のかじ取りは新進気鋭の新市長に引き継ぐとして、開業まであと１年余りという時点で新市長にバトンを渡されたのであります。
さて、秋田や山形、長野など、これまでの事例を見ましても、新幹線の開業は沿線地域にとりまして多大なる社会的、経済的波及効果をもたらす画期的な出来事であり、ここ八戸においても、地域住民のかける期待がいよいよ盛り上がってきているのを感じるのは私のみではないと思います。
例えば八戸駅周辺の整備に活用される八戸駅舎整備基金への寄附金は、これまでに約400の個人、法人、団体から約３億円もの浄財が寄せられているとのことであり、
新幹線開業を契機とし、八戸のさらなる発展を願う人々の気持ちそのものであると言えます。
そこで３点お伺いいたします。第１は、
新幹線開業まで残すところ１年となった今、最後の総仕上げを担うことになった中村市長におかれては、来るべき新幹線八戸駅開業に何を期待され、開業までの１年間、どのような受け入れ準備に取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いいたします。
第２は、八戸駅西
土地区画整理事業についてであります。
この事業は平成９年12月の事業認可以来、今日まで約４年が経過しておりますが、最近では家屋移転や道路工事の光景を見かけるようになり、また、去る10月には本格的整備に向けて工事の安全祈願祭並びに事業着手祝賀会も行われ、事業がかなり進んでいることを実感しております。
しかし、
新幹線開業時の西口駅前広場については暫定整備で供用開始することが明らかになっており、新幹線を利用した県外の方々が西口広場におりて、暫定整備の状況と付近の古い密集した家屋を目にしたときの第一印象は、新幹線とはかけ離れたものをイメージするのではないかと危惧しており、できるだけ早期にこれらを解消すべきと考えるのであります。
そこで、改めて西口駅前広場の暫定整備の内容についてと、いつごろに西口駅前広場と接続する都市計画道路３・４・27号松森高田線の整備を終える計画なのか、お伺いいたします。
第３に、観光振興対策についてであります。
新幹線八戸駅開業は、首都圏との輸送時間短縮はもちろん、新たな商圏形成や観光客の増大など、新しいビジネスチャンスを生み出す好機であり、21世紀の八戸はもとより、本県に大きな経済的効果をもたらされるでありましょう。
しかし、一方では新たな都市間競争の激化や、人材、財産の流出等々、多くの課題も認識しなければなりません。
このような中、新幹線がもたらすメリットを最大限に引き出すため、観光宣伝、観光イベントの実施、受け入れ体制の整備など、観光振興をどのようにお考えであるか、お伺いいたします。
特に、海から拓けた八戸市は、水産都市として発展をなし遂げ、全国有数の漁港としての位置づけにあります。また、昭和39年に新産都市として指定を受けて以来、北東北随一の工業港として、さらには国際物流拠点港として着実な進展を続けております。
このような、みなと八戸の特色を生かした地域振興策を探るため、経済産業省東北経済産業局の事業として八戸地域振興計画策定調査が行われていると伺っておりますが、市長としてはどのような振興策をお考えであるか、お尋ねいたします。
以上をもって壇上からの質問を終わります。
〔30番小笠原要七君降壇〕（拍手）
○議長（
上田善四郎 君）市長
◎市長（中村寿文 君）
小笠原議員にお答えを申し上げます。
まず、市政運営についての政治姿勢についてであります。
12月議会の開会に当たり市政運営の基本的な考え方を申し上げたところでありますが、八戸市政の歴史に一時代を画した中里前市長の後を受けた者として、その重責に身の引き締まる毎日であります。
さて、地方分権の時代を迎えた今、行政も議会も、自治体の自己決定権の拡大とともに、自己責任も拡大していることを深く認識し、それぞれの立場で地方行政の任に当たっていくことが大事であると考えております。
行政も議会も、それぞれの自覚のもとに切磋琢磨し、時代に合った改革を行うことにより市民の信頼が得られるのであり、そのためには、情報は公開、過程は透明、実施は公平、公正でスピーディーな対応をすべきであると思っております。
私たちの守るべき目標は、市民の生命、健康であります、生活であります、安全であります。そして、究極の目標は市民の幸せであります。
私は、中里前市長と同様、公平、公正、中立を旨として、議会と一体となって市勢の伸展に努めてまいりたいと考えております。
何とぞただいま申し上げました目標のため、議員各位並びに市民の皆様の御支援と御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、施策の基本的考え方についてであります。
今後の市政運営に当たっての所信は議会冒頭で申し上げたとおりであり、１として、市民の英知を結集し、八戸市が持つ自然、文化、産業の恵みを生かした魅力ある
まちづくりに努めます。
２として、事務事業を総点検し、民間活力の導入等による行政のスリム化、活性化を進めます。
３として、農業、漁業、商業はもとより、工業など産業の育成に努めるとともに、北東北随一の国際物流及び貿易の拠点として、八戸港のさらなる基盤整備を進めてまいります。
４として、すべての市民が健康で安心して暮らせるよう、福祉と防災の充実に努めてまいります。
５として、国づくりは人づくりからという発想のもとに、学校教育の充実を図るとともに、時代のニーズに柔軟に対応できるよう、生涯学習の充実発展に努めてまいります。
以上５項目を基本的な方針として、第４次八戸市総合計画をもとに、中長期的展望に立ち、さらに来年末の新幹線八戸駅開業を観光、商工業、文化発展の起爆剤として、24万市民の幸せのために熱意を持って、公平で誠実な責任ある行政運営に努めたいと考えております。
議員から御指摘のあった５項目、１、新幹線関連事業の推進、２、
放送大学サテライトスペースの設置、３、中心市街地の活性化、４、
ＦＡＺ関連事業の推進、５、ポートセールス活動の実施については、以上私が述べた所信と全く合致するものであり、今後の
まちづくりを進めていく上で、いずれも重要な課題と認識しており、議員各位及び市民の皆様並びに関係機関の御協力をいただきながら、その実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、財政問題についての、市の財政状況についてであります。
当市においては、市民生活の向上と福祉の充実を図るため、道路・街路、公営住宅、公園、公共下水道、新市民病院建設等の施設整備を実施してまいりました。
その結果、一般会計、特別会計、企業会計の平成12年度末の市債残高の合計は約1800億円となっております。この金額は、市民１人当たりで見ると約74万円となり、青森市の約82万円、弘前市の約80万円、盛岡市の約97万円と比較し多くはないものであります。
八戸市は従来から事業選択に当たっては重要性、緊急性の観点から厳しい選択を行ってきており、また、市債についても将来の財政負担を計測し、適切な世代間の負担を考慮しながら、極力有利な地方債の発行に努めております。
その結果、地方債の許可制限にかかわる財政指標である起債制限比率は、平成11年度以降12％台になっており、ここ数年のうちに起債が制限される20％を超える状況にはないものであります。
また、基金についてでありますが、財政調整基金、市債管理基金の合計額は、平成12年度末の時点で約67億円になっており、
バブル崩壊直後の平成３年度末のレベルを回復しております。
これらのことから、現下の厳しい地方財政の状況の中にあっても、数々の財政需要に対応しつつ、財政の健全性を確保する努力がなされてきたものと考えております。
次に、今後の財政運営についてであります。
今後の財政運営については、第４次総合計画を踏まえて行政施策を展開するとともに、八戸が持つ自然、文化、産業を生かしながら、
行政サービスの向上と社会資本の充実を図りながら、同時に健全な財政状況を維持していかなければならないと考えております。
当市の歳入の大宗をなす市税、
地方交付税、市債に関する地方税財政制度は、その時々の
社会経済情勢に応じて毎年度変化していくものであります。また、ことし６月に公表された今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針の中では、
地方交付税制度等の見直しが提言されております。
このため、今後、地方税財政制度や国庫補助負担金制度の大きな変化が予想されますことから、具体的な内容が示される都度、的確な対応をしていかなければならないと考えております。
今後の財政運営においては、起債制限比率や経常収支比率等の財政指標に留意しながら、すべての事務事業について必要性、緊急性、効率性等の観点から徹底的に見直しを行い、ムダ、ムラ、ムリを省いて、限られた財源を有効に活用し、財政の健全性の確保に努力してまいりたいと考えております。
次に、
行財政改革についての、これまでの評価と今後の推進についてであります。
中里前市長は、平成８年３月に第１次八戸市
行政改革大綱を、平成11年３月には第２次行革大綱を策定するなど、大変積極的に
行財政改革に取り組んでいただいたと認識しております。
その内容を見ても、本年11月１日現在、237件の具体的取り組み事項を掲げ、そのうち211件が実施済みまたは継続実施中となっており、実施率89％とかなりの成果が出ているものと高く評価しております。
今後は、最小の経費で最大の効果を上げなければならないという、これまでの
行財政改革の基本方針を再認識しつつ、行政改革は自治体の使命として与えられた永遠のテーマである、このことを強く自覚し、新たな取り組みにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そのためには、まず、１年程度をかけて事務事業の総点検を行いたいと考えております。専門家を入れた私的諮問機関等を設置して検討し、ムダ、ムラ、ムリを省き、民間に任すことができるものは民間に、やめるものは英断をもってやめるなどして、行政のスリム化を図りたいと考えております。
また、
行財政改革を進めるのは市職員であります。この市職員の意識改革なくして
行財政改革の推進はできないものと考えております。民間の発想を行政に取り入れるという意味でも、民間への研修も含めて、職員研修のあり方も検討してまいりたいと考えております。
さらに、第２次行革大綱が今年度で推進期間が満了することから、現在、第３次の大綱を策定中であります。大綱は、
行財政改革を進めていく上で道しるべとなるものでありますので、これをしっかりとしたものに仕上げて、これからの
行財政改革に生かしてまいりたいと考えております。
次に、経済行政についての、市の経済状況と求人・求職状況についてであります。
当市の経済状況については、市内金融機関の調査によりますと、１、大手工場では素材型産業を初め、電気機械やＩＴ関連でも減産傾向が継続している。２、中小企業においても、公共事業の落ち込み、設備投資等建設需要の低迷、深刻なサバの原料不足などを要因として、これまで地域の景気を引っ張ってきた建設業、水産業が不振となっている。３つとして、デフレと競争激化により売り上げ不振業種が広がり、一部卸売業、不動産業に改善が見られた一方で、小売業、サービス業、製造業など全般的に不振、停滞感が続いている。
また、求人・求職状況については、
八戸公共職業安定所管内の本年10月における労働市場の動きによりますと、新規求職者数が前年同月比で25.5％増加し、月間有効求職者数が8447人となり、14カ月連続で前年同月数を上回っております。
一方、新規求人数は前年同月比で15.2％減少し、月間有効求人数は2573人となっております。
新規求人を業種別に見ますと、サービス業、運輸通信業などの一部の業種で増加しておりますが、他の主要業種では、製造業、卸小売業、建設業など総じて減少しております。
このことから、
有効求人倍率は0.30倍で、前年同月比で0.21ポイント、前月比で0.02ポイント低下し、昨年11月以来の低下傾向に歯どめがかからない状況にあります。
このように、経済及び求人・求職については非常に厳しい状況にあり、今後の推移が憂慮されるところであります。
続きまして、今後の取り組みについてであります。
前の質問に答弁したとおり、当市の経済及び雇用状況につきましては非常に厳しいと認識しており、総合的には11月16日に可決した国の補正予算に係る経済対策及び雇用創出策に期待するとともに、市としても独自で展開可能な施策を検討したいと考えております。
このことから、対応策の掘り起こしや新しい事業を検討するため、11月30日に庁内各部の筆頭課のほか、市民病院、
教育委員会、交通部、広域市町村圏事務組合、圏域水道企業団を含めた市を挙げてのメンバー構成で八戸市経済・雇用対策庁内連絡会を設置したところであります。
また、12月中には市内の有識者、経済界、労働団体、金融機関、市議会議員、関係行政機関等で構成する八戸市経済・雇用対策会議を開催し、市の対応策について広く御意見をいただきながら具体的な施策をまとめたいと考えております。
なお、八戸市経済・雇用対策会議は、新年度予算編成に合わせ数度の開催を予定しており、検討結果については今後の事業に反映させるなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、緊急地域雇用創出特別交付金についてであります。
緊急地域雇用創出特別交付金は、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、現在実施しております特別交付金に加え、新たな公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることを目的に、国が補正予算で措置したもので、総額3500億円と前回に比較し1.75倍の規模となっております。
制度内容は現制度とほぼ同じであり、市の場合は雇用創出効果の高い事業を民間企業等へ委託することを原則とし、平成16年度までに実施する事業が対象になりますが、今回新たに雇用創出効果を高めるため、計画全体で事業費に占める人件費の割合がおおむね８割以上、事業に従事する全労働者数に占める新規雇用の失業者数がおおむね４分の３以上の要件が加わったところであります。
新交付金の青森県への配分額は、まだ発表されておりませんが、約60億円程度と新聞報道がされております。したがって、当市への平成16年度までの配分額も未定ではありますが、平成14年度分については約２億円の予算で、おおむね20事業程度、新規雇用・就業者数は約220人を見込んで計画を進めております。
今後、新年度予算編成に合わせて内容を精査し、より一層雇用創出効果の高い事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、環境行政についての、環境問題に対する認識についてであります。
今日の環境問題は、かつての産業型公害から、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式の定着及び都市化の拡大により、都市・生活型の環境問題へと複雑、多様化してきております。
さらに、
地球温暖化やオゾン層破壊等の環境問題が深刻化しつつあり、生態系に大きな影響を及ぼすおそれも生じてきておりますことから、国は平成５年に
環境基本法を制定し、環境への負荷の低減等を目標に掲げて、各種施策を講じてきております。
当市では、かつて小中野ぜんそくに代表される大気汚染や水質汚濁等の公害が大きな社会問題となったことから、八戸地域公害防止計画等による総合的な施策を推進してきたところ、一部課題は残されているものの、現在はおおむね改善されたものと考えております。
しかしながら、地球規模の環境問題に対応するためには、市民、事業者、行政がおのおのの役割分担のもと、自主的、積極的に廃棄物の減量や省エネルギー等の環境への負荷の低減に向けた行動を起こす必要があります。
このようなことから、市はみずからも大きな事業者、消費者としての立場から、平成11年に
地球温暖化防止のためのうみねこプランを策定し、率先して環境への負荷の低減に取り組むとともに、さらにその実効性を上げ、継続的な改善を推進するため、本年10月に環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得したところであります。
近年、身近な自然や快適環境に対する市民の要求が強まっておりますが、当市には種差海岸に代表される貴重な自然環境があり、また、根城史跡や是川縄文遺跡などの歴史的、文化的環境も残されております。
このような自然環境や生活環境の保全に努めるとともに、環境は子孫から預かったものとの認識のもとに、住んでみたい、住んでよかったまちを実現するため、より質の高い快適な環境を創造し、将来に引き継いでいかなければならないと考えております。
続きまして、
一般廃棄物最終処分場等についてであります。
一般廃棄物最終処分場についてでありますが、
天狗沢最終処分場の現況は、あと四、五年程度の残余容量と推計され、全体面積の約８割に当たる８ヘクタールが借地で、借地期限が平成17年３月31日までとなっておりますことからも、
一般廃棄物最終処分場の建設は大変重要かつ喫緊の課題であると考えております。
これまでの経過としては、この８月に新処分
場の基本構想を策定し、議会並びに適地となった櫛引字古坂地区の豊崎地区を含む周辺住民に対し説明をしてきておりますが、住民からは立地反対の意見が多く出されたことについては、
小笠原議員も御案内のとおりであります。
候補地の地域の方々は、処分
場の必要性は理解しているものの、この地区に立地することには反対であるとの意見であります。しかし、これから建設する処分
場についての御理解と御協力をいただくためには、現在の処分
場の実態を見ていただき、意見交換することが必要であるとの認識から、このたび、当市の廃棄物処理施設であります清掃工場、リサイクルプラザ、天狗沢処分
場の実態を見学していただく機会をこの12月16日、17日に設けたところであります。
処分
場の円滑な建設事業の推進には周辺住民の理解と協力が不可欠との認識から、今後とも先進事例の視察や住民の要望等を聞きながら、理解と協力を得る努力を続けてまいりたいと考えております。
産業廃棄物処分
場については、平成10年度の県の実態調査によれば、平成17年度には満杯になると推定されております。
八戸市は北東北有数の産業都市であり、
産業廃棄物最終処分
場の建設も八戸市にとって重要な課題であると認識しております。このことから、所管である県に対し、平成10年度から最重点要望事業として取り上げ、その整備方について要望してきたところであります。今後ともその整備方について強く要望してまいりたいと考えております。
次の教育行政についてでありますが、これは後ほど教育長からお答えを申し上げます。
次に、
東北新幹線八戸駅開業についての市長の取り組み姿勢についてであります。
長引く景気低迷の影響により、地域全体が閉塞感に覆われている中、
新幹線開業は地域の振興発展に向けた千載一遇のチャンスであり、観光産業を初めとする産業経済や文化等あらゆる面に大きな効果を与える起爆剤になるものと期待しております。
新幹線の受け入れに当たっては、八戸駅西
土地区画整理事業等の駅周辺地区を初めとした都市基盤整備を引き続き推進し、特に八戸駅舎改築、
東西自由通路整備、八戸駅ビル建設等、八戸駅舎関連事業の完成に全力を注いでまいりたいと考えております。
それに加えて、より多くの観光客やビジネスチャンスを迎え入れるためにも、ソフト面での受け入れ体制整備が不可欠であり、ことし７月に八戸商工会議所とともに設立した新幹線八戸駅開業事業実行委員会での各種事業を初め、関係機関と連携を図りながら、観光振興対策や商工業振興対策等に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
新幹線開業に伴い、名実ともに広域交流拠点都市となる当市の
まちづくりに当たっては、今後とも市民の皆様の御協力をいただきながら、ハード、ソフト両面で受け入れ準備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、八戸駅西
土地区画整理事業についてであります。
平成14年12月の
東北新幹線八戸駅開業時には、西口駅前広場及び交通広場の全体計画面積１万700平方メートルのうち約8000平方メートルを暫定的に整備することとし、駅前広場には
東西自由通路の乗降口とタクシー乗車スペースとして２バース、降車スペースとして１バース、タクシープールとして10台、レンタカー降車専用スペースとして１バース、送迎車待機スペースとして５台、大型観光バスの
駐車スペースとして10台、自家用車乗降スペースとして２バース、交通広場には自家用車
駐車場として77台分を設ける予定であります。
また、駅西口広場から国道454号へアクセスする暫定道路として、広場から三条小学校前の市道三条目矢沢線及び都市計画道路３・４・26号八戸駅南北線を通るルート、並びに広場に接する３・４・27号松森高田線を通る２つのルートを確保し、八戸駅西口利用者の利便に供してまいりたいと考えております。
なお、駅西口広場及び交通広場並びに都市計画道路３・４・27号松森高田線の本格的な整備の完成時期については、家屋移転等の進捗状況もあって、現在の段階では明確にすることは難しいのですが、予算を集中的に投入するなど、できるだけ早期に完成するよう関係機関並びに関係権利者の御理解と御協力を得ながら努力してまいりたいと考えております。
次に、観光振興対策についてであります。
平成14年12月の
東北新幹線八戸駅開業が現実のものとなり、青森県では
東北新幹線青森県開業効果活用協議会において、新幹線青森駅開業を見通した長期的な展望に立っての振興策や八戸駅開業に向けた施策を推進することとしております。
当市においても、ことし７月に八戸市と八戸商工会議所を中心に、新幹線八戸駅開業事業実行委員会を組織し、その中に観光部会、キャンペーン・イベント部会、食文化創造部会、総務・広報部会を設けて、八戸駅開業に向け官民一体となり、観光振興施策を重点的、複合的、効果的に実施することにしております。
観光部会の主な所管事業としては、１、各種誘客ツアーの立案・実行、２、ホスピタリティー市民運動、キャンペーン・イベント部会では、１として首都圏での開業キャンペーンの実施、２として開業日イベントの実施、食文化創造部会では、１として食文化創造都市事業、グルメツアー等のグルめぐり事業、総務・広報部会では、はちのへ十選の策定、２として旅行雑誌等への宣伝企画などの事業を計画並びに実行しております。
新幹線開業後も見据えた事業展開をこれからも図っていきたい、このように考えております。
次に、みなと振興策についてお答えいたします。
八戸地域振興計画策定調査は、昨年度、国際化と連携・交流をテーマとした地域振興方策を取りまとめ、今年度はみなと八戸をキーワードに計画の調査・策定を行っているものであります。
当市には国の天然記念物のうみねこの繁殖地、蕪島や県立自然公園種差海岸のほか、陸奥湊駅前の市営魚菜小売市場などの観光資源に恵まれており、新幹線で訪れた観光客をどのように海岸部へ誘導し、交流人口の増加に努めるかが検討されております。
今年度は２回の検討委員会と先進地視察を実施しており、来年２月に第３回検討委員会を開催し、３月に報告書が提出されると伺っております。この報告書を参考にしながら今後の当市の地域振興や観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
上田善四郎 君）教育長
◎教育長（森林康 君）教育行政についてお答えいたします。
まず最初は、新
学習指導要領についてでございました。質問内容は、試行期間の総合的な学習の時間の実態と、それにかかわる費用及び
教育委員会としての支援について、来年度から完全実施される総合的な学習の時間について費用面での支援についてということでございました。
平成12年度は小中各１校を除いたすべての学校で、平成13年度は全小中学校で試行を行っております。平均時間数は、小学校で平成12年度55時間、平成13年度80時間、中学校では平成12年度30時間、平成13年度40時間程度となっております。
費用については、学校の実態や取り組む内容などから一概には言えないのですが、１学級当たり年間３万円程度の費用を要しているとの報告を受けております。
教育委員会としての支援は、研究委託校の研究成果の提供、学校訪問による指導、財政支援の３つであります。
具体的には、平成11年度から３年間にわたり小中各１校に総合的な学習の時間に関する研究を委託し、去る10月に市内外の教育関係者にその成果を発表いたしました。
次に、指導主事による学校訪問や要請訪問で学校の実情に合わせた指導を行いました。
３点目といたしまして、特色ある学校づくり支援事業として、いずれも小学校19校へ平成12年度、総額131万3000円、平成13年度、総額169万円の支援を行いました。
各学校における総合的な学習の時間を含めた特色ある学校づくりでは、地域に根差した学習や多くの地域ボランティアを活用した学習が行われております。その中で人とのかかわりの大切さや自分を見詰め直すという活動を通して、生きる力が育ってきております。
来年度から総合的な学習の時間が完全実施になり、各学校では今まで以上に地域の特色を生かした創意ある活動を展開していかなければなりません。それに伴う活動費用については、議員御指摘のとおりであり、保護者への負担増が考えられます。
市
教育委員会としては、新
学習指導要領の趣旨を十分に生かして、各学校で特色ある学校づくりが進められるよう、財政面での支援を検討しているところであります。
次に、第２点目の不登校対策についてであります。質問内容は、
総合教育センターにおける
教育相談員の配置と今後の見通しについて伺いたいということでございました。
八戸市における不登校の現状は憂慮される状況にあり、
総合教育センターにおいてもさまざまな対策を講じております。
総合教育センターでは、平成元年度の設立と同時に、
教育相談員２名による教育相談事業を開始いたしました。その後、平成３年度には３人に、平成５年度の適応指導教室うみねこ教室の開設時に５人に増員し、現在に至っております。
教育相談員は、教職経験豊富な元教員の中から人選し、非常勤職員としてお願いしており、電話や来所に対応する相談業務と、うみねこ教室での適応指導の業務に当たっております。
相談には常に共感的な姿勢で誠意を持って対応しております。また、適応指導では、学習支援を中心にした個別指導や、集団での体験的活動を取り入れ、再度登校できるように指導しております。
これまでの取り組みにより、多くの児童生徒に改善が見られており、昨年度は通級児童生徒数37人のうち13人が学校復帰を果たし、９人が時々登校し、７人が高校進学するなど、成果を上げつつあります。
しかし、不登校児の低年齢化が進んでおり、学年が進むにつれて不登校解消がより難しくなることからも、早期の指導が必要になってきております。
今後は、電話相談や来所相談に対応するだけでなく、必要に応じて小学校へも訪問すべき段階にあると考えております。そして、学校との連携を深めて相談体制の一層の強化を図り、一人一人に応じたきめ細かな指導を充実させるために、
教育相談員の増員についても検討してまいりたいと考えております。
次に、家庭教育についてでございます。質問内容は、このたびの事件では家庭教育などさまざまな問題が要因となっていると考えられるが、
教育委員会はこの事件をどのように考え、どのように対応したか伺いたいということでございました。
このたびの事件は、子どもたちが安心して過ごせるはずの家庭で起こった余りにも痛ましく、あってはならない非常に残念な出来事でありました。
市
教育委員会では、子どもの人間形成に最終的な責任を負っているのは家庭であるとの認識に立って、家庭教育に関する基本的な推進方法を探る趣旨から、八戸市家庭教育企画委員会を平成11年度に設置し、３カ年計画で検討を重ねてきております。
これまで、１つ、八戸市民の家庭教育に関する意識調査の実施、２つ、家庭教育に関する情報の提供及び相談体制の整備、３、親子の触れ合い等を推進するためのふれあい交流事業の実施などを行ってきており、今後もこれまでの成果などを各家庭に広報・啓発していくよう努めてまいります。
小中各校に対しては、二度と同じ悲劇を繰り返さないためにも、今まで以上に子ども理解に努め、家庭と学校との連携をとり、豊かな心をはぐくむよう、あらゆる学校教育活動を通じて、１、命の大切さについての指導の徹底、２、暴力を否定する心の育成、３、他人を思いやる心や冷静に判断できる態度の育成、４、教育相談体制の再点検、５、気楽に相談できる話し相手を見つけるための援助、６、相談を受けた子どものその後の実態把握と継続した事後指導、７、成就感・満足感を味わう
場の設定、８、家庭の教育力向上のための援助の８点について、校長会等を通じて指導を強化するよう、その対応をお願いいたしました。
今後も中央教育審議会の答申にある、幼児期からの心の教育のあり方についてを参考にし、家庭教育手帳、家庭教育ノートなどの活用を図りながら、家庭教育や子育て支援などがより実効性の高いものになるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
上田善四郎 君）
小笠原議員
◆30番（小笠原要七 君）市政運営を初め、各項目について詳細に御答弁をいただき、ありがとうございます。大筋了解いたしました。御要望を申し上げて終わりたいと思います。
財政問題についてでございますが、今後の経済情勢は不透明であり、厳しい財政環境はいましばらく続くものと考えねばなりませんが、財政は市行政の基盤でありますので、今後ともその健全性の維持に鋭意努力されるよう御要望申し上げます。
次に、
行財政改革の推進に当たりましては、前市長のレールを継承し、整合性を図りながら進めていただきたい。それが
行財政改革を着実に進めていく効果的な方法であると考えますので、御要望申し上げます。
次に、経済行政でございますが、当市の厳しい状況を考えれば、市としてできる限りの対応について早急に取り組むことが肝要と考えます。先ほど御答弁にありましたが、経済・雇用対策会議での議論を早急に進めまして、できるものから順次取り組むのはもちろんのこと、３月の当初予算に十分反映されることと、緊急地域雇用創出特別交付金の国及び県の施策を有効に活用するなど、そのきめ細かな施策を展開されるよう御要望申し上げます。
次に、環境保全行政についてでございますが、ごみ問題についてでございますが、
一般廃棄物最終処分場建設問題については非常に切迫している状況であることから、地域住民の理解を十分得て建設するよう要望申し上げます。
次に、教育行政でございますが、教育にお金がかかるということは、橋をつくるとか道路をつくるとかいうように今すぐ効果が目に見えないわけですが、教育環境を整えまして、将来八戸を背負っていく子どもたちを育てるということは、必ずや10年後、20年後の八戸のためになるものと考えます。市長は学校教育の充実を図るとの所信表明をしましたが、総合的な学習の時間を含め、特色ある学校づくりに対し十分な支援が具体的に見えるよう期待し、要望といたします。
次に、新幹線八戸駅開業についてでございますが、新幹線のターミナル駅にふさわしい都市基盤の整備、とりわけ八戸駅舎関連事業の完成に向けましては、万全の体制で取り組んでいただくよう御要望申し上げます。
次に、区画整理の問題でございますが、区域内の方々からは、常々早く事業を推進してほしいという声を耳にしてございます。協力体制が地元では整っておりますので、西口駅前広場及び国道454号とアクセス道路、都市計画道路の整備を最優先に行いまして、同事業の促進を進めていただくよう要望申し上げます。
観光行政でございますが、うみねこの繁殖地蕪島の音風景百選、大須賀海岸の渚百選や白砂青松百選、そして種差海岸は新日本観光地百選に選ばれておりまして、１つの市に４つの百選があることはまれであり、観光地として自慢すべきであると思うのであります。
さらに、種差海岸は海浜植物や山野草などの群生地でもあり、多くの方々が散策する憩いの
場でもあります。どうか種差海岸の中には公共用地や民有地がありますので、
新幹線開業によりまして増加する観光客に滞在、滞留、体験していただくためにも、これらを活用し観光振興に取り組んでいただきたいと要望申し上げます。
要望は以上で終わりますが、八戸市にとっては長い間の悲願でありました新幹線が来年に開業します。港湾の国際化も着々と進み、高速道路網の整備も続けられております。都市のインフラ整備も他地方都市と比べても見劣りのない水準に達しました。新市長に課せられました課題は、これらの財産をどのように活用し、八戸市に元気を取り戻すかであろうと思います。
深刻化する経済、雇用情勢を打開する極めて厳しい環境のもとでの船出が待ち受けております。市長にはどうか御自愛の上、新しい潮流に期待を込めている市民の心を心として、誠心誠意市政の執行に当たられますよう切望して終わります。
ありがとうございました。
○議長（
上田善四郎 君）以上で30番小笠原要七議員の質問を終わります。
────────────────────
40番 斉藤健治君質問
○議長（
上田善四郎 君）40番斉藤健治議員の質問を許します。斉藤議員
〔40番斉藤健治君登壇〕（拍手）
◆40番（斉藤健治 君）質問に入る前に、去る10月28日に執行されました選挙で、多くの市民の方々の支持を受け、見事に第21代の八戸市長の栄冠をかち取られました中村市長に対し、心からお祝いを申し上げる次第であります。
私は、長いこと市議会議員として市政に参画をしてまいりました。今、壇上に立ちまして感無量を覚えますのは、私の議員生活での思い出の深い１つであります新市長の父君であられる中村拓道氏との、年の差はありましたけれども、大変親しい交友、そしてその面影であります。
親子２代にわたり市政運営を、そしてその重責を担われることになられた新市長にとって、その決意は並々ならぬものがあろうかと存じますが、また同時に、新市長に対する市民の期待もまことに大きなものがあると存じます。
どうか市長におかれましては、市民の負託にこたえるべく、新たな視点に立つと同時に、国際化、情報化、そして価値観の多様化など、激しい社会の変化を予見なさいまして、そして洞察して、確たる市政運営に頑張っていただきたいことをお願いします。そしてまた、このことを強く御要望申し上げる次第であります。
中村市政は今スタートラインについたばかりでありますが、現在、地方自治体が抱える諸問題は、大変深刻な状況のもとでの雇用対策を初めとして、緊急に解決しなければならない政策課題が数多くあります。先ほど
小笠原議員からもさまざま質問がございましたので、重複する点もあるかと思いますけれども、私は私なりに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また一方、規制緩和が叫ばれる現在でありますが、その流れの中での公営交通のあり方、そして、その公営交通の維持、運営などは市長の手腕に期待が集まっているところであります。
過般の新聞報道によりますと、市長は新たな視点に立って、市民を中心に考えた市政、つまり住んでよかった、住んでみたい魅力あるまち、
小笠原議員も申し上げましたけれども、このまちをつくるために全力を尽くす、特にたゆまざる改革、責任ある政治を基本に据えると述べておられますが、これらを期待し、念願しながら、新政・公明・近未来クラブを代表して、以下順次質問を申し上げ、御所見を承りたいと存じます。
それでは、質問に入らせていただきます。まず第１点は、市政運営に当たっての政治姿勢と基本方針についてであります。
市長は本定例会の冒頭で、活力ある市政の実現と公正で能率的な市政の運営を表明されました。このことは当然ながら、私もまた多くの市民とともに強い共鳴を覚えるものであります。
しかしながら、中村市政がスタートラインについた地方自治の現状は、御承知のとおり行政改革などの余波で極めて厳しいものがございます。あえて市長は、中央直結から地方主権への発想の転換を提言され、たゆまざる改革、責任ある政治の推進をも表明されました。
そのような御決意と抱負の中で、今後どのような政策課題を掲げ、進められようとしておるのか、21世紀に生きる八戸市と八戸市民に夢を与えてくださる立場から、基本姿勢とのかかわりの中で、市長としての抱負の一端をお示しいただきたいと思うのであります。
次に第２点として、財政問題についてお伺いをいたします。
前中里市長は３期12年にわたる在任中、たくましい産業文化都市の実現を目標とされて、当市の長年の懸案事項でありました新幹線の着工、そして高速道路網の整備、あるいは
輸入促進地域の指定、国際物流拠点港への着実な進展、また、別の方から見ますと、市民病院あるいは新清掃工場の建設など、政策課題を軌道に乗せたほか、生活環境、医療福祉及び教育文化などの諸施策を展開し、次の代に引き継ぐ基礎整備を進めてこられたのであります。
これにこたえ、中村市長は選挙の公約に際し、前市長は中立、公正な市政運営をした、これを受け継ぎ、そして第４次総合計画は将来の立派な計画であり、これを踏まえて行政を展開したいと言ってこられました。
私どもは、新市長は新たな視点から将来を展望し、多くの知恵、アイデアを市政運営に生かして実現してくださるものと期待をいたすものであります。そして、市民の立場から言えば、今後、当市が新たな飛躍を遂げるため、21世紀の社会に向けて必要な布石をすることが最大の責務であり、また使命であろうと思うのであります。
先ほどもうみねこプランの話が出ましたけれども、かつて昨年、私は質問したことがございました。川越市においては節約プランを発表した平成７年、それを基準にいたしまして平成８年には１％の節約の予定が５％を超えたと、こう言っておられました。昨年申し上げたわけでありますけれども、そのためにはお昼には電気を消すとか、職員はエレベーターに乗らないとか、さまざま詳しいことを言っておりましたが、やはりそうした徹底的な節約をしながら、実質的には目前に迫った新年度の予算編成が、市長が選挙を通じて公約された、住んでよかった、住んでみたい
まちづくりの出発点、こうなりますと、予算のない現状、やはり節約をして幾らでもそれを活用すると、こういうことが大事だと思います。
しかし、国、県を通し財政環境は極めて厳しい現況が続いております。また、公共事業費の10％削減、
地方交付税制の見直しなど、当市の予算編成に大きな影響を与える国の動きが伝えられております。
このような動きの具体的内容がまだ明らかでない時点で、市長の御所見をお伺いするのはいささか時期尚早であろうとは思いますが、本格的な新年度予算編成を間近に控えておりますので、その基本的な考え方をお伺いいたす次第であります。
市長は就任に当たり、行政の継続性の立場から前市長の仕事を引き継ぐが、先ほど話が出ましたけれども、ムダ、ムリ、ムラの３点の徹底排除した予算編成を行う、こういうことを目標にすると明言されました。これは新聞にも報道されてございます。厳しい現下の財政事情を考えますとき、まことに時宜を得たこの３Ｍの徹底排除をする決断、まことに同感を覚えるわけであります。
そこで、具体的にはどのような査定をなさるか、あるいは実現のための手段を念頭に置かれておられるのか、差し支えのない範囲での御答弁を承りたいと存じます。
第３点目として、市町村合併についての御意見を承りたいと存じます。
八戸市の歴史的な背景、地理的な条件、産業資源などを総合的に見ますと、当市の将来人口は30万人以上の中核都市になり得る可能性が大であると考えられます。市の第４次総合計画にも、地方分権の受け皿づくりに市町村合併を推進し、将来的には中核都市を目指すとあります。つまり、その第一歩として市町村合併があると思いますが、人口規模のスケールメリットにこだわる前に、地域づくりの理念とビジョンを示すことが大切だと思うのであります。
北東北の拠点都市を標榜する以上は、周辺市町村に配慮しながらも、県南地区の未来像を描いていく発想の豊かさが当市にとってはまことに必要であります。そして、市長に課せられた責務でもあると存じます。
2005年３月の合併特例法の期限は刻々と迫っております。市町村合併は相手のあることでありますので、関係地域に及ぼす影響を配慮しての発言ということにもなると思いますけれども、今後の合併についての推進の手順と合併後の地域づくりの理念、そして将来像、これらについてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたしたいのであります。
次に第４点目として、当面の課題である深刻な景気と雇用対策についてお伺いをいたします。
日本一大変な不況の八戸だと言われておりますが、その根本的な解決の施策は一地方都市でどうこうできることではないということは、市長のおっしゃるとおり十分に承知をしております。そういうことではありますが、市長はこれを黙って見逃すわけにはいかないと、あえて選挙公約にも掲げられました。その積極的でまじめな発言は、市民の多くが高く評価をしておるところであります。
現下の状況の厳しさを配慮し、市長は専門家を交えた市民会議を招集し、八戸市独自の対策を考えたい、そして速やかに行動に移すと表明されたと聞いております。さらに対策を打ち出すための検討組織を、できれば年内にも発足させたいとの御意向のようでありますが、その早急な具体化を期待する立場から、現在市長がお考えの本市独自の景気浮揚、雇用対策の進行状況についてお伺いいたしたいのであります。
第５点目として、
東北新幹線八戸駅開業に伴う八戸の観光対策について、要望を申し上げながら、この要望を参考としながらお伺いをいたします。
昨年３月の定例会において、私は歴史的文化遺産である是川縄文の里の整備について、その重要性を述べるとともに、観光に役立てるためにも、もっとＰＲが必要だと指摘いたしました。それは今や全国的にも有名になった三内丸山遺跡に我が是川遺跡はまさるとも劣らない縄文時代のすぐれた遺跡でもあるからであります。
そこで、参考として提案を申し上げます。八戸市には、私の地元にもありますので、先ほどの御答弁にも縄文時代のことがありませんでしたけれども、ぜひこれは活用していただきたい。そこで参考として提案を申し上げると、こういうことであります。
新しくできる八戸駅を観光宣伝の
場として十二分に縄文の遺品を活用することをお願い申し上げたいのであります。
12月６日、ついこの間の岩手日報にございましたけれども、沼宮内、二戸市ともに100年のチャンスだと、こういうことで大変な熱意を入れておることは新聞に出ておりました。
そこで御提案を申し上げ、参考にしながら申し上げますが、例えば立派なケースに入れられた縄文土器の展示品を、これは私どもが各地を歩きますとよく見ますけれども、その土地の名産、名品、あるいは鉄の工場が多いと鉄の製品というふうなものを展示しておりますが、立派なケースに縄文土器の展示品を目立つ場所に配置し、是川縄文の里への、そしてコース案内も行ったりしたらいかがなものでございましょうか。
これは八戸を訪れるお客様ばかりでなく、八戸周辺の方々からも注目され、関心を高めてもらうことにも役立つものと思われます。また、先ほども話が出ましたけれども、八戸には豊かな自然、あるいは伝統的な民俗芸能や祭り、そして国宝のよろいなど数々の観光資源があります。関係者の皆さんはそれぞれの立場立場で熱意を持って対応に当たられていることは承知しております。
いよいよ明年12月には八戸の玄関口として新八戸駅が開業になります。そこで、これらの観光資源を十二分に活用することを提案申し上げながら、市長は具体的に八戸観光ＰＲをどのようにお考えになっておるか、進めようとなさっておるのか、お伺いをいたします。
第６点目として、在宅障害者福祉サービスについてお伺いをいたします。
最近、国は障害者に関する新長期計画を策定し、施策の目標を掲げております。その障害者プランは、施設中心の福祉施策を地域福祉へと大きく転換するものであります。
障害者プランにおける基本的な考え方は、ライフステージのすべての段階で全人間的な復権を目指すリハビリテーションの理念と、障害者が障害のない人と同時に生活し活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念であります。
障害のある人々が地域の中でともに楽しい生活を送れるよう、住まいや働く場所、そして必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を確立する必要が出てまいりました。つまり、その障害者プランは、施設中心の福祉施策を地域福祉へと大きく転換するものであります。
つまり、身近な地域において障害者に対して総合的な相談、生活支援、情報提供を行う事業を、おおむね人口30万人当たりに２カ所ずつを目標として実施するとあります。そして、平成15年４月からは、これまでの行政が福祉サービスの要否やサービスの内容を決定する措置制度が、利用者が事業者と対等な関係に基づき、サービスを選択する利用制度に変わるとも承っておりますが、そのような今こそ、障害者の地域生活を支援するための事業を普及、充実させていく必要があろうと考えられます。
新聞報道によりますと、去る10月、青森市が障害者支援事業をスタートさせたとのことであります。当市においても在宅の障害者やその家族の地域における生活を支援するため、障害者生活支援事業を早急に実施すべきだと思いますが、これにつきまして市長の御所見をお伺いいたします。
最後に７点目といたしまして、総合運動公園の構想と取り組みについてお伺いをいたします。
八戸市には長根運動公園、東運動公園など５つの公共の体育施設があります。そして多くの市民に利用され、健康増進とスポーツの振興に大きな役割を果たしていることは、スポーツに携わってきた私にとっても大変喜ばしいことであります。
しかしながら、近年の余暇時間の増大、利用者のニーズの多様化、さらには各種大会の大型化などにより、既存の施設では十分に対応し切れない点が出てきております。
私が体育協会の会長を務めておったときにも、体育施設について各方面からいろいろな要望を受けたことがありましたが、中でも長根公園の施設にかかわるものが数多くございました。長根公園については、従来、八戸市中心市街地活性化基本計画や土橋川治水対策、さらには体育施設の老朽化などを踏まえた議論が本議会でも取り上げられてきたところであります。
このようなことを受け、昨年10月に長根公園庁内検討委員会が設置され、先般、報告書の内容が新聞報道されたところであります。その内容は、既存の体育施設を新たな場所に移し、新しい施設は21世紀に飛躍する八戸市のシンボル的なもので、全国的規模のスポーツ大会に対応できる大変グレードの高い施設として整備するという内容になっております。将来の体育施設の整備に当たっては、当然そのような発想が必要であると思うわけであります。
そこで市長にお伺いいたしますが、長根公園の体育施設の移転に当たっては、移転候補地、財源問題など大きな課題がありますが、市長はこの実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせください。
以上で壇上からの私の質問を終わらせていただきますが、新聞報道にもございましたように、どうぞ公正、公平、中立を旨とし、各派と接していただき、八戸市発展に尽力されるということを強く要望いたしまして、降壇いたします。どうもありがとうございました。
〔40番斉藤健治君降壇〕（拍手）
○議長（
上田善四郎 君）市長
◎市長（中村寿文 君）斉藤議員にお答えいたします。
まず、市政運営の基本姿勢と決意、抱負についてであります。
今後の市政運営の基本姿勢について申し上げますと、「人・産業・文化の
フロンティア都市：八戸」の実現を目指して策定されました第４次八戸市総合計画をもとに、１つは市民主体のまち、２つには産業を育てるまち、３つには文化を創造するまちを目指し、中長期的展望に立って、住んでよかった、住んでみたい魅力あるまちを創造してまいりたい、このように考えております。
八戸には豊かな自然の恵み、歴史、風土に根差した文化、工業と漁業に象徴される産業資源の蓄積があり、さらには港湾、空港、高速道路、鉄道など交通の結節点でもあります。
私は、この蓄積された資源を、英知を結集して最大限に活用するとともに、
東北新幹線八戸駅開業を観光、商工業、文化の発展の起爆剤としてとらえ、個性ある八戸を目指してまいりたいと考えております。
各分野における政策の課題及びその推進施策については、明年度以降の予算措置により明らかにしてまいりたいと考えておりますが、
行財政改革の推進、景気、雇用対策、
東北新幹線八戸駅開業を起爆剤とする観光、商工業、文化の発展振興、地方分権へ対応するための市町村合併の推進などを重要課題と考えております。
また、御質問の中にあった厳しい経営の続く市営バス事業の維持、運営につきましては、来年２月に実施される乗り合い事業の規制緩和の影響をよく見きわめ、基本的にはこれまでどおり一層のコスト削減に努めながら、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。
今後、議員各位並びに市民皆様の御意見を聞きながら、各分野の施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
次は財政問題についての、新年度予算を目前にしての考え方についてであります。
先般、国の平成14年度予算編成の基本方針が閣議決定されたところでありますが、来年度予算は財政構造改革の第一歩として、歳出構造を抜本的に見直す改革断行予算と位置づけられており、新規国債発行額を30兆円以下に抑制する、特殊法人向け財政支出の１兆円を目標とした削減、公共投資関係費の10％削減、道路等の特定財源のあり方の見直しなどを定めております。
そして地方財政計画については、国の関与の縮減、
行政サービス水準の見直し、地方単独事業の削減等を図ることにより、その規模の抑制に努めるとともに、
地方交付税の見直しを行うこととしております。
当市の景気の動向を見ますと、素材産業において減産を継続しているほか、電気機械等製造業においても生産調整の様相を強めてきております。また、雇用情勢も悪化するなど、全体として厳しさが増してきております。
このことから、平成14年度予算においては個人市民税、法人市民税など、市税全般にわたり伸びは期待できないものと考えており、また
地方交付税についても、地方財政計画の抑制基調のほか、今後の曲折があるにしても、概算要求時点での出口ベースがマイナスとなっておりますことから、歳入の増加を見込むことはなかなか難しいものと考えております。
一方、当市においては、このような厳しい財政環境のもとではありますが、第４次八戸市総合計画をもとに、市民の英知を結集し、八戸市が持つ自然、産業、文化を生かした
まちづくりの推進、事務事業の総点検及び民間活力の導入等による行政のスリム化、活性化、農業、漁業、商業、工業の育成と八戸港のさらなる基盤整備の推進、福祉と防災の充実、学校教育、障害学習の充実発展に努め、住んでよかった、住んでみたいと思えるような魅力ある
まちづくりを推進していかなければならないと考えております。
こうした状況を踏まえ、当市の平成14年度の予算編成方針を定めたところでありますが、その内容は、施策を展開するに当たり、職員一人一人が目的意識を持ってすべての事務事業について重要性、緊急性、効率性の観点から厳しい選択を行い、最小の費用で最大の効果が得られるよう、発想の転換を図りつつ創意工夫を凝らすことを基本としております。
年明け早々に本格的な予算編成作業に入る予定でありますが、将来の財政負担を勘案しながら、より一層年次の調整を図るなど、行政投資の効率化及び財政の健全性に十分配慮しつつ、予算の編成をしてまいりたいと考えております。
次に、市町村合併についての基本的な考え方についてであります。
日常生活圏の拡大、
少子高齢化や地方分権の進展、さらには国、地方を通しての厳しい財政事情など、地方を取り巻く現下の状況の中で住民の幸せを第一義に考えましたとき、今まさに市町村合併について真剣に議論し、これを進めていくべき時期に来ていると考えております。
当市は第４次総合計画において地方分権の進展に対応していくため、その受け皿づくりとして住民の合意を前提とした市町村合併を推進し、将来的に中核市を目指すこととしております。
中核市においては、現在、県が処理している保健衛生、建設・都市計画、環境等、住民の生活に密着したかなりの事務が移譲されることになります。地域のことはそれぞれの
地方公共団体が自主性、自立性を持って、みずからの判断と責任のもとに、地域の実情に沿った行政を展開するという地方分権の一層の推進が図られることとなります。
すなわち、住民の身近なところで住民主体の行政をより一層進めることが可能となるものであり、そういう意味からも合併の議論を進めることは非常に大事なことであると認識しております。
また、市町村合併により行政基盤の強化が図られますとともに、将来の行政課題に的確に対応できる体制づくりができるものと考えております。
次に、今後の合併の推進手順についてであります。
現在、八戸市は隣接する階上町、福地村、南郷村と任意の協議会を設置し、合併に関する協議を進めているところであります。
この４市町村での協議をさらに深めることはもちろんでありますが、日ごろ広域行政あるいは水道行政をともに行い、さらには歴史、文化、風土を共有する三戸郡10町村と上北郡の百石、下田、六戸の３町を含めた当地域の14市町村が１つになり、それぞれの地域がそれぞれの地域の特色を出して共存共栄を図りながら一体として発展を遂げることが最良の道であろうと考えております。
したがって、関係する町村の首長さんには、機会をとらえてこの考え方を示したいと考えております。
合併の協議を進めるに当たっては、各市町村が対等、公正、公平な立場で進めることが重要であり、その点については十分に留意して進めたいと考えております。
また、合併によって
行政サービスの低下を招かないよう、それぞれの地域の特徴や誇りが失われないよう、さらには中心部と周辺部の格差が生じないように十分議論を尽くし、合併特例法の期限である平成17年３月を目標として合併を進めてまいりたいと考えております。
次に、景気と雇用対策についての、市の独自の対策についてであります。
景気及び雇用対策への取り組みについては
小笠原議員へ答弁したとおりでありますが、総合的には、11月16日に可決した国の補正予算に係る経済対策及び雇用創出策に期待するとともに、市としても独自で展開可能な施策を検討したいと考えております。
このことから、対応策の掘り起こしや新しい事業を検討するために、11月30日に庁内各部の筆頭課のほか、市民病院、
教育委員会、交通部、広域市町村圏事務組合、圏域水道企業団も含めた市を挙げてのメンバー構成で八戸市経済・雇用対策庁内連絡会を設置したところであります。
また、12月中には市内の有識者、経済界、労働団体、金融機関、市議会議員、関係行政機関等で構成する八戸市経済・雇用対策会議を開催し、市の対応策について広く御意見をいただきながら具体的な施策をまとめたいと考えております。
なお、八戸市経済・雇用対策会議は、新年度予算編成に合わせ数度の開催を予定しており、検討結果については今後の事業に反映させるなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
東北新幹線八戸駅開業についての、八戸の観光ＰＲについてであります。
当市には名勝県立自然公園種差海岸や、天然記念物うみねこの繁殖地蕪島等の美しい自然、是川遺跡や史跡根城の広場等の歴史的文化遺産、八戸三社大祭やえんぶり等の行催事、地元の食材を生かした郷土料理などの食文化や産業など、魅力のある観光資源が豊富にあります。
特に縄文時代の代表的な遺跡である是川遺跡からは、漆製品を初め高度な技術を駆使した、工芸的にもすぐれたものが数多く出土され、633点が国の重要文化財に指定されております。
また、平成元年に風張遺跡で発見された合掌する土偶は、近年、いやしの土偶として脚光を浴びており、これらは八戸の歴史を知るための資料であるばかりでなく、我が国の縄文文化を知る上でも欠かせないものとなっており、まさに八戸が世界に誇る文化遺産と言えるものであります。
現実となった平成14年の
東北新幹線八戸駅開業により、当市を訪れる観光客の増加も見込まれることから、議員御提言のとおり、八戸市を代表する縄文土器のレプリカ等を八戸駅に展示することについては、八戸市の観光をＰＲする上で有効な手段と認識しており、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、在宅障害者福祉サービスについての、障害者支援事業についてであります。
障害のある方々が地域の中で自立し、生きがいのある生活ができるように支援することは、障害者施策の重要な課題であります。
当市における障害者在宅福祉サービスの主なものとしては、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等を実施しているほか、地域での自立を支援するためのグループホーム10カ所、授産施設８カ所の施設整備をしてきたところであります。さらに、身体障害者更生館の一室を身体障害者相談員の出張相談の
場として活用しております。
昨年６月に社会福祉事業法等の関係法令が一部改正されたことに伴い、平成15年４月から、これまでの措置制度が支援費制度へ移行することになります。支援費制度においては、利用者の自己決定を尊重し、利用者みずからがサービスを選択できるため、適切な相談、助言、情報提供をする障害者支援事業が必要になってまいります。
議員御提案の障害者生活支援事業の主な内容は、在宅福祉サービス等の情報提供、利用の助言及び申請手続の代行、施設の利用等社会資源の活用のための支援、障害者自身がカウンセラーとなるピアカウンセリング、身体障害者更生相談所、職業安定所等の専門機関の紹介等であります。
弘前市、青森市においては既に実施しており、当市においても平成14年度実施に向けて県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、総合運動公園についてであります。
長根公園の体育施設利用者は年間約35万人に達し、当市のスポーツの中枢的役割を果たしておりますが、施設の老朽化、規模、立地環境等から、新たな場所への移転が適当であると認識しております。
体育館、スピードリンク、野球
場等は老朽化が著しく、早急に対応する必要性があるため、今年度中に民間人も含めた検討委員会を設置し、他都市の施設等を参考にしながら、新しい運動公園の基本構想を示していただくことになっております。
これら体育施設の移転については、議員御指摘のとおり移転候補地の選定、施設規模計画の立案、財源の確保など難しい課題が山積しているということは認識しております。しかしながら、新たなグレードの高い運動公園の整備は、スポーツ関係者に良好な環境を提供することのみならず、プロ野球やＪリーグ等のプロスポーツも観戦できるようになり、市民に潤いと安らぎのある生活をもたらすものと考えております。
また、来年12月に控える
東北新幹線八戸駅開業の効果により、全国規模の大会を招致できる可能性も高まり、当市の活性化を図る観点から、その効果は大きいものと期待しております。
これらのことから、新しい総合運動公園の整備は当市にとって非常に重要な事業と位置づけられるため、その実現に向けては最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上で私の答弁を終わります。
○議長（
上田善四郎 君）斉藤議員
◆40番（斉藤健治 君）ただいま市長から大変懇切丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
先ほど申し上げましたように、市長は今スタートラインについたばかりではありますが、私がうんと関係の深いお父さんとの関係もあります。大変信頼しておりますので、ひとつそういう意味で、もうくどく質問は申し上げませんが、頑張っていただきたい。ぜひ勉強なさって八戸発展のために尽くしていただきたい。
それから、新幹線でございますが、さっきもちょっと申し上げましたが、新聞に出ております記事の中に、仮称でございますけれども、沼宮内駅、沼宮内でも乗降１日3000人を見込んでおると。そして、それは安比、八幡平に一番近い新幹線と、こういうことでＰＲをすると。二戸もまた地域活性化の起爆剤として、開業で現在の２倍の6000人を見込んでおると、こういうことでございます。これはひとつ大いにチャンスでございますので、ちょうど今、来年に新幹線が八戸に来ると、こういう時の市長でございますので、どうぞ頑張っていただきますことを念願いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ぜひ頑張ってください。ありがとうございました。
○議長（
上田善四郎 君）以上で40番斉藤健治議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時15分 休憩
────────────────────
午後１時15分 再開
○議長（
上田善四郎 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
────────────────────
19番 松橋知君質問
○議長（
上田善四郎 君）19番松橋知議員の質問を許します。松橋議員
〔19番松橋知君登壇〕（拍手）
◆19番（松橋知 君）2001年12月定例会に当たり、社民党・市民連合を代表して、市勢伸展、市民福祉向上のため通告に従いまして質問いたします。
まず質問に先立ちまして、去る10月28日の選挙で市民の支持を得て第21代市長に当選されました中村市長に対しまして、社民党・市民連合議員団を代表しまして心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
同時に、21世紀、地方分権、構造改革など激動の中にあって、八戸市の将来もいろんな面で極めて厳しい局面に立たされております。そのかじ取りに先見性と間違いのない指導力が求められております。中村市長におかれましては、24万5000余の市民全体の市長として、公正、公平な立場で市政運営に当たることを心から期待するものであります。
私たち社民党・市民連合議員団は、市政の運営の基本は常に市民の立場、生活者の視点に立つものでなければならないと考えております。そのためには情報公開や地方分権の推進など、積極的な推進策、そして平和でゆとりのある市民生活の実現を目指さなければなりません。中村市政がスタートしたわけでありますが、私たち社民党・市民連合議員団は是々非々の立場で多くの政策課題に積極的に問題提起や提言、要望をしてまいりたいと思います。
さて、質問でありますが、かなりの項目でさきの
小笠原議員、そして斉藤議員の質問と重複をしておりますが、私なりの視点で質問し、答弁の省略の部分についてはその都度申し上げたいと思います。
質問の第１項目は、政治姿勢についてであります。６点にわたって市長の所信をお伺いいたします。
第１点は、自治体における首長のあり方についてであります。
その１つは、首長は政党、政治団体には無所属であるべきだと私は考えております。その理由は、当然のことでありますが、市長は24万5000余の市民の全体の市長であり、特定の政党や政治団体の利益の代弁者であってはなりません。
中里前市長は無所属でありました。秋山元市長は自民党でありました。中村市長は選挙において市民党の立場を強調したと思いますが、そこで、市長は首長として任期中、無所属を通されるのか、また各政党、政治団体との関係についてどのように対処、対応されるお考えか、お伺いいたします。
その２は、首長は国、県に依存するのではなく、市民自治を確立することであると思います。特に、市長は選挙戦で中央と直結した政治が一番と言われたが、今は地方があって国がある時代と言われました。この地方から新しい国をつくろうと訴えたことが八戸市民の心をとらえ、当選されたものと思っております。
そこで、従来の中央集権的な行政のあり方を改革し、国と県と市は対等な関係になることが重要と思いますが、所信についてお伺いいたします。
第２点は、議会とのあり方についてであります。
市長も直接選挙でこのたび当選されました。私ども議員も直接選挙で選ばれるという二元代表制、つまり市長も議員も地域住民の代表機関であり、対等の立場で行政運営に責任を持っていかなければなりません。しかし、これまではどちらかといいますと国、県に依存し、中央省庁の通達に基づく行政でありました。
これからは市長が言われるように地方の時代であります。そのためには行政と議会が十分に機能しなければなりません。そこで、これまで以上に議会を重視した市政運営が必要と思いますが、議会とのあり方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
第３点は、中里前市長の評価と、その継承についてであります。
市長は基本的に、先ほど来、中里前市政を継承すると言われていますが、中里前市政をどのように評価した上で継承される考えなのか、お示しいただきたいのであります。
第４点は、市政運営の基本についてであります。
当市は、長引く不況によりまち全体が元気を失っており、経済や雇用に対する市民の不安が増大しています。こうした中、八戸市民が行政に対して求めていることは、経済、産業の基盤整備も大切なことでありますが、もっと生活を豊かにしたい、心にゆとりを持ちたい、そのためには生活者を重視する、勤労者を優先する市政運営が求められていると言えるのではないでしょうか。
市長は、先ほど来、住んでよかった、住んでみたい魅力ある八戸をつくるためにと言われました。そのための市政運営の基本をどのように考えているのか、お伺いしたいと思いますが、先ほど来、さきの議員の答弁にもございましたし、12月４日の提案理由説明等にもありましたので、さきの質問者と同じ答弁であれば省略していただきたいと思います。
第５点は、第４次総合計画についてであります。
市長は、第４次総合計画を基本として諸施策を進めることを表明しております。もちろん私も総合計画は八戸市の最上位の計画であり、同時に諸施策の推進を図るための中長期的な指針という意味で大変重要であり、基本とするということは全く問題ないわけでありますが、しかしながら、これだけ
社会経済情勢の変化が激しく、市町村合併問題も視野に入れると、計画の見直しをする必要があると思いますが、市長は第４次総合計画をどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
第６点は、私的諮問機関の設置についてであります。
政策全般についての私的諮問機関を設置する考えを表明しておりますが、その設置する必要性とその内容についてお伺いいたします。
質問の第２項目は、財政問題についてであります。
今政府、小泉内閣は、聖域なき構造改革の目玉の１つとして地方歳出１兆円削減、つまり
地方交付税の削減を打ち出しております。これは、都市が負担した税金が地方に回され、地方を甘やかしているなどといった認識で、一方的に
地方公共団体の重要な財源である
地方交付税の削減を図ろうとしています。
このことは、福祉、教育など住民に身近なサービスの切り捨てや、地域間格差の拡大をもたらし、財政基盤の弱い自治体に大きな打撃を与えかねません。まさに地方切り捨てであります。
当市においても、県内自治体の中では、これまでは多少自主財源に恵まれていたとしても、その比率は50％程度であります。20万都市規模の他都市と比較しますと、財政状況は決してよいとは言えません。依然として長引く不況により市税の伸びは期待できず、市の借金であります市債残高は、本年度当初予算、一般会計で779億2400万円を上回る845億円に上っております。つまり、借金依存体質が強められています。
当市において、これまでのインフラ整備の大型公共事業を中心とする借金予算から、生活充実予算へと思い切って転換する必要があると思います。私はそのためには生活、福祉、雇用、環境、教育など、市民の生活に身近な問題にシフトした予算編成が重要であると思っております。
そこで質問いたしますが、第１点は財政改革についてであります。市長は10月19日、就任初めての記者会見で、財政改革を積極的に推進すると表明されました。どのような財政改革を考えているのかお伺いする予定でありましたけれども、これは後で電話をいただきまして、財政改革ではない、
行財政改革のことであるというふうな話を財政の方からいただきました。趣旨は違いますし、もし
行財政改革ということで、午前中質問、答弁された内容と同じであるならば、省略していただきたいと思います。
第２点は、財政状況についてであります。当市の財政状況は、先ほど来、言うまでもない極めて厳しい状況にあると言えます。前市長から引き継がれた財政状況をどのように受けとめているのかお伺いしたいと思いましたけれども、答弁が同じと聞いておりますので省略していただきたいと思います。
第３点は、2002年度予算編成の考え方についてであります。市長は2002年度予算編成について、中里前市長の継続性はあるが、ムダ、ムリ、ムラを排除したスリムな予算をつくりたいと言われていますが、そこで2002年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてお伺いしたいと思ったわけでありますけれども、これもさきの質問者と同じと聞いておりますので、省略していただきたいと思います。
質問の第３項目は、雇用問題についてであります。
さて、我が国の
完全失業率は、ことしの７月には過去最高の５％となり、９月には5.3％、10月には5.4％と過去最高を更新し続け、長期化する傾向にあります。
その原因は、長引く不況でリストラに走り出した企業が、人件費の抑制や人減らしに取り組み始め、さらには小泉内閣による構造改革の推進によって一層雇用が失われていると言えると思います。
当地域の企業は製造業が多く、大平洋金属を初め大幅な従業員の削減が実施され、さらにはビブレ、亀屋など大型店、大型スーパーの破綻が相次ぎ、雇用の確保が心配されております。
中でもリストラの対象にされる年代は40代、50代の中高年層が多く、失業すると再就職が難しく、家族の生活は不安に陥っています。
また、新卒者の就職状況を見ても、10代、20代の求人倍率は約0.4倍で、就職希望者10人に対して４つの仕事しかないことになっています。これでは来春、学校を卒業しても半数以上が就職できないことになります。こうした若い世代に大変なる戸惑いも出ております。
さて、いよいよ政府は雇用対策費として総額8771億円の補正予算を決定しました。このような国の予算ももちろん待たれるわけでありますが、同時に市独自の努力が必要であります。当市の雇用状況は深刻であります。市としての一般会計からの歳出も考え、失業を生まない、つくらないための具体的な雇用対策に取り組んでいただきたいのであります。
そこで質問いたします。第１点は、雇用対策会議の設置と今後の取り組みについてであります。
市長は、就任早々に雇用対策会議を設置する決定をされたようであります。このことについては、私は先ほど来の答弁を聞いて高く評価いたします。しかし、これまでこの種の会議は情報交換の
場で終わってしまうケースが多かったような気がします。今必要なことは、市独自の今後の取り組みを緊急に検討し、実施していただきたいのであります。
そこで、雇用対策会議の設置と今後の取り組みについてどのように考えているのか、お伺いしたいところでありましたけれども、答弁が同じと聞いておりますので省略していただきたいと思います。
第２点は、緊急地域雇用創出特別交付金についてであります。
この予算が国、県から示されました。その額、事業内容、さらには事業のもたらす効果等について、先ほど答弁がございましたので、同じ答弁と聞いておりますので省略していただきたいと思います。
質問の第４項目は、
一般廃棄物最終処分場についてであります。
実は市長は既に御存じのとおり、天狗沢にある
一般廃棄物最終処分場は、あと四、五年で満杯が予想されているわけですが、そこで中里前市長は、ことしの８月28日の議員全員協議会で新最終処分
場の基本構想の説明をいたしまして、Ａ地区は八戸市、Ｂ地区は福地村、Ｃ地区は南郷村にまたがる、この３カ所を比較した資料に基づき、結論的にＡ地区の尻内地区が最有力であると説明がありました。しかし、前々から尻内地区の周辺住民は、説明会等で大半はノーを示して強く反発をしております。
前市長から受け継いだ中で、私は最も重要な課題であろうと思いますが、そこで、これまでの経過をどのように受けとめているのか、また今後の対応をどのように考えているのかお伺いいたします。
質問の第５項目は、引きこもり対策についてであります。
全国で引きこもりの若者が80万人以上いると言われます。この若者たちに共通することは、何もしていないことへの罪悪感、自己嫌悪感、挫折感を抱き悶々うつうつとしている、つまりいつも心持ちが晴れ晴れせず苦しんでいる状態が日々続いている状態と言ってよいと思います。
引きこもりになると、予定とか目的のない生活となり、リズムが狂い、夜と昼が逆転をし、不安に陥ってしまうと言うのです。本人は学校に行きたい、外に出て働きたいなど、同世代の中で人間関係を取り戻したいという気持ちがあっても、いじめや人間関係の不安など、どうしても人間関係から引いてしまい、寂しさと不安と悔しさの中で自信を失って、結局は自宅にこもってしまうのであります。それをだれかが断ち切ってやらなければなりません。家族にとって大きな問題で、やりきれないつらさの中で生活をしているのではないでしょうか。
当市においても例外ではありません。引きこもりの子どもを持つ家族らで組織する親の会青森県支部が八戸市でも発足しました。行政の支援も必要と思われます。
そこで、市では引きこもりについて現状をどのように認識しているのか、今後の対応をどのように考えているのか、お伺いいたしまして、以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔19番松橋知君降壇〕（拍手）
○議長（
上田善四郎 君）市長
◎市長（中村寿文 君）松橋議員にお答え申し上げます。
まず冒頭に、前議員と重複いたしました１、政治姿勢について、２、財政問題について、３、雇用対策については、議員のお許しをいただきまして割愛をさせていただきます。
まず、政治姿勢についての自治体における首長のあり方についてであります。
私は今議会の冒頭で、24万市民のために市政を担当できることは光栄であると同時に、使命と責任の重大さを痛感し、身の引き締まる思いがする。今後24万市民の幸せのために、熱意を持って公平な責任ある市政運営に努めたいと申し上げたところであります。
私は、市長職とは24万市民全体の幸せを実現するためのものであり、特定の個人、政党に偏ってはならないと考えております。
また、広く市民の英知を結集し、国際化、情報化など激しい社会の変化に柔軟に対応していくためにも、中立、無所属を通すことが必要と考えており、市長在任中はそのようにしてまいりたいと考えております。
次の今後の市政運営に当たっての所見についてでありますが、平成12年４月に
地方分権一括法が施行され、国から都道府県へ、都道府県から市町村へと権限移譲が行われ、これまで上下主従の関係にあった国、県と市町村の関係が対等、協力の関係に転換されたところであります。
また、同法により国、県の市町村への関与は、法律または政令の根拠を要し、その目的を達成するために必要最小限のものとし、かつ市町村の自主性、自立性に配慮することになりました。
当市は、本年４月から特例市へ移行しており、市政運営に当たっては、この
地方分権一括法の趣旨等を十分踏まえるとともに、地方から新しい国づくりという発想のもとに、地域の伝統と特色を生かした
まちづくりに努めたいと考えております。
続きまして、議会とのあり方についてであります。
午前中の
小笠原議員に申し上げました答弁に尽きますが、一般的に議会と執行機関の長であります市長とは、それぞれ法令に定められた職務権限を分かち、相互に独立してその職務権限を行使するものであると認識しております。この相互の独立性は、議会も市長も市民福祉の向上を図るために公選されているためのものであり、一面においてはチェック機能を有しながらも、相互に調和を保ちながら自治を分担するものと考えております。
いずれにしても、相互調和は大切なことであり、心して市政運営に当たってまいりたいと考えております。
次に、中里前市政の評価とその継承についてであります。
中里前市長は、たくましい産業文化都市の実現を基本理念に掲げ、長年の懸案事項でありました
東北新幹線盛岡・八戸間の平成14年中の開業、
東北縦貫自動車道八戸線、八戸久慈自動車道などの高速交通体系の整備促進、国際物流拠点化に向けた八戸港の整備促進など、
まちづくりの土台となるインフラ整備を進め、また
輸入促進地域の指定、国際コンテナ定期航路の開設など、地域経済を支える産業の振興、さらには新市民病院、リサイクルプラザの建設を初めとする医療・福祉、生活環境の充実、教育、文化等の各分野にわたる施策を展開し、八戸市の未来を切り開き、次の世代へ引き継ぐ基盤整備を推進されました。
私は、八戸市政の歴史に一時代を画した中里市政の後を受け、24万市民のために、この蓄積された資源を英知を結集して最大限に活用するとともに、
東北新幹線八戸駅開業を観光、商工業、文化の発展の起爆剤としてとらえ、個性ある八戸を目指して頑張ってまいりたいと考えております。
次に、第４次総合計画の受けとめ方についてであります。
第４次八戸市総合計画は、目標年次を平成24年度、計画期間15カ年として平成９年度に策定したものであります。同時に、具体的な取り組みの方向について、前期基本計画を定め、計画の推進、展開を図っているところであります。
また、前期基本計画の計画期間が来年度で終了することから、今年度より計画期間を平成15年度から平成19年度までとする中期基本計画の策定に入っており、
社会経済情勢の変化、市民ニーズの変化等を十分に把握しながら策定してまいりたいと考えております。
現在、隣接する階上町、福地村、南郷村との間で合併に関する任意の協議会を設置し、４市町村の現況調査、住民アンケート調査を実施するなど、合併について検討している段階であります。
その後、協議が進み合併することとなった場合には、新たな枠組みで総合計画を策定することになります。したがって、協議を進めております現段階では、合併を視野に入れた総合計画の見直しは予定しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
次に、私的諮問機関の設置についてであります。
私的諮問機関とは、法律、条例に基づかないで設置される諮問機関のことで、行政側からの諮問に応じて答申、意見等を述べる機関を言います。私が申し上げました私的諮問機関とは、民間人、専門家を入れた諮問機関、会議等を指すもので、市が抱える諸課題について審議、検討していただき、答申、意見をちょうだいする
場であると考えております。
具体的には、今月中旬に発足予定の八戸市経済・雇用対策会議がそれに当たりますが、今後も事務事業の総点検、教育立市、海洋立市の実現、職員の意識改革等に取り組んでいく上で、私的諮問機関が効果的手法であると考えますので、その設置、活用を予定しております。
次に、財政問題についての財政改革についてであります。
当市においては、平成８年３月に第１次八戸市
行政改革大綱を、平成11年３月には第２次行革大綱を策定するなど、積極的に
行財政改革に取り組んでまいりました。
当市の平成14年度当初予算編成方針においても、投資的経費は新規事業及び災害復旧事業を除いて、平成13年度当初予算の額より10％以上、経常的な物件費は同じく５％以上削減することとしております。
今後は、最小の経費で最大の効果を上げなければならないというこれまでの
行財政改革の基本方針を再認識しつつ、１年程度の期間をかけて事務事業の総点検を行いたいと考えております。
その結果を踏まえて、必要な施策については手厚く予算配分しますが、民間に委託できるものは委託し、英断を持って廃止するものは廃止するなど、ムダ、ムラ、ムリを省き、歳出の抑制に取り組み、八戸市の財政の健全性を確保するため最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、
一般廃棄物最終処分場についての、これまでの経過の受けとめ方と今後の対応についてであります。
一般廃棄物最終処分場については、
小笠原議員にもお答えしたとおりであります。周辺住民の多くは処分
場の必要性は理解しているものの、櫛引字古坂地区に立地することには反対であるとの意見が大勢でありますけれども、最終処分
場に対する不安感を持っていると思われますので、処分
場の実態について理解をいただくため、このたび当市の清掃工場、リサイクルプラザ、天狗沢処分
場の見学の機会を12月16日と17日に設けたところであります。
処分
場の円滑な建設事業の推進には周辺住民の理解と協力が不可欠との認識から、今後とも先進事例の視察や住民の要望等も聞きながら、理解と協力を得る努力を続けてまいりたいと考えております。
次に、引きこもり対策についての現状認識と今後の対応についてであります。
引きこもりは、学校や勤め先などに行かず、おおむね６カ月以上自宅に閉じこもって社会参加しない状態をいい、全国で80万人以上と推定されております。引きこもりの原因や背景はつかみにくいのですが、思春期に始まる例が多く、次世代を担うべき若年層にとって深刻な問題であります。
平成11年に全国引きこもり親の会が結成され、社会から孤立しがちな家族を持った親たちが悩みを共有し、関係機関との連携を図っております。同青森県支部は平成13年11月18日に発足、現在40家族が加入していると聞いております。
厚生労働省では平成13年５月に、家族への具体的な対応、援助のガイドラインを示しました。青森県においては、精神保健福祉センターで電話相談、来所相談、医師による診療業務を実施し対応しております。
当市では、現状の把握が非常に難しい状況にありますが、家族からの相談等に対して家庭訪問で対応してきております。しかしながら、問題解決するには非常に困難な状況にあります。
今後は、精神保健福祉センターや八戸保健所、児童相談所、親の会青森県支部等の関係機関と連携をとりながら、相談窓口の開設、連絡協議会の設置等の行政支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上で私の答弁を終わります。
○議長（
上田善四郎 君）松橋議員
◆19番（松橋知 君）まず、答弁大変ありがとうございました。
時間も大分ありますので、幾つかの点につきまして再質問、意見、要望等申し上げて、深めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思いますが、まず政治姿勢について、１点目、２点目の部分については、首長としての考え方、それから議会とのあり方については大変理解いたしました。ぜひとも中立、公正を保つためにこそ、無所属を通されて頑張っていただきたいというふうに考えております。
３点目、４点目、５点目、総合的に中里前市長を継承するというふうに私は理解しております。
そこで、いわゆる４次の基本計画についてでございますけれども、先ほど市長の方から答弁ございましたように、今の４次は前期、中期、それから最後ということで３回に分かれて、今中期の段階をローリングをしなければならない時期にあるだろうというふうに思います。
それで、私はこの４次の基本計画は、３次に比べますと大変具体的で、よりわかりやすく内容が充実しているというふうに、かかわった段階で思ってきました。それはなぜかといいますと、特に基本構想はもちろんでありますけれども、基本計画の段階に入りますと、基本的な計画と、それに具体的な主な事業とを対比させながら、わかりやすいような事業計画になっているということは、これは大変いい面だろうなというふうに私は思っております。
それだけに、今度は
社会経済情勢が変化をして、事業が進捗してきますと、新しさがなくなるといいますか、その変化に対応しながらローリングしていってもいいと。逆に言いますと毎年ローリングしていってもいい基本計画ではないのかなと。
そういう意味で、市長が今度かわられたわけですから、私とすればすぐにでもローリングをしてもいいんじゃないのかなと思うわけでありますけれども、そうもいかないでしょう。
ですから、中期の基本計画にちょっと力を入れていただきたいというふうに思うわけですけれども。そこで、企画部長の方から具体的にお伺いした方がいいと思いますが、中期の見直しについて、私はやはりもっと計画を、新鮮味といいますか、新しみを持たせていくと。市長がかわったわけですから、もう少しめり張りのある市政運営をしていくためにも、この基本計画のローリングは大変大事だと思うんです。
そういう意味で、ただ数字の書きかえといいますか、数字の入れかえのローリングはしていただきたくないと。市民参加のもと、やはり議会でも意見を聞きながら、１年間、来年度かかって、十分皆さんの意見を聞いた上でローリングをしていただきたいというふうに思っているわけでありますけれども、また市長から合併は今回の場合は考えないと、これは適切かもしれません。
ただ、合併が具体化してきますと、総合計画とのリンクも必要になってくるのではないか、結合、これが必要になってくるのではないのかということで、それもちょうど今の合併は平成17年を目指しているわけでありますから、今度の中期は、市長が先ほど言われましたように15年から19年度までということになりますと、すぽっと間に入ってしまうわけですね。ですから、そういう意味でも、全くそれは別にしてもいいんですが、やはり念頭に置いておくべきだなというふうに思います。
そういう意味で、４次の見直しにつきまして、今の段階でどういうふうに作業が進んでいるのか、またどういうふうに考えているのか、その辺をちょっとお伺いしておきたいなと思います。
それから、市長の方で先ほど６点目の私的諮問機関の設置についてお話がございまして、これは当面は今月じゅうに設置をします経済・雇用対策会議がそうであるというふうなことを言われましたけれども、私はそれはやめていただきたいなと。
それはなぜかといいますと、前の市長、中里市長のときに元気アップ八戸会議というのをつくったんです。この二の舞を踏んでいただきたくないというふうに思っているわけなんです。
私的諮問機関といいますと、恐らく全政策について市長がいろいろ意見、諮問をする機関だというふうに私は認識するわけでありますけれども、雇用の問題は短期に専門的に、集中して私は議論していただきたいんで、そういう中途半端な形の会議にしていただきたくない。
雇用の問題と前後するわけですけれども、私は私的諮問機関というのをちょっと理解できないんですね。今の段階でなぜ私的諮問機関を設置しなければならないのか。もう少しゆっくり、後で考えながら設置した方がいいんじゃないのかなというふうな意見を申し上げておきたいと思いますが、いずれにしろ、この雇用の問題と絡めますと、前回もそうでありましたけれども、具体的な雇用対策ではなくて、市全体の、全般の政策的なものの話し合いにどうしてもなっていくわけなんです。そうすると、市独自の雇用の話し合いがほとんどなされない状態で推移してしまうというふうな状況も結果としてありましたので、余りこの私的諮問機関と経済・雇用対策会議とを一緒にしていただきたくないと。この点、もし所見があれば市長からお伺いしたいと思いますし、なければ意見として述べておきたいと思います。
それから、第２の財政問題についてでありますけれども、先ほど
行財政改革の問題、あるいは財政状況の問題、それから2002年度予算編成に対する市長の考え方をお伺いして、私は大勢的にはそう違いはない、私の考えと違いはないと思っておりますけれども、一番問題なのは、国もそうでありますけれども、市も財政が厳しいと。これをどうしていくかということになると思いますけれども、国の方では財政改革と称して、市長も言われたように、国債を30兆円に抑えるとか、歳出を大幅に削減するとか、交付税を削減するというふうな削減策をとっているというふうに私は見るんですけれども、果たして市長が言われるムダ、ムラ、ムリ、スリムな予算編成というのはどういうことなのかわかりませんが、私は余り歳出削減とか、抑えるというふうな──スリムというのはそういう意味ではないと思いますけれども、使うべきは使う、必要があればそれこそ前倒ししても使っていかなければならないという状況ではないのかなというふうに思います。
その認識なんですけれども、八戸大学の田中先生がこういうことを言っているんですけれども、景気が落ち込んでいるときに財政抑制が財政再建をしたという歴史はない、それは間違いなく逆行するものであると言われております。落ち込んでいるときに引き締めをするということは、さらに景気を悪化させますので、税収を落としてしまって赤字をさらに膨らませるというふうなことを言っております。
私はあながちこれは当たっていないというんじゃなくて、むしろ適切な判断じゃないのかなと。今、冷え込んでいるときにすべて締めつけをしていくということになりますと、さらに冷え込んでいくんじゃないのかなと言ったからといって、歳入が入ってこないものをじゃんじゃん歳出をふやしていくというわけにはいかないでしょうから、その難しさはあると思いますけれども、何とか余り民営化するとか、スリムにするとかということではなくて、いかにしたら経済が、この地域が活性化するかということをまず念頭に置いて予算編成をしていただきたいなというふうに思っております。これは市長に対する要望であります。
それで、財政部長の方にお伺いしたいと思いますけれども、大変財政が厳しいと思うんです。それで、我々はどうしても歳出の方にばかり目が行きますけれども、私は歳入が大変心配であります。国の方では削減、削減ということで、交付税も見直すというふうな形で、歳入が大変心配なわけでありますけれども、歳入の見込みはどんなものでしょうか。今年度並みに確保できるものなのか、来年度の当初予算総額をどの程度に見ているのか。
今の段階で、地方財政計画も国がまだ示していません。市長が先ほど言われたように具体的にはまだこれからだと思いますけれども、当初予算をどのくらいに見込んで予算編成をされているのか、その総額をどの辺に考えているのか、わからなければいいです、もしわかりましたら教えてください。
それから、３つ目の部分についても、私への答弁はほとんど重複しまして市長の答弁はなかったので、しかし先ほども申したように、今、失業者の生活保障を含めて、離職者のこれからの就職、再就職、この問題が大変必死な状態でありますので、ぜひとも雇用対策会議──これは私は大変、前々から、市長を先頭とする雇用対策会議の設置を要望してまいりました。それが実現しなかったわけですが、今回、就任早々こういう会議を今月中に設置をしていただけると、その前に連絡会議をつくっているということについての前向きの姿勢は、私は大変大きく評価しております。
しかしながら、その中身の問題を少し、もっと具体的に、市長が言われたように、八戸市の独自の予算を議論するんだと。それから来年度の予算にそれを反映させるんだというお考えを示されました。それをぜひ実現させていただきたいと思います。それで経済部長にちょっとお伺いしたいのは、市長はそういう考え方で来年度予算に反映させるというふうな答弁をされたわけでありますけれども、会議も３月までには数回設けられるというふうなことであります。
それで、その会議をどのくらい開催するのか。従来こういう会議を設定しますと、何の会議でも１年に３回なんですよ。最初は顔合わせで会議を設置します。２回目は職員の皆様方の事務局案を示します。３回目はその事務局の案をもってして結論だとして終わるんですね。これだと最初から事務局の方で検討すればいいんであって、その中間の議論する期間というのが必要なわけです。
ですから、会議を何回ぐらい開催して、本当に独自なやつを反映させる自信があるのかどうか、その辺をちょっと、部長、おわかりになりましたら、今の段階でわかったらの話でありますけれども、お伺いしたいと思います。
それから、質問の第４項目の
一般廃棄物最終処分場についてでありますが、先ほどの市長の答弁ですと、天狗沢の返還が平成17年３月31日ということになりますと、数えますとあと３年、４年ないわけですね。それで大体延命といいますか、あそこが持てるのが四、五年ということになりますと、これは日にちが超えてしまうんじゃないのかと。その返還の前にもう超えてしまうわけなんですけれども、延命も超えますし、この返還がこの日に返すのか、延長も考えているのか、今の段階だと数字が合わないわけなんです、四、五年もつと。
それで、今の最終処分
場の土地選定を含めて、新たな新処分
場がどのくらいかかるのか逆算して、そうしますと、ちょっと新処分
場のタイムリミットを部長はどの辺で考えているのか、これは
生活環境部長になるんですかね。先ほど言いましたように、延長できるのかどうかと、延長するのかしないのか、それから新しい最終処分
場の逆算したタイムリミットはいつなのかということをちょっと教えてください。
あとの具体的な質問は、我が会派の大島議員も後で質問するようでありますので、中身の問題についてはそちらの方にお任せをしたいというふうに思っております。
それから、質問の第５項目、引きこもり対策につきまして、市長の方から、私は前向きな答弁をいただいたと思います。大変ありがとうございます。窓口の設置の必要性、それから連絡協議会の必要性というものを言われましたんで、これについてはぜひそういう形で進めていただきたいと思います。
１つだけ
健康福祉部長からちょっとお伺いしたいんですが、私はこの問題について、最初は
教育委員会に行きました。これは子どもさんの問題かなと思ったんですが、それで後で質問どりに来たときには健康増進課の方で、健康福祉部の担当の方になったわけでありますけれども、どちらでもいいわけなんですけれども、要するにこういうふうな相談を受けたいといった場合に、窓口がどこでいいのか、これはやはり決めてもらわないと、結局たらい回しにされてしまいますので、たらい回しにされないように、ある程度ここで相談を受けられるんだというふうなことを、これは市長の方になるんでしょうかね、答弁できるんであれば教えていただきたいと思います。
以上、まずとりあえず……。
○議長（
上田善四郎 君）市長
◎市長（中村寿文 君）私から私的諮問機関について答弁したいと思います。
この会議は景気浮揚と雇用問題を討議する会議であります。これは大きい問題であって、国あるいは世界の課題であろうと思っています。市で何ができるか不安であります。しかし、今、多くの市民が苦しんでいる、悩んでいるとすれば、行政として何かをしなければならない、そういう発想で取りかかりました。今御指摘にありましたように中身のある会議にしたいと、こう思っています。早いうちに集中的に審議していきたいと思っています。
私は、今の行政に３つのことを考えています。１つは民間の発想をもっと入れたいと。もう一つは専門家の意見を聞きたい、３つ目は先進地を参考にしたいと。この３つをこれから市の行政に取り入れていきたいと。その一環として今の諮問会議があります。時間をいただきたいと思います。
○議長（
上田善四郎 君）企画部長
◎企画部長（接待英隆 君）総合計画の中の中期計画の見直しについての御質問についてお答え申し上げます。
現在の総合計画の中期計画の見直し作業でございますけれども、現在、前期計画の検証を行っているというところでございます。その結果を踏まえまして来年度、中期計画の具体的な作業に取りかかるというふうな予定になっております。もちろん、その作業に当たりましては、市民の各界各層のいろんな御意見も参考にしながら策定するというふうな考え方でございます。
中期計画の策定の方針でございますけれども、一応基本構想に沿った内容で策定する、見直しをするというふうな考え方でございます。具体的には、１つには生活者の視点、さらには重点制の導入、それから広域的な視点等々ございます。それから八戸らしさの創造等を念頭に置きまして策定していくというふうなものでございます。
議員御指摘のとおり、数字の入れかえだけでなくて、めり張りの効いたものにしていただきたいというふうな御指摘でございました。細部には、市長の将来構想も、それも取り入れながら見直し作業に入っていくということになりますけれども、柱といたしましては、
東北新幹線の八戸駅の開業を契機とします観光、文化、商工業の振興、それから当市の顔でございます中心市街地の活性化の問題、さらには生活環境、福祉の充実、学校教育とか生涯学習の充実、こういった政策分野を重点的な課題として取り上げていくというふうな予定になっております。
いずれにしても、先ほど御指摘のありました、策定後にもし合併が成立した場合、再度見直しをしなければならないというふうなことになりますけれども、合併が成立いたしますと、その合併が成立したエリアでの、またその見直し、総合計画の見直しという作業に入ります。
ただ、総合計画のベースになるのは、合併で協議いたしました新市建設計画、さらには市町村の総合計画、こういったものを参考に合併後の総合計画を見直しすると、こういうふうな流れになります。御理解をいただきたいと思います。
○議長（
上田善四郎 君）財政部長
◎財政部長（
東山宏 君）来年度予算の総額の見込みは幾らぐらいなのかと、もう一つは歳入の見込みはどのように見ているのかという御質問でございますけれども、ただいま予算編成方針を原課に示しまして、ただいま盛んに編成作業に入っている段階でございます。
毎年度、予算編成の過程で見ますと、各それぞれの担当課から出てくる要求を集計いたしますと、歳入の見込みに対しましてかなりの開きがございます。それを時間をかけて精査して、毎年度、予算編成をしているわけでございますけれども、歳入につきましては、先ほど市長から斉藤議員の方に御答弁申し上げましたが、当市の景気の動向を見ましてもなかなか厳しいものがございます。雇用関係につきましても大変厳しいものがございまして、リストラがまだ続いている状況でございます。そういった面を考えますと、市税につきましてはなかなか歳入の増を見込めない状況でございます。
それから
地方交付税につきましても、国におきまして削減の方向で方針を示しているということもございますので、
地方交付税につきましてもなかなか増額が見込めないだろうという見込みでございます。
これらにつきましては、これからでございますけれども、１月に入りましてから国から地方財政計画が示されます。それに基づきまして歳入の見積もりを立てることになってございます。それらを勘案しながら予算の総額を決めていかなければならないわけでございますけれども、現在ではその総額の見込みは、ここでお示しすることはできませんので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
上田善四郎 君）経済部長
◎経済部長（中林紘一 君）八戸市経済・雇用対策会議でありますけれども、第１回目の会議を12月17日に開催するために案内状を送付しております。第２回目は年が明けました１月下旬に開催いたします。第３回目は２月中旬に開催するということで、３回を集中的に開催したいと考えております。
具体的な対策につきましては、これは全くの白紙でありまして、対策会議の中で議論されていくものと思われますけれども、その検討結果につきましては今後の事業に反映させるなど積極的に取り組んでまいりたいということは、市長が答弁したとおりであります。
以上です。
○議長（
上田善四郎 君）
生活環境部長
◎
生活環境部長（大久保良寛 君）それでは、一般廃棄物の最終処分
場の件につきまして、１つには借地につきまして返還するのか延長するのかというような問題、それから新処分
場についてはいつごろできるのかというようなお尋ねだったと思います。まず１つには、返還するか延長するかということですが、この借地期限は平成17年３月31日となってございます。この中で約８ヘクタールほど借地があるわけでございますが、その中のさらに５ヘクタールほどの所有者の方が、今回は返してほしいんだと、このような言い方をされております。私どもも一、二度お会いしまして今の状況をまたお話ししながら、でき得れば代替という方法等もあるし、お考え願いたいものだというようなお話はしてございます。
ただ、これから延長させていただけるのか、あるいは売却していただけるのか、そういったことについてはまた今後いろいろ御相談して何とかして延命していきたいなというふうなことでございます。
それと、新処分
場につきましての考え方ですけれども、新処分
場は基本構想の策定の中では平成19年度あたりと、早くて20年からの供用開始ということでございます。したがいまして、仮に天狗沢の処分
場が延命策というか、現在四、五年だろうということになっていますので、この延命策を図るとすれば、焼却灰については有料でございますけれども、溶融炉を使わさせていただいて焼却灰を減らすと。あるいは街路樹等の剪定についてのものについては埋め立てではなくて、なるべく焼却に回すとか、そういった延命策を講じていかなければならんのかなということで、今、内輪では事務的に議論してございます。
以上でよろしゅうございましょうか。
○議長（
上田善四郎 君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（前田榮 君）引きこもりの窓口ということでお話がございました。市民の身体あるいは精神、心身上の健康、それから一般的な健康、生活管理の部分については、その原因がはっきりしない部分、今の場合はそうなりますけれども、そういうふうな原因が特定されていない部分の相談窓口につきましては健康増進課がございますので、そちらで受けてまいりたいと、そう思っております。
以上です。
○議長（
上田善四郎 君）松橋議員
◆19番（松橋知 君）ちょっと幾つか意見を申し上げまして終わりたいと思いますけれども、総合計画につきまして企画部長の方から具体的に御説明ありました。そういう日程でいいと思いますけれども、ぜひ市長、めり張りのあるローリングをしながら、ぜひこれからの社会経済の変化に対応した基本計画を、新たに中期はつくっていただきたいということを、また十分意見を取り入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから財政の関係は、先ほど部長が言われたように地方財政計画が示されていませんから、これは私は数字を出していただきたかったんですが、それは無理でしょう。
それで、やはりこういう厳しい情勢で一番大事なことは、しっかりと歳入を確保できるかどうかを、しっかりと確認、それに取り組むことだと思うんです。ですから、税収をしっかりと確保すると。それから
地方交付税、補助金も地方債もそうでしょうが、いろいろなものを含めて、いかにこの歳入をしっかりと確保するのかというところをぜひとも力を入れていただきたいと。
歳出は当然、これはもう部長言われるとおり、各課からは、ニーズが多様化しておりますから、たくさん出てきてむしろ抑えるのに大変だと思いますが、歳入もしっかりと押さえていただきたいと。できれば本年度並みの財政を確保していただきたいという意気込みでぜひやっていただきたいというふうに思います。
それから、次に経済部長の方ですけれども、３回という会議でございますが、私は数にこだわりません。ただ、先ほども言いましたように、３回はそういうふうな会議が多いんですよ。ですから、市長の意思はとにかく予算反映させたいということでありますから、その意気込みは、市長も会議のメンバーといいますか、入られておりますから力強いわけでありますが、ぜひとも、私は八戸市の独自の雇用対策……。
先ほどの質問にもありましたけれども、この国で示しているような問題は、どちらかというと場当たり的な予算といいますか、緊急地域雇用創出特別交付金というのは、その
場は多少効果はあるかもしれませんけれども、基本的な雇用創出策には私は余りつながっていかないんじゃないかと。前にも、過去にも経験があるわけでありますけれども、もっと基本的な雇用創出ないし企業の活性化、それから具体的に離職者とか失業者の相談窓口などを設置して、その方々がどういう悩みをお持ちで、またどういう職につきたいのかを、やはり把握をしていくといいますか、情報収集していくと、そういうふうな具体的な対策、それから職業訓練をして次の再就職を探せるような方向に導いていくとか、そういうふうな具体的な策が必要じゃないのかなというふうに思います。
そういう意味で、具体的な、ぜひ中身のある会議にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
生活環境部長の方の一般廃棄物処分
場につきましてはよくわかりました。後で大島議員の方から質問が深くあると思いますので、これについてはよしとして、あと、健康増進課の方ですけれども、健康福祉部の方ですけれども、部長が言われるように、引きこもり対策というのはよくわからない部分が多いんですね。わからないからこそ、どこに相談に行ったらいいかわからないわけなんですね。
そこが問題なんで、こういうふうにはっきりと原因がわからないのは私どもが受けますよと。じゃ、原因がわかるのはどこなんですかということになるわけなんですが、実は家族らで組織する会の皆さん方は、全部含めて会をつくっているわけなんですよ。そうした場合に、このケースはこちらだ、このケースはこちらだというふうな、これは本当に行政の悪いところなんですけれども、縦割り行政というやつで、やはり特にまだ最初の段階でありますから、私は１つの窓口、健康増進課なら健康増進課の方で受けるような体制をぜひとっていただきたいと。
原因がわからないんです。それで、この引きこもりはほとんどが本人に会えないんですよ。お母さんには会えますけれども、保健婦が行きますと、親の方にしか会えないんです。本人は部屋の中に引きこもっているわけですからね。それで保健婦が行って、本人が一番嫌な思いをするのは、本人とお会いしたいんですがと言うと、すごく親も嫌だし、本人も嫌がるそうです。会いたくないから引きこもっているわけですね。それを無理に会いたいんですがと訪問するそうですが、それが大変嫌だというふうな、これが引きこもりの状況なわけです。
その原因がなかなかわからないわけですから、ぜひともその窓口を１つに検討して、その団体あるいは個々にでも相談を受ける方があったら、ぜひとも集約をして、まず情報収集をして認識をする段階で、市長が先ほど言われたような窓口、正式な設定あるいは連絡協議会等を専門的につくっていただきたいということを要望いたします。
最後ですけれども、中村市長におかれましては初めての質問ということでもありまして、総論的な政治、財政、雇用問題含めまして、さきの議員とも重複いたしまして、具体的な質問というよりは総論的な質問になりましたけれども、私はすべてについて、現状認識として市長と私は大した違いはないというふうに思っております。
特に一番問題なのは、この経済社会の不況の厳しさ、これを何としても乗り越えて、ぜひ今後、市長に頑張っていただくこと、そして公平、公正で、中立で信頼の置ける市政運営をしていただきますことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
上田善四郎 君）以上で19番松橋知議員の質問を終わります。
────────────────────
31番 岩織政美君質問
○議長（
上田善四郎 君）31番岩織政美議員の質問を許します。岩織議員
〔31番岩織政美君登壇〕（拍手）
◆31番（岩織政美 君）2001年12月定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して質問をします。
去る10月28日施行の八戸市長選挙において当選を果たされた中村寿文新市長に対して敬意を表するものであります。
我が党も唯一の革新として奮闘しましたが、力及ばずの結果でありました。中村市長には21世紀に向けて歩み始めている八戸市の発展と住民福祉のために、我が国の憲法と
地方自治法の規定にのっとって全力を傾け、24万市民の心からの信頼を高め得るよう努めていただきたいと思うのであります。
私は本定例会に示された市長の市政運営の基本的な考え方に基づく５項目の柱も、今後の市政展開において十二分に見きわめ、評価できることは評価し、批判せざるを得ないことは率直に批判してまいりたいと思うのであります。この立場から、最初に市長の基本姿勢を問うものであります。
第１点は、人事行政のあり方でございます。
私のこれまでの議会人としての経験により、新市長としてのかなえの基本たるものとして人事行政の公正性が挙げられます。職員の新採用、各年度ごとの人事異動、昇任昇格においてあくまで客観的な評価基準に基づく公正な行政が貫かれるか否かの問題であります。
日々市政業務に携わる職員のたとえ一部からであっても、この点で不信、疑問、批判が生じるようであってはなりません。市民の信頼というものもこのあり方から醸し出されていくと言っても過言ではないでありましょう。市民の英知を結集していく上でもかなめの課題と言えるでありましょう。
そこで、市長の人事行政に対する基本姿勢を示していただきたい。
第２点は、職員の創意発揮と活性化についてであります。
人事行政の公正さを貫きながら、次の課題は一人一人の創意発揮であり、この広がりによる活性化を図ることが肝要であります。この点では市長も異論はないようであり、意識改革・高揚という言葉も示されております。
しかし、その改革がトップダウンであっては真の改革とはならないのではと思われます。職員みずからの自由な発想と討論、進言、提言などを保障し、みずからの創意の発揮と意識改革を支援していくべきが至当と考えます。そうして職員の基本姿勢である住民奉仕を広げていくことにより、24万市民の八戸市政への信頼も高まっていくものと切に思うものであります。
以上のことから、市長の進める職員の創意発揮と活性化について、その内容を示していただきたい。
第３点は、監査機能の見直しであります。
市長は、市長選挙に臨むに当たって監査機能の強化を挙げておりました。今日、政府や各自治体における金銭にかかわる不祥事が後を絶たず、改めて監査機能のあり方が問題となっているところであり、市長の抱負もそうした現状に対する改革のあらわれとも受けとめられますが、当市における監査機能の強化についてどのように考え、どのように進めていくのか示していただきたい。
第４点、市長給与の削減と市長交際費の公開についてであります。
市長はみずからの給与削減をマスコミに述べてまいりましたし、公約にもなっているものと思われますが、市長就任されてからどのように考えておられるのか、また市長交際費の公開についてはどう考えておられるのか。
ガラス張りの市政と標榜されながら、いざ市長など首長の交際費公開となると、なかなかに着手されないという姿が各地に散見されるのでありますが、情報公開社会において改善されるべき課題と思いますので、市長の所見を示していただきたい。
第５点、自動車運送事業の公営存続についてであります。
当市における基本的課題の一つが自動車運送事業のあり方をどう明確にするかであります。これまで議会においても、また今次市長選挙での我が党候補の政策でも、公営存続を図るという立場を明らかにしてまいっておりますが、中村市長においては選挙の前と後においてどのような考えであったのか、現状での所見を示していただきたい。
第６点は清潔、公正な行政執行についてであります。
これまで私は議会において市発注工事の談合指摘を幾度となく行ってまいりました。また、前市長にかかわる人物の問題も取り上げてまいりました。これからの八戸市行政はこうした発注工事に絡む業者の問題や談合問題とは無縁なものでなくてはなりません。この点では中村市長に大いに期待を寄せていけるのかとも受けとめておりますが、改めて市長の清潔、公正な行政執行の所見を伺うものであります。
第７点、平和都市の堅持についてであります。
アメリカでの同時多発テロの発生により、アフガン爆撃と地上軍の攻撃という戦争が新たに引き起こされ、我が国政府も平和憲法の規定とその理念に背反し、自衛隊を戦闘地域にまで派遣しております。この問題で我が党は、国連組織を生かして各国の協調によるテロ組織の追及と裁きを主張し、各国首脳に書簡を繰り返して送ってきたところでありますが、アフガン攻撃にＦ16が参加している三沢米軍基地の存在は、いつでもこうした戦争発生の際には、隣接の都市として当八戸の港湾使用、爆弾等の輸送など、直接のかかわりを余儀なく強いられていく立地にあります。
当市議会では、こうした立地を考慮して24万市民の安全と平和のために、平成７年６月21日全会一致で平和都市宣言を行ったところであります。この宣言の趣旨にのっとり、今後とも市民の安全と平和のために尽くさねばならないものと決意しておりますが、この点、中村市長の平和都市の堅持についての所感を求めるものであります。
次に、財政対策についてであります。
中村市長は選挙に臨むに当たって、市財政の厳しさに触れ、健全化を図っていくとの見解を示しておりました。改めて直接市財政の現況に触れられてどのような印象を抱いておられるのか、提案理由説明の基本方針には示されておりませんでした。しかし、財政の諸指標を一つ一つ挙げるまでもなく、今日の市財政では新たな施策の展開も容易なものではないのではありませんか。どなたが首長に就任されても、この問題は避けて通れないものと思われます。
そこで、財政対策の１として、市財政健全化への対応について中村市長の見解を求めます。
２として、新年度予算編成の策定に当たり、新たな事業も盛り込まれるものと見られますが、その財源確保の見通しはどうでありましょうか。
その３、留保財源率引き上げによる市への影響はどうか。
総務省は地方財政構造改革プランをまとめており、
地方交付税に関して基準財政収入額に算入しない留保財源の比率を現行よりも引き上げる方針を示しております。そして年末までに詳細を固め、次期通常国会に関連法案を提出し、2002年度にも実施するとのことであります。
当市の場合25％の留保財源率とされておりますが、今回の引き上げによって
地方交付税の算定に当たってどのような影響が及ぶのか、増収、減収あるいは増減なしのいずれなのか。
その４は、ペイオフ解禁への対応であります。
さきの６月定例会で山内議員が質問され、中里前市長は、損害の生じないよう効果的な方策についての検討を進め、年内には具体的な対応策を決定したいと答弁されておったのであります。
このペイオフ解禁の来年４月に向けて、各自治体では模索が続いていると言われ、市町村が預金を引き揚げたら金融機関がつぶれるとの不安も出ております。一方では証券業界がチャンスと見て、債券運用を働きかけるなどもあるとのことであります。
こうした状況もある中で、当市の対応はどう進められるのか。年内の決定という答弁を踏まえての見解を示していただきたい。
次に、八戸芸術パークについて。その着工見通しについて伺います。
去る３日の地元紙報道によれば、総務省の地域総合整備事業債廃止の方針により県の財源確保が困難になり、2006年度の完成がおくれるのではないかとの懸念が出ているとのことであります。これが事実であるとすれば、当市議会はもちろん、理事者、関係団体を含め多くの市民の期待が失われることになります。
また、県ではＰＦＩ方式など検討に入っているとも言われておりますが、民間資金等の活用による公共施設の建設という手法では、第１に今後新たな検討と実施方針の策定等のため、一定の期間が必要とされるのではないか。
第２に、ＰＦＩ法での基本理念では当該事業により生ずる収益等をもってこれに要する費用を支弁することが可能である等の理由により云々とあり、民間経営の立場から赤字を生じせしめないことが前提であり、多額な建設費の償却、人件費、管理運営、維持費等の財源を使用料に求められてくるのではないか。
第３に、当市の将来の負担にも影響してくるのではないかと思われるところであります。
中村新市長には、これまでの県政における豊富な経験と知識の蓄積、さらには人脈等をフルに生かして、この困難に対処いただきたいのであります。
以上のことから、第１点、八戸芸術パーク建設のおくれという懸念についてはどうか。
第２点、ＰＦＩ方式の他市における先例はどうか、あるとすればその運営状況はどうかについて御答弁願います。
最後に、ＦＡＺ計画見直しの問題であります。
これも11月末の地元紙報道によりますと、県当局ではＦＡＺ──
輸入促進地域の事業主体である八戸港貿易センターの経営赤字の累積が本年度末で１億1000万円余となることから、ＦＡＺ計画更新作業を見合わせる方針とのことであります。
そして県では、同センターの経営改善検討委員会では累積赤字の解消などの複数案を提示し、その有力案が、株主が一律39％の無償減資をし、その特別収入で赤字を清算する。同時に固定資産税も減らすというものであって、地元側との話し合いでは物別れに終わっていると記されております。
県のこうした態度が事実とすれば、八戸港を北東北の国際物流拠点化への戦略にも大きく影響するものと見られているところであり、重大な問題と思われます。
そこで第１点、県の態度はいかなるものか、第２点、この問題に対する市の対応と今後の見通しはどうなのか、以上について御答弁願います。
これで質問を終わります。
〔31番岩織政美君降壇〕（拍手）
○議長（
上田善四郎 君）市長
◎市長（中村寿文 君）岩織議員にお答え申し上げます。
まず市長の基本姿勢についての、人事行政のあり方についてであります。
地方自治が新しい時代を迎えた今日、市民の価値観が大きく変化し、行政に対するニーズも複雑化、高度化、多様化していく中で、これに的確に対応し、効率的な行政運営を推進していくためには、適切な人事配置をすることが重要であると認識しております。
このようなことから、職員の配置に当たっては職務遂行能力、勤務実績等を勘案しながら、適材適所を旨とし、職員の士気の高揚や行政能力の向上等を目指して人事配置を行っております。
また、職員の昇任昇格についても、経験年数や勤務実績、年齢等にふさわしい処遇の実現を図るとともに、意欲のある若手職員については登用に努め、職場の活性化と職員のやる気を引き出していきたいと考えております。
次に職員の採用についてでありますが、新採用による新しい活力の導入は、組織の活力の生命線とも言うべきもので、職場の活性化や士気高揚に不可欠であると認識しております。
職員を採用するに当たっては地方公務員法の定めるところにより、受験成績その他の能力等の実証に基づき任用することとされております。このことから、当市においては職務遂行能力の有無を客観的に判断するため、試験問題の作成及び採点、順位については財団法人日本人事試験研究センターに委託して競争試験を実施し、その成績に基づいて１次合格者を決定しております。
さらに、公務員として求められる資質が単に知的能力の優秀さだけでなく、人格面等にも及ぶことから、２次試験を実施し、論・作文と複数の幹部職員による面接試験の総合点で最終合格者を決定しております。
また、本年度においては１次試験の不合格者に対し総得点と順位の公表を試行したところでありますが、今後とも採用試験については公平性、透明性を高める工夫をしていきたいと考えております。
職員の人事異動及び採用については、職場の活性化と職員の士気に直結することであり、ひいては組織の根幹にかかわる問題であることから、公正、公平を旨とし、職員が意欲を持って職務に臨めるよう意を用いてまいりたいと考えております。
次に、職員の創意発揮と活性化についてであります。
地方分権の時代の今、八戸市の
まちづくりを推進するためには職員の創意発揮は不可欠であり、職員一人一人が現在の自分の仕事を見詰め直し、市民のために何ができるのか、何をしなければならないかを考えて行動に移すことが必要であります。
そのためには、固定観念にとらわれない意識改革の必要性をすべての職員に認識してもらい、職員が仕事について濶達に話し合いのできる職場の雰囲気づくりが求められております。
特に前例踏襲主義から意識の変革、市民の声に耳を傾け、市民の視点で考えるという姿勢、事なかれ主義ではなく積極的な発想を持つという意識での創意工夫が必要と考えており、それを行政運営に生かすことが、職場の活性化、ひいては魅力ある
まちづくりにつながっていくものと考えております。
また、職員が各種事務事業に対し、改善意見を提案する職員の提言については、引き続き実施していくとともに、一層この制度を職員に周知して、職員の知恵、意見など多彩な発想を引き出してまいりたいと考えております。
まずその一歩として考えておりますことは、職員としての心構えを職員から公募することであり、職員みずからの意思に基づいて創意工夫し、これをみずから実践していくという職場をつくっていきたいと考えております。
次に、監査機能の見直しについてであります。
監査機能の役割については、現在、
地方自治法第195条の規定により設置している機関であります監査委員が、他の委員会とは異なり独任制の機関として職務権限を遂行しているところであります。
その内容は、年間計画に基づき定期監査、例月出納検査、決算審査、財政援助団体等監査などがあり、工事監査については外部委託により実施しております。
平成11年４月から導入された外部監査制度については、都道府県、政令指定都市、中核市に義務づけられ、市町村については条例制定により導入ができることから、当市においてもその必要性等について検討してきているところであります。
外部監査制度の導入についての取り組み状況は、各自治体まちまちではありますが、近年の自治体を取り巻く社会情勢及び住民の目は非常に厳しいものとなってきており、地方分権時代において住民協働型の行政を推進するに当たり、監査機能の独立性、専門性を一層充実させるとともに、監査機能に対する住民の信頼を高めるためにも重要な問題として認識しております。
このようなことから、監査体制についても
行財政改革の重要課題として位置づけ、従来の監査委員制度と外部監査制度の関係、監査機能の強化などについて、導入済みの先進地の状況、実績、効果も参考にしながら、その見直しについて検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、市長給与の削減と市長交際費の公開についてであります。
まず市長給与の削減についてでありますが、現在の市長給料は平成８年度の特別職報酬等審議会の答申に基づき、平成９年４月に改定したものであり、その後は経済社会情勢を考慮し、報酬審議会への諮問自体を見送ってきております。
これまでは三役を初めとする特別職の報酬等を改定する場合には、報酬審議会へ白紙諮問し、原則としてその答申に基づき改定しておりますが、歴代の市長の中には、その時々の経済社会情勢を見きわめるとともに、市民感情を考慮し、市長等の給料を報酬審議会の答申額より減額して改定した例もあります。
現在、我が国の経済社会情勢は依然として厳しい状況が続いており、当地域においても
有効求人倍率が低下傾向にあるなど、非常に厳しい雇用情勢が続いており、財政環境についても一層厳しさを増している状況にあります。
さらに、一般職の給料についても、本年の人事院勧告により２年続けて給料表の改定が見送られるなど厳しい給与改定となっており、市長等の給料の減額についても検討すべき課題であると考えております。
県においても、厳しい経済、雇用情勢や行政改革の一層の取り組みを理由に、平成13年１月から知事10％、副知事、出納長５％の給料を減額したところであります。
また、他都市においても、市長等の給料を減額している事例もあることから、今後これらも参考にしつつ、報酬審議会の開催の是非を含め、市長等の給料の減額について検討してまいりたいと考えております。
次に、市長交際費の全面公開についてであります。
当市の情報公開制度においては、原則公開の基本的な考え方により、必要最小限の例外を除き、すべての公文書が公開対象となるものであって、市長交際費においても同様であります。
現在、当市における市長交際費の開示状況は、交際費の支出年月日、開催場所、支出金額等についてはすべて公開しているところでありますが、プライバシーの保護と基本的人権の尊重という観点から、香典、見舞金など一部の公文書では、相手方の氏名等を不開示としております。
これは平成９年４月１日の八戸市情報公開条例施行に伴い、他自治体の制定状況を参考に、同年３月作成した食糧費等支出関係公文書の開示方針の開示基準に基づくものであります。
なお、開示基準については、今後の判例や社会情勢の推移を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
次に、自動車運送事業の公営継続についてであります。
市営バス事業については、既に斉藤議員にお答えしたところでありますが、来年２月に実施される乗り合い事業の規制緩和がどのような影響をもたらすのか、よく見きわめなければならないと考えておりますが、基本的にはこれまでどおり一層のコスト削減に努めながら経営の健全化に向けて努力し、市民の足の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、清潔、公正な行政執行についてであります。
私はかねてより、市長のみならず政治家たる者、公平、公正をもって住民に尽くすという信念に基づき、これを公言し、みずから実践し続けてきたところであります。市長職についた今、これまで以上に心を引き締め、24万市民の幸せと八戸市の発展のために、熱意を持って、清潔で公平な責任ある行政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、平和都市の堅持についてであります。
戦後50周年の節目に当たる平成７年、議会の皆様の総意により平和都市宣言が決議されたことについて敬意を表するものであります。
戦争はこの地球上における最も悲惨で不幸な出来事であり、後世の人々に絶対経験させてはならないものと考えております。しかしながら、世界では局地的な戦争や戦闘行為が続いており、平和を脅かす問題が今なお存在しております。
人類共通の念願である世界平和を切に願い、今後も平和のとうとさを次の世代に伝え、平和宣言都市として恒久平和の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、財政対策についての──市財政健全化への対応についてであります。
基本的には
小笠原議員、松橋議員に答弁したところでありますが、当市の財政状況は、１、市債残高については一般会計、特別会計及び企業会計の合計額を市民１人当たりで見ると、他都市に比較して多くないこと、２、起債制限比率は平成11年度以降12％台で推移していること、３として基金については、平成12年度末の財政調整基金と市債管理基金の合計額が平成３年度末のレベルまで回復していることなどから、現下の厳しい地方財政の状況の中にあっても、数々の財政需要に対応しつつ、財政の健全性を確保する努力をしてきたものと考えております。
国の構造改革に関する、いわゆる骨太の方針に基づき、自助と自立による新しい国と地方の関係を確立することを目指して、今後、国庫補助負担金制度や
地方交付税制度等の大きな変化が予想される中で、当市においては
新幹線開業に対応する
まちづくりや福祉施策の充実など、大きな財政需要に対応していかなければなりません。
そのためには、事務事業を総点検し、行政のスリム化、活性化を進めながら、限られた財源を有効に活用するとともに、起債制限比率や経常収支比率等の財政指標に留意し、さらなる財政の健全性の確保に努める必要があると考えております。
次に、新年度予算への財源確保の見通しについてであります。
斉藤議員に答弁したところでありますが、政府は先般、平成14年度の予算基本方針を決定し、来年度予算を財政構造改革の第１歩として、歳出構造を見直す改革断行予算と位置づけております。
その基本方針において、地方財政計画については国の関与の縮減、
行政サービス水準の見直し、地方単独事業の削減等を図ることにより、その規模の抑制に努めるとともに、
地方交付税については事業費補正等の見直しを行うこととしております。
地方財政計画が決定していない現時点においては、財源確保の具体的な見通しを述べることはできないものでありますが、当市の平成14年度予算は景気が一段と悪化している中では、個人市民税、法人市民税など市税収入の伸びは期待できず、さらには今後の
地方交付税制度の見直し等を踏まえると、歳入の増加を見込むことはなかなか難しいものと考えております。
このような財政環境のもとで、住んでよかった、住んでみたい魅力あるまち八戸をつくるためには、厳しい状況の中でも市税等の歳入の確保に努め、将来の財政負担を勘案しながら極力有利な市債を発行するとともに、年度間の財源調整機能に十分留意した上で、財政調整基金や市債管理基金の活用を図っていかなければならないものと考えております。
次に、留保財源率引き上げによる市への影響についてであります。
地方交付税の算定上、地方税収入については標準的な税収の一定割合の額、市町村においては100分の75を基準財政収入額に算入し、交付額を算定しております。この基準財政収入額に算入されない100分の25に相当する部分を留保財源と称しており、
地方公共団体の独自の財政需要に充てられるべき財源とされているものであります。
総務省においては、
地方交付税制度見直しの１つとして、各
地方公共団体の税収確保努力のインセンティブを強化するため、留保財源率を引き上げる方向で検討しているところであります。
留保財源率が引き上げられた場合の影響については、企業誘致等により税収確保に努め、財政力の強化された団体が一般財源額がふえることになり有利になると見られております。
現時点では引き上げ幅、引き上げ分に見合う基準財政需要額の減額方法等が明らかでないことから、具体的に当市における影響を想定することができないでおります。
次に、ペイオフ解禁への対応についてであります。
ペイオフが解禁されますと、定期性預金等について平成14年４月から、普通預金、当座預金などの流動性預金については平成15年４月から、元本1000万円とその利息を超える部分については全額保護の措置はなく、破綻金融機関の財産状況に応じて預金者に支払われることとなっております。
このため、総務省ではペイオフ解禁に向けて、
地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会の取りまとめた内容を公表しており、それを参考に６月以来これまで関係課と協議を続けながら、外部から講師を招き研修会を開催したり、県等が主催した各種研修会に参加し、情報収集に努めるとともにペイオフ対策のため検討を重ねてきたところであります。
ペイオフ解禁後の対応策は、何より健全な金融機関を選択し預金することでありますが、現時点では預金債権と借入金債務との相殺を中心に、基金の一部を国債、政府保証債など元本の保証が確実な債券により運用することも視野に入れて検討を続けているところであり、早い時期に対応策を決定したいと考えております。
次に、八戸芸術パークの着工見通しについてであります。
八戸芸術パークについては、県が平成12年10月20日に開催された八戸地方行政連絡会議の中で、平成13年、14年度に設計の完了、平成15年から17年度までに工事の実施、平成18年度には開館というスケジュールを発表しております。
12月３日付のデーリー東北によりますと、国の地域総合整備事業債の見直しに伴い、八戸芸術パーク建設については財源等の確保が難しいため着工がおくれるのではないかと報道されました。
このことについて県美術館整備・芸術パーク構想推進室に対し問い合わせたところ、県は現在、建設に向けての設計を行うべく構想を取りまとめている段階であり、それに伴う財源確保はこれからの検討になるということでありました。なお、開館までのスケジュールについては、現在のところ特に変更はなく、当初の予定どおりに進められると聞いております。
また、ＰＦＩ──プライベート・ファイナンス・イニシアチブは、民間の資金やノウハウを活用して公共施設等の整備を行う手法で、平成11年９月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が施行されております。
県ではこれまでＰＦＩの導入事例がないことから、今後、全庁的な事業の見直しの中で年度内にガイドラインを作成する予定になっているとのことであります。よって、八戸芸術パークについても、現段階ではＰＦＩの導入が可能であるかの判断は難しいとのことであります。
なお、他都市の導入状況については、日本ＰＦＩ協会の調査によりますと、11月30日現在で東京都や福岡市など11事業が導入決定し、67事業が検討中となっており、主に庁舎整備や環境分野を中心に活用されております。
いずれにしても、市としては当初のスケジュールどおりに八戸芸術パークの整備が進むよう、これからも県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、ＦＡＺ計画見直し問題についての県の態度についてであります。
平成８年３月に青森県が策定し、国の承認を受けた青森県地域輸入促進計画、いわゆるＦＡＺ計画は、八戸港を北東北の国際貿易・物流拠点港として整備、発展させることを目標に掲げております。
この計画に基づき、同年７月に国、県、市、民間企業の出資により計画推進の中核となる第三セクター株式会社八戸港貿易センターが設立され、同社は輸入促進基盤施設であります八戸港貿易センター及び八戸港国際物流ターミナルをそれぞれ平成10年４月に開業させるとともに、さまざまな貿易支援事業を展開し、八戸港の国際物流拠点化の一翼を担ってきております。
現行のＦＡＺ計画では、当面の目標年次を平成14年と設定していることから、ＦＡＺ法に規定している計画変更について、計画の策定主体であります青森県が検討を行うべき時期に差しかかっております。
しかしながら、青森県公社等経営委員会の指摘に基づき、今年度議論している八戸港貿易センターの経営改善問題の解決が長引き、今後の方向づけが定まっていないこともあり、一連の新聞報道がなされたものと認識しております。
市では、今回の報道を受けて直ちに事実確認を行うとともに、11月末に県の見解を確認したところ、八戸港が北東北における国際貿易港を目指していく上でＦＡＺ計画は重要な役割を果たしており、今後とも必要であるとの回答をいただいております。ＦＡＺ法の期限である平成18年まで計画を維持していくということを再確認するとともに、事業の推進に向けて八戸港貿易センターの抜本的な経営改善策を早期に取りまとめることが必要であるとの認識で一致したところであります。
次に、市の対応と今後の見通しであります。
ＦＡＺ法に規定された計画の変更に関してでありますが、全国各地のＦＡＺ地域では目標年次の到来に合わせて順次変更作業が行われてきております。
青森県では、計画承認以後５年以上が経過し、計画策定当時と比較して経済情勢が著しく悪化していることなど、大きな環境変化が生じていることから、これらの現状分析を行うとともに、ＦＡＺ制度の支援策の利用状況と地域への貢献度、さらには今後の課題等について調査を来年度に実施したいと考えております。
この調査は、ＦＡＺ計画の変更に向けてその方向性を見出すために実施するものであり、調査結果は今後の計画に反映されていくことになると認識しております。
当市は漁業、工業、貿易などのさまざまな産業分野において八戸港を市勢発展の基盤としてきておりますが、今後も港湾整備や物流機能の拡充による国際物流拠点化が市勢発展の大きなかぎを握るものであり、特にＦＡＺ計画は北東北における国際物流拠点港を目指す八戸港にとって重要な役割を果たしていることから、従来にも増して県と緊密に連携をとりながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、株式会社八戸港貿易センターの経営改善については、経営改善委員会での議論を経て、今後、取締役会において検討を行うこととしていることから、早期に経営改善策の取りまとめが行えるよう県と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上で私の答弁を終わります。
○議長（
上田善四郎 君）岩織議員
◆31番（岩織政美 君）若干再質問を交えながら、まず中村新市長の基本姿勢のただいまの答弁については、おおむねそのまま受けとめておきたいと。先ほども述べましたように、この答弁の基本姿勢を堅持されるように、このことを心から望んでおきたいと思います。細かいことは申しません。これからの長い中村市政展開の中で、ぜひとも清潔、公正がやはり柱であったと、そう評価されるような運営をぜひとも進めていただきたいと心からお願い申し上げます。
それで質問になるんですが、まず芸術パークですね。県の方は心配しなくてもよいと、スケジュールどおり実現していく考えだということであるんですが、やはり気がかりなのは、財源確保は今後の課題だという県の態度であるわけです。
これは一般に、記事が出た、あるいは当該市の方から問い合わせがあって、いや、もう無理だとか困難だとかということは、私はそう簡単には態度表明はしないだろうと思うわけです。そう心配しなさんなと、大丈夫やっていけますということを答えながらも、その実、この財源がどうなるのかわからないという、そういう面を含めているんではなかろうかと、そういう気がするわけです。
ですから、今のところこれ以上県の態度を伺って、市長にどうせい、こうせいということにはこれはならないと思うんですが、やはりこれも今後の県の対応を適宜把握する中で、適切な対応が必要になっていくんじゃなかろうかと、こう思うわけです。
これはＦＡＺとも関係するんじゃないかなと、こう私は思うんでありますけれども、このＦＡＺについても貿易センターの収支改善が前提、先決だよという県の態度ですね。それでＦＡＺそのものは必要であると県は言う。そういう二面性でありながら、地元にげたを預けているのかなという気もするわけです。
ですから、こういうことなどを含めまして、私は１つは、新市長がスタートするときに、この大きな県の態度変更の様相が、全面的態度変更とはまだ申しませんが、そういう兆しが見えているということは一体何なのかなということを真っ先に感じたわけです。
それで、こうした問題に、やはり八戸市政が的確に今後対応していかなければならない。その場合に、やはりつい先般、先ほどまで県政の一翼を担っておった中村新市長が、これまでの長年の県政の蓄積、それから経験の中で、こうした県の対応をどのようにアプローチしていく、アタックしていく、そういうこともある程度判断がつくんではなかろうかと。全くの行政経験のない、議会活動の経験のない一市民が首長になったのと違って、中村新市長は経験豊かであるわけですから、そういう面を大いにフルに活用していただけるのではないかと、こう思うわけです。
特に私がわからないのは、県の大きな事業全般の見直しがどのように進められているのか、その中で今言ったように芸術パークの財源確保の問題がどうかということとか、ＦＡＺの計画見直しがこのままでいいのかとかというふうなことが、そうした数々の県の事業全般の一つの項目として出ているのか、それともここだけ突出して出ているのか、その辺はどうなのであろうかということを知りたいわけです。
これは中村新市長においては、ある程度見当がつくんではなかろうかと、こう思うんでありますから、ひとつここはお答えいただきたいと、こう思うわけであります。
これは多くの市民の方々は、芸術パークには相当な期待を持っているわけで、当市議会でも緊急に芸術パーク対策の検討委員会を設けて、先進地を視察するなどして一定の案を議会一致でまとめているという、そういうやさきであるわけですから、平成18年の開館を期待しておったと。ところが、今言ったようなことが出てきたものですから、この先どうなるのかなという不安が大きく出ているということでありますので、ここをひとつ踏まえてお答えいただきたいと、こう思うわけです。
それからＦＡＺの方についても、貿易センターの収支改善、改善委員会の検討、これが今進められていくという答弁であったわけですが、先ほども私が述べたような記事の内容が現実にあったのかどうか、減資の問題、固定資産税の問題などというようなことなどもありましたものですから、この貿易センターの収支改善というのが十分な見通しが持てるのかどうかですね。これが厳しいとなれば、県の対応もまた変わってくるんじゃなかろうかと、このように思うわけです。ですから、この点についてもお答えいただきたいと、こう思います。
それから自動車運送事業を、基本姿勢の中でここだけちょっと触れていきたいんですが、答弁は基本的にはこれまでどおり、市民の足を確保するために努めていきたいということであるわけですね。
このままの方向で頑張っていただきたいと、こう思うわけですが、そうは言っても中村市長の考えのどこかに、どうしても無理であればそのときはという気持ちもあるのかないのかということを含めて、ここはもう少し踏み込んだお答えをいただきたいと。
先ほども述べたように、基本姿勢において答弁された内容は、人事行政、職員の創意発揮、監査機能の見直し、それから、その他、市長給与、交際費、清潔・公正、平和都市ですね、全くそのとおりでありますから、そのことについては異論はありません。
それで、この自動車運送事業のことだけもう一歩踏み込んだお考えがあれば述べていただきたいということで、とりあえず以上３点です。
○議長（
上田善四郎 君）市長
◎市長（中村寿文 君）私から芸術パークについて御答弁させてもらいます。
今、国も県も地方も大きく変化する時代であります。加えて先行きの見通しがつかない、そういう時代でありまして、その変化に私たちがどう対応するか、自己責任の時代になっていると思います。
パーク問題は県の問題でありますけれども、まず現状をしっかりと認識したいと、こう思っています。そしてその上で適切な対策を早急に立てていきたいと、このように考えています。
それからバス問題でありますが、来年２月に大きい変化があります。やはりこの変化を見た上でないと、なかなか結論は出ないんじゃないかと、こう思っていました。これまた民間の皆さんから知恵をかりて対処していきたいと、こう思っていますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
上田善四郎 君）経済部長
◎経済部長（中林紘一 君）八戸港貿易センターの財政事情について少し説明をしたいんですけれども、新聞報道では12年度末までに9200万円ほどの赤字だよというような報道がありました。しかし、実際には減価償却費が内部保留分で１億3000万円ほどありますので、金融機関からの借り入れもありませんで、経営状態を圧迫しているという状態ではありません。単年度黒字の見通しが立たず、確かに将来への不安は残っているという状態ではあります。
その原因としまして、会社としての収益基盤の脆弱性はあります。それから財務上の問題としては、やはり固定費が経営を圧迫していると。つまり、減価償却年間4400万円、それが施設賃貸収入の７割を占めているということですから、そういう状況はこれからも続くであろうということでありまして、これをどうするかということで経営改善委員会が開かれて、今まで検討してきました。しかし、なかなかこれだという案が出てまいりません。
したがいまして、会社としましては、この経営改善委員会で検討された改善策について、より具体的な検討を加えるために議論の
場を取締役会に移しまして、経営改善に向けた検討を進めていくということにしておりますので、私どもはその推移を見守ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（
上田善四郎 君）教育部長
◎教育部長（田中秀雄 君）芸術パークにつきましては市長が答弁したとおりでございますので、私の方から現在の芸術パークの経過を申し上げながら、そしてその今回のデーリー東北新聞社の報道の件が出てきまして、県の方に問い合わせた経過と、それからこの地総債というのは議員も御承知のとおりでございまして、これを利用していろいろな施設をつくってきた中の重大な一つの施設だということを、ずっと経過を述べさせていただきたいと思います。
八戸芸術パーク構想につきましては、県が検討委員会を７月に設置しまして、検討委員会３回、そしてワーキング３回、それから市民の声を反映させたいということで、シンポジウム１回にワークショップ２回と、こういうことで、11月７日に県知事に報告書が提出されたと。その提出を受けまして、県の方ではこれから提案協議審査会をつくりまして、大体８社から10社ぐらいを指名業者にして、そして１社に絞りたいと。そして14年度には早々に具体的に基本設計に入っていきたいと、こういうことになっております。
このような経過の中で新聞報道されたわけですが、地域総合整備事業債は、経済対策で、地方自治体で施設を整備する目的で制度化された制度で、非常に利用の範囲が広い、そして特に箱物の整備に利用されてきているということで、それが結局、何といいますか、廃止ということになったわけでして、私の方で急遽県の担当推進室の方へ問い合わせしましたところ、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、計画スケジュール等は影響はございませんということでしたが、私の方の希望といたしましては、八戸芸術パークの施設の構想は1997年の県の新長期総合プランに位置づけされておる重要な事業でありますので、県としましてもこのものを施設整備していくには、非常に財源難ということで、どのように乗り切れるのかという報道もされておりますけれども、私の方といたしましては──県としては、まあ、いろいろ、この制度が廃止になった場合でも、ＰＦＩという方式等、いろいろ──このＰＦＩの場合は県の推進室の方で県全体の検討をなされているそうですけれども、そういうものについてもいろいろ検討をされているということですので、何とかそのスケジュールどおりに、この芸術パーク構想が推進、建設されていくんではないかと、このように期待しているわけですけれども、今、議員御指摘のように県、国の動きをよく見きわめまして、もしもスケジュールどおりに進まないなどということになるようであれば、当然、市、市議会一致して、また国、県に働きかけをしていかなければならないんじゃないかと、このように思っております。
以上です。
○議長（
上田善四郎 君）岩織議員
◆31番（岩織政美 君）芸術パーク自体なかなか厳しい事態になりつつあるんじゃないかなと、私はこう思っているわけです。それでＰＦＩ方式、もしそういう方式を採用してと、こうなってくると、通常の運営管理費含めて市への負担が必ず出てくると思うんですよ。それがわずかな額であればいいんですが、耐え切れないほどの大きな額になった場合どうなるかということも、あるいは出てくるんじゃないかと。
というようなことを含めて、この芸術パーク問題は今後の１つの大きな重要な問題になっていきつつあるんじゃないかというように思います。そういう点では先ほども言ったように、ひとつ新市長の政治力を大いにフルに発揮してほしい、こう思います。
それからＦＡＺ問題ですが、先ほど答弁された部長の内容は、これはもうそのとおりで承知しているわけですが、地元からもいろいろ県のそういう考え方、方針に対して、何で今さらという声が出ているということであります。
そうなってきますと、そもそもこの貿易センターをつくって、市との契約、経済界との契約を結ぶときの内容はどうであったのかと。内容ですね。要するに契約書があれば契約内容ですね。そこまで立ち戻るんではないかと、私はこう思うわけです。部長も言ったように、この貿易センターにかかわる民間の方々は、金が何も詰まっているわけではないと、あるところには金はあるんだよと、なぜこんなに難しい条件を出すんだという声も出ていると、こう聞いているわけですね。
ですから、そういうことで県と、今、地元との間で意見が違っていると、ぶつかっているということであれば、そもそもの設立したときの申し合わせ、契約ですね、そういうものはどういうものであったのかということが問われると思うんですが、そういう点から考えて、どう私たちは判断すればいいでしょうか、部長、そこだけお聞きして終わります。
○議長（
上田善四郎 君）経済部長
◎経済部長（中林紘一 君）その当時の契約がどうであったかということは、ちょっと私もここでは判断できないんでありますけれども、いずれにいたしましてもＦＡＺ計画、これは県が主体としてやるものでありますから、県ができないからといって、それでは市がやりましょうという問題でありませんし、県に確認したところ、このＦＡＺは北東北はもちろんのこと、八戸港の発展のためには必要なものであるということで、一緒にやっていきましょうということを言っておりますので、我々も県と緊密な連携をとりながら一生懸命やっていきたいと、このように考えております。
○議長（
上田善四郎 君）以上で31番岩織政美議員の質問を終わります。
これを持って本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（
上田善四郎 君）本日はこれにて散会いたします。
午後３時32分 散会...