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1. 八戸市議会 1999-09-16
   平成１１年　９月　定例会−09月16日-04号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成１１年　９月　定例会−09月16日-04号平成１１年　９月　定例会 　　　　　　　　　　　　　平成11年９月八戸市議会定例会会議録（第４号） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────── 議事日程第４号 　平成11年９月16日（木曜日）午前10時開議 第１　一般質問（継続） 第２　議案第70号　平成11年度八戸市一般会計補正予算 　　　議案第71号　平成11年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算 　　　議案第72号　平成11年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算 　　　議案第75号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について 　　　議案第76号　八戸市立幼稚園入園料及び保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第77号　白銀台団地公営住宅耐火三階建本棟建築工事請負契約の締結について 　　　議案第78号　市有財産の無償貸付けについて（白銀台生活館用地） 　　　議案第79号　市有財産の無償貸付けについて（野場生活館用地） 　　　議案第80号　土地の買入れについて 　　　議案第81号　新たに土地が生じたことの確認について 　　　議案第82号　新たに生じたことを確認した土地の区域の編入について 　　　議案第83号　字の区域及びその名称の変更について 　　　議案第84号　市道路線の廃止及び認定について
   　　　議案第85号　平成11年度八戸市一般会計補正予算 　　　議案第86号　平成11年度八戸市立市民病院事業会計補正予算 　　　議案第87号　八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第３　認定第１号　平成10年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について 　　　認定第２号　平成10年度八戸市公営企業会計決算の認定について 第４　陳情について 　　─────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　　─────────────────── 出席議員（38名） 　　　　　　　１番　　　　　上条幸哉　君 　　　　　　　２番　　　　　杉本喜春　君 　　　　　　　３番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　４番　　　　　近藤悦夫　君 　　　　　　　５番　　　　　小笠原要七君 　　　　　　　６番　　　　　山名文世　君 　　　　　　　７番　　　　　大島一男　君 　　　　　　　８番　　　　　畑中哲雄　君 　　　　　　　９番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　10番　　　　　八嶋　隆　君 　　　　　　　11番　　　　　山田　知　君 　　　　　　　12番　　　　　寺地則行　君 　　　　　　　13番　　　　　越後賢司　君 　　　　　　　14番　　　　　工藤智幸　君 　　　　　　　15番　　　　　工藤雄剛　君 　　　　　　　16番　　　　　吉田淳一　君 　　　　　　　17番　　　　　秋山恭寛　君 　　　　　　　18番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君 　　　　　　　20番　　　　　菊地敏明　君 　　　　　　　21番　　　　　田名部和義君 　　　　　　　23番　　　　　伊藤彰亮　君 　　　　　　　24番　　　　　山内正孝　君 　　　　　　　25番　　　　　山口広道　君 　　　　　　　26番　　　　　大館恒夫　君 　　　　　　　27番　　　　　藤川友信　君 　　　　　　　28番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　29番　　　　　上田善四郎君 　　　　　　　31番　　　　　岩織政美　君 　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君 　　　　　　　33番　　　　　東野礼二　君 　　　　　　　34番　　　　　荒川重雄　君 　　　　　　　35番　　　　　中村元博　君 　　　　　　　36番　　　　　谷地先次郎君 　　　　　　　37番　　　　　西野陽一　君 　　　　　　　38番　　　　　苅田重一郎君 　　　　　　　39番　　　　　佐々木秀男君 　　　　　　　40番　　　　　斉藤健治　君 　　──────────────────── 欠席議員（２名） 　　　　　　　22番　　　　　前澤時廣　君 　　　　　　　30番　　　　　中村当次朗君 　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　中里信男　君 　　　助役　　　　　　　　　須藤昭雄　君 　　　収入役　　　　　　　　福井政美　君 　　　企画部長　　　　　　　大沢武志　君 　　　総務部長　　　　　　　西　幹雄　君 　　　財政部長　　　　　　　菅原壽郎　君 　　　経済部長　　　　　　　北澤美達　君 　　　健康福祉部長　　　　　伊藤公隆　君 　　　生活環境部長　　　　　北村莞爾　君 　　　建設部長　　　　　　　大野耕嗣　君 　　　都市開発部長　　　　　下舘弘司　君 　　　下水道部長　　　　　　後村安朗　君 　　　教育長　　　　　　　　森林　康　君 　　　教育部長　　　　　　　森林武美　君 　　　自動車運送事業管理者　安藤行夫　君 　　　市民病院長　　　　　　中野盛夫　君 　　　市民病院事務局長　　　鈴木　裕　君 　　　監査委員　　　　　　　工藤俊雄　君 　　　総務部理事　　　　　　貝吹貞夫　君 　　──────────────────── 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　林　良彦 　　　次長　　　　　　　　　荒谷正孝 　　　議事課長　　　　　　　島川征泰 　　　議事班長　　　　　　　佐藤雅英 　　　主査　　　　　　　　　豊川寛一 　　　　〃　　　　　　　　　木村　勇 　　　主事　　　　　　　　　北村政則 　　─────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（小笠原要七　君）これより本日の会議を開きます。 　　─────────────────── 　　 △日程第１　一般質問 ○議長（小笠原要七　君）日程第１一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　──────────────────── 　　24番　山内正孝君質問 ○議長（小笠原要七　君）24番山内正孝議員の質問を許します。山内議員 　〔24番山内正孝君登壇〕（拍手） ◆24番（山内正孝　君）おはようございます。政府が幾ら踊れど景気は一向に回復の兆しが見えない中で開会された本定例会、きょうで一般質問を終わり、あすからは平成10年度決算並びに補正予算等の審査に入ります。しかるに、この間、ほとんどが公費で運営されている八戸市社会福祉協議会が、補助要綱にそぐわない事件を引き起こしていると報道されているにもかかわらず、市長から行政報告などの形で何ら触れることなく、あすからの決算特別委員会を迎えることになることに疑念を抱きつつ、以下、通告に従い質問してまいります。 　まず、第１は、地方交付税の交付動向と当市の行財政運営であります。 　御案内のように、自治省は去る８月26日、新年度予算の概算要求と地方債計画をまとめております。これによりますと、自治体の主要財源の１つである地方交付税は、過去最大の28.9％減の14兆8000億円余にしていることに私は注目しなければならないと思うのであります。ただ、この概算要求段階では、地方財政の状況などを加味していないため、年末には配分がふえる見込みと注釈していますが、国の借金660兆円を考えると、これが我が国の本当の力とも受け取れ、地方自治体としても安閑としていられぬ思いがいたします。 　さて、最近の市長の言動を見ていますと、市長就任時の元気はなく、殊さらに財政難を口にするようになったと思われてなりません。先般、市長は、三日町番町地区再開発事業について、公団が示した市負担金は新幹線の開業を抱えており、17億5000万円はハードルが高い、15億円が限界である。再開発事業の重要性は十分認識しているが、財政が破綻しない範囲で最大限努力すると語った旨、報道されていますが、これは市長も今日ここに至り、初めて市の財政が破綻しないかと危惧している証左とも受け取れるのであります。 　私は、このようなときに備えて、これまで幾度も中期財政計画を立て、財政運営をするよう提言してまいりました。しかし、市長は、変動する経済諸情勢の中では、それはできないと言を左右にしてきました。ところが、先般、県がこの策定をし、県民の理解と協力を得ようとしている姿勢に、私は知事と市長との行政執行の違いを感じた次第であります。
   　そこで、以上の認識のもとに伺ってまいります。 　１、先般、平成11年度普通交付税及び地方特例交付金の交付額が決定しましたが、当市の普通交付税の増は法人関係税の落ち込みが要因と思われるが、この落ち込み見込み額を示していただきたい。 　２、不確定ではありますが、国が地方交付税を約29％減額するとなりますと、当市は40億円余の歳入が減少することとなり、コンピュータならぬ財政2000年問題が発生すると考えます。これに対する所見を求めます。 　３、土地開発公社等の運営であります。今、全国各地の地方自治体において、土地開発公社などが工場を誘致するため、買収、造成した工業用地が完売されず、そのツケが自治体財政に重くのしかかっていることが指摘されております。 　そこで、当市の最近の土地開発公社の実績と今後の運営について伺うとともに、新産事業団に委託の北インター工業団地の分譲状況並びに収支、さらには金利はどのようになっているのか、あわせて明示願います。 　４、新幹線開業に伴う連絡通路並びに在来線駅舎橋上化のための財政負担であります。 　ＪＲとの事前折衝では、ＪＲは都市側の理由で建てかえるのだから、基本的には都市側が負担すべきだと厳しい姿勢を示していると伺っております。市としては、駅西地区の区画整理事業の実施があり、駅舎改築はきつい負担であると言っているわけでありますが、前例を見る限り、高額負担は避けられそうもないのであります。そこで、駅舎改築等に要する概算額はどの程度か。 　承るに、米沢市では市民運動として不足分のカンパを募り、建設したようでありますが、この概要についても把握していればお知らせ願いたい。 　次に、最重点、重点事業の意思決定についてであります。 　本市は、これまでの第１次から第４次総合計画基本構想に基づき、各般にわたる施策を推進する一方、激動する社会諸情勢や市民の要望にこたえるため、国、県主体の事業についてもその実現を強く求め、多くの問題を解決してきたことを評価するものであります。しかし、中里市政になって感ずることは、重点事業がいつの間にか雲散霧消し、また議会に十分な説明がないまま新規事業が取り上げられるなど、その事業の意思決定にいささか疑問を持つものであります。その例を申し上げますと、ふるさと創生事業がどこで協議され、取り下げあるいは凍結状態になったのか。また、県立総合運動公園事業についてもしかりであります。 　そこで、最重点、重点事業の意思決定はどこで、どのような手順で行われているのか、所見を求めます。 　次に、地方分権の推進についてであります。 　財政逼迫から効率的行財政基盤の確立を促すねらいもあり、成立した地方分権法は、地方に合併という歴史的課題を突きつけたものとなっています。自治省は、地方分権法が成立するや否や、都道府県に対し、市町村合併の組み合わせを盛り込んだ要綱を来年度中に作成するよう通知するとともに、財政支援策などを打ち出しております。そして、自治体も合併には総論では賛成が多いかと思いますが、しかし、いざ合併となると机上プランどおり進むまい、このように思われてなりません。 　さて、今多くの町村は、富める都市が貧しい村、町を吸収するのが合併なら、ただの締めつけであり、満足度は金や形でないと声を大にしており、私はこのことに耳を傾けなければならないと考えるのであります。また、特例市、中核市が先にありきでなく、それが自然体の中で形成されていくものでなければならないと考えます。本来、合併はシミュレーションなど押しつけで行われるべきものでなく、そこに住む人々の信頼と理解により結ばれるものでなければならないのであります。そして、自治体においては、首長自身が本気でコールしない限り合併は進まないことを肝に銘ずべきと考えます。 　そこで、伺います。 　１、県から青写真が示されたとき、市長自身どのようなアクションを起こすお考えか。 　２、合併機運を醸成するため、庁内に（仮称）地方分権推進室的な部署を創設し、官民挙げてこれに取り組む考えはないか。特に、合併に向け、近隣町村の税率、施設、行政サービス、民度など、この部署で研究することを提言します。これに対する所見を求めます。 　次に、介護保険制度についてであります。 　多くの課題を残したままの状態で、いよいよ来月から介護保険利用のための申請受け付けや要介護認定が行われようとしています。しかし、各市町村が財政難、加えて介護保険関連の業務に組み込まれることの多い保健婦や理学療法士、歯科衛生士など、保健分野の専門職を十分配置しないまま介護保険業務を進めるとするならば、現在これら専門職が行っている保健事業は、運営事態が難しくなる可能性のあることを危惧するのであります。 　御案内のように、介護サービスは、みずから申請し、要介護認定され、初めて利用できるものであり、老人保健法のように潜在的な利用者を見出す役割や要介護状態になる前の予防に対する役割がないということを私はしかと認識する必要がある、このように考えるのであります。 　そこで、伺います。 　１、介護保険制度実施に向けた対応は十分整っているのか。また、介護保険は利用者本位で、しかもサービスの量、質の確保が不可欠であると考えますが、現行制度でそれができるとお考えか。なお、地区説明会での意見、要望についてもあわせて御答弁願います。 　２、老人保健法の理念に記されているように、本来望むべきは、介護保険を利用しないで済む健康づくりができることであると考えます。そのためにも、行政の責任は介護保険事業と相まって、老人保健法の事業が円滑に維持されるような人員配置を考慮すべきと考えます。これに対する所見を求めます。 　また、あわせて、八戸市社会福祉事業団に委託しているホームヘルプサービス事業は、介護保険事業発足により何らかの影響がないのか。加えて、現在のホームヘルプサービス事業の実績、概要をお示し願います。 　最後に、市民病院事業であります。 　市民病院事業の第１点は、院内感染予防策についてであります。 　最近、治療のため入院したはずの患者が、セラチアやバンコマイシン耐性腸球菌等で死亡するケースがふえております。しかも、原因となる細菌の中には、消毒剤を使っても死滅せず、既存の薬では治療に手間取る厄介な種類が目立っていることであります。この要因は、抗生物質の不適切な使用と乱用が菌の性質及び耐性菌を変化させたことにあり、したがって、抗生物質の使用量を半減するくらいの医師の意識改革が必要と指摘しており、今やこの問題は国としても看過できない事態になっていると思うのであります。 　そこで、伺います。 　１、市民病院において、院内感染防止のためにどのような取り組みをしているのか。考えられることとしては、感染委員会の設置、感染情報リポートの作成、病室入り口に即乾式消毒液の設置、さらには感染症の最新情報を盛り込んだ週報を発行するなどの啓発運動を展開することなどが考えられますが、これに対する所見を求めるとともに、病院会計は赤字であるがゆえに、この種のことには金をかけない傾向がないか、これは事務当局からでも答弁願います。 　第２点は、結核予防についてであります。 　結核が再び猛威を振るい始めております。世界保健機構によりますと、96年の世界の新規登録患者は約380万人で、そのほとんどが発展途上国であります。このようなことから、世界保健機構は、93年、世界結核緊急事態を宣言しています。そして、日本でも注意を喚起するとともに、新年度予算にその対策費として500億円の概算要求をしております。 　そこで、伺います。 　１、かつて私は、結核予防について院長に所見を求めたところ、結核は過去の病気と答弁されましたが、今でもその考えに変わりはないのか。 　２、結核は病院での感染例も多く報告されています。そこで、病院で感染するという悲劇をなくすために、院内予防のガイドラインの策定、普及、結核患者の再発防止の徹底、情報収集、分析など、可能なものからの予防対策をとる考えはないか。 　第３点は、市民病院事業決算であります。 　平成10年度決算において、旧病院の解体、除却費が計上されたためとはいえ、単年度赤字33億円、累積66億円は膨大な額であります。そのような中で、事業収益は11％増加したものの、事業費では医療機器の減価償却費などがあったため、決算上は大きな赤字になったことなどを考慮すると、通常ベースにすると頑張ったのかなとも思われます。 　そこで、この決算について市長の所見を求め、壇上からの質問を終わります。 　〔24番山内正孝君降壇〕（拍手） ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）山内議員にお答えを申し上げます。 　まず、地方交付税の動向と行財政運営についての内容でありましたが、冒頭に八戸市社会福祉協議会の不祥事について全然報告がない、どういうことだと、こういうお話がありましたが、社会福祉協議会は、御承知のようにれっきとした団体でありまして、当事者能力を持っているわけです。市からいたしますと、委託団体でございます。そういうことで、社会福祉協議会みずからがその姿勢を正そうとしておるのでございまして、冒頭から市の立場で社会福祉協議会不祥事に介入していくということは、これは不適切なものだ、こういう判断をしておりまして、要望等があります時点で検討していかなければならない、このように思っております。 　それから、市街地の活性化につきましてでありますが、この今の再開発組合、17億円の要望に対して15億円でなきゃできない、こういうことを市長が言っている、こういうことでございますが、内容はそういうことじゃございません。15億円というのは、第三セクターをつくる場合、公団と市と半分半分、フィフティー・フィフティー、15億円の要請を受けておるところでございます。そのほかに、17億5000万円の補助事業の補助の要請があるのであります。そういうことを考えますと、トータルでは32億5000万円という数字になるわけです。その場合に、この15億円の出資金につきましては、起債はきくのでありますが、交付税算入がみなされません。したがいまして、生のこの一般財源を使わなきゃならない。今の私ども八戸市の財政をもってしては32億5000万円の再開発組合に対しての要請におこたえするということは財政上困難である、こういう判断をいたしたところであります。 　それで、市長は最近消極的じゃないか、当初よりも財政が苦しくなっているんじゃないか、こういうことでありますが、昨日も答弁申し上げておりますが、今のこの社会経済の変化、これに対しまして、私は右肩上がりで税の収入があるなら別でありますが、昨年来、年々下がってきているわけです。そういう中において、変化への対応をしていかなければならない。それには身の丈を見て、それに対応する、こういう学者の方々の話もあります。そういうことで、みずからの足元を見失うことのないようにして、財政の健全化を図りつつ、市政の積極財政を組んでいかなきゃならない、これが私の基本的考え方でありまして、決して当初のときよりも消極的になった、こういうことじゃありませんが、財政の厳しい情勢の中にあっても積極的に取り組んでいきたい、こう思っておるところであります。 　当市の平成11年度普通交付税の増は、法人関係税の落ち込みが要因と思われるが、この落ち込みの額を示せ、こういうことでありました。 　普通交付税は、各地方公共団体が標準的な行政水準を確保するために必要な一般財源を示す基準財政需要額が標準的な地方税収入の一定割合──これは市町村は75％であります──により算定された基準財政収入額を超える地方団体に対し、その超える額、財源不足額でありますが、それを交付するものであります。 　このようにして算定した平成11年度普通交付税額は、去る７月23日に決定され、当市におきましても148億8112万7000円の交付決定を受けたところであります。前年度に比較しまして、17億9948万6000円、13.8％の増となるものであります。 　普通交付税の増額要因としては、基準財政需要額において高齢者保健費目の制度改正、地域活力創出プラン、ソフト事業分の創設及び下水道事業債等償還額の増額などにより、約９億1670万円、2.4％の増、基準財政収入額は景気低迷により、市町村民税の法人税割、地方消費税交付金の減収などにより、約８億7920万円、3.4％の減となったことによるものであります。 　基準財政収入額における減額の主なる要因であります市町村民税法人税割は、約13億7810万円の算定で、前年度に比較して約４億1170万円、23％の落ち込みであります。 　当市には、新幹線に対応したまちづくり、八戸駅舎を初め周辺整備等の行政課題が山積しておりますことから、低迷しております景気の浮揚のための経済対策などにより、一刻も早く我が国の経済が立ち直っていくことを期待しておるところであります。 　次に、地方交付税の2000年度予算の概算要求どおり、約29％減額するとした場合に、当市は40億円余の歳入が減少することとなるが、これに対する所見はどうかという内容でした。 　国の平成12年度一般会計予算の概算要求は、去る８月31日をもって締め切られ、歳出総額83兆5400億円、2.1％増と発表されたところであります。自治省におきましても、平成12年度予算の概算要求を行ったところでありますが、地方交付税の一般会計要求額、いわゆる入り口ベースでは13.4％増の14兆6105億円となっております。しかし、恒久的な減税にかかわる地方交付税減収分の新規借入などを加え、資金運用部への借入金等利払いを差し引いた後の地方公共団体への配分額、いわゆる出口ベースでは、28.9％減の14兆8285億円と７年連続のマイナス要求となっております。仮に28.9％減のままであれば、議員御意見のように、平成11年度普通交付税額に比較して約40億円の減額が見込まれ、財政運営への影響は極めて大きいと言わざるを得ないものであります。 　しかしながら、概算要求時における出口ベースの交付税は、地方財政対策を講じない機械的計算による仮置きの数値として計算されておるのであります。平成11年度においては、概算要求時の出口ベースの交付税は10.6％減の15兆6635億円でありました。しかしながら、恒久的な減税に伴う財政の減収への対応、それ以外に見込まれる巨額の財源不足への対応という地方財政対策を講じたことにより、19.1％増の20兆8642億円となりました。このようなことから、今後、国の予算編成の動向を踏まえ、地方公共団体が当面する重要政策課題に十分対応できるよう、地方財政対策が講じられ、地方財政の運営に支障が生じないように財源の確保が図られるものと期待をしております。 　次に、最近の土地開発公社の実績と今後の運営についての内容でした。 　八戸市土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理及び処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、それまであった財団法人八戸市開発公社、これは昭和45年12月設立でありますが、それを公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて組織変更し、昭和49年４月に設立したものであります。 　当市公社のこれまでの事業実績は、事業数47件、面積212.3ヘクタール、金額約233億5000万円であります。そのうち主な事業としては、昭和57年度から59年度の３カ年にわたる八戸新都市開発整備事業──これは八戸ニュータウン事業でありますが──の用地の面積約155万5000平方メートル、金額約147億9000万円や昭和61年度の類家南団地公営住宅建設事業用地の面積約４万2000平方メートル、金額10億6000万円があります。最近の事業としては、平成４年度に根城公民館駐車場用地を取得しておりまして、その後、平成10年度におきましては、八戸南部氏庭園整備事業用地を公社が取得し、平成11年、12年の２カ年で市が買い上げを予定しております。 　昨今、新聞、マスコミ等におきまして、公社が抱える未処分地の金利による地方自治体の財政圧迫問題が取りざたされておりますが、当市公社におきましては、長期間の未処分地、いわゆる塩漬け土地はなく、健全に運営されておるところであります。 　公社を利用して事業用地を先行取得するメリットとしては、地価の値上がり前に機動的に公共用地を取得できることや、開発前の大規模な用地を取得しやすいことなどであります。デメリットとしましては、市が公社から事業用地を買い取る際に、公社の事務費及び金利が上乗せされることから、直接取引する場合より用地取得費が割高となることなどであります。今後、公共用地の取得に当たって公社を活用するかどうかは、その事業内容や景気の動向、社会情勢の動きを考慮の上に慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に、八戸北インター工業団地の収支状況の内容を示せということでありました。 　八戸北インター工業用地は、平成２年から青森県新産業都市建設事業団に委託し、開発、造成を進め、企業誘致を推進してきたところであります。現在までの分譲状況は、分譲用地約97ヘクタールのうち約49.4ヘクタールを19社に分譲済みで、分譲率は50.6％となっております。 　収支状況は、10年度までの造成費、金利等を含めた事業投資額は約142億7900万円となっております。主な内容は、用地買収費74億9200万円、造成費等49億2500万円、金利18億6200万円であります。これに対しまして、分譲収入は107億2800万円で、現在先行投資に伴う35億5100万円の債務が残っております。なお、現在の利率は1.875％の短期最優遇金利で、平成８年度から利用させてもらっております。 　青森県新産業都市建設事業団の試算によりますと、今後の八戸北インター工業用地への事業投資額は、造成費を含め約29億6000万円が見込まれております。未分譲地約48ヘクタールの分譲収入約107億6000万円を見込むとすれば、投資総額約172億3900万円に対し、分譲収入約214億8800万円となり、約42億円程度の剰余金が出ることになります。これは分譲先が決定してから造成をするオーダーメード方式により、投資効率、負担軽減を図っておることによるものであります。このことから、厳しい企業誘致の中でありますが、収支状況は無理のない運営となっていると認識をしております。 　しかしながら、昨今の景気の状況は回復基調にあると言われておりますが、依然として不透明感が漂っておりまして、国内産業の経済動向は厳しい環境にありますことから、今後、地元企業はもとより、首都圏等の企業に対しても、陸海空の交通アクセスの利便性等の立地環境の優位性をＰＲし、誘致活動に努めてまいりたいと考えております。 　次に、新幹線開業に伴う東西自由通路建設及び在来線駅舎橋上化に要する概算額について、また、山形新幹線の米沢駅舎改築の概要を聞きたい、こういう内容でありました。 　畑中議員にもお答えしましたとおり、在来線駅舎改築及び東西自由通路につきましては、現在、基本設計を実施しておるところでありますが、平成10年度に行った八戸駅周辺整備基本計画調査による概算工事費は、駅舎橋上化に約15億円、東西自由通路の建設に約10億円、これらに伴う支障物移転に約13億円、総事業費約38億円と算出されております。 　東西自由通路建設につきましては、建設省の補助事業であります道路交通環境改善促進事業に採択され、その事業費の２分の１が国により補助されますことから、市の実質的負担は約５億円と見込まれますが、在来線駅舎改築については、基本設計完了後にＪＲと負担割合の協議に入ることとなっております。 　次に、米沢駅舎改築の概要についてでありますが、米沢駅は平成４年７月１日の山形新幹線開業に合わせて改築されたものであります。旧米沢高等工業学校をモチーフとした鉄骨２階建て、延べ床面積約1500平方メートルの合築駅舎であり、駅施設のほかに観光案内センターや物産展示室等の市の施設が配置されております。議員御指摘のとおり、改築に当たっては民間からの寄附金５億円が財源に充てられております。 　駅舎改築の財源内訳は、駅施設改築費約７億円のうち、ＪＲが２億円、民間の寄附金が５億円、観光案内センター等の都市施設建設費約８億円は市が負担をしております。現在、市は厳しい財政状況にありますが、市民の長年の悲願でありました新幹線を迎え入れ、そのメリットを最大限に享受するためにも、駅舎改築等の事業は必要不可欠と考えておりまして、県の支援や民間の協力も視野に入れながら、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、最重点、重点事業についての意思決定であります。 　ふるさと村創生事業及び県立総合運動公園建設について、どのような理由で重点事業から取り下げあるいは凍結したのか伺いたい。さらに、最重点、重点事業の意思決定はどのような手順で行われているのかという内容でありました。 　ふるさと村創生事業については、新市民病院、清掃工場などの市民生活に直結した大規模事業の実施及び三陸はるか沖地震の復旧事業等、特別な財政負担が必要となったこと、加えて景気の低迷等の影響によりまして、市の財政状況が一段と厳しさを増したことなどにより先送りしてきたことから、平成７年度重点事業から要望を見送ったものであります。 　特に、これにつきましては、当初、私が市長就任で引き継ぎのときは25億円が想定されておりました。その後、いろいろな意見がありまして、それを総合してやりましたら、125億円から150億円かかる、こういうことがわかったわけであります。それにしては、その財政的な面で大変に厳しい、将来において余裕の時期を見てということで検討に入り、重点事業から要望を見送った経緯であります。 　次に、県立総合運動公園の建設につきましては、本年の６月定例議会におきまして、山田議員に答弁いたしましたが、知事との会談の結果、各地域の特性を生かした施設建設は考えるが、総合運動公園としての施設を建設する考えはないとの意思確認ができたことから、当地域の特性を生かした県立屋内スケート場の建設を条件として、県立総合運動公園の建設は平成12年度要望から一時凍結したものであります。 　意思決定の手順であります。当市におきましては、21世紀初頭に向けまして、さらなる飛躍を期するため、平成９年度に「人・産業・文化のフロンティア都市：八戸」を将来の都市像とする第４次八戸市総合計画を策定し、その実現のため諸施策の推進に努めておるところであります。しかしながら、近年の経済情勢、市の財政事情等から、事業の内容、緊急性、財政効果等を総合的な見地で判断し、３役を初め各部長等で構成する庁議において、最重点及び重点事業を決定し、国及び県に対して要望しているものであります。 　県から青写真が示されたとき、市長はどのようなアクションを起こすと考えているか。これは地方分権、市町村合併についてであります。 　青森県におきましては、今年７月に青森県市町村合併研究会が設置されたところでありますが、今後議論を重ねた上で、来年５月には県に対して報告書を提出する予定であると聞いております。この報告書の中には、県内の各地域における市町村合併のパターンが示される予定でありまして、当八戸地域につきましても、さまざまなデータに基づき、合併の１つのパターンとしてのエリアが示されるものと予想をしております。 　なお、県では報告を受けた後、合併推進のための要綱の作成のため検討委員会を設置し、来年10月ごろに要綱を制定する予定と聞いております。 　第４次八戸市総合計画では、地方分権の受け皿として市町村合併を推進し、将来的に中核市を目指すこととしておるところでありまして、県から合併パターンが示され次第、関係市町村に対して協議会等の設置の働きかけをし、合併についての意見交換を行っていきたいと考えております。 　なお、ここに議員は合併を押しつけてはならないとのことでしたが、もうこれは合併は押しつける気はさらさらありませんで、前から申し上げておりますように、相手の立場を尊重しながら、相手の理解を深めながらということを大前提にして進めておるところであります。 　合併機運を醸成するため、庁内に（仮称）地方分権推進室的な部署を創設する考えはないか、こういうことでありました。 　民間におきましては、本年６月に八戸商工会議所青年部と八戸青年会議所を中心として、南部地域合併研究会が発足したところであります。これに対しまして、庁内には市町村合併を専門に担当する部署は現在のところ設置していないのでありますが、地域振興課におきまして、広域行政や地域連携の一環として、市町村合併に関する民間団体の活動に対する支援事務や調査研究などを行っているという状況であります。また、近く関係課による庁内連絡会議を設置することとしておりまして、実際に合併が成立した場合も想定しながら調査研究を行いたいと考えております。 　しかしながら、隣接町村からおおむね20％を超える通勤、通学者があるという現状におきまして、有権者の50分の１以上の署名を要件とする住民発議は、いつ成立してもおかしくない状況にあると認識をしております。このことから、地方分権推進室などの専門的な部署の設置については、住民の合併機運の盛り上がりなど状況を見据えながら対応してまいりたいと考えております。 　次に、介護保険制度の取り組みと老人保健事業とのかかわり等についてであります。 　介護保険実施に向けた対応は十分整っているか、また、サービスの量、質の確保が現行制度でできるのか、なお、地区説明会での意見、要望はどのようなものがあったか、こういう内容であります。 　平成12年度から始まる介護保険制度を円滑に実施するため、現在準備に当たっておるところでありますが、介護が必要かどうか、どれくらいの介護が必要かを判定する準備要介護認定の申請受け付けが10月から始まるため、その準備として１次判定のための訪問調査に携わる介護支援専門員等の研修が県の主催で行われるなど、各業務の準備に追われておるところであります。 　また、市が行った１次判定の調査結果については、介護認定審査会において最終的に判定され、決定するものでありますが、介護認定審査会の事務については、八戸地域広域圏の13市町村の審査案件を共同処理することで協議が整い、事務局を平成11年４月に八戸地域広域市町村圏事務組合の中に発足をさせまして、６月には介護認定審査会設置条例を制定し、保健・医療・福祉の関係者で介護認定審査の合議体を編成するなどして、10月からの要介護認定審査開始に向けて準備が整ったところであります。 　次に、介護保険の事務処理システムは、資格記録管理システム、保険料納付記録管理システム、受給者管理システム、給付実績管理システムの４つで構成されております。平成10年度におきましては、資格記録管理、保険料納付記録管理、受給者記録管理の３つのシステムに関し、メーカーのパッケージソフトを八戸市の事務処理に沿った仕様に改造するため、各種帳票等の検討作業を行ってまいりました。平成11年度は、給付実績管理システムの分析、検討、設計を実施し、各システムのプログラム作成、システムテストなどを行っております。 　資格記録管理システムと受給者管理システムにつきましては、10月からの準備要介護認定申請の受け付け開始に合わせた立ち上げを行うこととなっております。また、保険料納付記録管理システムにつきましては、来年１月から一部の運用が開始されることから、本年中に完成する予定であります。 　介護保険事業計画は、平成12年２月までに策定することとなっており、昨年の７月に介護保険事業計画等策定委員会を、10月には庁内に検討委員会及び幹事会をそれぞれ組織し、検討に入ったところであります。昨年度は策定委員会を７月と２月に、今年度は５月と７月に開催し、去る７月には介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み等について審議していただいたところでありまして、今後は介護保険事業計画の原案作成に向けて、介護保険事業計画に盛り込む事項について審議していただく予定となっております。 　制度周知のための広報活動としては、平成10年度において各種団体からの依頼による制度説明会を25回実施しており、参加者は約1640名となっております。今年度は６月から７月にかけて、地区ごとに市民に対する説明会を実施し、各種団体からの依頼による説明会と合わせて、現在まで63回実施しており、参加者は約2400人となっております。そのほか、広報紙への特集記事の掲載、制度解説パンフレットの配布等を行い、制度の周知を図りながら、市民の皆様の理解と協力を求めているところであります。 　現在、福祉サービスを提供するに当たっては、市町村自身が事業を実施するか、または市町村が社会福祉法人等に委託をしておるが、介護保険制度では株式会社やボランティア団体、農協や生協などがサービスを提供することも可能となり、介護サービスにおける民間活力の活用を期待しておるところであります。 　次に、青森県においては、８月２日からホームヘルプサービスなどの指定居宅サービス事業者の指定申請の受け付けを開始しておりますが、当初は介護報酬の仮単価が示されていないこともあり、申請する事業者の出足が鈍く、少ないと聞いていたところであります。しかし、介護報酬の仮単価が８月23日に示され、この仮単価が現行の福祉サービスにおいて得られている収入などより高目に設定されていたことから、これを契機に民間事業者の参入が加速するものと予想されております。当市といたしましても、どの程度民間事業者が参入するのか注目しているところであり、介護サービスの量や質が十分確保されるよう期待しているところであります。 　さらに、介護保険制度地区説明会でそのアンケートの回答から特に多かった意見、要望は、１つには、保険料に関することでは、保険料負担が高過ぎるので、低所得者の減免を考えてほしい。また、１号保険者と２号保険者に差をつけないでほしい。介護保険のサービスを受けない人の保険料を掛け捨てにしないでほしい。さらに、制度に関することでは、保険料は引かれても、１割負担できない人にもサービスを提供してほしい。要介護認定を公平に行ってほしい。その他、今後の八戸市のスケジュールを教えてほしい。介護認定審査会では１件当たり４分で判定するということだが、短過ぎるので延ばしてほしい。詳細が決定してから再度説明会を実施してほしい等がありました。 　これらの意見、要望につきましては、今後も介護保険事業計画策定委員会に報告し、サービスの必要量の算定や保険料の算定の審議の参考としてまいりたいと考えております。 　さらに、介護保険制度がスタートしても介護保険を利用しないで済むように、老人保健法の理念に基づき、老人保健事業の強化に努めるべきと考えるが、市長の考えはどうかということです。 　高齢者の介護問題は、我が国で抱えている最重要課題の１つであり、平成12年４月に導入される介護保険制度は、その分野において大きな役割を果たしてくるものと思われます。しかしながら、高齢者にとって一番の望みは、どんなに充実した制度があっても、できるだけこの制度を利用することなく、いつまでも健康で長生きすることが肝要であると考えております。そのためには、常日ごろから健康づくりに努め、要介護状態に陥ることなく、生き生きとした生活を続けることが大切であり、今後における老人保健対策が今以上に重要になるものと思われます。 　現在、老人保健事業として健康診査、健康教室、健康相談、機能訓練、訪問指導等を実施しているところでありますが、寝たきりや痴呆にならないで生活できる健康寿命の延長を目標に、なお一層の老人保健事業の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、八戸市社会福祉事業団に委託しているホームヘルプサービス事業は、介護保険事業発足により何らかの影響がないのか、加えて、現在のホームヘルプ事業の実績、概要を示してほしい、こういうことでありました。 　現在、市では、社会福祉事業団にホームヘルプサービス事業、巡回入浴サービス事業等を委託しているところであります。来年４月からの介護保険制度の実施により、民間が指定居宅サービス事業者として参入してくることは必至でありまして、当然事業者間の競争が際立ってくることが予測されます。また、先般、厚生省から介護報酬仮単価が示されたが、これまでの補助方式から保険適用に移行することによって、今後の事業運営、さらには収支の面において大きな課題であると認識をしております。市としましては、事業団に対して指定居宅サービス事業者となるよう要請したところであり、事業団も事業者指定申請に向け、ただいま準備を進めていると聞いております。 　事業団におきましては、今後とも利用者本位に立ったよりよいサービスの提供を行い、市民に喜ばれる、信頼されるホームヘルプサービス事業を継続していただくよう期待しております。 　なお、平成11年度７月末現在のホームヘルプサービス事業の１カ月平均実績は、派遣世帯567世帯で、サービス内容では、身体の介護に関すること1357回、家事に関すること2941回と、家事に関する内容が約７割を占めている状況であります。
   　次に、市民病院についての御質問でありましたが、これは病院長の方からお答えをいたします。 　次に、市民病院事業の平成10年度決算の赤字に対する市長の所見を伺いたいということでありました。 　平成10年度は新病院が通年で稼働する最初の年度で、収益的収支の事業収益では、患者数の増加及び入院時医学管理料の加算並びに手術件数の増加などによる診療単価の増額、救命救急センター運営費負担金の平年度化による増額によりまして、前年度に比較して11％の増、127億7248万円を確保しております。 　一方、事業費においては、経費の平年度化に伴う増額のほか、新病院の建物及び医療機械の減価償却が新たに始まったことにより、減価償却費の大幅な増加、旧病院建物の解体費及びこれに伴う残存価格の除却に多額の臨時損失を計上しております。 　そういうようなことでいろいろありますが、今後とも多額の減価償却費を計上することが予定されておりまして、毎年度、純損失が生じることは避けられないものと考えておりますが、より一層の経営改善の努力を重ね、資金収支上での黒字確保に努めて、病院事業の経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、冒頭に申し上げました社会福祉協議会の不祥事につきまして、私は、外郭団体と申し上げたんですが、こちらからの委託団体で、補助金も出しております。そういう意味におきましては、これは大変に甚だ遺憾な出来事だ、このように認識をいたしております。そういう意味におきましては、これは今後の適切な対応、調査をしていかなければならない、このように思っております。 　以上であります。 ○議長（小笠原要七　君）市民病院長 ◎市民病院長（中野盛夫　君）市民病院において院内感染防止にどのような取り組みをしているか、また、病院会計の赤字ゆえに金をかけない傾向がないかという御質問でございました。 　院内感染防止対策は、入院中の患者及びその家族や病院職員も含めて病院内で起こり得る感染症を予防するためにございます。当院では、昭和63年以来、感染症対策委員会を設置し、院内感染予防対策マニュアルを作成し、感染防止策に取り組んできました。具体的な感染防止対策として、次のようなことを実施しております。 　１、感染症対策委員会を毎月１回定期的に開催しています。２、職員を外部の感染症研修会などへ積極的に参加させ、院内感染予防の最新情報を収集し、各部局に提供しています。３、検査課で感染レポートを作成し、各部局に情報を提供しています。４、看護局の安全対策推進委員会などによる清潔指導、消毒薬適正使用などの指導及び点検を実施しております。５、空気清浄度１万クラスのクリーンルームを設置しております。６、病室の入り口に即乾式消毒液を設置しております。７、感染症患者の退院時及び定期のベッド消毒を行っております。８、抗菌カーテンの定期的交換及び床掃除の徹底など、施設の衛生管理を行っています。 　また、今年度は新たに次のような対策を講じております。１、感染管理の必要な個室へ液体石けんとペーパータオルを設置しています。２、医師と薬剤師が協議し、抗生物質の適正使用に関する会議を開き、新たに抗生剤使用マニュアルを作成することとしております。３、院内感染予防対策マニュアルについて、随時見直しを行うこととしております。 　院内感染防止対策は、従来の抗生物質の効かない耐性菌の増加などにより、集団予防から個々に良質かつ適切な予防への推進へと転換が求められており、きめ細かい対策が必要と考えております。今後とも情報収集に努め、院内への啓蒙活動や必要な対策を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 　〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○議長（小笠原要七　君）以上で24番山内正孝議員の質問を終わります。 　　──────────────────── 　　６番　山名文世君質問 ○議長（小笠原要七　君）６番山名文世議員の質問を許します。山名議員 　〔６番山名文世君登壇〕（拍手） ◆６番（山名文世　君）９月定例会に当たり、社会民主党・市民連合の一員として、通告の順に従い一般質問いたします。 　まず初めに、エネルギー行政についてであります。 　１点目として、県の原子力行政についてお伺いいたします。 　総理府による、本年２月の原子力発電に関する世論調査によれば、不安及び何となく不安であるとの回答を合わせると約70％に達しておりますし、７月の民間調査では80％が不安だと訴えております。 　「原子力資料及び情報室通信」による本年度１月11日から７月12日の敦賀原発事故までの統計では、国内の原子炉及び核燃料施設での事故及びトラブルの発生件数は１カ月平均５件を超え、最近、半年間で36件にも上ります。その原因として指摘されておりますことは、稼働率を上げ、経済効果を優先する余り、安全対策軽視が原因と言われております。 　13年前、旧ソ連のチェルノブイリ原発が大爆発して炎上し、広島原爆の500倍以上の放射性物質がまき散らされたのであります。チェルノブイリ周辺、二、三百キロメートル圏域の住民への被曝は今なお続いており、白血病、甲状腺がんなどの発生が今日でも伝え聞かれるところであります。 　青森県は、全国唯一の県内版サイクル事業が核燃基地、東通、大間原発の３施設で動き出す見通しであり、安全対策の関心は何にも優先されるべき課題であります。原子力施設に関する安全対策の分析は、素人目にはわかりにくい面が多いのでありますが、県や市の対策がどのように行われているのか、具体的にお答え願いたいのであります。 　さて、今月３日、輸送容器データ改ざん問題の発覚以来、11カ月ぶりに六ヶ所村への搬入が再開され、今後運び込まれる予定のプルトニウムは2010年までに約30トンと推定されております。全国の使用済み核燃料は年間900トンのペースでふえ続け、高レベル廃棄物の保管期間は１万年以上、そして低レベルといえども約300年の管理が必要と言われております。 　今、原発推進派の関係市町村においては、地域振興という見返りだけが優先され、肝心の安全性をめぐる論議が遅々として積み残されたままであります。福井県では、ばらまきとも称される核燃料税だけで98年度までに約919億円の収入を得たと言われ、本県においても88年から98年度の間に電源三法交付金の実績では約750億円が県や関係市町村に落ちたのであります。 　しかし、いずれの地域でも人口増に直結していないばかりか、新産業の育成も実現していないのが現状であり、投資が大きい割には地域振興や地元が活性化したとの話すら聞かれないのが実態であります。 　過日、埼玉県のダイオキシン問題が報道されるに及んで、同県の野菜が全く売れない事態に至ったのは御承知のとおりであります。青森県内に万が一放射能漏れ事故が発生した場合、風評被害が及ぶ経済のダメージは想像を絶するにかたくないところであり、県民17％が従事している第１次産業が壊滅状態となるのは必至であります。 　事故発生による直接被害及び風評被害によって失った利益や人々の生計、関連産業の損失などについてだれが補償するのでありましょうか。 　そこで、質問の２点目は、風評被害について本市独自の対策をどのように講じておられるのか、具体的にお聞きしたいのであります。 　さて、「もんじゅ」の事故により高速増殖炉開発の技術的見通しがつかなく、六ヶ所村における再処理工場の操業が2005年７月操業予定となり、６回の繰り延べによる建設費は当初の8400億円から2.5倍の２兆円以上に高騰しております。 　原子力委員会の報告書では、原子力発電における建設費、運転維持費、再処理費、廃炉及び廃棄物にかかわる処分場の建設費は３兆円から５兆円と記述されており、その費用はすべて電気料金に上乗せされるのは当然の成り行きであります。 　しかも、政府や電力会社の研究開発費、交付金などの立地活動費用、環境悪化に対する国や自治体負担など、膨大な費用が税金で賄われている実態にありますが、それでも電気料金は諸外国の２倍と言われております。 　そこで、３点目として、原子力施設の立地計画破棄を求める考えについての質問であります。 　東北地域を対象として行った東北通産局による「日常生活における不安の程度」と題した意識調査では、回答者の実に９割の人が放射性廃棄物の処分を挙げており、犯罪、災害、大気汚染などを抜いてトップに躍り出たとの集計結果が出されております。 　日本世論調査会による、日本は今後、主にどのようなエネルギー源を重視していくべきか、３つまで答えよとの質問に、原子力と答えた人が約27％、水力39％、風力42％、太陽光は79％で、自然エネルギーへの期待が一層高まっております。 　なお、この調査は敦賀原発２号機の冷却水漏れ事故の前日の結果であります。既に、欧米諸国では高速増殖炉の開発は技術的、安全性、コスト問題などの面から撤退している現状にあります。 　八戸市は六ヶ所村周辺50キロメートル圏内に位置している関係上、よそごとでは済まされないのであります。21世紀は環境の世紀と言われている近年、子や孫に住みよい環境を残すことこそ、現代に生きる我々の使命と考えるものであります。原子力施設の立地計画破棄を求め、県に対するエネルギー政策転換の声を本市より発していくべきと御提言申し上げます。 　以上、明確なる答弁をお聞かせ願います。 　次に、クリーンエネルギーの推進についてお尋ねいたします。 　国の調査では、太陽光発電は、近年において急速な広がりを見せ、90年度の9000キロワットから、96年度には６倍以上になっております。このまま推移すれば、2010年度には23万キロワットに及び、普及に力を入れたならば、500万キロワットと約100倍の予測がなされております。これは実に、東海原発出力16万6000キロワットの30基分に相当する電力量であり、国のエネルギー政策を若干方向転換すれば、エネルギー改革は実現可能との裏づけであります。日本では、規制緩和の時代とはいえ、現在は電力会社の好意によって電気を買い取られている不安定な状況にあります。こうした状態が太陽光や風力発電などの自然エネルギーの開発にとって妨げになっております。 　そこで、まず初めに伺いたいのは、電力会社による電力買い取り義務を法制化させるなど、新たな法律整備を働きかけ、一層の規制緩和を国に提言いただきたいと思うのでありますが、見解をお聞かせ願いたいのであります。 　２点目は、公共施設への太陽光発電及びコジェネの導入についてお聞きいたします。 　通産省が太陽光発電システムを公共施設へと普及に力を入れ、補助金を出しているため関心が高まり、全国で導入している学校は80校を超えております。埼玉県では、阪神大震災を教訓に太陽光発電システムを推進しており、県立高校38校に装置導入を決め、既に22校の整備を終えております。 　通産省の資料によれば、太陽光発電の可能性として、夏場のピーク時であれば、日本の電力量をすべて賄えると試算しております。新しい発想と夢のある公共施設の実現や環境及び教育の観点から、本市においても学校の新築の際あるいは公共施設の建てかえ時に太陽光発電システム及びコジェネの導入を提言いたしますが、前向きな答弁を御期待いたします。 　３点目は、家庭への太陽光発電システム導入の助成についてであります。 　現在、国内で太陽光発電を設置している家庭は約１万戸を突破しております。今後、太陽光発電システムを一気に普及させることができれば、生産コストの削減効果が期待されるところでございます。設置費補助については通産省の外郭団体である新エネルギー財団からの約３分の１の補助に加え、自治体の一部助成が功を奏しているとのことでもあり、本市においても費用の利子補てんなどによる独自の助成制度を検討願いたいのであります。 　八戸市がクリーンエネルギーの普及発祥の地として他都市から羨望されるべく、はえあるクリーン環境都市の実現を心から期待いたすものでございます。 　以上、市長の明確なる答弁を御期待申し上げる次第であります。 　次に、産業廃棄物対策についてお伺いいたします。 　まず初めに、産業廃棄物処分場の確保と対策についてであります。 　産業廃棄物処理については、廃棄物が大量に発生する状況にかんがみ、処分場を初めとする廃棄物処理施設の確保が当面の課題となっております。最終処分場については、県の責任において場所の決定及び設置が緊急課題とされておりますが、関係住民の承諾や関係市町村の許可を得るなどの対応策が強く求められるところであります。 　そこで、厚生省は今後の廃棄物対策のあり方を総合的に検討する必要があるためとして、98年10月、生活環境審議会に諮問したところでもあります。 　その具体的内容は、廃棄物処理においては、廃棄物の衛生的処理、最終処分量の削減などの観点に加えて、焼却処理、リサイクル処理や有害物質の無害化処理などの高度な技術的対応が重要課題として位置づけられたのであります。 　産業廃棄物の所管は県でありますが、産業廃棄物の中間処分場や最終処分場の確保については焦眉の急を要する課題でございます。本市においてどのような対策をお持ちか、明確な答弁をお聞かせいただきたいと思います。 　２点目は、産業廃棄物管理票──マニフェスト──の拡充についてお伺いいたします。 　国民の廃棄物処理に関する信頼や適正処理が課題とされ、97年に廃棄物処理法が改正、その後大部分が施行され、98年12月にはマニフェスト制度の拡充に関する規定の改正で改定法は完全施行されたところであります。しかし、産業廃棄物の不法投棄は後を絶たず、不法投棄された産業廃棄物の87％が建設廃棄物で占められると推計されており、警察も環境犯罪の摘発に力を入れている現状にあります。 　さて、建設事業の発注元は、請負業者に対し、近い廃棄物処分場を指示した上で、マニフェストに従い廃棄処分するか、リサイクル処分するように指導していると伺っております。しかし、私への情報提供者による証拠写真には、特定業種特有の廃材を積み置きした状況や積みためたごみの一部を焼却処分している場面などが克明に映し出されており、不適正処理の疑いの余地は十分でありました。 　この業者は既にアスコン40トン分を処分業者に委託処分しておりますが、そのマニフェストには、いつどこから排出された廃材なのかなどの記載が一切ありません。建設事業の指定業者がマニフェストどおりに処理していれば、こうした廃材の積み置き、不法投棄、違法処理などが発生するはずもなく、マニフェスト制度そのものが形骸化している実態がうかがえるのであります。 　うわさによれば、処分業者の証明を安く買い取り、委託処分したように見せかけ、実は不法に処理していると伝え聞かれるのであります。したがいまして、産業廃棄物の不法投棄及び不法処理防止を図るため、マニフェストの提出義務を徹底させるとともに、廃材の排出先を明記させ、排出業者の責任を強化すること、並びに監視、摘発、処理体制の指導強化が必要と考えます。 　以上の点についての対策を明確にお答え願います。 　次に、東北新幹線盛岡・八戸間開業に伴う並行在来線の扱いについてお伺いいたします。 　東北新幹線盛岡・八戸間の早期完成はもとより、八戸・新青森間、そして北海道へと日本列島を縦断する国土軸の形成は、沿線住民にとって長年の悲願であり、私も一日も早い開業を願うその一人でございます。 　華やかな新幹線開業の一方において、ＪＲとの経営分離が条件とされる並行在来線の扱いや赤字続きのＪＲ貨物の取り扱いについて、経営問題などが複雑に絡み合い、マスコミをにぎわせている昨今であります。 　過日、運輸省は東北新幹線開業後の貨物輸送の扱いについて、新幹線輸送をしないとの方針を関係自治体に伝えたとする報道があり、貨物輸送経路は在来線利用の公算が決定的になってきたと言えるのであります。 　そこで、以下４点についてお伺いいたしますが、１点目、２点目については既に答弁済みでございますので、省略して結構でございます。 　第１点目、並行在来線における経営問題の見通しについてであります。 　青森県がまとめた盛岡から青森間の資産推定額は250億円で、これを有償譲渡とするならば、第三セクターでの経営は採算割れが確実との試算がなされております。 　そこで、新会社の経営については、ワンマン列車の導入や無人駅の検討、運賃の利用者負担増などによるリストラ経営が検討されている状況下にあります。東北新幹線整備にかわる財源として、青森、岩手の両県は1600億円の負担を強いられたあげく、沿線住民に負担を強いる経営方針には納得がいかないのであります。鉄道経営のプロであるＪＲが赤字必至として見放した在来線を、沿線自治体や地域住民の責任として押しつけられるのでは、今さらながら憤りを感じるところであります。したがいまして、市長には並行在来線について、公的助成やＪＲに対する積極的な働きかけを望むものであります。 　２点目は、ＪＲ貨物の並行在来線の取り扱いについてであります。 　現在、ＪＲ貨物会社は、ＪＲ東日本との間で盛岡・八戸間の107.9キロメートルの保守、管理経費などを線路使用料、負担ルールとして年間約６億円程度支払っております。鉄道施設維持費は、岩手県が委嘱したコンサルタント会社の試算によると、年間約26億円かかる見通しであり、ＪＲ貨物の現況をそのまま認めるとすれば、新会社は年間約20億円の負担を背負うことになるとの警鐘を強めております。 　そこで、お伺いいたします。赤字を背負う貨物輸送の在来線利用にとってＪＲ資産の無償譲渡や経営分離後の国の財政支援などが不可欠でありますし、ましてやＪＲ貨物の取り扱いについては、これまでの経緯の中で明確にしてこなかった部分であります。在来線の経営分離についても難題が多い中で、貨物輸送の在来線利用は、県や沿線市町村の負担がふえ、イコール地域住民の負担増となるのは必至であります。 　以上、貨物輸送の在来線利用について、現時点での見通しをお聞きしたいのであります。 　３点目は、沿線住民の生活圏の確保についてであります。 　７月６日に行われた東北本線の経営分離問題で、県と沿線市町村との連絡会が開催され、その中で貨物輸送がなければ、旅客輸送については単線で十分との認識が示されております。もし、単線になった場合は、旅客輸送の間引き運行が余儀なくされ、沿線住民の通学や通勤、病院通い、買い物などの生活圏が脅かされるのは明らかであります。 　現在、第三セクターで運営されている三陸縦貫鉄道とＪＲの運賃比較では、三陸縦貫鉄道の方が若干割高の運賃でありますが、遠距離乗車になるほど格差が縮小しているために、毎日の利用者でない方の負担は少ないと分析されております。 　しかし、通勤定期においては、ＪＲ定期と比較して最大263％増とかなりの負担となっている。そのほか６カ月定期の割引率の違いやＪＲの通学定期では高校生に対して中学生の運賃がその約77％となっていることなどから、三陸縦貫鉄道ではＪＲの３倍の負担が利用者に強いられております。 　したがいまして、利用者の負担増とならないなど、両県の利便性の確保及び対策に最大限の努力をいただきたいと思うのでありますが、市長の所見を伺いたいのであります。 　４点目は、東北本線の経営分離問題に伴うＪＲ労働者の雇用問題についてであります。 　国鉄が分割民営化され、既に13年を経過しております。当時の国鉄職員の1047名は、87年２月16日、ＪＲ不採用の宣告を受け、90年に国鉄精算事業団から解雇されております。当事者はアルバイトやカンパを続けながら係争しておりますが、高齢化や病気などで既に十数名が亡くなっております。昨今、政治決着なども取りざたされておりますが、一日も早い解決が望まれるところであります。 　さて、このように東北本線の経営分離は単に経営上の問題のみならず、ＪＲに働く労働者にとっては家族や人としての権利を守るための切実な問題が潜んでいるものと考えます。厳しい経営環境を理由に、多くの鉄路が廃止されてきた歴史の中で、赤字負担を利用者及び沿線住民や関係自治体、そしてリストラによる労働者への一方的な責任転嫁がされることがあってはなりません。鉄路の分離問題で再び労使紛争が起こらぬよう、国やＪＲに対し、最大限の尽力を傾注していただきますよう、心より念願するものであります。 　以上、市長の明確なる答弁を期待いたしまして、この場からの質問を終わりたいと思います。 　〔６番山名文世君降壇〕（拍手） ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）山名議員にお答えを申し上げます。 　まず、エネルギー行政についてであります。 　世論調査によると、原子力発電の安全性に対し不安を感じているとの結果が出ているが、安全対策について県に提言する考えはないかと、こういう内容でありました。 　議員御案内のように、先ごろ総理府が発表したエネルギーに関する世論調査結果によりますと、原子力発電に不安を感じている人が──不安、何となく不安を合わせて──68.2％ということが新聞紙上で報道されておりました。お述べになっておられたとおりであります。 　その理由としては、事故が起きる可能性がある、情報公開が不十分、虚偽報告やデータ改ざんなどの不祥事が続いたなどが挙げられておりました。資源小国の我が国のエネルギーを将来にわたって安定的に確保していくためには、原子力の利用は避けて通ることのできない現状であると認識をいたしております。 　原子燃料サイクル施設立地に関する意見につきましては、昭和61年の１月に、１つには、施設の建設、管理、運営に当たっては安全性が絶対に確保されることが大前提でありました。特に、放射性物質の大気及び海洋への放出については、厳格な国の安全基準を定め、周辺地域に影響を及ぼさないようにすること。 　２番目は、環境保全のための放射線量調査など、監視体制については国、県及び事業者の責任で行い、万全を期すること。 　次に、風評等により周辺の水産業、農畜産業等への影響があった場合は、最終的に国の責任保障制度を確立することなどを八戸市長から知事に対し文書で申し入れておるところであります。 　県におきましては、原子燃料サイクル施設に関して、周辺地域の住民の安全確保及び環境の保全を図る目的で、立地村である六ヶ所村とともに、事業者である日本原燃株式会社との間で安全協定を結んでおります。 　また、平成元年３月に作成しました「原子燃料サイクル施設に係る環境放射線等モニタリング構想、基本計画及び実施要領」に基づきまして、同年４月から原子燃料サイクル施設周辺の環境放射線等のモニタリングを実施しております。モニタリング実施機関としまして、平成２年４月に青森市に青森県環境保健センター、六ヶ所村に青森県環境保健センター六ヶ所放射線監視局を設置しており、万全の監視体制をとっておるのであります。 　私としましては、世論調査にあらわれたような不安や疑問の解消のため、国、県及び事業者が安全性の確保について、今後とも一層の努力をしてほしいと願っておるところであります。特に、この原子力の平和利用につきまして、かつて自由民主党の青森県連政調会長をやりましたころは、原子力船「むつ」の問題がありました。続いて六ヶ所村の原子燃料サイクルの問題がございました。 　この問題について、安全性の確保第一ということを痛切に感じてまいりましたし、昭和62年に青森県商工会議所連合会主催によります原子力の調査団の団長としまして、フランスのクレイマルビルの高速増殖炉、それにラ・アーグに行ってまいりました。それを通じましても、この安全性確保ということは大変大事であるというように感じてまいりました。また助役は県で東京事務所長、そしてむつ小川原開発室長、生活福祉部長を歴任をしたわけでありますが、都度都度に安全性確保に気を配ってきた経緯がございます。 　そういうことからいたしまして、私は世界の唯一の被爆国、我が日本、これが資源小国で原子力の平和利用をしていかなければならない場合に、これは安全性と人間との戦いでありましょうと、このような認識でおりまして、これでもか、これでもかと、どこまでも安全性確保に戦っていかなければならない。技術の面あるいは国民のコンセンサスを得ること等が最も大事でありましょうと。こう認識をいたしているところでありまして、山名議員の考え方と全く一致するものだ、このように思っております。 　次に、放射能漏れなどの事故が生じた際の風評被害にかかる対策について、市長はどう思うか、こういうことでございます。
   　放射能漏れなど、実際の事故が発生した場合は、原子力損害の賠償に関する法律において、原子力事業者の責任額に制限を設けず、すべての損害を賠償させるとともに、故意、過失がなくとも賠償責任を負わせる無過失責任主義を採用し、その賠償をさせることとしているのであります。 　しかしながら、実際の事故の有無にかかわらず、誤った情報や消費者の誤解により生産者が受ける被害、いわゆる風評被害対策の概要につきましては、かつて本議会で答弁申し上げた経緯があるところであります。 　風評の発生防止のために、サイクル施設で事故や故障が発生しないように、厳正な安全規制により安全性の確保に万全を期すること。さらに、施設でトラブルが発生した場合には、速やかに正確な情報を市民に知らせることにより、誤解に基づく混乱を招かないように努めること。３つ目は、万一、風評被害が発生した場合には、青森県、六ヶ所村と事業者が取り交わした風評による被害対策に関する確認書に基づき、１つには、事業者は住民等から被害の補償要求を受けた場合は、誠意を持って当事者間で解決する、２番目は、ただし、これにより解決できなかった場合は、第三者機関たる風評被害認定委員会の認定に従って補償することとなっておるのであります。 　私といたしましては、これまでも答弁しておりますように、安全性の確保を大前提として、国、県及び事業者が万全な対策を講じて、風評も含めた被害が出ないようにしてほしいというのが基本的な考え方でありまして、市民が安全性に不安や疑問を抱くような事態が起きないことを願っておるところであります。 　次に、原子燃料はコストが高く、不安が多い、したがって原子燃料施設を建設することより、安全で安い自然エネルギー政策に転換することをお願いしたいが、市長はどういう考えを持っているかというお尋ねでありました。 　資源に乏しい我が国としましては、電力の約35％が原子力発電で賄われている現状にあります。また、将来にわたるエネルギーの安定確保の観点から、原子燃料サイクルの確立が原子力政策の基本であることには変わりがなく、今後とも再処理施設をかなめとした原子燃料サイクル事業を着実に進めていくことといたしておるのであります。 　県ではこうした国策上の位置づけを踏まえ、安全確保を第一に、地域振興に寄与することを前提としまして、原子力行政への協力を進めておるところでございます。 　この事業は、申し上げるまでもありませんが、事業主体は国と事業者でございます。原燃産業、そして協力をする立場にあるのは県と六ヶ所村、六ヶ所村も時には事業者に対していろいろなコンタクトをとっておるわけでございます。そういうことで進めておりますが、安全確保でこのクリーンエネルギー、先ほど話のありました自然エネルギー、クリーンで環境にやさしく、これで間に合うのであれば最もいいことでございます。 　しかしながら、ボリュームの問題なり、あるいは化石燃料の有限ということを考えましたり、あるいはまた費用対効果、これを考えました場合に、現段階で、しからば全部自然エネルギーに変えられるのかというと、なかなか難しいものがありましょうと考えております。 　しかしながら、国におきましては、自然エネルギー開発については、技術開発の促進を含め、さらなる政策的支援措置により、その普及に力を入れているところであります。議員御指摘の政策転換につきましては、今後の国のエネルギー政策の動向を見守って対応してまいりたいと考えております。 　次に、自然エネルギーを利用した発電の導入を推進するために、自然エネルギーによって発電した電力を電力会社が買い取ることを義務づける法律を制定するように国に提言する考えはないかという内容でありました。 　資源の乏しい我が国にとって、太陽光、風力などの自然エネルギーを利用した発電は、石油や石炭などの資源枯渇化の解消及び二酸化炭素による地球温暖化の防止などに有効なことから、その積極的な導入が不可欠とされているものであります。 　自然エネルギーの利用を促進するため、国におきましては、平成９年６月に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法を施行し、同年９月には同法に基づく新エネルギー利用等の促進に関する基本方針が閣議決定されました。この方針の中で、エネルギーを使用する事業者には新エネルギーの積極的な利用を求めると同時に、電力事業者にも新エネルギーの利用による電力について可能な限り買い取りに努めることを求めているのであります。 　このようなことから、議員御提案の国に提言することにつきましては、法律が施行されて間もないことから、今後の状況を見守ってまいりたいと考えております。 　次に、学校や病院などの公共施設に太陽光発電及びコ・ジェネレーションなどの新エネルギー発電システムを導入する考えはないかという内容でありました。 　太陽光発電は、無尽蔵な自然エネルギー、石油にかわるクリーンなエネルギーとして、エネルギーの安定供給の確保及び地球環境の保全という観点から極めて有効なエネルギーであると認識をいたしております。 　当市におきましては、八戸ニュータウンにある長者森公園の時計や南部山公園の公園灯などに太陽光発電システムを導入しているものであります。また、今年度、児童科学館において新エネルギー・産業技術総合開発機構から補助を受けまして、太陽光発電をテーマとした体験型の展示事業を実施することになっておるところであります。 　この事業の中で、児童科学館の屋上に発電パネルを設置し、太陽光発電を行うとともに、余剰電力については電力会社に売電を行う予定であります。コ・ジェネレーションは、発電の際に発生する排熱を熱エネルギーとして活用するため、電力と熱エネルギーを同時に供給できる効率的なシステムであります。 　このシステムは、既に市民病院に導入しておりまして、３台の機械により1500キロワットの発電を行い、熱エネルギーは冷暖房、給湯などに利用しておるのであります。さらにまた、清掃工場におきましても、発電機を据えて、ごみによる発電を行っておるところであります。 　こうした新エネルギーの利用を公共施設に積極的に導入することにより、住民への新エネルギー利用の普及啓発が図られると思われます。また全国的には公共施設が積極的に導入することにより、需要が増加し、量産効果によるコストダウンが図られ、さらなる導入につながるということも期待されておるのであります。 　このようなことから、公共施設への導入は地域における新エネルギーの利用を促進する効果があると感じておりますが、初期費用の増加も懸念されますことから、国、県等の補助制度の動向を見ながら導入の検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、太陽光発電システムの導入を希望する一般家庭に対して、設置費用にかかわる利息を補てんするなどの助成を行う考えはないか、こういうお尋ねでありました。 　平成９年度から太陽光発電システムの普及、拡大を図るために、国の補助を受けて財団法人新エネルギー財団が住宅用太陽光発電導入基盤整備事業を展開しております。この事業は、個人住宅等に太陽光発電システムを設置する場合に、その経費のおよそ３分の１を補助し、導入の際の費用負担を軽減するものであります。 　しかしながら、発電システムの設置にかかわる費用が高額であるなどの理由から、部分的な普及にとどまっているようであります。太陽光発電のシステムの導入は、一人一人の環境保全に対する意識の向上や地球温暖化の防止につながるなどの効果がありますことから、今後、市の助成制度につきましては、新エネルギー財団の助成の利用状況及び他都市の例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 　次に、産業廃棄物対策であります。 　産業廃棄物処分場の今後の見通しについて、市はどう考えているのか。また、表示されている許可対象外の廃棄物の種類を埋立処分している違法状態の処分場も見受けられるが、これらについて監視、指導体制を強化すべきではないか。特に特別管理産業廃棄物の処分場について適正管理が行われているのか、立入検査すべきではないか、こういう内容でありました。 　八戸地区の既存の産業廃棄物最終処分場の埋め立て可能容量は、あと数年と逼迫しておりまして、最終処分場の確保は緊急を要する課題となっております。このことから、平成７年６月、県が事務局となり、八戸商工会議所を中心とする排出事業者及び処理業者による八戸地区産業廃棄物適正処理推進協議会を設置しまして、共同処理方式での確保を目指し、その調査検討を進めてきたところでありまして、当市もオブザーバーとして参加してまいったところであります。 　当共同処理方式は、第５次青森県産業廃棄物処理基本計画にも盛り込まれ、県内を６ブロックに区分し、東青地域、中弘南黒地域、西北五地域、下北地域、上十三地域、三八地域、県内各地域ごとに整備されることとなっておりまして、現在、当市に計画されている最終処分場は、県内初の公共関与による共同型処分場となっております。 　産業廃棄物最終処分場の建設につきましては、産業都市八戸にとって欠くことのできない重要な課題であると認識をいたしております。このために、平成７年の三戸地方・上北地方行政連絡会議の席上におきまして、県知事に対し、産業廃棄物対策、特に最終処分場の整備につきましては、第三セクター方式を含め、真剣に取り組んでほしい旨、強く要望したところであります。 　近年、排出事業者等が最終処分場を設置しようとしても、地域住民の理解を得ることが困難となってきておりまして、全国的に処分場の建設については非常に厳しい状況になっております。しかしながら、最終処分場の確保は緊急を要する課題となっておりますことから、本年６月、県知事に平成12年度の再重点事業として共同型処分場を早期に建設できるように、その促進方について要望したところであります。 　また、県では平成13年度から17年度までを計画期間とする第６次青森県産業廃棄物処理基本計画の策定に向けて、平成10年度における産業廃棄物の現状についての実態調査を本年度実施すると聞いておるところであります。 　産業廃棄物最終処分場の維持管理の適正化につきましては、廃棄物処理法が平成９年６月に大幅改正され、維持管理基準が強化されております。その維持管理基準に基づきまして、処理実績を毎年、県知事へ報告し、また特別管理産業廃棄物の処分場につきましては、法定資格を有する管理責任者を配置し、適正に管理しなければならないことになっております。 　これら、産業廃棄物に関する事項は県の所管となっておりまして、当市には立入検査の権限がなく、立ち入りはできないのでありますが、県が適正に対応しているものと理解をいたしております。 　次に、産業廃棄物管理票、マニフェストというそうでありますが、その拡充についてのお尋ねでありました。 　マニフェストについては工事で実際に処分した廃棄物とは別のものを売り買いしている例があると聞いている。排出事業者の責任を明確にするため、民間の工事でもどこの工事で発生したものかを明記し、廃棄物の流れを把握し、管理をすべきではないか、またこれらを行わないところには罰則を強化すべく、市も県へ提言するなどタイアップして問題を解決してほしい、こういう内容でございました。 　マニフェストにつきましては、平成９年の廃棄物処理法改正におきまして、すべての産業廃棄物に適用が拡大され、昨年12月１日から施行されておるのであります。また罰則としまして、虚偽の記載については30万円以下の罰金が新設されております。さらに、委託基準に違反する委託が行われた場合には、マニフェストを交付しなかった排出事業者や虚偽のマニフェストを交付した排出事業者に対しても、現状回復を命ずる条項が追加され、昨年の６月17日に施行されました。 　この適正な運用を図るため、厚生省は本年６月、不法投棄監視員及びマニフェスト制度普及指導員の新設など、マニフェスト制度全般の改善を生活環境審議会廃棄物処理部会に提示し、検討中であります。 　これに先立ちまして、警察庁は本年の４月、環境犯罪対策推進計画を策定し、全国の県警本部に指示をしまして、青森県と青森県警察本部は本年５月27日に青森県廃棄物指導取締りプロジェクトチームを発足をさせ、廃棄物対策を強化しております。 　このような状況の中で、八戸市も本年６月30日、八戸警察署、八戸保健所、青森県廃棄物不法投棄監視員及び処理業者団体と合同で不法投棄防止合同パトロールを実施しておりまして、今後もこれらの関係機関と連携を密にして対応してまいりたいと考えております。 　また、マニフェスト制度の具体的な改善方針が決まった場合におきまして、産業廃棄物につきましては、県の所管事項ではありますが、市といたしましても、できることがあれば、最善の協力をしてまいりたいと考えております。 　次に、東北新幹線盛岡・八戸間開業に伴う並行在来線の扱いについてのお尋ねでありました。並行在来線における経営問題の現在の状況と今後の見通しについてはどうか、こういう内容でありました。 　13日の畑中議員の質問にお答えしたとおりでありますが、経営に関しましては、県から、１つには、経営主体は両県がそれぞれ設立すること。青森県については公設民営方式を基本とし、今後さらに検討を行うこと。２番目は、経営区間は県境とし、列車運行は両県相互乗り入れを行うことという方針と平成13年度当初に会社設立というスケジュール案が示されておるところであります。 　一方、ＪＲ資産の取り扱いや貨物の経費負担等、安定経営に向けての検討課題も指摘されておりますことから、青森、岩手両県知事の会談におきまして、１つには、鉄道貨物輸送が並行在来線を利用して行われる場合は、貨物走行に伴う適正な対価をＪＲ貨物に求めること。２番目は、ＪＲ資産譲渡や経営分離後の財政支援等、国への要望並びにＪＲとの折衝には協調して取り組むことなどが合意されておるところであります。 　今後は、並行在来線の安定経営が図られるように、並行在来線対策青森県協議会を通じまして、国、県及び関係機関に対して働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、ＪＲ貨物の並行在来線利用についての今後の見通しであります。 　この件につきましても、畑中議員にお答え申し上げたのでありますが、県は、１つには、貨物問題は我が国の物流をどうするかという極めて運輸政策上の大事な問題でありまして、国の責任において早期に結論を示すこと。２番目は、仮に並行在来線上を貨物列車が走行する場合に、ＪＲ貨物が貨物走行に伴って生ずる追加的な費用しか負担しないことは了解できないことという考え方でありまして、運輸省へもその旨回答しておるとのことでございます。 　現在、県はその方針に基づきまして、並行在来線上を貨物列車が走行する場合は、応分の線路使用料を求めるという考えをＪＲ貨物に対して示しているところでありますが、ＪＲ貨物は現行どおりの使用料を主張しておる状況にあると聞いております。 　東北本線盛岡・青森間は１日約50本の貨物列車が走行している貨物輸送の骨格路線となっておりますことからも、その取り扱いにつきましては、国策としての検討が必要であると認識しておるところでありまして、県においても鉄道貨物輸送が並行在来線を利用して行われる場合は、貨物走行に伴う適正な対価をＪＲ貨物に求めることを岩手県と合意をしておると聞いております。今後とも、並行在来線対策青森県協議会を通じまして、国や県及び関係機関に対しまして適正な措置がとられるように働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、沿線住民の生活圏の確保のために、複線・電化を維持して、利便性を向上すべきだと思うが、市長はどう考えておるかという内容でありました。 　平成９年５月６日に県知事は、沿線市町村に対しまして、並行在来線に対する県の対応方針として、利用者の利便性を向上するために、１つには、新幹線ダイヤに合わせた快速列車等を運行し、最寄りの新幹線駅へのアクセスを確保する。２番目は、地域住民の通勤通学の足を確保するため、地域のニーズに合わせたきめ細かなダイヤ編成や増発を行うことを示しておるところであります。 　また、ことしの７月21日に開催された並行在来線対策青森県協議会におきましても、経営分離後におきましては、列車の増便、ＪＲ東日本の経営区間を含めた相互乗り入れの実施、快速列車の運行等を積極的に進めることとし、鉄路の一体性及び両県県民の利便性の確保、向上に努めることを岩手県知事と合意したという報告がありました。 　今後、並行在来線対策青森県協議会におきまして、利用者の利便性を向上しながら、並行在来線の安定的な経営を図るために、運転計画、収支計画等が検討されていくことになりますが、複線・単線、電化・非電化等の施設計画につきましても、適正な方法がとられるように県に対して要望してまいりたいと考えております。 　次に、新幹線開業に伴う並行在来線のＪＲ東日本からの経営分離によりまして、ＪＲ東日本社員のリストラが懸念されるが、市長としてＪＲ東日本に対して雇用の確保を提言する考えはないか、こういうお尋ねでありました。 　新幹線の開業時には、開業に伴う要員の確保、また並行在来線の経営分離に伴いますところの配置転換等が行われると考えられますが、その際の人員配置等については、ＪＲ東日本が対応すべき社内の問題でありまして、当市として今、コメントすることは適切ではないのではないかと考えております。しかしながら、議員が御心配のような向きが発生した時点で、私ども八戸市の今日のこの雇用調整の緊急雇用安定地域の指定等を考えますときに、八戸市としての考え方をまた検討し、要請するところは要請していかなければならないと、このように考えております。 　以上であります。 ○議長（小笠原要七　君）山名議員 ◆６番（山名文世　君）大変詳細なる答弁感謝申し上げたいというふうに思います。時間も余りありませんので、要望１点、それと再質問１点に絞らせていただきます。 　クリーンエネルギーの推進についてでございますけれども、これは過日の新聞報道でありますけれども、陸前高田市がモデル事業として建設省の認可を受けた、指定を受けたということで調査、設計段階から３分の１の補助が受けられたというような記事が載っております。したがいまして、このような記事にありますように、やはり積極的に取り入れることによって、それなりのメリットも出てくると思いますし、また武道館等に太陽光発電のパネルを敷き詰めて１億円で整備したというような学校もございます。その学校につきましては、１億円かけて設備はしましたけれども、年間600万円の電気量が浮いた、こういう報告もございます。そうすると、単純計算ですけれども、17年ぐらいですべて償還できるというような計算にもなるわけですので、ぜひとも積極的に当市においても取り入れていただきたいなということを要望したいと思います。 　次に、再質問でありますけれども、産業廃棄物に関しまして、私もいろいろマニフェストなるものを勉強したんですけれども、県の方に言わせると、一般家庭からの作業によって出たごみにおいても、何月何日にその排出先がどこなのか、それをどのように扱ったのかというようなことが明記されていなければ廃棄ができません、委託処分することはできないのですというような答えでした。 　しかしながら、先ほど申し上げました40トンに及ぶ廃棄物を処分場に委託した業者のマニフェストを見ますと、そのような、どこから排出されたものかというのは一切明記されておりません。それで、それが処分場に委託をされた。それで、これはある事業のマニフェストなんですけれども、そこに排出先の会社がどこどこの運送会社を使って廃棄をしましたというようなことなんですけれども、処分業者の判こがついていない。それで、そのようなマニフェストを直接業者から差し出されたものでなくて、ファクスで送られたものを私にこのように適正に処分されていますというような言い方をするわけです。 　ですから、これであれば産業廃棄物の流れというものが全然解明できないということにつきまして、やはりきちっとそういった制度を形骸化しないように指導していくべきじゃないかなと。 　それともう１つは、県の方でも既に察知をしています特別管理が必要な産廃処分場、ここにおきまして、先ほど市長は県が適正に管理されているというふうに思うと言っておられましたけれども、県の担当課においても、いや、あそこの処分場は前から何回も指導しているんだけれども、改善してもらえないということで済ませていること自体が私は問題だと思うんですね。やはり違法状態になっていて、指導して改善しないのであれば、どういう対応をしていかなきゃならないかというのがそこの担当課の仕事だというふうに思います。 　きのう、たまたまそこの場所を通りかかりましたら、その廃棄物のところから霧が立ち上っているのではなく、ガスのようなものが吹き上げているんですね。非常に危険だなというような感じを持って見てきました。ですから、そういうようなところにはやっぱりきちっと適正な対応をしていくということを指導していただきたい。 　もう１つは、産業廃棄物の指定を受けている業者が特定の種類しか許可をされていないにもかかわらず、そこの看板にいろいろなガラスくずであるとか、磁気くず、そういったものも取り扱えるような看板が表示されている。そういうことを見逃しているということは、やはり定期点検を行っていないというようなことがうかがえるというふうに思うのです。 　そういうことについて、やはりきちっとある程度定期点検をしながら、私も質問取りに来たときに、そこのところはその方に指摘をしておりますけれども、そういったような状況があったならば、市の管轄であるとか、県の管轄であるとかではなくて、お互いにタイアップしながら、八戸市の処分場でございますので、直ちに適正に処分していただきたい、こういうふうに思っています。 　以上、市長の考えをもう１度伺いたいと思います。 ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）エネルギーについてお答えを申し上げます。 　要望であったということですが、これは陸前高田市のお話でした。三陸沿岸都市会議というのがあるんです。それには陸前高田も私どもの八戸も入っておりまして、その事情は市長から聞いておりましたけれども、これは私どもの方も、この太陽熱の利用ということについて、いろいろ先ほど申し上げたんですが、市民病院建設のときに、ソーラー設備ですが、これをやろうと計画したんです。ところが、費用対効果を考えますと、これは大変な経費がかかりまして、かえって今度は維持していくのに費用がかかっていくという結果が出まして、それでできなかったものであります。 　そういうことでありまして、これが現実に一般家庭等で本当にそれがプラスに転ずるのであれば、大変結構なことですが、設備をしましたが、かえって維持費がかかっていくということでは、これは逆でございますので、十分検討してみる必要がありますと、こう思っております。検討課題といたします。 　ごみにつきましては、部長の方からお答えをいたします。 ○議長（小笠原要七　君）以上で６番山名文世議員の質問を終わります。 　これにて一般質問を終わります。 　　─────────────────── 　　 △日程第２　議案16件及び △日程第３　認定２件 ○議長（小笠原要七　君）日程第２議案第70号平成11年度八戸市一般会計補正予算から議案第72号平成11年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算まで、議案第75号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定についてから議案第87号八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで並びに日程第３認定第１号平成10年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について並びに認定第２号平成10年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。 　これより上程議案に対する質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小笠原要七　君）御質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第１号及び認定第２号については、20人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小笠原要七　君）御異議なしと認めます。 　よって、認定第１号及び認定第２号については、20人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付してあります決算特別委員一覧表のとおり指名いたしたいと思います。 　　┌──────────────────┐ 　　│　　　　決算特別委員一覧表　　　　　│ 　　├──────────────────┤ 　　│　上　条　幸　哉　　杉　本　喜　春　│ 　　│　近　藤　悦　夫　　大　島　一　男　│ 　　│　五　戸　定　博　　山　田　　　知　│ 　　│　寺　地　則　行　　工　藤　智　幸　│ 　　│　吉　田　淳　一　　秋　山　恭　寛　│ 　　│　松　橋　　　知　　田名部　和　義　│ 　　│　山　内　正　孝　　藤　川　友　信　│ 　　│　坂　本　美　洋　　上　田　善四郎　│ 　　│　岩　織　政　美　　東　野　礼　二　│
   　　│　佐々木　秀　男　　斉　藤　健　治　│ 　　└──────────────────┘ 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小笠原要七　君）御異議なしと認めます。 　よって、ただいま指名したとおり選任することに決しました。 　なお、決算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。 　この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。 　　午後０時05分　休憩 　　──────────────────── 　　午後０時17分　再開 ○議長（小笠原要七　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　決算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に藤川友信委員、副委員長に田名部和義委員が当選した旨の報告がありました。 　次に、ただいま議題となっております議案第70号から議案第72号まで並びに議案第75号から議案第87号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　─────────────────── 　　 △日程第４　陳情について ○議長（小笠原要七　君）日程第４陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　　─────────────────── 　　休会の件 ○議長（小笠原要七　君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。この際、 　お諮りいたします。委員会開催等のため、17日、20日から22日まで及び24日の５日間は休会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小笠原要七　君）御異議なしと認めます。 　よって、５日間は休会することに決しました。 　次回本会議は、９月27日午後１時に開きます。 　　─────────────────── 　　散　会 ○議長（小笠原要七　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後０時18分　散会...