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平成11年 9月 定例会−09月14日-03号

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  1. 八戸市議会 1999-09-14
    平成11年 9月 定例会−09月14日-03号


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    最終取得日: 2023-06-10
    平成11年 9月 定例会−09月14日-03号平成11年 9月 定例会              平成11年9月八戸市議会定例会会議録(第3号)             ─────────────────────── 議事日程第3号  平成11年9月14日(火曜日)午前10時開議 第1 議案第85号 平成11年度八戸市一般会計補正予算    議案第86号 平成11年度八戸市立市民病院事業会計補正予算    議案第87号 八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第2 一般質問(継続)   ───────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ   ─────────────────── 出席議員(38名)        1番     上条幸哉 君        2番     杉本喜春 君        3番     立花敬之 君        4番     近藤悦夫 君        5番     小笠原要七君
           6番     山名文世 君        7番     大島一男 君        8番     畑中哲雄 君        9番     五戸定博 君        10番     八嶋 隆 君        11番     山田 知 君        12番     寺地則行 君        13番     越後賢司 君        14番     工藤智幸 君        15番     工藤雄剛 君        16番     吉田淳一 君        18番     伊藤圓子 君        19番     松橋 知 君        20番     菊地敏明 君        21番     田名部和義君        22番     前澤時廣 君        23番     伊藤彰亮 君        24番     山内正孝 君        25番     山口広道 君        26番     大館恒夫 君        27番     藤川友信 君        28番     坂本美洋 君        29番     上田善四郎君        31番     岩織政美 君        32番     吉田博司 君        33番     東野礼二 君        34番     荒川重雄 君        35番     中村元博 君        36番     谷地先次郎君        37番     西野陽一 君        38番     苅田重一郎君        39番     佐々木秀男君        40番     斉藤健治 君   ──────────────────── 欠席議員(2名)        17番     秋山恭寛 君        30番     中村当次朗君   ──────────────────── 地方自治法第121条による出席者    市長         中里信男 君    助役         須藤昭雄 君    収入役        福井政美 君    企画部長       大沢武志 君    総務部長       西 幹雄 君    財政部長       菅原壽郎 君    経済部長       北澤美達 君    健康福祉部長     伊藤公隆 君    生活環境部長     北村莞爾 君    建設部長       大野耕嗣 君    都市開発部長     下舘弘司 君    下水道部長      後村安朗 君    教育長        森林 康 君    教育部長       森林武美 君    自動車運送事業管理者 安藤行夫 君    市民病院事務局長   鈴木 裕 君    監査委員       工藤俊雄 君    総務部理事      貝吹貞夫 君   ──────────────────── 出席事務局職員    事務局長       林 良彦    次長         荒谷正孝    議事課長       島川征泰    議事班長       佐藤雅英    主査         豊川寛一     〃         木村 勇    主事         北村政則   ───────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(小笠原要七 君)これより本日の会議を開きます。   ───────────────────    △日程第1 議案3件一括上程 ○議長(小笠原要七 君)日程第1議案第85号平成11年度八戸市一般会計補正予算から議案第87号八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでを一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長  〔市長中里信男君登壇〕 ◎市長(中里信男 君)ただいま上程されました議案について、その概要を御説明申し上げます。  議案第85号から議案第87号までの3件は、いずれも国の緊急雇用対策にかかわるものであります。  まず、議案第85号平成11年度八戸市一般会計補正予算は、国の緊急雇用対策により創設された緊急地域雇用特別交付金少子化対策臨時特例交付金に対応し、雇用、就業機会の創出、少子化対策にかかわる経費で、当面予算措置を要するものについて計上いたしました。  歳入歳出予算の補正額は、歳入歳出それぞれ6億2884万5000円となり、既決予算と合計いたしますと総額は743億4018万5000円となるものであります。  以下、歳出から計上した主なるものについて申し上げます。  総務費については、平成12年度事業執行のため、新たに少子化対策基金への積立金を計上いたしました。  民生費については、保育環境の整備のため、私立保育所施設整備費等補助金、市立保育所の整備経費を計上したほか、子育て支援ホームページ開設経費を計上いたしました。  衛生費については、八戸市立市民病院周産期センターの医療機器整備のため、補助金を計上いたしました。  労働費については、是川遺跡発掘調査事業委託料、市立小中学校及び八戸公園等の樹木剪定等委託料を計上したほか、貿易促進調査事業委託料を計上いたしました。  教育費については、私立幼稚園施設整備費等補助金放課後児童健全育成事業費補助金及び少子化対策啓発事業費補助金を計上いたしました。  以上が歳出予算の概要でございますが、これに対応する歳入といたしましては、国、県支出金をもって措置いたしました。  議案第86号であります。平成11年度八戸市立市民病院事業会計補正予算は、周産期センターの医療機器購入経費を計上いたしました。  議案第87号は、少子化対策基金を設置するためのものであります。  以上をもちまして議案の説明を終わりますが、細部につきましては、議事の進行に伴い本職及び関係職員から詳細に御説明申し上げます。  何とぞ、全議案とも原案のとおり御議決賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明を終わります。  〔市長中里信男君降壇〕   ───────────────────    △日程第2 一般質問 ○議長(小笠原要七 君)日程第2一般質問を行います。  順次質問を許します。   ────────────────────   35番 中村元博君質問 ○議長(小笠原要七 君)35番中村元博議員の質問を許します。中村元博議員
     〔35番中村元博君登壇〕(拍手) ◆35番(中村元博 君)おはようございます。平成11年9月定例会に当たり、新政・公明・近未来クラブの一員として、市長並びに理事者に一般質問をしてまいります。  なお、一部質問が他の議員と重複しますが、あらかじめお願いをいたしたいと思っております。  20世紀が歴史上空前の大殺りく時代であったことは衆目の一致するところであります。アメリカのカーター元大統領の特別補佐官であったブレジンスキー氏の1993年時点での試算によりますと、人為的殺人の数は1億6700万人に上るというのでありますから、途方もない悲劇以外にないわけであります。  その意味で、国連が20世紀との分水嶺となる明後年を文明の対話と意義づけたのは、時宜にかなったものであると言えるでありましょう。なぜならば、言語を持つことが人間の固有の現象である限り、スペインの哲学者であるオルテガ・イ・ガセットが言うように、暴力は野蛮のマグナカルタであり、逆に対話こそ人間のマグナカルタであるからであります。21世紀を諸文明の共存する平和の世紀にしていくためには、1にも2にも実りの多い対話が不可欠であると思うのであります。あと473日で第3の1000年を迎えるに当たり、対話の世紀にしてまいろうではありませんか。  次に、8月27日、神崎武法公明党代表日本記者クラブでの講演の要旨を述べてみたいと思います。  昨年11月7日、新党平和と公明が合流し、新しい公明党として出発いたしました。その際、路線問題については、合意形成の政治、是々非々型とも言うべき手法で対応してまいりました。すなわち、1つの法案、政策について、公明党の立場、つまり国民の利益にかなうかどうかを判断の基準にして、賛成すべきは賛成し、修正すべきは修正を迫り、反対すべきは反対していくという路線で対応してまいりました。しかし、その一方で、この手法は国会に提出された政策、法案にどのように対応するかとの手法であるわけでありますから、どちらかというと受け身型の対応に終わらざるを得ないという面があったのであります。  さらに、昨年秋の金融国会で、景気がなお混迷をし、さまざまな課題が噴出している中、1つでも処理を間違えると日本の将来が大変なことになるという状態が続いてまいりました。そうした難問山積の中で、公明党は今まで受け身的な対応をしてきましたが、今こそ日本の政治と真っ正面から向き合って、たとえ泥をかぶってでも必死になって日本の安全と改革を進めるべきではないか、それでなければ、日本の21世紀はないのではないかとの思いで、連立政権に参加することを大きな選択肢の1つとして、党大会で問題提起をしたのであります。それが7月18日、テレビ朝日の榊原英資前大蔵財務官の、これで日本が救われたと思います、あれがなければ、日本はあそこでどーんと恐慌に近い状況に陥っていた、という発言にあらわれていたのであります。  一方、自民党は1990年以来、参議院ではいずれも過半数を割っております。すなわち、自民党の長期低落傾向は、今やはっきりしているのではないでしょうか。自民党が強い時代、自民党が単独政権の時代は、反自民、非自民の立場で行動することが国民の利益にかなうと考えてまいりました。しかし、今日、自民党単独では政権の枠組みができないという状態が生じている以上、反自民とか非自民とか、そういう立場で行動するのではなくて、何が国民に利益になるかという観点から行動を起こすべきであるのではないでしょうか。そういう問題意識もあって、自自公連立政権に参画することに決断いたしました。  政権協議については何を考えているかと申しますと、1つは、21世紀に向けて日本の社会システムのあり方として、3つのゼロ社会を目指すということであります。1つは、むだゼロ社会、2つ目は、ごみゼロ社会、3つ目の、エゴゼロ社会であります。  まず、むだゼロ社会というのは、税の公平と予算の執行が国民が納得される形で行われるための評価方式を取り入れようということであります。具体的には、総合課税制度と評価課税システムの確立が必要だと考えておるのであります。  次に、ごみゼロ社会というのは、大量生産、大量消費、大量廃棄の日本社会を循環型社会、いわゆるリサイクル社会に転換しようという主張であります。つまりは、設計、生産の段階から大量のごみを廃棄物、有害物を出さない社会の仕組みに変えていこうということであります。  3つ目の、エゴゼロ社会とは、日本の社会は自分のことは自分でやるという社会であります。また、国が助けるという公助の社会でもあります。ここに欠落しているのが共助であります。つまり、助け合いということであります。いわゆるNGOの無税の方針などがその1つであります。  次に、自民党の自自公連立批判について申し上げてみたいと思います。  公党として批判があれば、それは謙虚に受けとめるわけでありますが、憲法の理にかなっていない批判に対して申し上げたいのであります。それは、自民党の白川勝彦代議士の公明党の政権参加は憲法違反であるとの発言であります。白川代議士はレポートの中で、ある宗教団体が実質的に支配する政党を組織し、国政選挙に候補者を立てて選挙に臨むことは憲法上禁止されているとの説を展開しているのであります。これが創価学会と公明党の関係を言っているのであれば、それ自体誤った前提であります。  いずれにしろ、この政教分離と宗教団体の政治活動という問題は、平成6年10月12日の衆議院予算委員会での席上における内閣法制局長官の答弁で明確に決着がついているのであります。その際、長官は、政教分離の原則の趣旨といいますのは、これは宗教団体が政治活動をすることを、それを排除するということまでを含んでいるのではないと明確に言っております。この解釈は、憲法制定時の昭和21年7月16日の金森国務大臣の答弁でも明らかであり、歴代の内閣は一貫してこの解釈を貫いてきているのであります。政教分離の原則とは、信教の自由を守るために、国家権力に宗教への介入をさせないよう、あくまでも国家権力が宗教的に中立でなければならないということを定めた規定であり、宗教団体の政治活動を禁じたものではありません。白川代議士の解釈は、むしろ宗教を持つ者の政治活動を著しく制限することになります。これこそ法の下の平等を規定した憲法第14条、または表現の自由、結社の自由を認めた憲法第21条に反する重大な人権侵害であり、白川代議士の発言こそ憲法違反であると私は思います。  以上、私の考えを申し述べてみましたが、中里市長、21世紀を目指すこれからのあり方についてお考えを述べていただければと思います。  1つ、介護保険について。  お年寄りの介護を家族に押しつけるのではなくて、社会全体で支えようという介護保険制度が2000年4月にスタートするまで、あと6カ月余りに迫ってまいりました。お年寄りに必要な介護サービスを決める要介護認定作業が10月1日から始まるなど、各自治体の準備が本格化する一方で、なお多くの人が制度の根幹にかかわる数々の問題点に不安を抱いているようであります。  八戸市では、6月から7月まで介護保険制度の説明会を開催し、市民の方々に周知徹底を図ってこられたわけでありますが、市民の理解がどのように進んだのでしょうか、お知らせいただきたいのであります。  次に、いよいよ要介護認定が10月1日から始まるわけでありますが、そのスケジュールをお知らせいただきたいのであります。  ホームヘルパー、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤整備のおくれによる保険あってサービスなしの状況が懸念されておるところであります。8月に民間業者による介護サービス報酬の仮単価が発表されました。先月末の厚生省のまとめによると、第1号被保険者の保険料は、全国平均で1人当たり2915円であり、3年前に同省で見込んだ月額2500円よりも2割近く増額しているのであります。そこで、65歳以上の保険料は何月までに決まるのでしょうか。低所得者の保険料及び利用負担の軽減策について、また、若年障害者の利用はどのようになるのか、お伺いいたしたいのであります。  公明党としては、当面、在宅介護に限定をし、施設介護については現行税方式にすることとして、保険料を当初案の4分の1程度に抑え、一両年中に見直しをすることを求めております。制度の成否を左右するこれらの問題を解消するため、介護保険の運営主体となる市町村に対する国の財政支援が欠かせないものと考えますが、国の支援策についてお伺いいたしたいのであります。  次に、笹ノ沢地区農業用水路水質保全対策事業についてお伺いいたします。  市内の稲作地帯であります正法寺、張田、大谷地地区では、数年前から農業用水路の生活排水による汚染が著しくなってきております。同時に、同地域で雨が降ると水路が素掘りのために崩れて困っているとの相談が数度ありました。私は、そのとき農家の方々の話を聞き、同時に、馬淵川、下長土地改良区を訪ね、いろいろと相談をしてみました。改良区の方々は、昨今の農業経営が厳しい中で、我々で事業を行うことは大変なんですよ、ですから、青森県なり、八戸市なりで取り組んでいただければよろしいんじゃないかという話があったわけであります。  そこで、当時の八戸市の農地改良課や青森県の三戸土地改良事務所に実情を数度にわたり訴えました。三戸土地改良事務所では、まず実情を調査してみます、その上で対応したいと思っていますというようなことでありました。その後も、数回にわたり訪問し、実情を訴えた中で、平成5年から県事業として笹ノ沢地区水質保全対策事業として取り上げていただき、工事が始まったのであります。正法寺ポンプ場から国道45号バイパス付近まで、農業用水路と雑排水水路を平行して流す工事であります。現在までに上流部と下流部が既にでき上がっており、残りの中間部分がこれから行われる予定のようであります。  そこで、工事の進捗状況と今後の見通しをお知らせいただきたいのであります。  既にでき上がった上流部分は住宅密集地域であり、通学の子供や小さな子供たちがおり、大変危険であります。春先の田植えの時期には大量の農業用水が流れ、大人でも流されそうになる状況であります。  そこで、水路に安全ネット等の設置が必要と思われますが、その対策についてお伺いいたします。  次に、港湾行政についてお伺いいたします。  日夜、八戸港コンテナ貨物の増大に努力をしている運輸業界や担当部局の方々には敬意を表するものであります。  報道によりますと、平成9年3月から開設されておりました中国航路が本年8月で運休になったと聞きおいておりました。この航路では、石材、骨粉、古タイヤ等が主な荷物でありましたが、取扱量が余り伸びず低迷しておったようであります。しかし、近い将来、中国との貿易が増進されることを考えると、まことに残念でなりません。中国側の寄港地の変更等により存続ができなかったのでしょうか。中国航路運休による今後の影響についてお尋ねをいたしたいのであります。  次に、三菱製紙八戸工場では、これまで東南アジア向けの紙製品をトラックや貨車で首都圏に運び、京浜港から香港、シンガポールに輸出していたようでありますが、今年4月から、八戸港から東南アジアコンテナ定期航路で直接輸出を開始したようであります。そのことにより、これまでの京浜港までの物流コストが30%ほど削減され、その後も順調に伸びているようであります。  また、農産物商社によると、これまで東京や苫小牧を経由していたときに比較し、輸送コストが10%程度削減したほか、貨物のダメージが少なく、新たな輸送ルートの開拓により販路の拡張に成功したとのことが述べられておりました。これらの実績を踏まえ、八戸港のコンテナ取り扱い2万本達成を目指して、2号埠頭のガントリークレーンの実現に向け、大きく貢献するものと思うのであります。  そこで、これらの貨物の今後の動向について、見通しをお知らせいただきたいのであります。  次に、八戸港とハブポート横浜港を結ぶ内航フィーダーコンテナ定期航路が本年9月から開設されるようであります。八戸港と比較される仙台港は、以前から内航コンテナ船の取扱港から外貿コンテナ定期船を実現しており、八戸港とは全く逆の経緯であります。  報道によりますと、中国大手船会社チャイナ・オーシャン・シッピングが八戸港にコンテナヤードを開設するようであります。横浜港から中国のみならず、全世界に接続する航路として開設されるわけであります。今考えられる取扱貨物として、雑貨、電化製品、食品、農産物等ではないでしょうか。  そこで、今後の内航コンテナ定期航路の八戸港での果たす役割についてお伺いいたします。  次に、八戸市海外経済協力員の役割についてお伺いいたします。  八戸市では、青森県、八戸市と業界と一緒になってポートセールスを進めておりますが、このたび、海外経済協力員を数名決定したやにお聞きしております。協力員の方々の職種、どこの港におられるのか、また、今後の協力員の方々の果たす役割についてお伺いいたします。  次に、市庁舎本館の冷房設備全館拡充についてお尋ねいたします。  本当にことしは暑かった。この夏は6月から8月までずっと暑い日が続き、この言葉が実感であったと思うのであります。8月の平均気温が25.1度で、史上2番目の記録であり、最低気温も平年より3度高く、日中のみならず夜も寝苦しい日が続いたことは、皆さん御承知のとおりであります。特にことしは、役所本館に勤務する職員の方や市民課に手続に来られた市民の方々も同じく感じたのではないでしょうか。  本館は昭和55年建設以来、2階の一部、3階、地階には冷房設備がありますが、1、4、5階には冷房設備がなく、建物全体として部分冷房になっております。さきの三陸はるか沖地震で被害があった市庁舎別館は、昨年2月に新築、別館全館には冷房設備が整っております。本館各課では、日中、窓を全開にし、訪れる市民や職員が汗をふきながら執務をしておりました。三社大祭の折も、多くの市民の方々が別館のロビーでくつろいでいたようであります。役所は、利用する市民にとっても、執務する職員にとっても、平常心で笑顔で対応ができる環境にあるべきであると私は考えます。  そこで、この際、本館全体に冷房設備を行うべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、ただいまの質問に関連をしますが、1%節電運動による省エネの取り組みについてお伺いいたします。  私は、先日、川越市を訪ねる機会がありました。川越市では、平成8年から1%節電運動を行っており、市役所の電力使用料を5%から6%に削減しておるそうであります。行政が限られた歳入の中でさまざまな行政需要にこたえていくためには、経常経費について常に見直しが必要であります。この1%節電運動は、結果的に経費の節減に連なり、行政改革の趣旨にも連なるのであります。しかも、環境問題にも関心を持ってもらうという一石三鳥の効果があるというわけであります。しかも、それは無理なく、抵抗なく、自然体でをモットーに、電力消費量を減らす運動として行っているそうであります。  具体的な方法として、1として、昼休み時間、時間外は不必要な照明は消す、2番目、階段を積極的に利用し、エレベーター使用を最小限にする、3番目として、冷房等の設定は夏季28度、冬季20度にする等であります。八戸市でも他山の石としてやってみてはいかがでしょうか。中里市長の御所見をお伺いいたします。  次に、臍帯血バンクについてお尋ねいたします。  1つの生命の誕生は、もう1つの生命を救う。白血病に苦しむ患者の命を助けたいとの多くの国民の皆様の思いが、国を動かし、制度を動かして、昨年4月の臍帯血移植治療への保険適用に続き、待望の公的臍帯血バンクが正式に8月10日、発足いたしました。これにより、各臍帯血バンク間の全国的な情報ネットワークの構築が図られ、全国の患者に公平かつ迅速な臍帯血移植の機会が与えられることになりました。これまで公的バンクの設立に尽力してこられたボランティアや医師の方々、そしてまた、署名に御協力いただいた多くの皆様方とともに喜び合いたいと思います。  国の支援のもと、地域バンクの共同事業を円滑に実施するための中核組織が設立されたことにより、公明党が日本臍帯血バンク支援ボランティアの会と連携をして実現を目指してきました公的バンクがスタートすることになったのでありますが、同ネットワークは本年度中に保存臍帯血のHLA──いわゆる白血球の数ですね──や細胞数など、移植の可否を判断するのに必要な情報を共有をし、管理するコンピュータシステムを立ち上げ、国内すべての患者に安全な臍帯血を提供できる体制を整えるわけであります。  今後、全国で2万個の臍帯血の保存の早期推進と、臍帯血利用への保険適用など、臍帯血バンクの安定的な運営基盤の確立のために、我々としても努力を惜しまないところであります。  去る7月、県内でも弘前大学で臍帯血移植が成功しました。そこで、市長におかれましては、県内の臍帯血バンクネットワークとして青森臍帯血バンクの設立に向けてお力添えを賜れればと思うわけであります。  以上で本席からの質問を終わります。  〔35番中村元博君降壇〕(拍手) ○議長(小笠原要七 君)市長 ◎市長(中里信男 君)中村元博議員にお答えを申し上げます。  まず、21世紀に向けた市長の抱負についてと、こういう御通告でありました。中身をお聞きしましたら、なかなかにそうもいかないので……。今、政局に関しましての自自公連立政権についての言及をなさったのでございました。その中で、国民のために何が利益になるのかという観点から問題意識を持って決断したと、こういう御発言がございました。世界の平和を求め、人々の幸せを願って行動する皆様方のその勇気ある決断でございましょうと存じまして、傾聴いたしたところでございます。  そして、21世紀のこの抱負となりますと、ちょうど私ども八戸市にとりましては、ことしは市制施行70周年という記念すべき年でありました。私は、来年は20世紀の最後の年、再来年が21世紀のスタートの年になるわけであります。これ、大変節目の時代がやってきておるなと、こういう感じでございまして、そこに当たりまして、我々の先人先達の方々が今日まで築いていただいたこの都市機能、生産機能の集積を基盤にして、よりよいまちをつくって次の世代に送っていくためには、どういう覚悟でどういう施策の展開をすればいいか、こういうことをみずからに問うてまいりました。  そのことを考えますときに、国におきましては、第5次全国総合開発計画と申し上げられる21世紀の国土のグランドデザインが策定されております。その内容は、一極一軸型の開発構想から、今度は多軸型の国土開発構想ということでございます。その理念とするのは2つありました。その構想と、もう1つは、今までに戦後50余年経過してまいりまして、社会経済の変化の中で、いろんな忌まわしき問題が惹起しておる。例えて申し上げますと、最近ではオウム真理教事件ですとか、あるいは学校におきましての不登校、あるいはまたいじめの問題やら、最近では親が子供に睡眠薬を飲ませて海に投げて殺すとか、あるいはまた高校の先生が高校生に忌まわしき行為をするとか、いろんな社会問題があるわけでございます。考えられないような事件等もあるわけでございまして、このことに対しまして、経済的豊かさとともに、精神的豊かさに重点を置いてと、こういう理念を掲げておるところであります。  そういう国の施策の中で、県におきましては、「ニュー・ルネサンス−人間性復活−」を基本理念とします青森県の新長期総合プランを策定しております。私ども八戸市も、第4次総合計画を策定したところであります。「人・産業・文化のフロンティア都市」を目指してと、こういうことでやっておるわけでございます。こういう体制の中にありまして、我々は何に対応していくべきか。まず変化に対応をしなければならないでしょうと思っております。大転換期あるいは変革期とも言われますが、国際化ですとか情報化、あるいは少子化、高齢化、価値観の多様化、産業の空洞化、いろんな面でいろいろな変化があるわけでございますが、私はその変化に対応しながら、みずからの足元を見失うことのないようにして、我々の地域の持てるこのポテンシャル、可能性を引き出して、よりよいまちをつくって次の世代に送らなければならない、こういう考え方でおるところでございます。  そういう考えのときに、もう御案内のように、申し上げるまでもなく、宿願でありました東北新幹線盛岡・八戸間の平成14年の開通、さらには青森へ延伸の東北縦貫自動車道八戸線、これは今、櫛引・市川間、平成14年までに完成見通しでございます。さらに、その先、百石道路を通じまして、三沢、そして天間林、青森、あるいはまた下北半島縦貫道路につながっていかなければならないと思います。さらに、八戸・久慈自動車道、この10月に着工見通しでございます。そしてまた、先ほどお述べになっておりました東南アジア、北米、そしてまた釜山と韓国航路に加えて、内航フィーダー、内航定期コンテナ航路開設によりまして、横浜のこの会社との提携によりまして、世界に通じるような体制ができ上がってくるわけでございます。  これを考えますと、三沢空港、そして高速道、申し上げました新幹線、陸海空の願ってまいりました高速交通時代をようやく21世紀初頭には迎える時代でありましょうと思います。これをいかにして活用しまして、よりよいまちをつくっていくか、こういう時代、知恵を出していく時代、そして必ずやその持てる可能性、道が開ける時代、これが21世紀でありましょうと思います。その基盤づくりを進めるのが私どもの今の務めでありましょう、責務でありましょうと、これが私の考え方であります。  次に、介護保険についてのお尋ねでありました。市民への周知並びに市民の理解度はどのくらい進んでいるかということであります。  介護保険制度を円滑に施行するためには、保険料を負担する住民に制度の仕組みやサービスの利用手続等を十分に理解していただくことが何よりも重要なことでありますことから、説明会、各種団体へのパンフレット、ポスター等の配布、厚生省作成のビデオの貸し出し、本館市民ロビーでのビデオ放映、「広報はちのへ」への特集記事の掲載等、積極的に制度周知に努めてまいったところであります。  説明会につきましては、平成10年度においては各種団体からの要請に応じまして、25回にわたり、1643名、平成11年度におきましては38回、1107名を対象に実施いたしました。また、平成11年度におきましては、各種団体からの要請による説明会だけでなく、各地区の公民館、福祉公民館、総合福祉会館で合わせて25回、1301人を対象に住民説明会を開催し、広く市民に制度周知を図ってまいったところであります。また、さらに確実な制度周知のために、介護保険制度の内容が確定する平成12年3月には、制度説明用パンフレットを市内全戸に配布することも予定をいたしております。  市民の理解度につきましては、各地区の住民説明会で実施いたしましたアンケート調査の集計結果によりますと、1001人のうち、よく理解できたとまあまあ理解できたを合わせまして707人、71%の方に理解していただいたものと考えております。要請による説明会、847名のうち、よく理解できたとまあまあ理解できたを合わせた574人、68%の方に理解していただいたものと考えておるところであります。  今後も市民への介護保険制度の周知につきましては、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、10月からの要介護認定申請の受け付けはどのような体制で行われるのかというお尋ねでありました。  平成12年4月の介護保険制度の実施に向けまして、この10月から準備要介護認定の作業が始まります。当市では、申請の受け付けを10月1日からとし、介護保険課窓口で受け付けることといたしております。  御承知のように、要介護認定は申請から30日以内に結果を通知することが法で定められておりまして、申請が集中すると、期限内の判定結果通知ができなくなりますことから、準備期間内の申請件数が平準化されるような受け付け体制が求められております。当市では、在宅者を優先しつつ、施設入所者も期間内に認定が行えるように受け付け日程を調整することとし、準備を進めておるところであります。在宅者の申請受け付けは10月から12月とし、誕生月で申請する月を指定する方法をとることとし、施設につきましては、1月を老人保健施設、2月を特別養護老人ホームと療養型病床群等の医療施設の入所、入院者の申請月とすることで申請件数の平準化を図ってまいりたいと考えております。  なお、申請は代行事業者によるものがほとんどと予想されておりますことから、この平準化策につきましては、事業者に説明をし、協力を求めているところでありまして、個人の申請につきましては、平準化の対象とはせずに随時受け付けることといたしております。  このほかの要介護認定にかかわる準備としましては、訪問調査の委託に関する事務、主治医意見書作成についての協力依頼、コンピュータによる1次判定のテスト、介護認定審査会への2次判定依頼の準備事務等がありますが、それぞれスケジュールに沿って準備を進めておる段階であります。また、広域で行う介護認定審査会につきましては、120人の審査員の確保もでき、10月から審査会開催に向けての準備も進んでおります。  いずれにいたしましても、平成12年4月からの介護保険による介護サービスの給付が円滑に行われるよう、準備に万全を期してまいりたいと考えております。  次に、第1号被保険者及び第2号被保険者の保険料はいつごろ決まるかという内容でした。  介護保険法第129条におきまして、「市町村は、介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収しなければならない」としております。この保険料は、第1号被保険者に対し、介護保険法施行令で定める基準に従いまして、条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定した保険料の額を課するものとされております。  保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込み量等に基づきまして算定した保険給付に要する費用の予想額、次には、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、また第1号被保険者の所得の分布状況及びその見通し、並びに国庫負担金の額等に照らし、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないと規定されております。  最終的な第1号保険料率は、各市町村が策定する介護保険事業計画に基づき、国が予算編成時までに示す予定の諸係数等をもとに、平成12年3月までに各市町村の議会の議決を経て決定されるものといたしております。当市といたしましても、介護保険事業計画等策定委員会において、介護給付等対象サービス量の見込み等に関する検討を行っておりますが、国の新たな情報などがおくれている状況から、策定委員会の開催にも支障を来しておるところであります。このように、介護保険事業計画策定を含め、保険料の算定に関する事務が当初よりおくれている状況にありますが、今後も積極的に国からの情報収集に努め、平成12年3月議会への条例提案を目指し、努力してまいりたいと考えております。  また、第2号被保険者の保険料の設定の方法につきましては、全国の市町村の介護保険給付に要する費用の33%に当たる分を基礎とし、各医療保険者が加入者数等に応じ、それぞれの医療保険の保険料に上乗せをしまして、医療保険の保険料と同じ方法により負担することになります。この保険料の額などにつきましては、国がことしの7月の時点で公表した粗い試算によりますと、大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合では、月収の0.88%、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険では、月収の0.91%となる見通しであります。なお、この率は労使折半の数字でありまして、従業員等の負担する分は半分となるものであります。  なお、国民健康保険の加入者につきましては、所得や資産等により負担する額は違いますが、現在、国から示されている額は、1人月平均1300円程度となる見通しであります。  次に、低所得者への利用者負担の軽減について、どのような検討がなされているのかという内容でありました。  介護保険の利用者負担は、要支援や要介護1から5までの認定を受けると、その要介護度に応じまして支給限度額内であれば介護サービス費用の1割ということになります。1割負担の軽減につきましては、介護保険法等で決まっておりまして、災害その他の特別な事情があると認める場合の1割負担の減免や高額介護サービス費の支給、特別養護老人ホームの旧措置入所者に対する経過措置や施設入所者の食事代の軽減などがあります。この中で、高額介護サービス費の負担の上限額は、低所得者以外が月3万7200円、これは老人保健における入院時一部負担金との均衡を考慮して、特例として月3万6000円という考え方もあります。  次に、市町村民税非課税者等が月2万4600円、老齢福祉年金受給者等が月1万5000円、また施設入所者の食事代の軽減は、低所得者以外が1日760円、市町村民税世帯非課税者等が1日500円、老齢福祉年金受給者が1日300円のそれぞれ3段階で、平成11年5月19日の厚生省の医療保険福祉審議会・老人保険福祉部会において審議されておるのであります。  さらに、高額介護サービス費に関しましては、健康保険制度等の高額療養費制度におきまして、世帯合算が行われていることを踏まえまして、同一世帯に要介護者が複数いる場合、介護保険の1割負担についても世帯合算を行っていく案が出されておるところであります。  また、特別養護老人ホームの旧措置入所者に対する経過措置では、5年間の特例措置案として、収入金額に応じて7段階に分けて、収入の少ない人に対して負担額が少なくなるような案が示されておるところであります。このように、かなり広い範囲で介護保険制度として軽減措置等が審議をされておるところであります。  次に、若年障害者に対する介護保険の対応はどうなっているかということであります。  介護保険の対象者は、65歳以上の第1号被保険者と40歳から65歳未満の第2号被保険者とに分けられます。介護サービスの給付対象者は、第1号被保険者の場合、要介護、要支援状態と認定されたすべての人が対象となりますが、第2号被保険者の場合は、加齢によって生ずる15の特定疾病、例えば、初老期の痴呆、脳血管疾患──これは脳梗塞や脳出血等でありますが──パーキンソン病、慢性関節リューマチ等により、要介護、要支援状態と認定されなければ、介護保険のサービスは受けられないこととなっておるのであります。  この15の特定疾病以外の疾病等で要介護、要支援状態になった場合の介護サービスは、1つには、障害者施策については公の責任として公費で実施すべきである、2番目は、若年障害者の場合、介護のほかに授産厚生などのさまざまなサービスが必要であるなどの理由から、当面、現行の障害者施策の枠組みの中で、高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるように、障害者プランにより一層の拡充を図りながら、当面、介護保険のサービスからではなく、従来どおり、身体障害者福祉法に基づく障害者施策により対応されることとなっております。  なお、この対応も介護保険制度実施後5年を目途に行われる制度見直し時に検討される課題となるものと認識をしておりまして、今後、国の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。  次に、笹ノ沢地区農業用水路水質保全対策事業についてであります。  現在進めている笹ノ沢地区農業用水路水質保全対策事業の進捗状況と今後の完成見通しはどうかというお尋ねでありました。  笹ノ沢地区水質保全対策事業は、当地域の宅地化等により、用水の水質汚濁が進んだため、生活雑排水の流下水路と農業用水路を分離した断面で整備し、農業被害や農作物生産環境の改善を図ることを目的に、青森県が事業主体となりまして、平成5年度から事業に着手をいたしております。  事業の概要でありますが、施工年度は平成5年度から平成14年度、計画延長は約5700メートル、水路断面は幅が1.4メートルから1.9メートル、高さ0.9メートル、総事業費10億4200万円と伺っております。  工事の進捗状況でありますが、平成10年度までの実施済みは、延長3950メートル、事業費約5億8100万円、延長ベースでの進捗率は約69%となっております。なお、完成年度は、現時点では計画どおり平成14年度を目標にしておると聞いておるところであります。  次に、一部の完成水路を見ると、断面が大きく、流量もあり、流速も早いことから危険であるため、安全対策について考える必要があるのじゃないか、こういう内容でありました。  平成11年4月、青森県より八戸市に対し、整備済みの一部水路延長3585メートルの施設、用地及び機能管理の譲与について協議がありまして、7月に現地立ち会いを行いました。その結果、当水路は断面が大きく、流速も早く危険であるために、防護さく等の安全対策が必要な箇所が一部見受けられました。このために、直ちに県に対し、危険箇所の安全対策について要望いたしましたところ、道路と並行する箇所にはガードレール、集落地域の宅地及び農地が水路に接する箇所にはフェンスを設置する旨の回答をいただいておりまして、今年度から段階的に進めるとしております。市といたしましても、安全対策等維持管理には十分に配慮してまいりたいと考えております。  次に、港湾行政であります。  本年9月からの中国コンテナ定期航路運休の影響についてであります。  もう、このことについては中村議員、精通されておるわけでありますが、中国コンテナ航路は八戸港における2番目の国際コンテナ定期航路として、平成9年3月に日中合弁企業であります民生神原海運有限公司により開設されました。以来、同航路は平成9年は334TEU、平成10年は686TEU、平成11年も1月から7月まで585TEUと年々取扱量を伸ばしておりましたが、船会社では開設当初に見込んだ貨物量になかなか至らないことから、太平洋沿岸の八戸港、日立港、清水港の3港について、本年9月からの休航を決定したとのことであります。  集荷につきましては、八戸港国際物流拠点化推進協議会を中心に、官民一体となったポートセールスにより、当航路の維持拡充に努めてきたところでありまして、昨年後半から強力に展開してきた個別ポートセールスによる効果も、ことしに入り徐々にあらわれておりましたが、今回の休航は船会社間の競合の結果と受けとめております。これはやむを得ないものと理解をいたしておるところであります。  議員御質問の休航による今後の影響でありますが、一時的には中国との直接航路を持つ他港に流れる貨物もあると思われます。しかしながら、中国大手船会社COSCO社と提携する内航フィーダー航路が今月末に開設され、休航した中国航路を上回るサービスが可能となるほか、東南アジア航路、これはACL社、OOCL社、韓国航路は南星海運株式会社でありますが、その既存航路が相次いで中国各港との新規接続サービスを開始しておりまして、長期的に見れば、対中国のコンテナ貨物量はこれまで以上に増大していくものと考えられます。
     従来、当航路を利用してきた荷主に対しましては、代替サービスのPRに努め、影響も最小限に抑えるとともに、他港を利用している荷主に対しましても、新規サービスなど八戸港利用のメリットを訴え、さらなるコンテナ取扱量の増大に向け、ポートセールスに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、三菱製紙八戸工場で、本年春から紙製品の輸出を従来の京浜港から八戸港へ切りかえた今後の取扱量の見込みであります。  これも詳しく申し上げますと時間が大分かかってまいりますが、申し上げますと、三菱製紙株式会社八戸工場によりますと、今後、八戸港から全量を直接輸出するとしておりまして、その場合、月90TEUから120TEUに達し、空コンテナを含めますと、ほぼ倍近い取扱量となるために、八戸港のコンテナ取扱量の増大が期待されるところであります。同社製品輸出の八戸港へのシフトによるコンテナ取扱量増大は、ガントリークレーンの増設や多目的国際ターミナルの整備など、八戸港整備に大きく貢献するものと期待をいたしております。  次に、新規航路となる内航フィーダーコンテナ定期航路の集荷対策であります。  当航路の開設により、世界のハブポートである横浜港に就航しておりますすべての国際コンテナ定期航路が利用可能となるほか、航路サービス会社の横浜港ターミナル株式会社と中国の大手船会社でありますCOSCO社との提携により、COSCO社の持つグローバルなサービスネットワークを有効に活用できることから、八戸港の利用促進に大きなはずみがつくものと期待をいたしておるところでございます。  次に、八戸市海外経済協力員はどの都市のどのような職業の方に委嘱したのか、こういうお尋ねでございました。  これは具体的には、現地の経済情報等の報告、当市関係者が現地を訪問した際における現地事情の説明、現地における八戸市のPRの3つの活動を行うことにいたしておりまして、今年度は平成12年3月31日までを任期とし、アメリカ合衆国のタコマ市、フィリピンのマニラ市、中国の香港特別行政区、シンガポール及びタイのバンコク市の5都市で活躍する次の5人に協力員を委嘱いたしました。タコマ市では、タコマ・ピアースカウンティ商業会議所においてビジネス貿易部のマネジャーの職にあるゲイリー・ブラケット氏、マニラ市では、アンデス・アイオニクス株式会社において副社長の職にある細川進氏、香港では、日本郵船有限公司において副総経理の職にある石岡毅氏、シンガポールでは、日本通運シンガポールにおいて総務部長の職にあり、シンガポール青森県人会会長も務めておる鎌田良三氏、バンコク市では、メイデン・エレクトリック社においてマネージング・ディレクターの職にある泉山勝美氏であります。以上5名であります。  次に、市庁本館の冷房は部分的なものであるが、これを別館と同じく全館冷房にする考えはないか、大変暑い夏で職員は苦労したということであります。私も、本当にこれは何とかならないかというようなことで気をもんでおったのであります。  そういうことでありますが、参考までに申し上げますと、県内7市の市庁舎の冷房設備は、いずれの市も議会関係や三役室、電算室など一部に設置されておりますものの、一般事務室には設置されていない状況にございます。さらに、県庁舎につきましては、平成5年に建設された西棟は設置されておりまして、現在建設中の北棟は設置する予定とのことであります。また、昭和35年に建設された庁舎には、知事室、議場等を除き設置されていないのであります。  議員御提言の本館の冷房施設の拡充につきましては、多額の財源を伴うなどのため、もろもろの角度から慎重に検討してまいりたいと考えております。  市庁舎の電力使用量1%節電することから取り組み、省エネルギーを推進する考えはないかと……。申しわけありません。失礼をいたします。  〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○議長(小笠原要七 君)以上で35番中村元博議員の質問を終わります。   ────────────────────   2番 杉本喜春君質問 ○議長(小笠原要七 君)2番杉本喜春議員の質問を許します。杉本議員  〔2番杉本喜春君登壇〕(拍手) ◆2番(杉本喜春 君)平成11年9月定例会に当たり、市民政友会の一員として、通告に従いまして御質問をいたします。質問に入る前に一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。  私は、この4月の八戸市議会議員選挙に初当選をいたしました杉本でございます。未熟ながら、市政発展と市民生活の安定のために、一生懸命努めてまいる所存でございます。中里市長を初め、理事者の皆様、また議員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。  質問に入らせていただきます。最初に、地震、津波防災対策についてであります。  当八戸市は、地震、津波防災対策に関し、必要な体制については、過去に発生した十勝沖地震、三陸はるか沖地震、また津波においては、チリ地震津波の経験に学ぶとともに、また他県等において発生した災害を教訓として、八戸市地域防災計画を策定し、災害被害を最小限にとどめるべく、防災訓練等において努力されておることは承知いたしておるところであります。  しかし、近年の土地機能の複雑化、過密化による生活環境の悪化等により、地震、津波発生のたびに思いもよらぬ新たな災害が発生するものであり、絶対安全はあり得ないのであります。9月1日は防災の日であり、全国各地で防災訓練等が行われました。当八戸市では、8月26日、八戸ニュータウン等で総合防災訓練が実施され、小学生及び地域住民の避難訓練、救出救護活動、また施設の復旧作業の実地訓練等が機敏に行動されておる状況を参観させていただきました。  第1に、さきの八戸市総合防災訓練についてでありますが、避難訓練、救出救護活動、施設の復旧作業等の訓練はまことに有意義であり、効果的であったと見受けられますが、その成果と今後の防災計画について市長の御所見をお伺いいたします。  第2に、自主防災組織の充実についてでございますが、大規模な災害が早朝あるいは深夜に発生した場合に、住民の、初期段階において情報伝達や集団避難あるいは被災者の確認、また炊き出し等が応急対策として肝要であり、それがもっとも顔見知りの町内会が自主防災組織を結成していくことが効果的と考えられますが、この自主防災組織を市内、全町内会に組織化させることが肝要と思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、農業行政についてお伺いいたします。  近年の我が国の社会経済の急激な変化と国際化の進展に伴って、農業、農村をめぐる状況も大きく変化し、労働力不足等により、農業生産が鈍り、食糧自給率の低下を招いてきているとともに、農村の持つ多面的機能の低下が懸念されてきておるところであります。  既に、御案内のとおり、21世紀の農業の方向を決めると言われる食糧・農業・農村基本法、いわゆる新農業基本法が7月に成立いたしました。新農業基本法は、国内農業の持続的な発展、農村の振興を通じて、食糧の安定供給を確保するとともに、国土や自然環境の保全など、農業があわせ持つ多面的機能の維持を理念としておるものであります。  今後、国では農業振興等の具体的な施策が打ち出されてくることに大いに期待しておるものでございます。当八戸市では、当市の自然条件、地域特性に応じた農業計画が策定され、農業振興に努められておることは御承知のところであります。  そこで第1に、農業計画の展開方向の1つである農業、農村環境整備の中での農業集落排水施設整備は、農家にとっては早い機会に事業実施してくれることを希望しております。今後、どのような計画で取り組んでいかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、野菜、花卉の高生産性、高収益農業の推進についてであります。  当市の気候は、夏は総じて冷涼な気温で推移し、降雨も適度であり、また冬は降雪量が少なく、晴天日が多いことが特徴的であり、したがって促成、抑制の野菜、花卉の施設園芸が盛んであります。今後、野菜、花卉の一層の振興を図るための方策について、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、農業用廃プラスチック適正処理についてお伺いいたします。  昨今、ごみ焼却場からのダイオキシン類排出が社会問題となっておりますが、廃プラスチックの焼却が一因と言われております。農家では、毎年農業用ハウスのビニールやマルチフィルムの使用済み廃プラスチックが大量に排出されております。これまでは、各農家が個々に野焼き、野積み等で処理しているのが一般的であります。平成9年12月の廃棄物処理法の改正により、これまで以上に野焼きや野積みに関する基準が明確に設定され、処罰が強化されることとなったのであります。  環境破壊の汚染源の一端とならないために、廃プラスチックの回収及び適正処理にかかわる農家指導について市長の御所見をお伺いいたします。  次に、水産行政についてお伺いいたしますが、そのうち沿岸漁業振興についてであります。  漁業は、農業とともに国民への食糧の安定的な供給に重要な役割を担っており、多種多様な水産物により、動物性たんぱく質を供給し、我が国の豊かな食生活に貢献しておることは、御案内のとおりであります。  また、当八戸市においては、水産業は基幹産業の1つとして水産加工業等の関連産業とともに、地域経済の発展に重要な地位を占めてまいりました。しかしながら、近年の水産業を取り巻く環境は、国際的な漁業規制の強化、資源水準の悪化並びに漁価の低迷、消費者ニーズの多様化など大変厳しいものとなっております。特に、遠洋、沖合漁業への依存度が高い当市の水産業にとって、その影響はまことに大きいものがあります。  このような状況の中で、将来、安定的な漁業生産を維持し、振興を図っていくためには、主力の遠洋、沖合漁業の増強はもちろんでありますが、地域固有の漁場で営まれておる沿岸漁業の振興がまことに重要であり、不可欠であると考えられます。当市の沿岸では、沖合のイカ、イワシ、サバ、カレイ、ヒラメ、サケ、北浜のホッキガイ、南浜のアワビ、ウニ、昆布、ワカメなどの多種にわたる魚介類が漁獲されております。  これらは当市の重要な資源であります。これまでも種苗の放流事業、漁場の造成事業等が実施され、振興が図られてまいりました。今後、沿岸漁業の重要性がますます高まる中で、その一層の振興を図るためどのように取り組まれていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。  次に、道路行政についてお伺いいたします。  第1に、都市計画道路3・3・8号八戸跨線橋整備についてであります。  この跨線橋整備は、東北新幹線八戸以北の延伸が決定したことにより、青森県で急遽、事業に着手することになったと伺っております。さて、昨今の長引く景気低迷の中で、この盛岡・八戸間新幹線開業は、県民ひとしく待ちわびておるところであり、その経済波及効果ははかり知れないものがあると考えられます。そのためには、この八戸跨線橋の完成が急務と考えられます。約1カ月前の新聞にも、用地買収に本格着手との報道がありました。この用地買収が円滑に進むかどうかが事業推進の大きなかぎを握っていると考えられます。  そこで、現在までの用地買収の進捗と今後の見通し、さらには工事スケジュールについてお伺いいたします。  次に、市道一日市矢沢2号線整備についてであります。  この市道は、御案内のとおり、国道104号から一日市、矢沢町内を経由して八戸駅に通じ、さらには都市計画道路3・3・5号の産業道路へ通じている重要道路であります。今日では、八戸駅及び工業地帯等への通勤車両並びに貨物大型車両の走行でいっぱいであります。特に、一日市町内の道路は狭隘で見通しが悪く、歩道もないに等しく狭い状態であります。  この市道は、町内住民の生活道路であり、児童生徒の通学路でもあります。道路、歩道が狭いため、歩行者は大変苦慮しておる状態であり、交通事故発生も懸念されるところであります。  今後、東北新幹線八戸駅開業並びに八戸港湾、工業の進展により、この市道の車両交通量はますます増大してくるものと考えられます。  そこで、この一日市町内の市道拡幅整備計画について、市長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔2番杉本喜春君降壇〕(拍手) ○議長(小笠原要七 君)市長 ◎市長(中里信男 君)杉本議員にお答えをいたします。  議員には、先ほど冒頭に丁重なごあいさつをいただいたのでありますが、議会においでになる前に市の職員として農業行政の専門の立場で立派に職責を全うしていただいて、感謝をいたしておるのでありますが、今度、議員の立場で農業問題等に対しての答弁は、生徒が先生に答えるようなことになるかもしれませんが、どうぞひとつその辺は理解していただいて、よろしく今後とも議会の御活躍を期待をいたしております。  まず最初に、地震、津波災害対策についてであります。  さきに行われた八戸市総合防災訓練について、各種訓練が迅速に行われ、大変有意義であり、効果的であったと考えるが、その成果と今後の計画はどうか、こういう内容でございました。  市の総合防災訓練は、議員御案内のとおり、去る8月26日、八戸ニュータウン地区等におきまして、50団体、4300人が参加し、火災防御、救急救護、避難誘導、ライフライン応急復旧訓練などを行ったところであります。その成果はということでありますが、訓練は終始緊迫した雰囲気の中で真剣に実施され、関係機関、町内会等の並々ならぬ使命感や防災に対する積極的な姿勢が随所に見られまして、今後の災害対策を進める上で十分効果があったものと信じております。  今後の計画についてでありますが、市の総合防災訓練は、毎年、訓練場所、被害想定等を変え、関係機関に示し、関係機関では、それぞれの状況に応じ、最も効果的な訓練案を作成し、これらを調整した上で実施しておるところでありまして、今後も今年度の結果等を踏まえながら、地区のバランス、被害想定等を考慮し、訓練がより効果的に実施できるように努力をしてまいりたいと考えております。  次に、大規模な災害が発生した場合に、被害を最小限に食いとめるためには、初期段階における自主防災組織の活動が重要であると考える。この防災組織をできれば市内全町内に結成させるべきと思うが、市長の所見はどうかという内容でありました。  災害が発生した場合、市は関係機関の協力を得まして、市民の生命と財産を守るために、総力を挙げて対処しなければならないものと認識をいたしております。しかしながら、被害を最小限に食いとめるためには、議員御指摘のとおり、自分の生命と財産は自分が守るという防災の原点に立った上で、地域住民等を単位とし、組織的に防災活動を行うことがより効果的であると考えております。  現在、市における自主防災組織は積善町自主防火隊、下田面木町内自主防火隊等25団体ありまして、1つ目は、防災訓練の実施及び訓練への参加、2つ目は、防火教室、救急教室の受講、3番目は、活動地域内の防災巡視などの活動を行っておるところであります。  なお、八戸地域婦人消防クラブ協議会には、例年、市の総合防災訓練に参加の上、消火、炊き出し等の訓練を行っていただいておるほか、幼年消防クラブ連絡協議会、少年消防クラブ育成協議会等には各種講習会、リーダー研修会などに参加いただくことにより、防災意識の高揚を図っておるところであります。  自主防災組織の結成、組織化は住民が自主的に行うことを旨としておりますが、市で行う防災訓練への住民の参加、防火教室の充実等によりまして、未組織地区の組織づくりの機運を高め、さらに既存組織の活性化を図るなど、自主防災組織の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、農業行政であります。農業集落排水事業計画と整備状況はどうなっているかというお尋ねでありました。  農村地域における生活環境の整備は、農業労働力の確保、後継者の定着化を進める上で重要な課題と認識をいたしております。環境整備事業の中の1つであります農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全やトイレの水洗化など、生活環境を改善することを目的としまして、現在、一日市、永福寺、滝谷、妻ノ神、松館、高岩、差波、天狗沢の計8地区を整備対象地区として計画をいたしております。  そのうち、一日市地区と永福寺地区の2地区について事業継続中であります。一日市地区につきましては、平成4年度から平成13年度の年次計画のもと、平成6年10月処理場が完成、供用を開始しておりまして、今年度末においては約99%の整備状況となる見込みであります。永福寺地区につきましては、平成7年度から平成17年度の年次計画で、平成10年11月に処理場が完成、一部供用開始をしております。今年度末には約18%の整備状況となる見込みでありまして、来年度以降も整備拡充を進めていく予定であります。  なお、他地区につきましては、今後財政事情を勘案しながら整備をしてまいりたいと考えております。  次に、野菜、花卉の高生産性、高収益性農業の振興についてであります。  当市の自然条件等を考慮した野菜、花卉の一層の振興を図るための方策はどうかという内容でありました。  当市の農業は、自然条件や都市近郊型の立地条件を生かした施設活用型の経営を推進するとともに、市場流通に対応できる集出荷体制の整備、消費者ニーズにこたえられる新技術の導入など、付加価値を高めた農業経営が求められております。  野菜、花卉の振興につきましては、第7次八戸市農業計画を踏まえて、高生産性、高収益性農業を推進するため、施設園芸の振興を基幹とし、転作田の有効活用を図るとともに、地域特産品目等の既成産地の定着化や新産地化に向けた取り組みが重要であると考えております。このために、平成4年度から野菜周年産地育成事業により、耐雪型パイプハウス33棟、約5400平方メートル、さらに平成9年度からは施設野菜生産高度化緊急対策事業により、簡易園芸施設15棟、約2400平方メートルを整備したものであります。  また、本年度は環境保全型野菜生産施設整備事業により簡易園芸施設、養液栽培施設等の整備を予定しておりまして、積極的に補助事業の導入を図りながら高収益農業の確立を推進してまいりたいと考えております。  次に、八戸平原農用地の有効利用につきましては、経営規模の拡大を志向する農業者に対しまして、農地の流動化を強力に推進し、複合経営の産地化を図るとともに、農業関係団体等と連携を図りながら、集出荷体制の一体的な組織づくりを支援してまいりたいと考えております。  花卉につきましては、平成6年6月に八戸市中央卸売市場に花卉部が開設されて以来、生産が増加傾向にありますが、さらに自然条件、立地条件を生かした適正品種の選定や栽培技術の向上を図り、生産出荷の組織化を進め、産地育成に努めるとともに、流通対策を強化してまいりたいと考えております。  次に、農業用廃プラスチックの適正処理について、農家指導にはどのように取り組むのかというお尋ねでありました。  当市は、都市近郊型の立地条件と自然条件を背景に、消費者ニーズに対応した周年型の施設園芸栽培に取り組む農家がふえておりまして、ビニールハウス、トンネル・マルチング栽培等に使用される塩化ビニール、ポリエチレン等の使用量は年々増加傾向にあるのであります。  当市における農業用廃プラスチックの年間排出量は121トンが見込まれております。このうち、産業廃棄物処分業者委託により約25%が処分されておりますが、残りは野焼き処分と野積みされている状況であります。  農業用廃プラスチックは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による産業廃棄物とされており、事業者、これは農業者でありますが、みずからの責任で適正に処理することとされているのであります。農業用廃プラスチックを野焼きした場合、猛毒のダイオキシンや有害な塩化水素ガス等の発生が懸念されるとともに、野積みされているものについても、周辺の環境及び景観上問題となっているのであります。このために、適正処理に当たりまして、農業者の主体的な取り組みに向けて啓発が必要でありますことから、「のうぎょうだより」に掲載し、指導に努めておるところであります。  今後、施設園芸栽培の普及に伴い、被覆資材の使用量の増加が見込まれておりますことから、八戸市農業協同組合を主体とし、販売業者、生産者団体等で構成する八戸市農業用使用済プラスチック適正処理協議会を平成11年8月30日に設置したところでありまして、今後適正処理の推進を図るため、回収システムづくりの方策や排出量の抑制等について、県の指導をいただきながら、早急に検討してまいりたいと考えております。  次に、水産行政でありますが、沿岸漁業振興への取り組みについて市長の所見を問うという内容でありました。  漁業は、水産資源を海から食卓へ供給する産業として、国民の健康的で豊かな食生活を実現する上で、農業とともに重要な役割を果たしてまいりました。また、当市におきまして漁業は水産加工業などとともに、基幹産業の1つとして経済の発展に貢献してきたところであります。  しかしながら、近年、国連海洋法条約の発効に伴いまして、漁獲可能量、これはTACと呼んでおりますが、これが設定され、新たな海洋秩序の時代へと移行する中において、漁業を取り巻く環境は国際的な漁業規制の一層の強化、資源水準の悪化による漁獲量の減少、輸入水産物の増大、魚価の低迷など大変厳しい状況に置かれておるのであります。  このような状況の中で、当市の漁業の一層の振興を図るためには、議員御指摘のとおり、主力であります遠洋・沖合漁業の振興はもとより、当地域で古くから営まれ、食文化とも密接に関係している沿岸漁業の振興がますます重要になってきていると認識をいたしております。  これまで、沿岸漁業の振興を図るために、サケ、アワビ、ウニ、ホッキガイ、ヒラメの種苗放流事業の実施、魚礁の設置や放流された種苗の生息場所となる漁場の造成、資源の持続的利用のための資源管理型漁業の推進など、国、県及び業界とともに鋭意努力してまいったところであります。  沿岸漁業は、漁場が限られている反面、計画的かつ効率的な漁業生産活動が可能であり、資源の安定化と生産性の向上を図ることが特に重要であると考えております。このような観点から、これまで実施してまいりました振興策をさらに推し進めながら、第4次八戸市総合計画及び沿岸・沖合域の総合的な整備開発構想であります新マリノベーション構想等を踏まえ、つくり育てる漁業及び資源管理型漁業を一層推進し、国、県及び業界と連携して沿岸漁業の振興を図ってまいりたいと考えております。  次に、道路行政であります。  都市計画道路3・3・8号八戸跨線橋整備事業の用地買収進捗状況と今後の見通し、及び工事スケジュールについてのお尋ねでありました。  都市計画道路3・3・8号八戸跨線橋整備事業は、既に皆様御案内のように、いよいよ平成14年には待望の東北新幹線盛岡・八戸間開業を迎えるわけでありますが、それに先駆けて緊急整備が必要となりまして、県で整備を進めていただいている事業であります。本事業の計画概要は、計画延長1900メートル、標準幅員30メートルでありますが、中でも在来線と新幹線をまたぐ橋長485メートルの跨線橋整備がその中心をなすものであります。  なお、本事業は昨年9月に県が開催した事業説明会を皮切りに、その後実施した路線測量、道路設計及び用地測量を経て、今年度事業認可を受けて本格着手したものであります。  県では、この事業推進に当たりまして、八戸土木事務所に用地交渉を専門に担当する組織としまして、八戸跨線橋整備プロジェクトチームを、また工事を担当する街路係を新設し、万全の体制で臨んでおるところでございます。このような、県当局の御尽力に対しまして、心から感謝を申し上げておるところであります。  さて、議員お尋ねの用地の進捗状況でありますが、県ではことしの3月5日に設立された八戸跨線橋地権者会連合会とのたび重なる折衝を経まして、去る7月8日に土地価格の合意に達し、以降、精力的に用地交渉を進めていると聞いておりますが、8月末までの用地補償の進捗は事業費ベースで約17%と順調に推移をしておりまして、県では今年度で地権者全員の売買契約を目標としておりますが、事情のある方については移転完了目標時期を平成12年の8月として鋭意用地交渉に当たっております。  また、工事につきましては、用地取得が完了した地区から順次進めることとし、特に工事期間を必要とする跨線橋工事につきましては、平成12年度早期に着工したいとしております。この事業は新幹線開業に欠くことのできない重点事業でありますことから、市といたしましても、既に職員を派遣するなどの協力をしており、今後とも事業の円滑な推進のために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  特にこの路線の重要性は、議員御案内のように、国道454号、これは五戸、倉石、新郷を通じて十和田湖へ通じ、津軽地区へ通じる道路であります。それから、八戸三沢線、これは六戸を経まして三沢に通じる道路と、さらに十和田市へ通じまして十和田湖へ通じる、こういう路線になるわけでございます。さらにまた、3・3・8号の外環状線の通り道にもなるわけでありまして、最も大事な跨線橋であると認識をいたしまして、これは新幹線に欠かすことができないのでありまして、今後とも議員の協力をまたお願いを申し上げる次第であります。  さらに、市道一日市矢沢2号線でありますが、一日市町内の拡幅整備計画について考えを示されたい。市道一日市矢沢2号線は、八戸市一日市地内の国道104号との交差点を起点とし、一日市町内を抜けて八戸駅前で市道八戸駅正法寺線に接続する延長約2.5キロメートルの路線であります。  本路線は国道104号の福地方面から八戸駅周辺地域や臨港地区を結ぶ最短ルートでありますことから、近年、通勤交通等が大幅に増加している状況にあります。  そこで、市では平成4年度に八戸駅側から拡幅事業に着手し、平成8年度までに延長約1.8キロメートルの整備を完了したところであります。また、残る延長700メートルにつきましては、平成10年度に現況測量を実施し、今年度は用地調査、道路設計を予定しており、引き続いて来年度以降、用地買収に入りたいと考えております。  しかしながら、当該区間は一日市町内の人家の連檐地区の拡幅となりますことから、用地補償費が多額になるために、市の単独事業ではその推進がなかなか困難であります。したがいまして、現在事業中の補助事業の収束を待って、補助事業の採択を受け、本格的な事業実施を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(小笠原要七 君)杉本議員 ◆2番(杉本喜春 君)詳細な御答弁、大変ありがとうございました。どの項目につきましても理解をいたしておるところでございます。  2点ばかり、御要望を申し上げて終わらせていただきますが、1つは、農業行政についてでございます。
     第1の農村環境整備事業につきましては、市長の御答弁にもありましたように、農村の活性化、後継者の定着化、また都市住民との交流等を図っていく上に、農村の環境整備がまず第1だというように考えております。ぜひ、この辺についても広範囲にわたる整備をお願い申し上げたい。  また、当市の農業生産につきましても、特に野菜、花卉においては、当地方の気象条件、都市条件等からも非常に有望な野菜、花卉等があると思いますので、これらをぜひ推進していただくようにお願いを申し上げます。  最後に、道路行政のうち、一日市矢沢2号線についてであり、そのうち、一日市町内を通っているこの道路拡幅整備でございますが、できるだけ早い機会に用地買収、また整備等を進めていってもらうことを御要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小笠原要七 君)以上で2番杉本喜春議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時47分 休憩   ────────────────────   午後1時00分 再開 ○副議長(工藤雄剛 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────   4番 近藤悦夫君質問 ○副議長(工藤雄剛 君)4番近藤悦夫議員の質問を許します。近藤議員  〔4番近藤悦夫君登壇〕(拍手) ◆4番(近藤悦夫 君)市民に生きる希望と勇気を与え、市民が主役の市民に開かれた市政を目指し、市民政友会の一員として、通告に従い御質問申し上げます。  最初は、地方分権推進一括法についてであります。  さて、右肩上がりの経済成長が終えんを告げ、低成長、高負担の少子高齢化時代に突入した今、日本は国においては327兆円、旧国鉄時代の債務、地方自治体の債務を合わせますと600兆円にも上る巨額の借金を抱えております。このような厳しい財政状況の中で成立した地方分権推進一括法は、21世紀に向けて、この国の形をどのようにつくっていくのか、その中で、地方がどのような役割を果たしていくべきかを提示しております。すなわち、住民に身近なことは、できる限り自治体にゆだねることを基本に、国と地方の関係を今までの上下主従の関係から、対等協力の関係にすることをうたっているのであります。  また、市の人口区分につきましても、現行の18区分から11区分に大くくりになりました。これによりまして、人口20万人以上の市には、準中核市並みの権限を移譲する特例市制度が創設され、特例市に参入することにより、さらに権限がふえると伺っております。今後は当市におきましても、来年4月の施行に向けて、県の条例改正と並行し、膨大な事務処理体制の整備が進むものと考えます。  しかしながら、国と地方との税財源配分はいまだ不透明であり、自治体の財源を目的税などの新たな地方税の創出に求めているにとどまっております。そのことから、地方分権の受け皿づくりは、行政能力の一層の向上は言うに及ばず、ひとえに市町村合併をも視野に入れた住民、行政、議会の3者一体となった血のにじむような取り組みにかかっていると考えるのであります。これからは、知恵も金も絞る自主性を持って自立していかなければならないのでありまして、いや応なしに都市間競争の時代が到来したと言えましょう。  そこで、第1に、地方分権推進法を受けての今後の行政の対応についてどのようにお考えか。  第2に、このたび創設された特例市に名乗りを上げることにより、北東北の拠点都市としての風格と実力をつくっていかれることを期待するものでありますが、このことについて市長の所見を求めるものであります。  質問の第3は、合併特例法についてであります。  このたび、合併特例法が改正され、いよいよ平成の大合併に向け、大きな第一歩を踏み出しました。既に八戸市では、商工会議所青年部と青年会議所が中心となり、周辺町村との合併を研究する南部地域合併研究会が県内のトップを切り、6月に設立されております。今後、研究会では、関係住民への情報提供により意識の高揚を図り、住民発議を目指すとのことであります。このことにより、市長が議会答弁で述べられておられる市町村合併は住民発議に期待するものが大きいという言葉が現実味を帯びてきたわけであり、このような住民レベルでの取り組みに大いに期待するものであります。  さて、今後のスケジュールですが、住民発議が成立しますと、事前協議を経て合併協議会が設置されるわけですが、これには関係議会の議決が必要となっております。  次に、協議を経て建設計画の策定に入るわけですが、この建設計画につきましても、最終的に議会の議決が必要です。その後、合併の申請、県レベルでの国との協議、県議会の議決を経ての届け出、国の告示により合併の成立というように、段階を踏んだ手順があると伺っております。この合併特例法が西暦2005年までの時限立法であることを考え合わせますと、かなり精力的に議論を進めなければならない局面もあるかと思います。  そこで、第1に、市町村合併を成立させるための具体的スケジュールの中で、最大の難関は何であるとお考えか。  第2に、そのスケジュール遂行に当たり、2005年までという期間は十分であるとお考えか。  第3に、昨年の3月定例議会におきまして、立花議員の合併をめぐる御質問に対し市長は、プロポーズをした場合も相手の立場について十分に配慮しながら合意を得ていかなければならない。相手からプロポーズしていただけるならば、いつでもお受けしたいと述べられておられました。このごろのプロポーズは、女性から積極的にされる場合も珍しくないようですが、女性の社会的進出に伴い、結婚してくれたら僕はこんな料理をつくってあげますよ、もちろん炊事も洗濯もしますよと男性の方から口説かないとなかなか成功しないようであります。市町村合併につきましても、成立した他都市の例には、合併してくれたらこんなサービスをしてあげますよという誘い水とも言える合併建設計画に基づく約束があるようでございます。  そこで、当市におきましても、関係町村の行政サービスの水準につきまして状況調査を実施中とのことですが、どこまで進んでおられるのか。  第4に、合併特例法によりますと、合併特例債は起債充当率が95%、交付税措置が70%であり、福祉施設や旧市町村間を結ぶ道路整備などの単独・補助事業に対し国が3分の2を負担する等となっており、八戸市に隣接する6町村に名川町を含む南部地域8市町村が合併しますと、交付税の算定がえで10年間に総額870億円を超える額の優遇措置が保障されるとも言われております。  そこで、この特例措置は今後のまちづくりにとって十分な額であるとお考えか。  以上の4点についてお伺いいたします。  次に、このたび成立しました国旗・国歌法について質問いたします。  先日、ある中学校の体育祭に参ったときのことであります。国旗掲揚のときに、掲揚台の方を向かない生徒が少数ではありましたがおりました。それを見ておりました校長先生が、うちの学校の生徒のいいところは、従わない生徒がいても、そのことを他の生徒がとやかく言わないところですとおっしゃっておられました。私はそれを聞いて、生徒も立派ならば、そのように指導されている校長先生も大変立派であると思ったのであります。  さて、8月13日に国旗・国歌法が公布、施行されたのを受けて、市内の小中学校でも国旗掲揚と国歌斉唱の機会は増加するものと考えます。学校には校旗、校歌があり、八戸市には八戸市の紋章と歌があり、帰属意識の自然な発露として掲揚されたり、歌われたりしているわけです。それと同じように、自分の国に愛と誇りを持ち、帰属意識の象徴として国旗が掲揚され、国歌が歌われることは自然の姿であると考えるのであります。自分の親に対する愛と誇りを失うことにより非行に走る子供がいるように、国民が国家に対する愛や誇りを失ったとき、国家が衰退していくことは歴史の教えるところであります。  しかしながら、たとえ法制化されても、児童生徒の理解を得ていくということは、また別の作業であり、国旗、国歌の意義について的確に指導していくことが大切でありましょう。また、前日の運動会の光景のように、理解を得られない児童生徒がいても温かい配慮をしていかないと、いじめにつながることも考えられます。  そこで、第1に、今後どのような学校行事で国旗掲揚、国歌斉唱を求めていかれるのか。  第2に、児童生徒に国旗、国歌の意義をどのように指導されていかれるのか。  第3に、児童生徒へ教育的にどのような配慮をされていかれるのか。  以上の3点について教育長の見解を求めるものであります。  最後に、遺伝子組みかえ食品と学校給食について御質問申し上げます。  将来、予想される世界的食糧危機に備え、効率よく大量に食物を生産するために、遺伝子組みかえ作物が考え出されました。この作物は、どんな除草剤にも枯れず、害虫が食べると死滅するというように遺伝子を操作することによりできた作物のことであります。しかしながら、除草剤を無差別的に、しかも大量に使用するため、遺伝子組みかえでつくられた大豆はがん予防の成分が少ないという研究結果が出ております。そのほかにも、この作物を食べた昆虫は、益虫といえども死滅することから、生態系が乱れてくること、また、どんな除草剤にも枯れないことから、この作物が雑草化したときの処理をどうするのかなど、さまざまな課題があることがわかってまいりました。  そして、何よりも問題なのは、このような作物の食品としての安全性であります。私たち人間は、毎日の食事から栄養をとることにより健康を維持しております。それだけに、古来から医食同源という言葉が生まれるほど、食事と健康は切っても切り離せない関係にあるのであります。人間の体は60兆個の細胞でできており、その細胞の一つ一つは4140億個ものDNAという遺伝子で構成されております。そのような膨大な数の遺伝子の働きにより、生体の中では食物からたんぱく質が合成されたり、分解されたりして、複雑な代謝活動が営まれており、その活動にはまだまだ未知のものがあります。それだけに、遺伝子組みかえ食品のような自然界に存在し得ない遺伝子配列の食物を摂取した場合、異種のたんぱく質ができ、それが人体へ悪い影響を及ぼしはしないかと心配する声が上がっているのであります。遺伝子組みかえ食品の安全性につきましては、今後の研究に待たなければならないのでありますが、このような食品の摂取が人体へ全く影響がないということは断言できません。  そこで、第1に、遺伝子組みかえ食品に対してどのような認識を持っておられるのか。  第2に、今後、学校給食への使用についてどのように配慮されていくおつもりか。  以上の2点について、教育長の見解を求めるものであります。  以上、御質問を申し上げ、終わります。御清聴ありがとうございました。  〔4番近藤悦夫君降壇〕(拍手) ○副議長(工藤雄剛 君)市長 ◎市長(中里信男 君)近藤議員にお答え申し上げます。  まず、地方分権推進一括法についてであります。地方分権に対する今後の行政の対応についてのお尋ねでございました。  地方分権の推進は、これまでの国、都道府県、市町村という縦の関係であります中央集権型行政システムを変革し、対等協力の横の関係とするとともに、地域の行政は地域の住民が自分たちで決定し、その責任も自分たちが負う自己決定、自己責任の行政システムを構築するものであります。このために、分権の受け手となります地方公共団体におきましても、行政体制の一層の整備を図るとともに、地方の側が主体的に政策を立案し、それを制度化していく、みずから考え、みずから実行するための体質改善が求められておるのであります。そのためにも、職員研修の充実等による資質の向上、能力開発を一層進め、職員一人一人が分権の受け手としての目的意識を持ってこれにこたえられるような組織全体のレベルアップを図っていかなければならないと考えております。  また、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法の成立を受けまして、当市におきましても、1つには、手数料に関する規定の整備や権限移譲や必置規制の見直しにかかわる対応等が必要となってきますことから、去る8月9日に庁内のすべての課を対象とする説明会を実施し、地方分権一括法の内容と今後の対応が必要となる項目についての説明と資料の配付を行ったところであります。  現在、各課におきまして、関係法律の内容を精査し、今後の対応についての検討を加えておるところでありまして、今後示される政令や省令等の改正の内容等も見ながら、さらに関係各課で協議を重ね、その準備に万全を期したいと考えております。  なお、地方分権の目的達成のために必要不可欠である税財源の充実確保につきましては、地方分権一括法において経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされておりまして、国におきましても地方一般財源の確保を図るとしておりますことから、引き続いてその実現について要望してまいりたいと考えております。  次に、特例市に名乗りを上げる考えはないか、こういうお尋ねでございました。  当市では、平成9年度に議会の議決を経て、第4次八戸市総合計画を策定し、本市の特色を生かした主体的な都市づくりを進めるために地方分権を促進し、国や県からの権限の移譲と財源の確保を図ることといたしました。また、均衡ある国土形成の受け皿として、都市としてのレベルアップを図るために、住民の合意を前提とした市町村合併を推進し、市政の発展とあわせて将来的に中核市を目指すことといたしたところであります。  平成7年の4月に施行された中核市制度は、政令指定都市以外の都市で人口が30万人以上などの条件を満たす都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近な行政を行うことができるようにしようという制度であります。  中核市におきましては、1つには、身体障害者手帳の交付、2番目は、飲食店営業等の施設にかかわる基準の設定、3番目は、市街化区域または市街化調整区域内の開発行為の許可など、74の法律にかかわる権限が移譲されることになります。  また、このたび創設された特例市制度は、地方分権の新たな受け皿として、人口20万人以上の都市を対象に、中核市に移譲されている事務の一部を移譲しようとするものであります。特例市におきましては、1つには、騒音、悪臭、振動等を規制する地域の指定、2番目には、計量法に基づく勧告、定期検査、さらに開発行為の許可など、15の法律にかかわる権限が移譲されることになっております。  特例市の指定を受けるための手続としましては、市は国に対して市議会の議決及び県議会の同意を得た上で指定を求める申し出をし、自治大臣はこれを受けて政令案を立案、この政令の施行により特例市として指定されることとなるのであります。  八戸市といたしましては、中核市を目指す一環として、来年4月に特例市制度が施行され次第、指定を受けるための手続を進め、できるだけ早い時期に議会に提案をしたいと考えており、議員各位の御協力をお願いするものであります。  次に、市町村合併へのスケジュールの中で最大の難関は何であるか、こういうお尋ねでありました。  議員御案内のとおり、市町村合併が成立するまでには、合併協議会の設置、協議会における合併の是非、合併の形態、合併の時期、新市町村の名称及び市町村建設計画などの審議、合併関係市町村議会の合併の議決、合併関係市町村長の連名による知事への申請、県議会の議決と知事の決定、自治大臣への届け出と官報への掲載による告示等の手続を要するものであります。  これら一連の手続の中にありまして最大の難関は、首長及び議員の身分上の問題もありまして、合併協議会の設置に至る過程であると考えておるところであります。合併協議会の設置を決断させるための住民意識の啓蒙や環境づくり、合併を誘引する各種制度の創設や支援措置など、国、県の役割は極めて大きいものがあります。また、民間活動も重要であります。加えて、協議会が設置されたものの、合併関係市町村の利害関係から来る駆け引きによりまして、協議会が遅々として進展を見ないといった例もあると聞いておりまして、協議会の運営にも十分な配慮が必要であると考えておるところであります。  次に、スケジュール遂行の期間は十分かと、こういうことでありました。  先ほども申し上げたとおり、市町村合併の成立までにはさまざまな手続が必要でありまして、特に合併協議会における協議には、ある程度の時間をかける必要があると考えております。  近年、市町村合併が成立した都市の例を見ますと、平成4年に合併しました盛岡市と都南村におきましては、実質的な協議の開始から約3年間で、また平成3年に合併した北上市、和賀町、江釣子村では、約1年間で協議が成立したと聞いております。これらの例から考えますと、合併協議会における慎重かつ十分な協議期間を確保することを前提として、早期の合併協議会の設置が必要でありまして、県が設置した市町村合併研究会──これは座長は青森公立大学名誉教授竹田繁先生でありますが──の来年5月の報告に期待をいたしております。  次に、関係町村の行政サービスの水準調査はどこまで進んでいるか、こういうことでありますが、行政サービスの水準調査に関しましては、昨年10月に八戸市及び周辺7町村の行政実態についての調査を実施し、行政実態基礎調査表としてまとめたところであります。この調査結果によりますと、一例を挙げますと、高齢者に対する祝い金について、85歳以上の方に年額6000円を支給している町村がある一方で、100歳以上の方に年額50万円を支給している町村もあり、これらのいわゆる行政サービスの格差については、合併協議会における協議の中で検討されることとなるものであります。近く関係課による庁内連絡会議を発足させ、合併協議会が設置された場合における調査表の活用について検討させたいと考えております。  次に、合併特例法による財政措置は十分かというお尋ねでございました。  合併特例法においては、議員御案内のとおり、充当率95%で、元利償還金の70%を交付税措置する合併特例債の創設や合併しなかったとした場合の普通交付税の全額を保証する算定特例期間の延長など、関係市町村に対するさまざまな財政支援措置が掲げられております。自治省におきましては、さらに来年度中に合併市町村に対して法定協議会設置から合併に至るまでの間の啓発活動や事務の調整などのための新たな交付金制度を創設する方向で検討していると聞いております。  また、財政事情が悪化している自治体の抱える地方債の一部を、合併成立を条件に特別交付税の交付で補う合併支援制度の新設も検討されているなど、合併に関する財政措置は相当図られてきておりますが、今後さらに一層の財政措置の充実が図られることを期待するものであります。  なお、近藤議員には、以前に立花議員にお答えを申し上げました、この住民発議についてのお話がございました。この市町村合併につきましての歴史を振り返ってみますと、当初は行政改革という角度からの合併論があったのでございます。その後、地方分権の論が出てまいりまして、地方分権の受け皿としての権限移譲ということから、この合併がさらに促進されなければならない、こういうように傾向が強まってまいったのであります。  そこで、住民発議の段階では、もう御案内の仙台市と名取市の例がございました。その制度ができましてから間もなくでありますが、仙台市議会は100万人都市を目指しまして泉市を合併して69万から約90万の人口になりまして、100万人都市になるには名取市を合併しなければなりませんでした。そのときに仙台市議会は、その住民発議を議決したわけであります。ところが名取市は、その合併に対して合併の協議会を発足することについて否決をしたのであります。そういうことによりまして、これが前に進めない、こういう事態になりまして、恐らく全国の市町村はこのことによってびびったのは事実でございます。  しかしながら、今日最大の行政改革の法律は市町村合併ではないかと、こういう論も出たり、全国3229市町村あるわけでございますが、それを1000にするとか、あるいは300にするという論も出てまいりましたので、合併につきましては、今日の時代的な変化の流れでありましょうかと、このように受けとめております。  そういうことからいたしまして、自治省におきましても、この合併促進についていろいろな施策の展開を模索している段階でありまして、特にその中で、県の力をかりなければならない、こういうことで自治省から県に対しまして、その県内の市町村合併についてのおおよその構想等をまとめるべく要請等があるやに聞いておるところでございます。それらの中において、いろんなこの市町村合併についての手順、あるいはまた条件等が示されてまいるのでありましょうと思います。そういうことで、先ほどお答え申し上げたわけでありますが、県の市町村合併研究会の来年5月の報告に期待をいたしておると、こういう段階でございます。  以上であります。  なお、教育長の方から教育問題についての答弁は申し上げます。 ○副議長(工藤雄剛 君)教育長 ◎教育長(森林康 君)教育行政、国旗・国歌法についてお答えいたします。  質問内容は、今後どのような学校行事で国旗掲揚、国歌斉唱を求めていくのか、児童生徒に国旗、国歌の意義をどのように指導するのか、児童生徒への教育的な配慮をどうするのかということでございました。  これまで我が国では慣習法により、日章旗、君が代が我が国の国旗、国歌として多くの国民に認められてまいりました。このたびの国旗、国歌の法制化により、成文法としてその根拠が明確に規定されました。法制化に伴い、文部省では、学習指導要領に基づくこれまでの指導に関する取り扱いを変えるものでないと述べております。  21世紀を目前に控え、国際化の一層の進展に対し、将来を担う我が国の児童生徒に国際社会に生きる能力と資質の育成が強く求められております。学校教育において、国旗、国歌の正しい理解を促進することは極めて大事なことであり、児童生徒が将来にわたって日本人としての誇りを持って生きていくことができるようにしたいと考えております。  今後どのような学校行事で国旗掲揚、国歌斉唱を求めていくのかということでございますが、これまで当市の各小中学校において儀式的な行事の入学式や卒業式、創立記念式典で国旗掲揚、国歌斉唱が行われてまいりました。今後は、その他の行事において国旗掲揚、国歌斉唱を行うかどうかについては、各学校がその実施する行事の意義を踏まえて判断していくものと考えております。  次に、児童生徒に国旗、国歌の意義をどのように指導するのかということですが、国旗、国歌はいずれの国でも国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとってなくてはならないものであることや、それらを尊重する態度を育成することが大事であるという学習指導要領の趣旨に即して国旗、国歌の意義を児童生徒の発達段階に応じて指導してまいりたいと考えております。具体的には、我が国はもとより、すべての国の国旗、国歌を尊重する態度を育てるという視点で指導してまいりたいと考えております。  児童生徒への教育的な配慮をどうするかということでございますが、国旗掲揚、国歌斉唱をしない児童生徒がいる場合、教育指導上の課題として受けとめ、一人一人の事情を考慮しながら、国旗掲揚、国歌斉唱の意義を時間をかけて指導するなどの教育的な配慮が必要と考えております。  次に、遺伝子組みかえ食品に対してどのような認識を持っているかということでございます。  遺伝子組みかえ食品とは、ある生物からある目的によって有用な遺伝子を取り出し、他の生物に導入し、人為的に遺伝子を操作してつくり出した食品であります。農作物では、病気や害虫に強く、収量が多く、味もよい品種が求められております。これまでは自然交配で品種改良をしてきましたが、改良に長期間を要するため、遺伝子組みかえ技術を使い、短期間に目的とする品種がつくられるようになりました。  厚生省は、1996年9月、アメリカ、カナダ、ベルギーの企業が開発した遺伝子組みかえ作物7品目に対して安全との判断を下し、輸入を認めました。さらに、1997年に8品目が追加されました。最近、遺伝子組みかえ食品については、安全性、生態系、環境への影響等についていろいろな見解が示されていることも認識しております。今後も国の調査研究の推移を見守りたいと考えております。  次に、遺伝子組みかえ食品の学校給食への使用についてどのように配慮していくのかということでございます。  現在、学校給食に使用する食材に関して、遺伝子組みかえ食品を使用しているかどうかについては、業者から情報提供を求めております。しかし、単独の食品でない加工食品、添加物等については、遺伝子組みかえ食品かどうか調べるのは難しく、また流通経路の複雑さもあって把握できない面もあります。現在、国の関係機関で遺伝子組みかえ食品について検討が重ねられておりますので、その方針に基づき、今後も食品の安全性を第一に考え、学校給食の運営に当たってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(工藤雄剛 君)近藤議員 ◆4番(近藤悦夫 君)2点ほど御要望を申し上げ、終わらせていただきます。  いずれも積極的な御回答をいただきまして、本当に感謝申し上げます。  特例市でございますけれども、市長から来年の4月に施行とともに積極的に名乗りを上げるということで、我々の市の行政の積極性を高く評価し、敬意を表します。拠点都市に向かう1つのステップとしてよろしくお願いしたいと思います。  それから、市町村合併でございますけれども、これから年を追うごとに、この課題というのはやはり重要になってくるというふうに私は認識しております。それに従って、国の方のいろんな措置等、支援等も恐らくどんどん手厚くなってくるんではないかというふうに思っております。ここで思い出しますのは、市長が光を求めて忍耐と創造の時という言葉を言われておりましたけれども、私、まさに市町村合併につきましては、成功するかしないかわからない、これは相手のあることですので。しかし、一縷といえども光を求めて、そして相手の話を聞きながら、いろんな調整をしながら、本当に忍耐の覚悟でなし遂げると、まさに新しい市を生み出す、創造ということをすごく考えております。ひょっとしたら、市長は市町村合併というのを視野に入れて、光を求めて忍耐と創造の時ということをおっしゃったのかなというふうに、今になって先見の明に感心しておるわけでございますけれども、大変な作業でございますけれども、ひとつ市長には、この南部地域町村のまとめ役として、これからもお体に御留意されて、御奮闘願いたいと思います。  以上、御要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。 ○副議長(工藤雄剛 君)以上で4番近藤悦夫議員の質問を終わります。   ────────────────────
      20番 菊地敏明君質問 ○副議長(工藤雄剛 君)20番菊地敏明議員の質問を許します。菊地議員  〔20番菊地敏明君登壇〕(拍手) ◆20番(菊地敏明 君)平成11年9月定例会において、通告順に従って質問いたします。  まず、初めに政治姿勢についてであります。  今、ほとんどの自治体では首長と議会との間には一種の共演関係が了解されていると思います。共演とは、あたかも何らの事前折衝をすることなく、議会において議論がなされているかのように見せる演技のことであります。例えば、定例会における通告制でありますが、議員が既に執行部に通告済みの質問について、首長があたかも初めて聞いて、これに答えるかのように答える様子などのことであります。  しかし、事前に質問を通告し、それぞれの答弁が準備されているからといって、私はこのことは決して悪いことだとは思っておりません。なぜならば、日程の限られた会期の中、財源や法的権限など諸制約のもとでは、首長側がどのような議案を上程するのかわからず、議員側が何を問いただすか不明のまま論戦に入るなら、着地点ないしは妥協点もわからず、議会運営の見通しも立てにくく、会期は延長に次ぐ延長で、年じゅう会議を開いていなければならないなどの可能性が生じるからであります。  問題は、質疑の内容がいかに重要であるかということでありましょう。理事者側にとって、事前に質問内容がわかっているだけに、その答弁についてははっきりした内容のものでなければならないということでありましょうし、議案が地域のどのような課題にかかわり、その解決策がどれほど創意工夫なされたものであるか、さらには、審議、審査を通し、その重要性がいかに共通認識されているか、それらのことが最も大切なことで、いわゆる共演のうちに実のある施策をいかに実現していくか、それが首長の議会対策における最も大切な仕事の1つであろうと思います。  これらの意味合いにおいて、首長弁舌のハイライトは何といっても一般質問での応答でありましょう。我々議員の質問内容は、理事者側に対し事情説明の要請、疑問の提示、問題点の指摘、批判、意見の開陳、処理策の要求などであり、執行部ないしは理事者側の意向、意図、態度、決意などを聞き出すことに主眼が置かれているわけですが、本市を含め、ほとんどの自治体は基本構想、基本計画に沿って施策が行われておりますので、その方向なり枠などを逸脱する方針を示すことは確かに難しいことで、はっきりとした答えの出しにくいことは理解できるものであります。  しかしながら、実施計画の年度予算のレベルでは、優先順位のつけ方、投入される資金の多少、強調の仕方、どのような施策にどのように重点を置くのか、姿勢や志向など、首長の個性はある程度まで反映させることができると思います。  我々議員は、選挙において市民の代表として当選させていただいてきており、議会においても全体として審議決定機関としての権限を有しておりますので、我々の質問に対する理事者側の答弁は、より責任ある明解なものでなければならないと思います。  そのためには、格調高く、美辞麗句を並べ立てるのではなく、さりとてありきたりの実務用語をつづるだけのものでもなく、事実の裏づけに基づき、イエス、ノーのはっきりとした、しかもそのことが市民の方々に十分納得してもらえるような、積極的かつ説得力のある答弁内容でなければならないと思います。  私が過去4年の間、定例会において市長答弁を聞き、感じてきたことは、他都市の例を見ながら、他都市の例にかんがみ、さらには推移を見ながら等々、他の都市がやるのなら我々も考えようというような消極的答弁が多いように思われることでありました。  しかし、我々は他都市のことを議論しているのではなく、直接、間接は別にしましても、本市に係る諸問題に関し、議論を取り交わしているのでありますから、その答弁の内容は、八戸市独自の個性的、独創的、そして明瞭かつ説得力あるものでなければならないと思いますし、むしろ他の議会の方々に、八戸の例を見ながら、八戸の例にかんがみなどと言わしめるくらいのものでなければならないと思います。  以上、これらを踏まえ、中里市長は定例会に当たり、その答弁内容においてどのような考えを基本に臨んでおられるのか、お知らせいただきたいのであります。  次に、労働行政についてお伺いします。  経営に行き詰まった自営業者やリストラの波にのまれたサラリーマンの自殺が目立つなど、長引く不況の影響により、景気、雇用の情勢はますます深刻な状況になっております。  このような中、政府においては、現在、中小企業を経済再生のばねにしようと、中小企業政策のもととなる法律、制度を36年ぶりに全面改正しようとする作業が進められております。御承知のとおり、日本の産業は中小企業の占めるウエートが極めて高く、96年現在、全国の企業総数の98%、雇用総数の78%、総売上高の51%が中小企業で占められており、このような状況は本市においても例外ではなく、ほぼ100%に近い企業が中小企業となっております。  したがって、今後、日本経済を回復軌道に乗せ、来世紀に向け新たな発展を開くためには、法律、制度などをフルに活用することで、これら企業の再生を図るとともに、前回定例会における市長答弁にもありますように、内なる問題としての新規企業の創造は欠かすことのできない大きな問題となっております。  そこで、以下2点についてお伺いします。  まず第1点は、八戸市中小企業融資制度並びに八戸市中小企業振興助成制度についてであります。  現在、本市には、運転資金、設備資金、近代化店舗改造資金など、中小企業向けの融資制度のほか、高度化事業などに対する助成制度がありますが、現在これら各制度について融資及び助成の総額に占める貸出金額、助成金額及び利用件数、利用率などはどの程度になっているのか、お知らせいただきたいのであります。  第2点は、産学共同研究開発支援事業についてであります。  今、地域経済は、国の行財政改革により、高水準の公共投資は期待できず、公共事業に依存するだけでは、早晩暗礁に乗り上げかねない厳しい状況となっております。さらに、地方分権の推進は、国、県、市に対し、新たな関係構築を迫ることとなることから、今後における地域経済は中央依存型から地域に根差した自立型経済構造へと転換していかなければなりませんし、そのためには地域主体の独自の産業戦略を策定していかなければならないと思いますが、それには産業間だけでなく、産・官・学連携による技術、ノウハウの開発、産業の集積化などが必要になろうと思います。  そこで、お伺いします。株式会社八戸インテリジェントプラザが本市より委託を受け実施している、産学共同研究開発事業の平成10年度実績について、2件の事業採択がなされたと伺っておりますが、今まで何件の応募があったのか、今日までの申込数と、これら採択事業についての将来性はどの程度のものなのかなどをお知らせいただくとともに、それぞれ採択に至るまでの経過をお知らせいただきたいのであります。  次に、八戸ニュータウンについてお伺いします。  まず第1点、スポーツレクリエーション施設についてであります。  本市は、第1回冬季国体のスケート競技が長根で開催されるなど、氷都八戸を全国にアピールしてまいりました。しかし、近年はスピードスケート人口の減少に加え、長根リンクの老朽化により、スケート離れの進行が懸念されているところであります。  このような中、2003年冬季アジア大会が本県において開催されることは、本市スケート競技関係者のみならず、一般市民にとりましても朗報と思います。  そこで、当ニュータウンは、JR八戸駅から近距離で交通アクセスもよく、長根公園に近接していることから、メイン施設とサブ施設として相互に補充できるメリットもあり、スポーツ競技会場の立地条件としては最適であろうと思われます。また、競技会以外の一般利用においても、周辺市町村からの利用者が期待できる上、青森厚生年金休暇センターは、宿泊施設、温泉保養施設、テニスコートなど施設を備えており、これらが一体となり、総合運動公園として機能することもできますし、加えて、タウン内には面積17ヘクタールにも及ぶ白山台公園が確保されており、新たな土地取得の必要がないなど、施設建設地としての諸条件は十分に兼ね備えております。  したがって、スポーツ立県青森にふさわしい屋内スケート場を中心としたスポーツレクリエーション施設の建設が図られるならば、ニュータウンの定住人口の増加にもつながると思います。  そこで、お伺いします。白山台公園に計画されている施設はどのようなものがあるのか、その内容をお知らせいただきたいのであります。  第2点、公的文化等施設についてであります。  本市は、古くから北東北の経済文化の中心地として栄え、三社大祭、根城史跡など、全国に誇れる歴史遺産が今日に引き継がれており、市内各所には八戸が誇る名所、旧遺跡も数多く残されておりますが、今、生涯学習の機会充実が求められる中、これら先人たちが築き上げた文化遺産をより活用するため、文化施設の一層の整備が必要と思われます。  そこで、当ニュータウンで計画されているタウンセンターは、地区内を東西南北に走る幹線道路の交差部に位置し、地区の顔として人が集い、文化が交流する情報拠点を形成する予定で、ショッピングセンターと文化施設で構成されることとなっております。ついては、当タウンセンターには、歴史、文化を語る情報拠点として文化都市八戸にふさわしい公的文化施設の早期立地を図るべきと思います。  また、市街化が進み、定住人口が増加するとともに、地区外の人との交流も増加する中、防犯、防災上の観点から交番、消防署は早期の開設を図るべきであろうと思います。  第3点は、中学校の早期建設についてであります。  当ニュータウンは、その事業計画において小学校2校、中学校1校が計画されており、小学校については、平成8年4月白山台小学校が開校、平成11年5月現在、全校12クラス、児童数350名余り在校しております。一方中学生については、150名余りが根城中学校までバスによる通学を余儀なくされており、父兄の負担も無視できないものとなってきております。  今や、中学校の開校は地区住民の切なる願いともなっております。ついては、近隣中学校との地区編制などを考慮の上、中学校は早期の建設がなされなければならないと思います。  第4点、県立高等学校についてであります。  今、少子高齢化が進む中、生徒数の減少による学校の統廃合、中高一貫教育の検討など、学校教育のあり方、運営方針が見直され始めておりますが、当ニュータウンは、今後、人口増に伴い中学校とともに高等教育施設の立地も必要になろうと思われます。  そこで、県立八戸東高等学校でありますが、当校は平成9年男女共学となり、現在スポーツクラブも非常に活発と聞いております。しかし、学校用地が狭隘で、屋外クラブ活動の中心となる第2グラウンドが校庭から500メートル以上も離れている上、野球、サッカーの練習には郊外の施設を利用している状況と伺っております。また、さきの三陸はるか沖地震では校舎が大きな被害を受け、一部の校舎は建てかえられたものの、残りについても建てかえが必要と思われます。  そこで、当ニュータウンは、交通アクセスもよく、中学校が開校ともなれば、これと連携することにより、中高一貫教育のモデルケースとなる諸条件も備えておりますので、八戸東高等学校の当ニュータウンへの移転、誘致を積極的に図っていただきたいのであります。  第5点、公園など環境整備についてであります。  当ニュータウンは良好な住環境整備のため、緑豊かな環境づくりが進められており、地区内には白山台公園のほか、近隣公園、街区公園など計画されており、街路、歩行者専用道路などには桜を中心とした緑化構想もあるなど、桜の名所づくりも期待されております。  そこで、当ニュータウン内に流れる坂牛川は親水せせらぎ空間として整備されておりますが、これに沿って計画されております歩行者専用道路は、水辺の空間と一緒となった魅力ある空間をつくり出すことが必要と思われますし、さらには、通学など利便性を考えるなら、道路形態は環状にすることが好ましいと思います。  そこで、公園整備などとともに、歩行者専用道路は坂牛川と親水空間とが一体となった環状道路として計画実施を行うべきと思います。  以上、5点についてでありますが、この中には以前にも質問がなされ、答弁をいただいているものもありますが、当時と比べ世帯数も増加しており、今やこれらの問題は地区住民の大きな関心事となっておりますし、さらに、当事業は、その開始時において、土地分譲地が完売されず売れ残った場合には、県、市が協力し合って処理するとの約束もなされているやに伺っております。  もし、そのようなことにでもなれば、本市の財政は今にも増して厳しくなることが予想されます。したがって、そのようなことにならないよう、これらについてはぜひ実行していただきたく、市長の積極的な答弁を期待するものであります。  次に、中心商店街の防犯対策についてお伺いします。  本市の中心商店街は、長横町、六日町など繁華街に数百の飲食店が集中しており、昔から泥酔者や傷害事件など治安には心配される地域となっておりましたが、最近では、メインストリートである三日町、十三日町でも深夜から未明にかけ、一部の若者による反社会的行動が目立つようになってきております。  八戸警察署によりますと、中心商店街を管理する中央交番の昨年1年間の刑法犯罪発生件数は447件で、市内トップとなっており、特にことしに入ってからは暴力団絡みの傷害事件が目立つなど、治安は以前より悪化しているというのが地元住民の一致した見方のようであります。  このような中、八戸警察署が現在の堀端町から城下1丁目に移転、新築されることとなり、既に工事が本格化、さらには中央交番も老朽化、狭隘化が進み、移転が検討されるなど、中心商店街から警察施設が離れるなら、犯罪抑止力が低下し、事件発生時の迅速な対応が阻害されるのではとの危機感が広がっております。  そこで、長横町大里ビル横、噴水のある場所は公有地と伺っておりますが、この場所に交番の移設あるいは新設を図るならば、かなりの防犯効果が期待できると思われますが、このことを含め中心商店街の防犯対策についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。  最後になりましたが、福祉行政についてお伺いします。  全国28万世帯を対象に行われた厚生省の1998年国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の高齢者が老いた親を自宅で介護する老老介護が深刻な問題として明らかになっております。基礎調査をもとにした推計によりますと、在宅で介護を受けている高齢者は100万4000人、うち寝たきり状態の人は31万6000人にも上り、老老介護に当たっている人が夫や妻という配偶者の場合が73.1%、残りは子供やその妻で、そのほとんどが女性とのことであります。当然のこととして、介護者の7割が家族や自分の健康問題、将来の介護はだれがしてくれるのかなど、悩みやストレスを抱えることとなっております。  一方、高齢社会をよくする女性の会では、1987年と1997年に在宅介護調査を実施しておりますが、それによりますと、その10年の間、介護を受ける人の年齢が八十、九十歳代とふえたにもかかわらず、介護者の年齢は58.9歳と余り変わっておりません。これについては、介護者に二十、三十代の女性がふえたためで、このことが介護しなくてはならない、安心して老いることができないという意識から、結婚をためらわす、いわゆる介護シングルを生み出しているのではとの分析がなされております。  また、これら高齢者世帯の平均所得は年約323万円で、その収入内訳は、公的年金、恩給が6割を占めており、老後の生活は年金制度が頼りとなっております。しかし、政府閣議決定による制度改正関連法案においては、段階的な支給開始年齢の引き上げや給付水準の引き下げが盛り込まれており、老後の生活設計は大きく転換せざるを得ない内容となっております。  したがって、いよいよ来春4月から実施となる介護保険制度を前に、今後、老老介護については、特に介護する人の肉体的、精神的はもちろん、経済面においても負担軽減につながるような仕組みにしていかなければならないと思います。  そこで、現在、本市における老老介護の実態はどうなっているのか、世帯数、年齢、所得などお知らせいただくとともに、今後この問題にどのように取り組んでいこうと考えておられるのか。  以上、お伺い申し上げ、この場においての質問を終わります。  〔20番菊地敏明君降壇〕(拍手) ○副議長(工藤雄剛 君)市長 ◎市長(中里信男 君)菊地議員にお答えをいたします。  まず、政治姿勢についてでありますが、定例会における一般質問は通告制であり、その答弁ははっきりした内容でなければならない。しかし、市長の答弁は、他都市の例を見ながらなど、消極的に感ずる、もっと八戸市独自で明瞭かつ説得力ある答弁内容であってほしいが、市長は定例会の答弁内容について、どのような考えを基本に臨んでいるのかという内容でありました。  議員御案内のように、定例会一般質問につきましては、八戸市議会が定めた会議規則に従い、議長の定める時間内に通告された趣旨に基づき、答弁することとなっております。私は市長として、市民の代表である議員の皆様からの御質問に対し、できる限り市の考え方を示し、御理解いただくことを第一義として答弁することといたしております。  そこで、他都市との関係のことについて申し上げますが、今、全国で市町村3229あります。そのうち671市になるわけであります。この地方自治体は、いずれも我々のまちを何とかして活性化をして、よりよいまちをつくりたい、こういうことで知恵を出して努力をしているわけであります。理事者の方も、また議会の方々もそうであります。  そういうことからいたしまして、他都市に学ぶということが数多いのであります。いいところを取り入れて、またおくれているところは先進地から学んで、それを取り入れていく、こういう努力をしなければならないでしょうと思います。  そういうことからいたしまして、行政視察あるいは情報収集等によって、よそから学び、そしてまたよそからおいでになる議員の方々、理事者の方々にも私どもの方も見ていただき、お知らせを申し上げて、そして、いろいろな御指摘をいただくところはアドバイスをいただき、またいろんな交流も深めてまいりたい、こういう考え方に立っておるわけでございますので、そういうことで、今後とも消極的でなく、積極的に他都市に学んで、いいところを取り入れていきたい、こういうことで進めてまいりたいと考えております。  それから、どのような考えを基本に据えておるか、こういうことでありますが、私は都市も1つの経営体である、こういう認識であります。それには、その都市経営に当たるには、何としてもいろんな諸条件があるわけでありますが、今日のように、競争の時代、また変化と転換の時代と言われますが、国際化、情報化あるいは少子化、高齢化、価値観多様化、産業空洞化、いろんな変化があるわけでありますが、その変化に対応してまいりますには、よく言われる言葉に、その環境の中で身の丈に合った経営をするべきだ、こういうことは言われるわけであります。私もこのことは同感でありまして、身の丈に合った経営を大切にしながら、まさにその心を持って得意淡然、そして失意泰然の精神でその都市経営に徹してまいりたい、こう考えております。  次に、労働行政でありますが、中小企業融資制度並びに中小企業振興助成制度の利用状況についての内容でありました。  当市は、中小企業の経営安定と体質強化を図るため、中小企業小口特別保証制度、中小企業近代化特別保証制度など、7種類の中小企業者向け制度を設け、運転資金、設備資金の供給促進を図ってきたところであります。  今年度の8月末現在の利用状況を制度別に見ますと、中小企業小口特別保証制度については、今年度の融資枠17億5000万円に対し、8月末現在の新規融資件数は121件、新規融資額は6億6732万2000円であり、新規融資額が融資枠に占める割合であります利用率は38.1%となっております。  以下、中小企業近代化特別保証制度につきましては、融資枠21億円に対し、融資件数は44件、融資額は5億9650万円であり、利用率は28.4%。経営健全化対策資金につきましては、融資枠23億円に対し、融資件数は17件、融資額は3億円であり、利用率は13%となっております。  中小企業創業支援資金特別保証制度につきましては、融資枠1億円に対し、融資件数は3件、融資額は1600万円であり、利用率は16%であります。  次に、中小企業振興資金融資制度については、融資枠55億円に対し、融資件数は90件、融資額は18億2600万円であり、利用率は33.2%となっております。  中心商店街活性化対策資金及び大型店対策資金につきましては、融資枠はそれぞれ5000万円でありますが、今年度はまだ利用されておらないのであります。  また、当市における中小企業の自主的な努力を助長し、企業の近代化を促進するために、昭和53年に中小企業振興条例を制定しております。同条例に基づき、事業協同組合等が行う高度化事業や共同施設設置事業等に対する助成を行ってきておるところであります。助成実績は、平成10年度までに高度化事業35件に対し、約8億6500万円、共同施設設置事業18件に対し、約9300万円の助成を行ってきておりまして、今年度は共同施設設置事業1件に対し、約380万円の助成を行っております。  次に、産学共同研究の内容と成果並びに共同研究の採択経過はどうか、こういうことであります。  産学共同研究開発支援事業は、企業と大学等が共同研究により新技術の開発を促進するとともに、地域の技術連関のもと、高次な独自製品の開発製造などを推進し、産業の活性化と技術の高度化を図るために、平成10年度から株式会社八戸インテリジェントプラザに委託し、実施している事業であります。  平成10年度は2件の申請があり、その2件が採択されております。研究の内容は、1件目は液状化シリカ砥石によるシリコンウェハのポリシングというテーマで、主にコンピュータ等の記憶媒体に使用する素材を高精度に鏡面加工するための砥石の製作方法を研究したものであります。  もう1件は、産業廃棄物──スラグ材──の再利用開発研究というテーマでございます。スラグ材に含まれている有効物質を鋳物砂として再利用するための研究を行ったものであります。  いずれも、今後において商品、製品化に大変期待を持てるという報告を受けておりまして、企業間における製造及び技術連携などが進めば、実用化に結びつくものと考えておるところであります。  今年度におきましては、3件の申請があり、そのうち2件が採択されたところであります。採択された1件はキャビテーションジェットによる大根の洗浄方法の開発というテーマで大根の洗浄方法に関して、従来のブラシにかわる噴流の圧力等を利用した新しい洗浄方法を開発するもので、さまざまな農産物への応用が考えられます。  もう1件は、水の易蒸発化処理による製麺用生地の乾燥の高品質化と省エネルギー化というテーマで、高電圧を利用した蒸発化技術の製麺用生地乾燥への応用と実用化を研究するものであります。また、採択については、学識経験者等で構成される産学共同研究開発支援事業審査委員会が、これらの申請内容の研究開発の方法、研究開発を行うための技術的能力、研究開発に要する予算の適当性、研究開発の完了見込み、新技術においては企業化への可能性等について、厳正なる審査を行い、採択したものであります。  昨年度に比較しまして、今年度は問い合わせ件数が9件と増加しており、産学共同による研究開発は、企業、大学等に着実に浸透してきているという感触が得られるために、将来的には新たな産業の育成につながり、地域経済の活性化が図られるものと期待をしているところであります。  参考までに申し上げますが、平成11年度産学共同研究開発支援事業審査委員でありますが、八戸工業大学の増田陽一郎先生、八戸大学の出口博章先生、八戸工業高等専門学校の加藤俊一先生、八戸地域高度技術振興センター高度技術利用研究会第2部会長鈴木幸三先生、青森県機械金属技術研究所小熊所長、八戸市企画部長大沢武志、株式会社八戸インテリジェントプラザ所長北澤美達という内容でございます。  次に、八戸ニュータウンについてでありますが、白山台公園に計画されている施設はどのようなものがあるか、特にスポーツ、レクリエーションに利用できるものということでありました。  白山台公園は、面積16.7ヘクタールの地区公園で、屋内スケート場の整備についての計画はないが、スポーツに利用できる施設としては、ラグビー、サッカー、ゲートボール、グラウンドゴルフ等ができる多目的広場が整備済みでありまして、またレクリエーションに利用できる施設としては、桜の花見広場、森林浴のできる散策路及びローラー滑り台、アスレチック遊具、木製ユニット遊具等のあるわんぱく広場が計画されております。  さらに、北の入り口、中央、南入り口の各広場、園路、駐車場、トイレ等を計画しており、地域住民により親しまれる公園として整備を進めておるところであります。  なお、その他長者森公園では、野球ができる広場、ゲートボール場等が整備されております。  ニュータウン地区全体としては、14公園と1緑地、合計面積29.84ヘクタールを整備する計画であり、今後とも住宅建設の状況及び財政事情も勘案しながら、地域住民に親しまれる環境整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、防犯、防災上の観点から交番、消防署の早期開設を図るべきと思うがどうか、こういう内容でありました。  ニュータウン内の交番の配置は、同地区の治安対策上から早期の配置を望んでいるものであります。この件について、所管であります八戸警察署へ問い合わせたところ、ニュータウンの造成に伴い交番の再配置についての検討を始めておるとのことでありました。  市といたしましても、交番の早期配置について、引き続いて県へ要望してまいりたいと考えております。また、消防分遣所の建設についても、防災上の観点から必要性は認識をいたしております。現在、根城分遣所は消防団屯所を分団と共同使用しており、常備消防の施設としては極めて狭隘で、機能的にも不十分でありますことから、ニュータウン内に移転、新築の方向で検討を進めております。  建設場所については、ニュータウン内のみならず、周辺地域及び八戸自動車道等への対応を考慮しながら地域公団と協議を進めており、建設時期はニュータウン内の事業進捗状況、住宅の建設状況、財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、八戸ニュータウンで計画されているタウンセンターに公的文化等施設を設置してほしい、こういう内容でありました。  高齢化社会の進展に伴い、生涯学習を願う声も年々その高まりを見せております。これに伴い、公民館等の果たす役割も大きく、多彩な事業、各種講座を地域に提供するなど、生涯学習における地域の拠点としての役割を果たしております。  当市におきましては、これまでに中学校学区に1館を目標に公民館の建設を進めております。現在、中央公民館、地区公民館及び瑞豊館の23館を設置しております。  八戸ニュータウンにおきましても、将来中学校の建設が計画されておりますことから、今後の人口の推移を見ながら、公民館建設及び公的文化施設の整備を含めて検討してまいりたいと考えております。参考までに申し上げますと、八戸ニュータウンの人口は、8月末現在で957世帯、人口2994人という状況であります。
     そこで、中学校建設につきまして、これは教育長から、さらに県立高等学校についても教育長から答えを申し上げます。  次に、公園整備などとともに、坂牛川に隣接する歩行者専用道路を水辺空間と一体として、また通学などの利便性を考え、環状道路として整備をすべきだと思うがどうかという内容でした。  八戸ニュータウン内には、14公園と1緑地、合計面積29.8ヘクタールがあります。このうち、整備完了のものは、街区公園3カ所0.75ヘクタール、近隣公園1カ所2ヘクタール、計4カ所2.75ヘクタールとなっておりまして、その他、本年7月には白山台公園の一部、これは多目的広場でありますが、それを供用開始したところであります。  公園整備については、今後とも住宅建設の状況等を考慮しながら、順次整備に努めてまいりたいと考えております。  また、議員指摘の坂牛川に隣接する歩行者専用道路の整備につきましては、地域振興整備公団では、坂牛川の親水空間と一体となった魅力ある歩行者空間の創出、通学の利便性の向上に十分留意しながら整備を進めていると聞いております。  さらに、防犯について。中心商店街の防犯でありますが、八戸警察署の城下地区への移転等により、中心商店街の犯罪防止力が低下すると思われる、長横町の公有地に交番を配置すれば、防犯効果を強化することができると考えるが、こうした中心商店街の防犯対策についてはどうかという内容でありました。  中心商店街には多数の商店や飲食店が集中しておりまして、昼夜を問わず多くの人々が往来する場所でありますことから、犯罪、事件の防止といった治安の維持は大変重要であると認識をしております。このために、事件、事故への迅速な対応、また犯罪抑止効果の点から、市としても中心商店街への交番の配置を望んでいるところであります。  議員御提案の公有地とは、大部分が道路用地としての国有地でありますが、これを含めた中心商店街の適地に交番を配置していただけるように、必要に応じて県に働きかけてまいりたいと考えております。  それから、福祉行政、老老介護でありますが、高齢者が高齢者を介護している、いわゆる老老介護の状態にある世帯数、介護している人の年齢層、高齢者の所得の状況を知らせろ、またこの実態に今後どのような取り組みをしていくのかという内容でありました。  平均寿命が延びたことにより、介護される人も介護する人も高齢者となってきているのが現状であります。当市におきましては、老老介護の実態調査は行っていないのですが、寝たきり高齢者対策の一環として、平成元年度から実施しておる寝たきり老人等介護慰労金支給事業の平成10年度の実績によれば、介護の実態は332世帯332人でありました。332人の高齢者を介護している65歳未満の介護者は136人で41%を占め、65歳以上の老老介護者は196人で59%を占めております。  介護している人で一番多いのは配偶者で、次は子、子の配偶者となっております。65歳以上の介護者196人の年齢層は、65歳から69歳までは71人で36.2%、70歳代では106人で54.1%、80歳代では19人で9.7%となっております。高齢者の所得については、平成11年度の市、県民税申告状況によれば、申告者13万4607人のうち、65歳以上の申告者は2万3881人で、1人当たりの平均所得額は120万2496円となっております。  ますます深刻化する高齢者の介護問題は、社会全体で支えていかなければならないものと認識をいたしております。今後は、来年4月からスタートする介護保険制度において、介護認定された人はもとより、非該当となった高齢者を含めた地域における保健・福祉全般にわたってサービスが行き届くような新しい老人保健福祉計画を立て、この計画の中で在宅福祉サービスの充実も図ってまいりたい、このように考えております。  以上です。 ○副議長(工藤雄剛 君)教育長 ◎教育長(森林康 君)八戸ニュータウン内の中学校の建設の見通しについて、お答えいたします。  平成10年9月の定例市議会においても御質問いただいたところでありますが、中学校新設には特別教室や管理諸室の数、屋内運動場の規模等を考慮した場合、おおむね12学級以上を確保する生徒数が必要であると考えております。議員御提言の近隣中学校との編成がえを想定いたしましても、当分の間は12学級に達しない見通しであります。  しかしながら、八戸ニュータウンへの中学校の建設は、同地区のまちづくりを進める上でも必要性を十分認識しており、今後の整備状況も見守りながら、総合的な判断のもとに建設計画を進めてまいりたいと考えております。  次に、県立高等学校についてですが、質問内容は、県立八戸東高等学校のニュータウンへの移転、誘致を積極的に図ってほしいということでございました。  県立高等学校の設置等については、県教育委員会の所管であります。そこで、県立八戸東高等学校の移転計画について、県教育委員会財務課に問い合わせいたしましたところ、県では平成9年度からの男女共学化に伴う運動場不足などの課題を認識しており、現在その解決に向けて検討を進めているとのことでありました。今後は、県教育委員会の考え方や県立八戸東高等学校関係者の意向を調査しながら、対応を研究してまいりたいと考えております。高等学校において、良好な教育環境が整備されることは、勉学やスポーツ等を通して、個性豊かな人間形成に寄与することが期待できますことから、さらなる教育環境の充実を願うものであります。  以上でございます。 ○副議長(工藤雄剛 君)菊地議員 ◆20番(菊地敏明 君)詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。そこで、二、三意見やら要望を申し述べさせていただきたいと思います。  まず、防犯対策についてであります。  これは今の場所から城下に警察署が移るということになれば、今よりも犯罪件数は多くなると思います。これは絶対そうなると思います。したがって、この交番をあの近辺に設置するということは、何としてもやっていかなければならないことだろうと、そう思っております。中心市街地の商店街の防犯対策を考えるならば、それはもう何としてもやっていかなければならないことだろうと、そう思います。  昭和44年の9月29日、当市は暴力追放都市宣言を行っておりますし、中里市長は暴力追放協議会の会長でもあられるようであります。前回、この協議会が行われたときにも、このような要望がなされて、市長は大変好意的に、積極的に、それだったらぜひ私も署長さんの方に陳情を申し上げますというようなお話をなさっておったというようなお話も聞いております。市長はこのことを十分理解なさっておられると思いますので、何としてもこれが実現できるように、強力に設置の運動を展開していただきたいなと強く要望を申し上げさせていただきたいと思います。  それから、政治姿勢及び福祉行政についてでありますが、市長は他都市に学ぶ、かんがみ云々というようなことは、他都市に学ぶというような考えのようであります。それはそれで、そのとおりであろうと思います。ただ、学ぶだけでは、これはどうにもならないわけであります。それを学んだら、自分独自のもので実践していくというようなことであろうと思います。  ここに、新聞記事があるんですが、これは来年4月からスタートする介護保険制度に合わせ、千葉県の野田市なんだそうですが、市の独自事業として、介護保険制度を使わずに、ホームヘルパーを頼まず、在宅介護をする家族に対して、同制度でヘルパーを利用した場合に支払われる介護報酬の1割相当を支給する方針を決めたと載っております。月額は1200円から1万5000円程度の範囲だというようなことのようであります。  これに対しては、自治体が独自に家族介護者に現金を支払うというのは聞いたことがない、あるいは制度の根幹にかかわる問題だ、議論を十分にしないで家族介護者に現金を支給するのは筋違いだろうというようなコメントも載っております。  考え方はさまざまあろうと思います。しかし、こういうふうな反対があったにもかかわらず、この市長さんはこのことを決めた、これは私は非常に勇気のいったことではないのかなと、そう思っているんです。私はこの市長さんに拍手を送りたいくらいのものであります。  市長は、もし学ぶということなのであれば、こういうときこそ、いわゆる野田市の例にかんがみ、私はそれ以上のことをやりますという答弁をなさったら、これはもう名市長だろうなと、そう思うんです。ぜひ、そのぐらいの積極的な御答弁を今後も気にかけていただいてやっていただきたい、このことをお願いを申し上げたいと思います。  それで、老老介護のことであります。  実は私も、在宅の介護の経験がございます。ちょうど40歳の前半のあたりでありました。それで、朝起きたら父親の食事、排せつ、そのことをまず最初にやらなきゃならぬ、それから後で自分のことをやらなきゃならない、それで、それをやった後、仕事に出るわけですが、仕事に出るのはいいんですが、昼になるとまた帰ってきてやらないとならない。昼にやったからいいかというと、また仕事に出ると、夕方に帰ってきてやらなきゃならない。絶えずそのことが頭から離れないんです。この在宅の介護というのは、本当にやった人でないとわからない、大変なことであります。理事者の方々で恐らくやった方はあるかないか。もしそういう環境の人があったとしても、それは奥さんがやっておられる、これは奥さんが大変なことだろうな、そう思うんです。  したがって、介護の件、私は40代の前半にやったわけでありますが、それが65歳を過ぎて面倒見るということになりますと、例えば私のおふくろが父親より5つ年下でありました。転んでけがをして、骨を折った、肋骨にひびが入った、足の骨を折った、入院した、そういうこともあったんです。父親を面倒見ているときに2回ほどありました。  そうしますと、そっちの方にうちのかみさんが行って付き添いをする。それで私が父親の方を面倒を見る、これはもう本当に大変なことなんです。それが40代の前半でなおそうでありましたから、65歳を過ぎてやる、あした自分が転んで骨を折るかもわからない、いつどうなるかわからない、その人がその年をとった人の面倒を見る、これはもう本当に大変なことだと思います。  この前も新聞に載っておりました。77歳になる双子の女性の方、お姉さんの方が寝込んで、妹さんの方が介護をする、その妹さんの方が突然脳卒中になって倒れた、それで面倒を見られておった人が食事をとることができなくて、栄養失調で亡くなった。そういう問題がこれからいっぱい出てくると思うんです。ひとつこの老老介護については特段の御配慮をいただきながら、いろいろな議論の中でひとつ手厚い保護と申しますか、考えをしていただきたいと心から要望を申し述べさせていただいて、終わります。 ○副議長(工藤雄剛 君)以上で20番菊地敏明議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後2時40分 休憩   ────────────────────   午後3時00分 再開 ○議長(小笠原要七 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────   12番 寺地則行君質問 ○議長(小笠原要七 君)12番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員  〔12番寺地則行君登壇〕(拍手) ◆12番(寺地則行 君)新政・公明・近未来クラブの一員として、平成11年9月定例会に当たり、通告に従い一般質問をさせていただきます。  まず、第1に、人口の定住についてであります。  八戸市は市制施行から70年という区切りの年を迎え、今や県南、岩手県北を含む大きな地域の中核都市として、また国際物流拠点としても今後の発展が待たれているところであります。今後、八戸地方拠点都市地域指定や地方分権促進などは、ますます八戸市に対しましての追い風となってくれることを期待するものであります。  市長は常々、産業と文化の調整のとれたたくましい産業文化都市の実現を基本理念に、職・住・遊・学の均衡のとれた潤い、安らぎ、喜びを感じるまち、そこに住みたい、住んでよかったと思われるまちづくりの実現を目指しているのでありますが、本市は昭和41年に人口20万人台に達してから、なぜか人口が余りふえておりません。人口がふえることのメリットは、申すまでもなく甚大であり、重要であります。税収の増額や投資効果の効率などのほか、経済への波及効果、市民意識までをも左右しかねない大問題であります。近隣を見ましても、ふるさと創生を目指し、町村みずから格安の分譲地をつくっているほどであります。  第3次八戸市総合計画を見ますと、目標年次平成12年には28万5000人になっていなければならない計画でありました。その主要指標には、八戸市の人口は21世紀初頭には30万人に達するものと見込むとあります。30万人の都市の器づくりを進めてきたわけであります。その際の外部条件には少しのずれはあるものの、それにしても昭和62年の24万2821人からふえることわずか2000人であります。平成10年に第4次八戸市総合計画が打ち出されましたが、何やら文章めいていて、机上の論理的要素も感じられます。この計画の中では、平成14年に25万1000人と基本指数では訂正をしておりますが、それはそれとして、質問の前段として、現在の人口について市長のお考えをお聞きしたいと思います。  次に、八戸の地価についてであります。  この問題は、八戸に住めるか否かの大事なポイントであります。八戸市への周辺市町村の通勤通学者比率を見てみますと、大変大きい数字になっております。通学を省き通勤だけをとってみても、平成7年国勢調査で階上町50.4%、福地37.1%、南郷26.4%、百石26.5%、五戸20.8%、下田16.1%などとなっております。つまり、階上町に住んで働く方の半分は、八戸市で働いているのであります。八戸市は、東北でも人口密度は高く、市域も広いとは言えません。地価に対しては、あくまでも需要と供給のバランスでありますが、八戸市において施行されております区画整理事業等の保留地価格や資産に対する評価額等にも影響を受け、引きずられるような形で全体的に高く維持しているものと考えられます。そこに住みたい、住んでよかったと思われるまちづくりを目指してきた八戸市政にとって、周辺に人口が流出しているような現状はいかがなものでしょうか。  その1つの要因として地価の問題があると思われますが、市長としての地価に対する感想をお伺いいたします。  3点目は、現在、整備推進されております都市計画をさらに拡大し、市の外環状線と言われております都市計画道路3・3・8号白銀市川線の外側の計画を考える時期に来ているのではないかということであります。  人口が横ばいであることは、八戸市にとって大きな問題であり、他の市町村に逆に人口が流出している現状は、市街化区域の地価の高さのあらわれであり、行政としての責任であるとも思われます。それに今、調整区域で民家等も少ない区域であれば、計画を決めた後でも民間の力をも引き出し、そして、その力をも結集できるのではないでしょうか。八戸が独自で30万人や40万人を目指すまちづくりを進めることによる波及効果ははかり知れないものがあると思われます。そのことをしながら他町村との道路網を考えていくとなると、おのずと大八戸はできてくるものと思われますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。  次に、市街化調整区域における住宅地開発についてであります。  市が都市計画を決め、市街化区域の効率のよい整備促進を図り、最小の投資で最大の効果をねらっていることもわかっておりますが、前段でも申し上げたとおり、八戸の地価は比較的に高く、安い土地の供給が足りないと思われます。それにある程度市の監視のもと整備されるとすれば、市では資金を投入することなく、民間の力でまちづくりや道路ができてくることにもなろうと思います。仙台などでは、大手ディベロッパーが大規模な開発をし、人口の集積と地価の抑制に大きな貢献をしております。このような見地から、市街化調整区域の開発についてお伺いいたします。  この項の締めくくりとして、人口増加の方策についてお伺いいたします。  このことにつきましては、市としてもあらゆる努力をしながら、これまでも対処されてきているだろうと推察するものでありますが、第4次総合計画をつくり、あと1年余りで21世紀に入るわけでありまして、もっと積極果敢に攻めなければならないものと思います。極端に申せば、近隣市町村から八戸に人口を流動させるような方策や、どうしても住みたくなる方策を考えるべきではないでしょうか。従来どおりの考え方では通用しないと思われます。この八戸が住みやすく、かけがえのない人生を送り、市民すべての人たちが生きる喜びを感じるようなまち、全国、世界からも人々が集まるようなまちづくりをしていかなければならないと思います。そのような観点から、行政に与えられました責任は大きく、市民の期待も高まっております。そのことを念頭に置き、人口増加の方策をお伺いいたします。  次の項目として、市営住宅についてお尋ねいたします。  昨年の7月20日付のデーリー東北の記事に、「空き目立つ八戸市営住宅」と大きく報道されました。市営住宅の戸数は3000余りであり、勤労世帯を中心に住宅困窮世帯や八戸定住の意味合いからも大きく貢献しているところであります。しかしながら、新聞でも報道されたように、建物の老朽化、少ない部屋数、間取りの小さ目などの問題を抱えている現状にもあります。近年建てかえられた住宅につきましては、やはり高い人気であり、類家南団地、旭ケ丘団地、石手洗団地が特に高いそうであります。その中にあって、最大の入居能力328世帯を誇る是川団地に至っては59.5%の入居率とあります。市としても、老朽化が激しい中平団地は平成9年に用途を廃止、ほかにも5団地で入居募集を打ち切るなどの努力をしております。平成4年度にプラン化した八戸地区公共賃貸住宅再生マスタープランや、平成8年度を初年度とする第7期住宅建設5カ年計画の中で、市営住宅の建てかえ整備が図られております。そのような中、市営住宅の入居率の格差について、市長の御意見をお伺いいたします。  2点目は、家賃の設定であります。  現在の古くて安い家賃の設定は月4200円であり、最も高いもので4万7900円であります。現在建設中の市営住宅等は、設備、スペース、駐車場、その他全く問題がないと思われます。それどころか、逆に安いのではないかとも思われるのであります。建設のコストや管理運営費等をかんがみ、また、交通の利便性、地価等に合わせ、高くするところは少し値上げをし、逆に人気のないようなところは下げるなど検討もあり得ると思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。  3点目は、冒頭に述べました是川団地の件であります。  これも昨年の5月9日付のデーリー東北紙でありますが、青森県と八戸市は、是川1丁目地区を対象に環境と共生した住宅地づくりに向けたモデル計画を策定したとありました。内容は明らかではないものの、環境に配慮した人に優しい住宅地とあり、今後、県内他市町村で着手する際のひな型になるとあります。先ほど申し上げました平成4年度策定のマスタープランや平成8年度から平成12年度の5カ年計画でも、是川団地の建てかえは重要事項に位置づけておられます。そのことも踏まえ、是川団地の環境と共生した住宅モデル計画についてお伺いいたします。  次に、観光行政についてであります。  観光につきましては、今さらその必要性や経済的効果、市民意識などくどくど申し上げることでもなく、それはすべて認識されていることと思われますので、すべてを省略し、質問に入ります。  第1に、水産科学館の意義と役割についてであります。  今年、来館者が10年目で50万人に達した喜ばしい年であります。鮫町の広報紙である「さめまち」によりますと、多い年は8万5914人入ったそうでありますが、昨年は3万419人であると、鮫町振興会の会長でもある西野議員が申しております。科学館とは何ぞやと問いかける方がおられました。内心はっとする思いがいたしました。科学とは自然科学の分野であり、一定の対象を一定の目的、方法、原理によって考察し、体系を与える活動と国語辞典に書いてあります。水産都市であり、水産によって開けたとも言われ、観光の中でも海の玄関口として通年観光施設であると言われている水産科学館の意義と役割についてお尋ねいたします。  次に、水産資料館(図書館)についてであります。  先ほどの水産科学館は、昨日の岩織議員の質問にありましたように、全体的に狭隘であり、余裕がありません。それは西野議員も言っております。さきの第3次総合計画やマリノベーション構想にもあるような総合的な水産資料館が必要であろうと思うのです。蕪島周辺は徐々に整備も進み、三陸海岸の入り口として、観光意識の盛んな地域としてのほか、東北区水産研究所、県立八戸水産高校の艇庫及び養殖施設、海洋学院などの国、県の学術的、公的施設があります。また、周辺には県立の八戸南高校、北高校、水産高校、私立では八戸工大一高校、光星学院高校などもあります。漁業の歴史も古く、鯨事件などでも有名な話があります。このような地域に、水産資料館にあわせ、学習的施設の能力のある公的建物を建設すべきではないかと思います。水産科学館に併設し、自由に往来ができ、またその景色を堪能できるとするならば、まさに八戸の大きな財産になるものと確信しております。現在の駐車場の上に立体で建てるなり、東北区水産研究所を建てかえるなり、何らかの方法もあり得ると思いますが、いかがなものでしょう。市長のお考えをお聞きしたいと思います。  次に、観光グッズについてお伺いいたします。  人が求めるものは普遍性であり、永久的なものであります。その思い出も、その心もそうありたいものと望んでおります。もう1度確かめたいと思ったり、もう1度訪れたいとか、そのときに感じたものがよみがえったりするあらわれがお土産ではないでしょうか。私は、市制施行70周年の記念品として、根城から出土したと言われる獅噛式三累環頭大刀把頭をモデルにした鉄器をいただきましたが、そのとき感激をいたしました。ついこの前も、是川縄文祭りで素焼きの笛を300円で買ってきました。心に残る一品であったと思っております。八戸科学館にプラネタリウムを見に行きましたら、無料で貝の化石をいただきました。こんな気配りをしているのだなと、そのことにも感心をいたしました。金額の問題ではなく、芸術的、歴史的、八戸的なオリジナリティーのある思い出の一品が必要なのではないでしょうか。また、若い方々はファッション性やセンスも大切にしていると聞いておりますが、市長のこの観光グッズについての所見をお伺いいたします。  次は、通年観光であります。  北国の八戸にとって、また冬場にこれといって滞在型的要素の観光が薄い当地域にとって、これほど難しい問題はないと思っております。1年の半分以上のデメリットでありますので、なかなか設備投資も人の雇用もままなりません。温泉とかスキー場とかもなく、建物や施設を建てるにしても、なかなか妙案がないのが現状であろうと思います。どのようにしてこの通年観光に取り組んでいかれるか、市長の御意見をお伺いし、この場からの質問を終わらせていただきます。  〔12番寺地則行君降壇〕(拍手) ○議長(小笠原要七 君)市長 ◎市長(中里信男 君)寺地議員にお答えを申し上げます。  まず、人口定住についてであります。  当市の人口が24万人台で停滞していることについて市長の所見を問うと、こういうことでございました。当市の国勢調査によります人口は、昭和60年に24万人を超えまして、平成2年に若干の減少を見ましたものの、平成7年には再び増加に転じ、24万2654人となっております。また、出生数は、昭和44年度の4755人をピークに減少しまして、平成10年度には2503人と約半数になってまいりまして、自然増加が低下しております。さらに、転出超過による社会減が続いておりますことから、近年、当市の人口の伸びは停滞している状況でございます。  人口につきましては、先ほど寺地議員もお話しになっておりますが、成長する年、衰退する年、停滞する年、それのバロメーターとして人口が見られるわけでございます。そのことを考えますときに、我が八戸市は停滞する年に入っておるのかなと、こういう気がしないわけでもないわけです。ということは、隣接町村の増加しているということも含めますと、これは衰退するところまでは行っていないけれども大変に厳しい、こういう受けとめ方でおります。  そういうことでありますが、隣接町村も含めた都市圏としてとらえた場合には、八戸都市圏の人口動態は県内でも高い伸びを示しておりまして、都市発展のためのポテンシャルは非常に大きいと認識をいたしております。  今後、東北新幹線の開業や八戸港FAZ事業の進展といったプロジェクトのインパクトを最大限に生かし、当市の恵まれた地域特性を一層伸ばす条件が整えば、魅力ある北東北の中核都市として道は開けていくものだ、このように信じておるところであります。  次に、人口増を図っていくことを考えると、八戸市の地価は総じて高いと思うが、市長はどう思うか、こういうお尋ねでありました。  一般に財の価格は、その財の需要と供給の相互関係によって定まることは御案内のとおりであります。土地の価格もこれと基本的には同じでありますが、他の財と異なる点は、土地が、1つには、国民のための限られた貴重な資源であること、2番目は、生活や経済活動の不可欠な基盤であること、3つ目には、その価値が道路などの社会資本の整備状況、その他の社会経済的条件により変動するものであることなどであり、そのため、合理的な市場価格の形成が困難となることもあります。  国では、一般の土地取引の指標としまして、また公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の基準とするため、毎年、地価公示価格を公表しているところであります。これによりますと、平成11年の全国の住宅地の地価は、近年の下落傾向が一層拡大したのに対しまして、当市におきましては、住宅地の対前年上昇率が1.0%と、人口10万以上の地方都市の中で最も高い上昇率となっております。  この主たる要因としましては、区画整理事業の進展や道路整備に伴い、住環境や利便性が向上したことが考えられるところであります。土地の価格は、特に道路、上下水道の整備状況、さらには公共施設、商業施設の立地状況等により形成されることでありますことから、周辺町村との間に土地の価格差が生ずるものと考えております。  御参考までに申し上げますと、類似都市における住宅地の平均価格でありますが、八戸市は坪当たり20万6900円、青森市は21万8800円、弘前市は18万2900円、盛岡市は32万100円、こういう内容であります。また、隣接町村の宅地分譲の状況であります。これは洋光台、百石町でありますが、これは10万2500円、昭和58年であります。福地村の第一あけぼの団地は3万1000円、平成2年です。第二あけぼの団地、3万5500円、平成5年。南郷のグリーンタウンは3万2500円、これは平成4年から平成6年までであります。階上町の耳ケ吠・蒼前地区、6万2500円、平成7年であります。こういうことでありまして、隣接町村との宅地の分譲価格はかなりの差があるということでございます。  したがいまして、推定されますことは、先ほど議員がお述べになっておった、八戸は地価が高いじゃないかということも、人口増のそれに寄与しない1つの要因でありましょうかということも考えられるのであります。  そこで、人口増加を図るために、都市計画道路の追加をする考えはないか、こういう内容でございました。  都市計画道路を決定するに当たりましては、八戸都市圏の総合交通体系調査を実施し、その結果に基づき必要な変更を行ってきております。総合交通体系調査では、八戸市を中心に近隣町村を含めた交通量、人口、経済指標、さらには土地区画整理事業等の開発計画の動向等も勘案しながら、将来交通量を算出し、これに対応した道路網を調査しておるものであります。  八戸市の都市計画道路網は昭和44年に決定されたのが基本となりまして、その後は社会の変化に対応して、その時々に実施した総合交通体系調査の結果に基づき、これまで34回にわたり道路の追加変更を行ってきたものでありまして、現在、都市計画決定されている道路網は、平成8年に実施した八戸都市圏総合交通体系調査に基づき、変更決定されたものであります。今後も社会状況の変化等に適切に対応していくために、適宜総合交通体系調査を実施し、周辺町村とも連携をとりながら、必要に応じて変更、追加の手続を進めていきたいと考えておるところであります。  次に、八戸市の人口増を図る観点から、大規模開発を初めとする市街化調整区域の開発を促進することについて市長の考えを伺いたい、こういう内容であります。  当市は、昭和43年に改正されました都市計画法に基づき、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために、昭和46年3月20日から、市域、これは都市計画区域でありますが、それを市街化区域と市街化調整区域に区分するいわゆる線引き制度を実施してまいりました。御案内のように、市街化調整区域は当分の間、市街化を抑制すべき区域であり、その区域内においては一定の要件に該当するもののほかは、県知事の許可を受けなければ建築物を建築することができないことになっております。  当市におきましては、平成8年度より県知事から開発許可等の権限を委任されておりまして、都市計画法、同政省令、通達等に基づき、その適切な運用に努めておるところでありまして、具体的には集落地域における日用品販売、大衆食堂などのいわゆる集落サービス施設、さらにはガソリンスタンド、ドライブイン、自動車修理工場などのいわゆる沿道サービス施設、3つ目は、5ヘクタール以上の大規模開発行為、農家の分家住宅、収用対象事業による移転などの青森県開発審査会の議を経て市長が許可するものなどがありまして、年間100件程度の許可を取り扱っております。  その中で、市街化調整区域における大規模開発行為につきましては、5ヘクタール以上の住居系の開発行為を許可の対象としておりまして、その具体的な立地基準としましては、合理的な土地利用を図る上で支障とならないこと。さらには、集団的優良農地、災害防止のため保全すべき土地等として積極的に保全すべき土地でないこと。また、交通施設、配水施設、その他の施設の計画に支障を来すおそれがないこと。4つ目は、開発行為に関して必要となる公共施設等の開発行為を行う者がみずからの負担において整備すること。5番目であります。一定の期間内に良好な宅地として造成されることが確実であること。6つ目は、20ヘクタール未満の開発行為につきましては、市街化区域または既存集落に隣接または近接すること。道路、義務教育施設、水道等の公共公益施設が周辺に適切に配置、整備されていること等の要件を満たすことが必要となっております。  当市におきましては、現在、このような法令、通達等の立地基準及び技術基準を踏まえて開発許可の適切な運用を図っておるところでありますが、今後とも議員御指摘のような定住人口の受け皿としての多様な住宅地の供給を初め、まちづくりへの民間活力の導入、停滞する地域経済の活性化などの視点に立って、都市計画法の適切な運用に留意しながら、地方分権の流れを踏まえて、市民が土地の有効活用を図ることができるように、弾力的な開発許可の運用に努めてまいりたいと考えております。  このように申し上げますと、大変条件が多いわけでありますが、特に今まで要望が多かったのは、4車線道路あるいは2車線道路でも、主要地方道と県道とを、せっかくその道路があって、そこに水道、電気等もこの社会資本整備が整っておるにもかかわらず、道路沿線を開発ができないというのはおかしいと、開発をしてもっと市民に土地利用をさせたらどうか、こういう声が非常に多うございました。これらも何せ今までは県の段階での許可権者でありましたが、今度の地方分権によりまして権限が移譲になってまいります。その時点で、ただ移譲になりましても、開発審査会は県でありますので、実質的にはまだ県からそれがこちらへ回っていないわけでありますので、今後、地方分権にあわせまして、開発審査会等についても、市町村にこの中核市あるいは特例市等に任せてもらうようなことに働きかけをしまして、できるだけ地域市民の方々が、その土地利用がしやすくなるように、こういう努力をしていかなければ、八戸市の人口は社会原因があってなかなかにこれは増につながっていかない、こういうこともありましょう。議員のお述べになってることも一理である、このように認識をいたしているところでございます。今後の重要な検討課題だと受けとめておるところであります。  次に、30万都市や50万都市を将来目標として掲げているが、人口増を図るための方策についてどうかと、こういう内容でありました。
     当市の目標とする人口規模につきましては、21世紀初頭に向けた市政の長期ビジョン、第4次八戸市総合計画の中で長期的なまちづくりの目標として人口30万人の中核市構想を掲げております。また、就任当初から申し述べておりますとおり、最も住みやすい都市の適正人口は50万人前後と考えておりまして、私は5年、10年とは申し上げませんが、30年、50年かかろうとも実現に向けて努力したい。超長期的な目標として50万都市構想を掲げてまいったところであります。今までにはほら吹きだとかうそつきだとか言われましたけれども、この考えは曲げるつもりはないんでございます。先人先達の方々が培ってまいりました都市基盤や産業の集積、恵まれた地理的条件、自然条件などの地域資源をもってすれば、当市には十分に50万都市実現の可能性があると信じておりまして、私はその可能性を開くための基盤整備をさせていただきたい、レールを敷かせていただきたいと願ったところでございました。  当市の未来の可能性を引き出し、これらの構想を実現するために、従来から推進している企業誘致や宅地開発の施策にあわせまして、1つには、東北新幹線盛岡以北の建設や、あるいは八戸港FAZ事業の推進による国際物流の拠点づくり、東北縦貫自動車道八戸線の北方延伸、八戸・久慈自動車道の建設、これは来月10月に着工いたすわけでありますが、そして高速交通体系の整備ができ上がってまいります。さらにまた、水資源の問題ですが、世増ダム建設によりますところの水資源の確保、今これが完成いたしますと45万人前後あるいは50万人分の水供給が可能になってくるわけであります。八戸グリーンハイテクランドを核とした高度技術産業都市の実現、八戸都市圏の顔として都市の魅力とにぎわいを提供する中心市街地の整備、八戸芸術パークの建設や是川縄文の里構想の推進などにより、文化の薫り高いまち、またNPO活動やボランティア活動、生涯学習活動など、多様な市民活動の促進などの施策を重点的に展開することといたしているのであります。  やってまいります21世紀には、人々の関心は経済的豊かさから精神的豊かさへ画一性から多様性へと移行していくと考えておりまして、人、物、情報が広域的に行き交い、当市を舞台に多様な交流が展開される魅力的な都市、人々が夢や可能性を感じられるまちをつくっていくことが人口定住、ひいては永続的な都市の発展につながるものと考えております。  今後も当市の持てる可能性を最大限に発揮し、未来に引き継ぐまちづくりを進め、北東国土軸における本州北の拠点都市として、30万都市、50万都市の実現に向けて邁進する所存であります。  次に、市営住宅についてであります。団地によって入居率に格差があるが、解消の方法はないかというお尋ねでありました。  八戸市の市営住宅は、平成11年9月1日現在、28団地、2945戸となっております。このうち旭ケ丘団地、類家南団地等の利便性の高い団地、あるいは比較的新しい団地は入居率が100%と高く、年数のたった団地あるいは市街地から比較的離れている団地は54%となっております。八戸市としましては、八戸地区公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき、順次建てかえを推進することといたしておりまして、この建てかえによってスペースも広がり、設備も充実されるので、入居率の向上が図られるものと期待いたしております。今後とも、他都市の対応などを参考にしながら、入居率の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、家賃の設定であります。遠いところの団地の家賃を安くすると入居率も高まると思うので見直しをする考えはないか、こういう内容でありました。  市営住宅の家賃の算定方式は、平成8年度に行われた公営住宅法の全面改正により、入居者の収入に応じた家賃、いわゆる応能応益制度の家賃に改正されました。その家賃算定方式は、入居する公営住宅の建設費、立地・規模等の便益など、20項目にわたる算定基礎に基づき算出されたもので、入居者の収入による負担能力に応じた額の区分に基づき決定されるものであります。この法律改正に基づきまして、当市の市営住宅の家賃は平成10年度に全面的に改正を実施したところであります。  参考までに、この改正に基づいた現在の家賃比較は、内丸1丁目の家賃係数を1とした場合に、1.5キロメートル離れた──新丁下市営住宅でありますが──ところでは、係数は0.95となり、6キロメートル離れた旭ケ丘団地では、係数は0.90で、中心街から遠いところほど家賃は低く設定されておりまして、一定の公平は図られているものと認識をいたしております。  また、同一団地内に県営住宅と市営住宅がある場合の家賃算出は、同一歩調をとってきた経緯がありまして、今後見直しをする際には、できるだけ市の意向が反映されるように協議してまいりたいと考えております。  次に、是川団地の環境と共生した住宅モデル計画を県、市共同で策定したと聞いているが、その計画を前向きにとらえ、地域の活性化のために1棟か2棟を早期に建設する考えはないかという内容でありました。  近年、入居者のライフスタイルの多様化への対応、さらには地球規模の環境問題に対応できる住宅の整備につきまして、早急な対応が迫られております。このような背景を踏まえまして、平成9年度に県、市共同で是川1丁目をモデル地区とした環境共生住宅市街地基本計画を策定したところであります。この基本計画は、地球に優しい住宅づくりを目指し、県全体を視野に入れたモデル計画であります。今後はこの基本計画に基づき、1つには様々な世代が住まう多様性のあるまち、2番目は郊外生活を十分に享受できる魅力のあるまち、3つ目は周辺環境と共生した居住者参加型のまちなど、環境に配慮し、健康で快適に生活できる住宅市街地の整備を推進したいと考えておるところであります。  是川団地の市営住宅は老朽化が著しいことから、建てかえの必要性につきましては十分認識をいたしております。平成13年度を初年度とした第8期住宅建設5箇年計画を策定する際に、現在、建てかえ工事を実施している白銀台団地市営住宅の整備に引き続き、是川団地市営住宅の建てかえ事業に着手できるように検討してまいりたいと考えております。  なお、是川団地の活性化対策の一環として、青森県住宅供給公社が八戸ポートヴィレッジとしての団地を造成し、輸入住宅の分譲を開始しております。現在、診療所及び薬局が開業しておりまして、所期の成果が達成されるように期待をいたしておるところであります。  次に、観光行政の水産科学館を建設した意義と役割についてという内容でありました。  八戸市水産科学館マリエントは、当市の漁業、漁民の生活等の貴重な資料を保存、伝承するとともに、立体映像による海にかかわる知識等を習得できる施設とし、さらには、ウミネコの繁殖地である天然記念物蕪島、また海水浴場、キャンプ場と連携した当市のシンボル的な通年観光文化施設として、平成元年10月に開設したものであります。館内には、うみねこシアター、海とくらしコーナー、アクアワールド、海と人間コーナー、コミュニケーションアイランド、マリンプラザ等のコーナーを設けております。そのほかソフト面では、同館及び周辺を利用したさめ味覚まつりやマリエント納涼まつり等のイベントを開催し、鮫地区の活性化に寄与しておるところであります。  マリエントは今年10周年を迎えたところでありまして、入館者も去る8月23日に50万人を達成いたしました。今後も通年観光文化施設として関係団体等の意見を伺いながら誘客に努めるとともに、市民に親しまれるマリエントとしてまいりたいと考えております。  なお、八戸市水産科学館に水産に関する資料館を併設し、子供たちも学習できる図書館的機能を持たせるべきと思うがどうか、こういう内容でございました。  八戸市水産科学館マリエントは、現在、海とくらしコーナーに漁業、漁民の生活等の貴重な資料を展示しております。マリエントの展示資料の内容充実及び建物増設につきましては、地元関係者等からも提言されておるところではありますが、マリエント敷地が狭隘である等、立地条件面での制約もあり、また現下の厳しい財政事情の中では水産資料館の併設はなかなか厳しいのではないかと考えております。しかしながら、展示内容の充実は欠かせないものであると認識しておりまして、今後、水産資料の収集や水産に関する図書の充実に向けて努力をしてまいりたいと考えております。  参考までに申し上げますと、マリエントは平成元年、総事業費約17億円で建設したものでございます。私は、八戸にとりましては、マリエントもさることながら、蕪島のあの天然記念物ウミネコの繁殖地から金浜の海岸まで12キロの区間は、我が八戸市にとりましてはかけがえのない、これは自然環境と、遺産であると考えております。  そういうことからいたしまして、今までに一遍にはできなかったのでありますが、青い海とネーチャープロムナード事業、これにつきましては、あの海岸に向けまして淀の松原ですとか、白浜海水浴場の道路ですとか、葦毛崎の整備ですとか、あるいはまたトイレの整備、加えまして、また水産科学館関連道路──平成6年であります。蕪島大型バス駐車場の整備。蕪島駐車場整備事業で用地を平成10年度購入いたしました。平成11年度は天然記念物蕪島ウミネコ繁殖地復元整備事業、さらにはまた、青森県では、平成3年から平成7年までかかりまして、これはマリノベーション構想の中ですが、八戸港鮫地区海岸環境整備事業に蕪島の海浜公園、海水浴場の建設工事をしており、今後は蕪島の大型バス駐車場の舗装及び平成10年度に購入した蕪島駐車場を順次整備してまいりたいというようなことで、絶えずこの蕪島から金浜へ向けて、その投資はしてきておるところでございます。今後もまだやらなければならないところが数あるわけでございますので、十分にこの寺地議員の意向も参考にしながら、努力をしてまいりたいと考えております。  次に、八戸の土産品として若者向け用の海や水産に関する観光グッズを開発すべきと思うがどうかという内容でありました。  当市の観光お土産品につきましては、八幡馬、菱刺し等の民工芸品を初め、菓子類、水産加工品等、多くのものがあります。現在は、ユートリーにおきまして、八戸地域土産品開発研究会が組織されておりまして、ここで開発された八戸名物せんべい汁が販売され、好評を得ておるところであります。また、食べ物以外では、昨年7月に八戸市物産協会が企画しましたイカ、えんぶり、八幡馬等をデザインしたネクタイが発売され、現在まで約2000本ほどが販売されていると聞いております。  今後、八戸地域土産品開発研究会や関係団体と連携をとりながら、海や水産に関する題材を求め、創意工夫を凝らした八戸らしい観光グッズの開発について関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、観光文化施設の充実、連携を図る、冬場にも強い通年観光を目指すべきと考えるがどうかということでございます。  当市には、名勝県立自然公園種差海岸や天然記念物ウミネコの繁殖地蕪島等の自然、さらには是川遺跡や史跡根城の広場など歴史的文化遺産のほか、八戸三社大祭やえんぶり等の行催事に加え、地元の食材を生かした郷土料理などの食文化や産業など、魅力のある観光資源が豊富にあると思っております。また、十和田八幡平、陸中海岸両国立公園や下北半島国定公園の結節点として地理的優位性がありますことから、広域観光を視野に入れた通年型、滞在型の観光拠点としての発展の可能性があるものと考えております。加えまして、北海道の苫小牧、そして室蘭との定期のフェリー、これを活用しての観光開発はできないのかと、こういうことも1つの今後の課題でありましょうかと思います。  当市の通年観光文化施設としましては、八戸市博物館を初め、史跡根城の広場、八戸市縄文学習館、八戸市美術館、八戸市水産科学館等がありますが、各施設の入館者は冬場はともに減少を見せ、厳しい状況に置かれておるのであります。  また、国際化、高度情報化及び高速交通体系等の進展に伴いまして、観光行動を取り巻く環境が大きく変わる中、通年観光を目指すには、各施設の充実と各施設間の連携を図り、情報発進力を高めることが必要と考えておりますことから、関係者の御意見を伺いながら、今後とも鋭意検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(小笠原要七 君)寺地議員 ◆12番(寺地則行 君)大変詳しく御説明、そしてまた市長の所見をいただきまして、まことにありがとうございました。  まさに市長が言われるように、将来50万人を目指すということは、決して夢ではないと思っております。私は個人的に100万人にしたいと思っておりましたので、まだまだ大丈夫ですので、余裕があります。  実は、そこで、私も人口をふやすということは非常に大事だと思っているんです。やはり、先ほど質問の中で申し上げたように、八戸に人口がある程度集積されるということは、八戸の財政的なものや、そしてまた、資本投下をしたものが非常に効率よく動くというふうなことになりますし、市民だれでもが24万5000人というのは言いづらいんです。やはり切りのいいところで25万人、まずはこれを言いたいというのが市民の偽らざる感情であろうと思いますので、一日も早く25万人と言えるようなところまでまず行くと。  そしてまた、ほかの都市でもそうですけれども、大きくなるところは、先ほど市長が申し上げたように、加速度的に膨らんでいくわけですよね。ですから、やはり伸びるまちというふうな、八戸市がそういうふうなことであるということになると、やはり近隣からも人が集まりますし、八戸でぜひ商売をしたいというふうな方も出てこられる。そうしますと、固定資産税も入ってきますし、住民税もすべてのものが入ってくる。そうなりますと、今の2倍も3倍もまちづくりのためにお金をかけても十分採算が合うと。市長が常々、市といえども経営者であるというようなこともおっしゃっておりますので、そのような観点から、財政的にも、そしてまた市民に幸せを与える意味でも、やはり八戸市が伸びていっていただくということが必ずや必要になると思いますので、再質問はしませんが、そのことを一応御要望申し上げておきます。  それから、時間もありませんので、開発についてでありますが、私が心配しているのは、市の権限で、または県の許可で開発が進むときに、開発された場所場所が孤立する、要するに連帯性を持たないということになれば、最終的には無秩序的な開発になってしまうんですよね。ですから、そのようなことがないように、当初から、このように将来は計画道を通しますよ、そしてまた、このように計画を進めてくださいというようなことのひな型もつくりながら、例えば行きどまりにならないような開発、そのつながりを持ったような開発というのが必要だと思っているんです。  ですから、今のうちからある程度、その30万人、50万人を想定したまちの図面をつくる。そして、その図面に沿って市が投資をしていく、または民間がそれに沿って投資をするというような規律を持った方が将来のためではないかなという意味で申し上げていることであって、その将来を見据えた計画というようなのが、ちょうど来年を超えれば21世紀ですので、そういうふうな大前提に立った考え方も必要ではないかということで申し上げたつもりであります。  それから、あと、観光行政につきましては、マリエントについては、今市長がおっしゃっていただいたように、蕪島周辺を含め非常によくなってきているのは現実でありますし、喜ばしいと思っているのでありますけれども、やはり、そこのところにもう少しといいますか、やや中途半端だというふうな認識は否めないと思うんです、マリエントの件にしても。ですから、やはりそれの増設なり、資料館というようなことになれば、私が先ほど申し上げた県立の水産高校の艇庫もあって、養殖施設もあるんです。それから、東北区の水産研究所もある。そういうふうな施設を観光の中に取り入れる。決して新しいものを、立派なものを建てろというんではないんです。そういうふうな施設を連動させる、そういうふうなことを考えれば、最小の投資で最大の効果が得られる、市長がいつもおっしゃっているようなことにつながると思うんですよね。ですから、そういうふうなある施設を利用する、あそこに惣宝水産の工場もあるんですけれども、そのうちあれはどけてもらいたいなと思ったりしているんですけれども、そういうふうな施設も利用する。そして、それを観光的に有意義なものにしていくということが知恵の結集でないかなというふうにも思うところがあるわけです。  以上で終わります。よろしくお願いします。 ○議長(小笠原要七 君)以上で12番寺地則行議員の質問を終わります。   ────────────────────   19番 松橋知君質問 ○議長(小笠原要七 君)19番松橋知議員の質問を許します。松橋議員  〔19番松橋知君登壇〕(拍手) ◆19番(松橋知 君)1999年9月定例会に当たりまして、社民党・市民連合の議員団の1人としまして、市政伸展、市民福祉向上のため、通告に従いまして質問いたします。質問の多くが重複しておりますが、それだけにまた重要な問題だと御理解いただき、私なりに質問をさせていただきますので、市長の誠意ある答弁をお願いを申し上げます。  質問の第1項目は、地方分権についてであります。  地方分権推進については、社会党、現在社民党の村山内閣時代の中で、95年地方分権推進委員会が設置されたことから始まり、5次にわたる指針勧告を内閣に行い、98年5月に地方分権推進計画が閣議決定され、さきの第145通常国会で地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案が可決、成立をしました。  ようやく地方分権が具体的な制度として動き出すことになります。そして、政府が準備しなければならない改正法律案は475本にも及ぶものであり、そしてこの改正が行われれば、2000年にはその一部が施行され、我が国の歴史上初めて機関委任事務の存在しない地方自治が実現することになるわけであります。  さきの通常国会で分権関連の法案が通過した今日、直ちに地方分権実現の責務は自治体にバトンタッチされることになります。当市において、このような制度改正にスムーズに対応することはもちろんでありますが、そのことにとどまらず、大事なことは地方分権が何を当市の行政にもたらすかを見きわめることと同時に、地方分権によってどのような地域社会をつくっていくのか、早急に検討を開始しなければなりません。  そこで、質問をいたします。第1点は、市長の地方分権に対する基本姿勢についてであります。  地方分権の基本は、憲法に定める地方自治の本旨の精神に基づき、地方自治の確立にあります。それは、住民に身近な事務の権限を自治体に移譲することであります。その推進を図ることによって、地域の特性に応じた個性あるまちづくり及び住民福祉のより一層の向上を図るためのものであります。  それは、自治体が国依存の姿勢から地域本位の姿勢に転換することであります。しかしながら、受け皿となる自治体が地方分権への認識及びそれに取り組む姿勢がなければ、結局、国が自治体をコントロールし、自治体もこれまでのように、国に依存することになるわけであります。  事実、財源が移譲されない中で、規模が大きい都市でないと地方分権の受け皿になれないという理由から、市町村合併を推進する動きが先行し過ぎているような気がしてなりません。それは本末転倒であります。これこそ、中央主導であり、体質が変わっていないと言わざるを得ません。  そこで、中里市長は、地方分権の推進に当たって、どのように考えているのか、基本的な姿勢についてお伺いしたいと思います。  第2点は、専任組織と庁内連絡会議の設置についてであります。  具体的な推進を図るためには、専任組織が必要であります。1つは、分権専任組織の設置であります。当市では、人事課において地方分権における事務が行われているわけでありますが、他の事務との兼務では当市の将来の展望を示す地方分権推進事務は無理であり、ややもすると、現在の課題である行政改革など懸案事項によって、分権推進が先送りされがちになります。  そこで、分権専任の組織として分権推進班なるものを設置するべきと思いますが、お伺いいたします。  2つは、庁内連絡会議の設置についてであります。  分権の推進は、庁内一丸となって取り組まなければなりません。他の部、課への情報提供が重要であります。現在もいろいろな庁内連絡会議はあるようでありますが、分権推進については、会議の開催を多くし、積極的に情報提供を行うべきであります。  そこで、地方分権に関する庁内連絡会議を設置するべきと思いますが、お伺いいたします。  質問の第2項目は、介護保険についてであります。  我が社民党は1994年に日本の政党として初めて、公的介護システム、すなわち寝たきり、寝かせきりをゼロにし、自立を支援する介護システムの確立を提案し、一貫して介護の社会化の問題に積極的に取り組んできました。  いよいよ2000年4月には、介護保険法が施行されることになりました。そこで、介護保険を円滑に実施し、保険あって介護なしとしないためにも、残された期間の中で、既に10月からの要介護認定の受け付けが始まりますし、保険者となる市は、介護基盤の整備、事務処理システムの開発、公正な要介護認定、保険料、利用料の設定を初めとする山積みの問題に取り組んでいかなければなりません。  そこで、質問いたします。第1点は、八戸市老人保健福祉計画についてであります。  来年4月から始まる介護保険における基盤整備は、八戸市老人保健福祉計画がどれだけ達成できるかにかかっています。今年度は最終年度になるわけでありますが、そこで、計画の達成見通しについてお伺いいたします。  次に、同時に来年4月から新しい八戸市老人保健福祉計画をスタートさせなければならないわけであります。これは介護の現状を追認する計画ではなく、21世紀の新たな八戸市の福祉戦略を折り込んだ、そしてこの時期こそ高齢者福祉サービスを飛躍的に高める好機として、単なる数字の見直しではなく、市民、当事者、利用者等の声を反映した特徴ある計画を策定していただきたいと強く意見を述べておきたいと思います。  しかしながら、この項につきましては、昨日の岩織議員に対する答弁が出されています。しかし、これは県から作成するためのマニュアルが示されていないという答弁にとどまっております。私は、県に頼るのではなく、みずからの力で計画に取り組む姿勢をあらわしていただきたいということを申し上げながら、同じ答弁内容でありましたら、省略をしていただきたいと思います。  第2点は、介護保険事業計画の策定についてであります。  介護保険法第117条に基づき、介護保険の保険者である市は、介護保険事業計画を策定しなければなりません。この介護保険事業計画は、要支援、要介護の人たちがどれだけ存在し、どのようなニーズを持っているかを調査し、必要なサービスを計画的に調達するとともに、どれだけの財源が必要かを計算して、65歳以上の第1号保険者の保険料を決定するものであります。介護基盤の整備、介護保険の円滑な実施を進めるための極めて重要な計画であります。  そこで、1つは、介護保険法第117条第5項では、介護保険事業計画を定め、また変更するときは、被保険者の意見を反映させなければならない、つまり、市民の意見を反映させなければならないとうたっているわけでありますが、私はこれは大変重要な、今までの国の政策にない画期的な条文であろうと思っております。しかしながら、このことについても昨日岩織議員に答弁されておりますので、同じ答弁でありましたら省略して結構でございます。  2つ目は、介護保険事業計画の見通しについてでございますけれども、これについても本日の中村議員に対して同じような答弁をしておりますので、省略して結構であります。しかしながら、私が昨年の6月定例会でこのことについて質問した際に、介護保険事業計画については、平成11年の9月に中間取りまとめをして、議会に報告するとなっております。まだ出ておらないということに対しては、早急に取り組んでいただきたいという意見を申し上げておきたいと思います。  第3点は、介護保険制度についてであります。  1つは、保険対象外についてであります。  要介護認定で自立と判定された人への対応についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  2つは、要介護認定についてであります。  その信憑性についてであります。まず、第1次判定はコンピュータに入力されて、判定結果が出るシステムになっていますが、本当に介護の実情がつかめるかどうか疑問という声があります。この判定が正しいと見ていいのか、また第2次判定は八戸地域広域市町村圏事務組合介護認定審査会で10月から実施されるということで答弁がありましたけれども、ただ審査の時間が短く、一人一人の実情を把握することは難しい状況と言われていますが、結局第1次判定の点検に終わるのではないか、第1次判定と第2次判定が違う場合はどうなるのかなど、その審査の判定に対する信憑性が心配されているわけでありますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。  3つ目は、苦情処理についてでありますが、これも昨日の岩織議員の答弁にありましたので、同じ内容でありましたら、省略していただきたいと思います。  4つは、市の介護支援専門員、ケアマネジャーについてであります。  事業者のケアプランで、本人、家族が納得しない場合や事業者に相談に行くことのできないケアプランの場合など、さらには保険者、市として責任を持ったケアマネジメント機能を果たすためにも、市のケアマネジャーが必要と思いますが、お伺いいたします。  5つは、所管課の人員対策についてであります。  介護保険制度が実施されることによって、所管課の組織はどうなるのか、また業務量がかなりふえると予想されますけれども、人員対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。  質問の第3項目は、雇用対策についてであります。  私は昨年の12月定例会以来、ことしの3月定例会、6月定例会、そして今定例会と連続して雇用対策について取り上げてきました。それだけに厳しい雇用情勢であると言えます。総務庁がさきの8月31日に発表した7月の完全失業率は4.9%と、1953年に調査を始めて以来、最悪と言われています。また、労働省が同じ日に発表した有効求人倍率も0.46倍と、これもまた過去最低の水準となっております。  こうした中で、一たび失業すると新しい職につくことが難しく、再就職の道は一層厳しい状況にあります。特に当市は全国5地域の緊急雇用安定地域に指定され、7月に指定期間が1年間延長されました。私は当該地域に指定されたことは歓迎いたします。しかしながら、この制度は雇用悪化に歯どめをかける緊急的な措置にすぎません。  さて、八戸公共職業安定所管内の7月の有効求人倍率はわずかに0.31、過去最悪を更新した全国の0.46を大幅に下回り、依然として全国最低水準で、当市における雇用環境は厳しい状況にあります。特に、大手企業である大平洋金属の1年間で従業員の7割が削減されるという大規模のリストラが地場の中小企業にも影響を与え、深刻な雇用不安を招いています。  これらを改善するためには、新たな雇用の場の創出、離職者そのものをふやさないための対策など、抜本的な対策を講じる必要があります。そのためには、すべての行政分野で雇用対策に目を向けて、労働者、経営者、産業界、行政が一緒になって雇用対策に全力で力を入れなければなりません。  そこで、質問いたします。  第1点は、元気アップ八戸会議の対応についてであります。私は6月定例会で緊急雇用対策本部の設置を市長に要望いたしました。しかし、中里市長は元気アップ八戸会議で対応するという答弁でございました。  そこで、お伺いしたいと思いますが、依然として雇用環境が厳しい中にあって、元気アップ八戸会議では雇用対策についてどのような審議をされているのか、また具体的対策について検討されているのか、お伺いをしたいと思います。  第2点は、緊急地域雇用特別交付金事業についてでありますが、これは昨日伊藤圓子議員に答弁されたことでよしとして答弁を省略していただきたいと思います。  第3点は、離職者の実態と職業訓練の必要性についてでありますが、離職者がどのような職種を求めているのか、どういう資格を取得したいのかなど、その実態を把握し、それに対応した職業訓練が必要と思いますが、お伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終えさせていただきます。  〔19番松橋知君降壇〕(拍手) ○議長(小笠原要七 君)市長 ◎市長(中里信男 君)松橋議員にお答えを申し上げます。  まず、地方分権についてであります。地方分権を推進するに当たっての基本的な姿勢はどうか、こういうお尋ねでありました。  地方分権の目的は、行政を展開する上で国と地方公共団体の果たすべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることにあると認識をいたしております。国におきましては、その実現に向けて機関委任事務制度の廃止と、これに伴う自治事務及び法定受託事務への事務区分の再編成、さらに権限移譲の推進、必置規制の見直し等を内容とした関係法律の整備等を行ったところであります。  これにより、全国画一の統一性と公平性を重視してまいりましたこれまでの中央集権型の行政システムから、国と自治体あるいは都道府県と市町村の関係が対等、協力の関係に変わり、それぞれの地方公共団体がそれぞれの実情に応じた施策を展開できる環境が整備されたものと考えております。  このように、地方分権がいよいよ実施の段階に入り、今後は市町村が分権の実行者として主体的にまちづくり等を積極的に進めていく必要があることから、地域の実情に応じ、住民のニーズをくみ上げながら施策を推進し、真の地方分権の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  なお、地方分権に取り組む基本姿勢につきましては、昨年の12月議会においても松橋議員にお答えしておるところでありまして、積極的に推進するという考え方は、その当時も、今も変わっておらないところであります。  一方、分権の受け皿となる地方公共団体に対しましては、自己決定と自己責任の拡大を踏まえた行政体制の整備、確立が求められておりまして、今後とも事務事業の見直し、組織機構の簡素化、人材の育成など、分権時代の自治の担い手にふさわしい受け皿づくりにも努めてまいりたいと考えております。
     次に、地方分権を推進するに当たり、専任の組織や庁内連絡会議を設置する考えはないか、こういうお尋ねでありました。  さきの国会で成立しました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律は、その大部分が平成12年4月1日から施行されることとなっております。これを受けまして、当市におきましても、手数料に関する規定の整備、権限移譲や必置規制の見直しにかかわる対応、特例市制度の創設に伴う対応などが必要になりますことから、庁内の全課を対象に説明会を開催し、その内容の周知に努めるとともに、関係課をピックアップする作業を進めております。  現在のところ、おおよそ30の課で何らかの対応が必要となっておりますことから、今後示される政令、省令等の改正内容の周知と、その対応に関する協議、さらに権限移譲に伴う事務処理体制の協議、また手数料に関する条例制定にかかわる協議等を目的とする庁内検討委員会を総務部を中心として関係各課で組織することとしておりまして、国、県の動向等の情報を収集しながら適切に対応してまいりたいと考えております。  また、分権推進のための専任組織の設置につきましては、現在、県内、東北主要都市の中では山形市だけが設置し、その他はそれぞれ担当課で対応しているところでありまして、当市におきましても、当面専任組織の設置については考えておらないところであります。しかしながら、今後のその成り行きによりましては、先進都市の状況を見てまいりたい、検討してまいりたいと考えております。  次に、介護保険についてでありますが、八戸市老人保健福祉計画について、次の点を問うということであります。最終年度となったが達成の見通し、また新たな計画を策定するに当たり、どのように考えているかということであります。  八戸市老人保健福祉計画は、高齢者の社会参加、健康保持、生きがい対策を推進し、医療・健康・福祉の一元的なサービスの提供を図ることを目的に、各種整備目標を設定し、人生80年時代にふさわしい長寿福祉社会の構築に向けて平成5年度に策定した保健福祉に関する総合的な計画であります。  この計画における施設保健福祉サービスの主な整備状況は、次のとおりであります。  特別養護老人ホームは、整備目標523床に対し、423床で整備率は80.9%となります。  デイサービスセンターは目標14カ所に対し、平成11年8月末で17カ所が整備されております。今年度中に1カ所が整備される予定で、これを加えますと18カ所となります。整備率は128.5%となります。  在宅介護支援センターは、目標18カ所に対し、平成11年8月末で17カ所が整備されておりまして、今年度中に2カ所が整備される予定で、これを加えますと19カ所となり、整備率は105.5%となります。  訪問看護ステーションは、目標19カ所に対し、15カ所で、整備率は78.9%となります。  老人保健施設は、目標640床に対し、630床で整備率は98.4%となります。  各種サービスを担うマンパワーの確保の状況は、ホームヘルパーでは目標187人に対し、131人で充足率は70.1%となります。訪問看護婦は目標46人に対し68人で、充足率は147.8%となります。保健婦は目標24人に対し、22人で充足率は91.6%となるところであります。  なお、新たな計画策定につきましては、岩織議員に答えておりますので、削除してよろしい、こういうことでございますから割愛をいたします。  次に、現在、福祉サービスを受けている人が自立と認定された場合、どのような対応をするのかというお尋ねでありました。  ホームヘルプサービスやデイサービスなどの在宅サービスは、現行の福祉サービスから介護保険の給付サービスに移行することになりますが、特別養護老人ホームへの入所者の場合のような経過措置は設けられていないために、要支援者、要介護者に該当しなければ、介護保険からの給付は受けられないことになっております。  国におきましては、介護保険制度の導入を展望し、保険の対象とならないサービスや非該当者に対するサービスについて、在宅高齢者保健福祉推進支援事業を創設したところであります。  この事業の内容は、1つには、高齢者等の生活支援事業として、例えば配食サービス事業、移送サービス事業、訪問入浴サービス事業などであります。  2番目は、高齢者の生きがい対策事業として高齢者の健康づくり・スポーツ活動への育成支援、高齢者の学習・創作等地域文化活動への育成支援、また高齢者のボランティア等社会参加活動への育成支援など。  3つ目でありますが、健やかで活力あるまちづくり計画策定事業としましては、高齢者が生涯を通じ、安心して生きがいを持って暮らせるように、健康保持・増進を図る機能や適切な介護サービスなどが受けられる地域社会を形成するための総合的な計画策定のための事業であります。  4つ目は、健やかで活力あるまちづくり普及啓発事業としましては、高齢者の生きがい・生活支援対策の普及啓発、寝たきり予防対策の普及啓発などであります。  これらの各種事業を市町村が地域の実情に応じて行うことになりますが、老人保健福祉計画の見直しで検討することになります。平成12年度から、この制度を有効に活用し、介護認定審査会で自立と認定された高齢者等に対する福祉の充実強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、コンピュータによる1次判定の信憑性並びに介護認定審査会での2次判定の時間が短いなど、判定の正確性、公平性に疑問を感じているがどうか、こういう内容でありました。  介護保険における要介護認定は、全国共通の85項目から成る基本調査票に基づく訪問調査の結果をコンピュータに入力して行う1次判定の結果と主治医の意見書をもとに、介護認定審査会で保健・医療・福祉の専門家が最終判定──これは2次判定でありますが──を行う仕組みとなっております。  御指摘のコンピュータによる1次判定につきましては、昨年まで行ってまいりました要介護認定の試行的事業、モデル事業でありますが、その結果においても実態にそぐわない判定結果が出るなどといったコンピュータソフトに対する指摘が全国から寄せられていたものであります。  厚生省では、これらの指摘を受けて、中間評価項目をソフトに組み入れ、これまで1項目を修正しただけで要介護度が大きく変わることがあるなどの不合理を改良しておるのであります。  また、この1次判定は、統計的処理により、介護の手間を時間に換算し、要介護度を判定するものでありまして、平均的な数値による判断であるため、必ずしも実態に合った結果が出るとは限らず、コンピュータによる1次判定結果は、あくまでも介護認定審査会での最終判定の判断材料の1つにすぎないものと認識をいたしております。  そのために、介護認定審査会では、1次判定結果を原案としまして、主治医意見書及び訪問調査の際の特記事項の情報を加えまして、最終判定を行うものでありまして、要介護ごとに10例ずつ示されている状態像の例を参照しまして、本人の状態に最も近い状態像の要介護度に変更することや、主治医意見書及び特記事項の記載内容から、特に介護の手間がかかることが具体的に明らかにされている場合には、1次判定結果を変更することができることになっております。  また、平成11年度の認定調査票の記入要綱では、調査項目の選択肢だけでは表現し切れない部分及び判断に迷うような状況があれば、その状況を特記事項の欄に文章で記載することが義務づけられておりまして、認定審査会での判断材料がふやされておるところであります。  このように、コンピュータが要介護認定の審査判定を支援することはありましても、コンピュータが要介護認定を支配するものではないと認識をいたしております。  次に、介護認定審査会での審査時間が短いという御指摘についてでありますが、10月から3月までの準備要介護認定期間中に、広域13市町村の要介護者の判定を行うのに、1回当たりの審査件数を30件としても、週8回、1日2合議体で週4日の審査が必要とされておりまして、1回当たりの総審査時間を2時間程度と見れば、1件当たりの審査時間の平均は4分と試算されておるところであります。  しかし、平成10年度の試行的事業、これはモデル事業でありますが、その結果を見ますと、1件当たりの審査判定時間の全国平均は、3.7分になっておりまして、この4分という審査時間につきましては、必ずしも短いとは思っていないところであります。  また、1週間前に審査をお願いする委員に審査資料を事前配付することとしておりまして、審査に当たる委員には大変御苦労をおかけすることになりますが、事前に資料のチェックをしていただくことで、円滑な審査判定が行えるものと期待をいたしております。  なお、県では認定調査従事者及び主治医並びに認定審査員の研修をそれぞれ行い、資質の向上を図っているところでもあります。  このように、要介護認定のシステムは、昨年まで全国で行われてきた試行的事業──モデル事業──の実績を踏まえ、改良されてきているものであり、おおむねの公平性は確保できるものと思っております。  次に、市で独自に苦情処理に関する機関を設置する考えはないかというお尋ねでありましたが、これも答弁を前にしておるのでよろしいということでありましたから、割愛をいたします。  次に、市の介護保険担当課にも公正、中立な立場で利用者の相談に乗れる介護支援専門員の配置が必要と思われるが、どのように考えているかという内容でありました。  介護保険法において、介護支援専門員は、要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況等に応じ、適切な介護サービスを利用できるように、ケアプラン作成機関であります指定居宅介護支援事業者、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などの介護保険施設に配置されることが必須となっておるところであります。  当市におきましては、介護サービスの計画における自己作成者への相談や支援、居宅介護支援事業者で開催されるサービス担当者会議への参画、介護サービスに関する苦情受け付け・相談等処理、介護給付管理票の点検・審査等、給付の適正を図るための管理、指定事業者の登録状況等、事業者情報ネットワークの管理、さらに要介護認定調査の適正実施のための調査員等に対する研修等、介護支援専門員に期待するところが大きいのであります。  現在、介護保険課には有資格者1人が配置されておりますが、介護保険業務の円滑な実施に向け、有資格者の増員を検討しておるところであります。  次に、介護保険制度が始まる平成12年度には、介護保険所管課の体制をどうするのかというお尋ね。また業務量の増加に伴う人員の増についてどうするのかという内容でありました。  介護保険制度が始まることにより必要となる事務、要介護認定に関する事務、保険給付に関する事務、被保険者の資格の得喪に関する事務、保険料の賦課に関する事務、保険料の徴収に関する事務等があります。このほか、介護保険事業計画の進捗状況の把握や介護サービス提供者及び供給量の把握、必要なサービス量の確保のための方策などが想定されておるところであります。  平成11年度は、介護保険課を新設し、課長以下、職員10人で準備事務を行っておるところでありまして、平成12年度につきましては、新たな制度が円滑にスタートできるように、班編成の見直しを含め、万全な体制で対応してまいりたいと考えております。  次に、雇用対策であります。元気アップ八戸会議で雇用対策についてどのような審議をしているのか、それについてどのような対策をとったのか、こういう内容でありました。  元気アップ八戸会議は、我が国の経済情勢が生産拠点の海外移転や企業活動のグローバル化などの構造的な変革の中にあって、長期の景気低迷、金融破綻、失業者の増大による雇用不安など、大変厳しい状況にありまして、当市が産業都市であるだけに、地域社会に与えるその影響は極めて大きく、市民、事業者、行政が一体となってこの苦境を乗り切っていくことが急務であるとの考えから、平成11年2月9日に設置いたしたところであります。  元気アップ八戸会議は、国立八戸工業高等専門学校の永井校長先生を座長に、公共職業安定所長を初め、労働界、産業界等の代表の方々33名の委員で構成し、委員からの各種御意見、御提言等については、庁内関係課に検討させ、市でできるものとできないもの、あるいは早期に可能なもの、中長期的な取り組みを要するものの分類のもとに、できるものは早期に施策に反映させることとしておりまして、市としてできないものについては関係方面に要請していくことを基本としております。  元気アップ八戸会議は、これまでに3回の会議を開催しておりまして、雇用対策については、水産業界の人手不足問題、求人求職のミスマッチ、また緊急雇用安定地域指定の延長、学生の職場見学の実施、保育所のあき情報の提供、産・学・官の連携、誘致企業と地元企業との関係強化等の御意見、御提言等をいただいたところであります。  その対策として実施したものは、職業安定所と市による新規求人開拓のための企業訪問、また大平洋金属離職者への職業訓練についてのニーズ調査、調査に基づく県及び雇用促進事業団青森促進センターへ職業訓練の枠拡充や新規訓練の創設を要望、また社会福祉課により保育所あき情報の提供、求人求職情報の市広報への掲載、6つ目でありますが、地元業者の活用や地元資材の調達について、建設省青森工事事務所、日本道路公団八戸工事事務所、運輸省八戸港湾空港工事事務所、日本鉄道建設公団盛岡支社及びJR東日本東北工事事務所へ要望、さらには、貸し工場の検討などを行っておりまして、誘致企業と地元企業との関係強化については、継続して検討を重ねておるところであります。  今後とも、元気アップ八戸会議の委員各位からの雇用対策を含めた総合的な産業振興策などの御意見や御提言を真摯に受けとめ、一日も早い元気回復を図り、新時代の八戸市発展のために英知を傾けてまいりたいと考えておりまして、議員各位の一層の御支援、御協力を賜りたいと願っております。  次に、緊急地域雇用特別交付金事業の内容と効果、これは伊藤圓子議員にお答えを申し上げているのでよろしい、こういうことでございました。  次に、離職者数の実態把握と、それに伴う職業訓練が必要と思われるが、これに対する考えを聞きたい、こういう内容でありました。  八戸公共職業安定所管内の4月から7月までの離職者の状況を比較いたしますと、平成10年が6445人、平成11年が6268人と177人の減少となっておりますものの、非自発的離職者については、平成10年が1653人、平成11年が1792人と139人の増加となっております。このことからも、当市の雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。  一方、平成11年7月における新規求職申し込み件数は1613人で、希望職種につきましては、一般事務員が277人、商品販売員が223人と集中しておりました。次いで、食料品製造の順となっております。  公共職業安定におきましては、求職者に対して広く職業訓練のニーズ調査を実施していないが、職業訓練の相談窓口を設置し、希望訓練科目等の相談に応じていると伺っております。  このたび、大平洋金属株式会社におきまして、大型合理化が実施されたことから、同社の労働組合に対し、離職者の職業訓練に関するアンケート調査を依頼して、そのニーズの把握に努めてきたところであります。  その調査結果によりますと、第1種大型自動車免許及び大型特殊自動車免許、さらにはOA技術、園芸・造園技術の習得希望が多かったことから、県並びに雇用促進事業団青森雇用促進センターに対しまして、職業訓練の枠の拡大や新規訓練の創設を要望し、これを受け、県並びに雇用促進事業団青森雇用促進センターでは、対応策を検討し、可能なことから順次実施すると伺っております。県では、早速八戸地区における職業訓練として、10月から八戸工科学院に溶接科の夜間コースを新設するとともに、12月からは第1種大型自動車免許訓練枠を15名から50名、さらに大型特殊自動車免許訓練枠9名から25名へ拡大し、実施することといたしました。  今後とも関係機関と連携を密にしながら、雇用の促進につながるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。  なお、大平洋金属につきましては、御案内のステンレスの粉末部門をセイコーエプソンという会社が肩がわりをして経営するということになった経緯もございました。同社からいろいろと話を伺い、できるだけの協力を歓迎申し上げますということで、御協力をしてまいった経緯がございます。  以上であります。 ○議長(小笠原要七 君)松橋議員 ◆19番(松橋知 君)詳細なる御答弁ありがとうございました。  幾つかちょっと再質問させていただきたいと思いますけれども、まず、老人保健福祉計画と、それから介護保険事業計画の進捗の状況でございますけれども、これは来年4月から始まる介護保険制度のかかわりの中で両方とも大変大事な計画であるわけですけれども、昨日来のいろんな質問に対する御答弁を聞いていますと、まだ状況が進んでいないような気がしてなりません。もう半年しかないわけでありますけれども、私は基本的にどうも県のマニュアルがないのでやれないというふうな姿勢であろうという気がしてならないわけでありますけれども、もっと積極的にこれを推進をしていただきたい。この2計画がどうなっていくのか、ちょっとお聞きしたいのと、それから、もっと我々議会サイド──議会を無視しているというわけではないですけれども、議会サイドにある程度のラインを示していかないと、介護保険事業はどうなっていくのか、また新たな老人保健福祉計画はどうなっていくのか、時期が迫っている中で余り見えてこない。そういう状況を感じるものですから、議会に対する計画の審議といいますか、そういう状況の保証があるのかどうか、それをまずお伺いしたいと思います。  それから、雇用対策の問題ですけれども、元気アップ対策、元気アップ八戸会議、大変いろんな議論をされて、いろいろ努力もされているようでありますけれども、これはまずいつごろまでこの会議を設置をして示されていくのか、このまま続けていくのか。私はこれは今の不況状況、厳しい雇用情勢を踏まえて緊急的な会議じゃないのかなと。そう言いながらも、やはり短期的に今問題になっているこの厳しい情勢を乗り切り、それからこれからの八戸の雇用安定化といいますか、産業の活性化も含めた中長期的なビジョンということでの話し合いをしながら、ある1つのビジョンをつくるのかなと思っているわけで、それを期待しているわけでありますけれども、大体いつごろまでこれがずっと続くのか、その辺をちょっとまずお伺いします。 ○議長(小笠原要七 君)市長 ◎市長(中里信男 君)私からは雇用対策について説明を申し上げます。  現在、雇用対策につきましては、いろいろここでも議論されているわけでありますが、失業率が全国で4.9%であります。八戸の有効求人倍率は一時0.24まで行って、今は0.31ぐらいになったでしょうかと思っておりますが、こういう状況の中では、今の高校生の就職の問題あるいはまた大平洋金属のあのリストラ問題等が落ちついてくるまではここ一、二年はかかるのじゃないか、こういう感じがいたしておるのであります。  そういうことからいたしまして、できるだけ一定の落ちつきを取り戻したノーマル状態に戻るということが筋でありましょうと、このように考えておりまして、今のところ、いついつまでとここで明言ができませんが、雇用の有効求人倍率の状況を見ながら、今後対応してまいりたい、こう考えております。 ○議長(小笠原要七 君)健康福祉部長 ◎健康福祉部長(伊藤公隆 君)新たな老人保健福祉計画の策定についてお答えを申し上げますが、昨日来、県が策定するためのマニュアルを市町村に示すことになっているということで、現在まだ示されていないという御答弁を申し上げてまいりました。  これは、内部的である程度事務的には、これから予算の編成等もございますので、いろいろ各課で検討は進めているところでございますが、まだ何しろ内部的なことでございますので、ちょっと表に出すのはどうかということでした。実はこの計画の中間取りまとめの議会の報告に関しましては、6月の議会で松橋議員から御質問がございまして、それに対しまして、国のスケジュールに従いますと平成11年の9月ごろには中間の取りまとめを報告できるのではないかということで御答弁を申し上げており、当市といたしましても、策定委員会での審議を重ねてきたところでございます。しかし、保険料を算定する際の決め手となる各サービスの、介護報酬の仮単価が予定よりも1カ月おくれて8月の下旬に国から示されたわけでございます。  この仮単価を用いた保険料算定の手順が今後国から示される予定でございますが、仮単価の公表がおくれたために介護サービスを提供する予定の事業者の県への指定申請の出足がおくれております。  このため当市のサービス提供事業者の数、あるいはサービスの種類、供給量などの把握が困難でございますので、現在、未確定な要素が非常に多い、そしてより確実な保険料の算定ができない状況にあるということでもございまして、現段階では御報告できなかったということでございます。  今後、国からの新たな報告があり次第、計画策定委員会の審議も踏まえた上で、可能な限り早い時期に議会及び市民の皆様に御報告できるように努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(小笠原要七 君)松橋議員 ◆19番(松橋知 君)いろいろ努力されていることは評価をしながら、さらに雇用問題、それから介護の問題も差し迫っているわけでありますし、厳しい状況ですから、ぜひ今後とも御努力されていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  それで、最後に市長の方から地方分権の決意について一言お伺いしたいと思いますけれども、私は、どうもいろんな市長答弁をお聞きしますと、先ほど菊地議員の質問にもございましたように、必ず県、国、他市という言葉が出てくるわけでございますけれども、地方分権の基本からしますと、やはり自分で自立をしていく、そして個性的な──よく市長が常々言われておりますけれども、ポテンシャルを生かしたまちづくりをするということ、そのことはまさにそのとおりだと思うんです。  そうした場合には、もっとやはり国、県ということではなくて、みずから取り組んでいくんだという、その姿勢が市長みずからがなければ、幹部の皆さん方、部長さん方を通じて職員の皆さん方が市民サービスをしていくわけでありますから、そういう姿勢をやはり持っていただきたい。  今の地方分権のことでお聞かせいただいても、また介護保険の答弁を聞かせていただいても、やはりどうしても国、県──県のマニュアルがなければだめだという言葉が節々に出てくるわけでありますが、それは現実的な問題としてやむを得ない部分もありますけれども、やはり今、来年地方分権も法律が施行されて変わってきますし、介護保険も出てくるわけでありますから、大事な時期でありますので、市長の姿勢を最後お聞きをして終わります。 ○議長(小笠原要七 君)この際、あらかじめ会議時間を延長します。 ○議長(小笠原要七 君)以上で19番松橋知議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  次回本会議は9月16日午前10時に開きます。   ───────────────────   散 会 ○議長(小笠原要七 君)本日はこれにて散会いたします。   午後5時00分 散会...