〔35番中村元博君登壇〕(拍手)
◆35番(中村元博 君)おはようございます。平成11年9月定例会に当たり、新政・公明・近未来クラブの一員として、市長並びに理事者に一般質問をしてまいります。
なお、一部質問が他の議員と重複しますが、あらかじめお願いをいたしたいと思っております。
20世紀が歴史上空前の大殺りく時代であったことは衆目の一致するところであります。アメリカのカーター元大統領の特別補佐官であったブレジンスキー氏の1993年時点での試算によりますと、人為的殺人の数は1億6700万人に上るというのでありますから、途方もない悲劇以外にないわけであります。
その意味で、国連が20世紀との分水嶺となる明後年を文明の対話と意義づけたのは、時宜にかなったものであると言えるでありましょう。なぜならば、言語を持つことが人間の固有の現象である限り、スペインの哲学者であるオルテガ・イ・ガセットが言うように、暴力は野蛮のマグナカルタであり、逆に対話こそ人間のマグナカルタであるからであります。21世紀を諸文明の共存する平和の世紀にしていくためには、1にも2にも実りの多い対話が不可欠であると思うのであります。あと473日で第3の1000年を迎えるに当たり、対話の世紀にしてまいろうではありませんか。
次に、8月27日、
神崎武法公明党代表の
日本記者クラブでの講演の要旨を述べてみたいと思います。
昨年11月7日、新党平和と公明が合流し、新しい公明党として出発いたしました。その際、路線問題については、合意形成の政治、是々非々型とも言うべき手法で対応してまいりました。すなわち、1つの法案、政策について、公明党の立場、つまり国民の利益にかなうかどうかを判断の基準にして、賛成すべきは賛成し、修正すべきは修正を迫り、反対すべきは反対していくという路線で対応してまいりました。しかし、その一方で、この手法は国会に提出された政策、法案にどのように対応するかとの手法であるわけでありますから、どちらかというと受け身型の対応に終わらざるを得ないという面があったのであります。
さらに、昨年秋の金融国会で、景気がなお混迷をし、さまざまな課題が噴出している中、1つでも処理を間違えると日本の将来が大変なことになるという状態が続いてまいりました。そうした難問山積の中で、公明党は今まで受け身的な対応をしてきましたが、今こそ日本の政治と真っ正面から向き合って、たとえ泥をかぶってでも必死になって日本の安全と改革を進めるべきではないか、それでなければ、日本の21世紀はないのではないかとの思いで、連立政権に参加することを大きな選択肢の1つとして、党大会で問題提起をしたのであります。それが7月18日、テレビ朝日の榊原英資前大蔵財務官の、これで日本が救われたと思います、あれがなければ、日本はあそこでどーんと恐慌に近い状況に陥っていた、という発言にあらわれていたのであります。
一方、自民党は1990年以来、参議院ではいずれも過半数を割っております。すなわち、自民党の長期低落傾向は、今やはっきりしているのではないでしょうか。自民党が強い時代、自民党が単独政権の時代は、反自民、非自民の立場で行動することが国民の利益にかなうと考えてまいりました。しかし、今日、自民党単独では政権の枠組みができないという状態が生じている以上、反自民とか非自民とか、そういう立場で行動するのではなくて、何が国民に利益になるかという観点から行動を起こすべきであるのではないでしょうか。そういう問題意識もあって、自自公連立政権に参画することに決断いたしました。
政権協議については何を考えているかと申しますと、1つは、21世紀に向けて日本の社会システムのあり方として、3つのゼロ社会を目指すということであります。1つは、むだゼロ社会、2つ目は、ごみゼロ社会、3つ目の、エゴゼロ社会であります。
まず、むだゼロ社会というのは、税の公平と予算の執行が国民が納得される形で行われるための評価方式を取り入れようということであります。具体的には、総合課税制度と
評価課税システムの確立が必要だと考えておるのであります。
次に、ごみゼロ社会というのは、大量生産、大量消費、大量廃棄の日本社会を循環型社会、いわゆる
リサイクル社会に転換しようという主張であります。つまりは、設計、生産の段階から大量のごみを廃棄物、有害物を出さない社会の仕組みに変えていこうということであります。
3つ目の、エゴゼロ社会とは、日本の社会は自分のことは自分でやるという社会であります。また、国が助けるという公助の社会でもあります。ここに欠落しているのが共助であります。つまり、助け合いということであります。いわゆるNGOの無税の方針などがその1つであります。
次に、自民党の自自公連立批判について申し上げてみたいと思います。
公党として批判があれば、それは謙虚に受けとめるわけでありますが、憲法の理にかなっていない批判に対して申し上げたいのであります。それは、自民党の
白川勝彦代議士の公明党の政権参加は憲法違反であるとの発言であります。白川代議士はレポートの中で、ある宗教団体が実質的に支配する政党を組織し、国政選挙に候補者を立てて選挙に臨むことは憲法上禁止されているとの説を展開しているのであります。これが創価学会と公明党の関係を言っているのであれば、それ自体誤った前提であります。
いずれにしろ、この政教分離と宗教団体の政治活動という問題は、平成6年10月12日の
衆議院予算委員会での席上における
内閣法制局長官の答弁で明確に決着がついているのであります。その際、長官は、政教分離の原則の趣旨といいますのは、これは宗教団体が政治活動をすることを、それを排除するということまでを含んでいるのではないと明確に言っております。この解釈は、憲法制定時の昭和21年7月16日の金森国務大臣の答弁でも明らかであり、歴代の内閣は一貫してこの解釈を貫いてきているのであります。政教分離の原則とは、信教の自由を守るために、国家権力に宗教への介入をさせないよう、あくまでも国家権力が宗教的に中立でなければならないということを定めた規定であり、宗教団体の政治活動を禁じたものではありません。白川代議士の解釈は、むしろ宗教を持つ者の政治活動を著しく制限することになります。これこそ法の下の平等を規定した憲法第14条、または表現の自由、結社の自由を認めた憲法第21条に反する重大な人権侵害であり、白川代議士の発言こそ憲法違反であると私は思います。
以上、私の考えを申し述べてみましたが、中里市長、21世紀を目指すこれからのあり方についてお考えを述べていただければと思います。
1つ、介護保険について。
お年寄りの介護を家族に押しつけるのではなくて、社会全体で支えようという
介護保険制度が2000年4月にスタートするまで、あと6カ月余りに迫ってまいりました。お年寄りに必要な介護サービスを決める要介護認定作業が10月1日から始まるなど、各自治体の準備が本格化する一方で、なお多くの人が制度の根幹にかかわる数々の問題点に不安を抱いているようであります。
八戸市では、6月から7月まで
介護保険制度の説明会を開催し、市民の方々に周知徹底を図ってこられたわけでありますが、市民の理解がどのように進んだのでしょうか、お知らせいただきたいのであります。
次に、いよいよ要介護認定が10月1日から始まるわけでありますが、そのスケジュールをお知らせいただきたいのであります。
ホームヘルパー、
特別養護老人ホームなどの
介護サービス基盤整備のおくれによる保険あってサービスなしの状況が懸念されておるところであります。8月に民間業者による
介護サービス報酬の仮単価が発表されました。先月末の厚生省のまとめによると、第1号被保険者の保険料は、全国平均で1人当たり2915円であり、3年前に同省で見込んだ月額2500円よりも2割近く増額しているのであります。そこで、65歳以上の保険料は何月までに決まるのでしょうか。低所得者の保険料及び利用負担の軽減策について、また、若年障害者の利用はどのようになるのか、お伺いいたしたいのであります。
公明党としては、当面、在宅介護に限定をし、施設介護については現行税方式にすることとして、保険料を当初案の4分の1程度に抑え、一両年中に見直しをすることを求めております。制度の成否を左右するこれらの問題を解消するため、介護保険の運営主体となる市町村に対する国の財政支援が欠かせないものと考えますが、国の支援策についてお伺いいたしたいのであります。
次に、笹ノ
沢地区農業用水路水質保全対策事業についてお伺いいたします。
市内の稲作地帯であります正法寺、張田、大谷地地区では、数年前から農業用水路の生活排水による汚染が著しくなってきております。同時に、同地域で雨が降ると水路が素掘りのために崩れて困っているとの相談が数度ありました。私は、そのとき農家の方々の話を聞き、同時に、馬淵川、下長土地改良区を訪ね、いろいろと相談をしてみました。改良区の方々は、昨今の農業経営が厳しい中で、我々で事業を行うことは大変なんですよ、ですから、青森県なり、八戸市なりで取り組んでいただければよろしいんじゃないかという話があったわけであります。
そこで、当時の八戸市の農地改良課や青森県の三戸
土地改良事務所に実情を数度にわたり訴えました。三戸
土地改良事務所では、まず実情を調査してみます、その上で対応したいと思っていますというようなことでありました。その後も、数回にわたり訪問し、実情を訴えた中で、平成5年から県事業として笹ノ
沢地区水質保全対策事業として取り上げていただき、工事が始まったのであります。
正法寺ポンプ場から国道45
号バイパス付近まで、農業用水路と雑排水水路を平行して流す工事であります。現在までに上流部と下流部が既にでき上がっており、残りの中間部分がこれから行われる予定のようであります。
そこで、工事の進捗状況と今後の見通しをお知らせいただきたいのであります。
既にでき上がった上流部分は住宅密集地域であり、通学の子供や小さな子供たちがおり、大変危険であります。春先の田植えの時期には大量の農業用水が流れ、大人でも流されそうになる状況であります。
そこで、水路に安全ネット等の設置が必要と思われますが、その対策についてお伺いいたします。
次に、港湾行政についてお伺いいたします。
日夜、八戸港コンテナ貨物の増大に努力をしている運輸業界や担当部局の方々には敬意を表するものであります。
報道によりますと、平成9年3月から開設されておりました中国航路が本年8月で運休になったと聞きおいておりました。この航路では、石材、骨粉、古タイヤ等が主な荷物でありましたが、取扱量が余り伸びず低迷しておったようであります。しかし、近い将来、中国との貿易が増進されることを考えると、まことに残念でなりません。中国側の寄港地の変更等により存続ができなかったのでしょうか。中国航路運休による今後の影響についてお尋ねをいたしたいのであります。
次に、
三菱製紙八戸工場では、これまで
東南アジア向けの紙製品をトラックや貨車で首都圏に運び、京浜港から香港、シンガポールに輸出していたようでありますが、今年4月から、八戸港から
東南アジアコンテナ定期航路で直接輸出を開始したようであります。そのことにより、これまでの京浜港までの物流コストが30%ほど削減され、その後も順調に伸びているようであります。
また、農産物商社によると、これまで東京や苫小牧を経由していたときに比較し、輸送コストが10%程度削減したほか、貨物のダメージが少なく、新たな輸送ルートの開拓により販路の拡張に成功したとのことが述べられておりました。これらの実績を踏まえ、八戸港の
コンテナ取り扱い2万本達成を目指して、2号埠頭のガントリークレーンの実現に向け、大きく貢献するものと思うのであります。
そこで、これらの貨物の今後の動向について、見通しをお知らせいただきたいのであります。
次に、八戸港と
ハブポート横浜港を結ぶ内
航フィーダーコンテナ定期航路が本年9月から開設されるようであります。八戸港と比較される仙台港は、以前から内航コンテナ船の取扱港から
外貿コンテナ定期船を実現しており、八戸港とは全く逆の経緯であります。
報道によりますと、
中国大手船会社チャイナ・オーシャン・シッピングが八戸港に
コンテナヤードを開設するようであります。横浜港から中国のみならず、全世界に接続する航路として開設されるわけであります。今考えられる取扱貨物として、雑貨、電化製品、食品、農産物等ではないでしょうか。
そこで、今後の内
航コンテナ定期航路の八戸港での果たす役割についてお伺いいたします。
次に、八戸市
海外経済協力員の役割についてお伺いいたします。
八戸市では、青森県、八戸市と業界と一緒になって
ポートセールスを進めておりますが、このたび、
海外経済協力員を数名決定したやにお聞きしております。協力員の方々の職種、どこの港におられるのか、また、今後の協力員の方々の果たす役割についてお伺いいたします。
次に、市庁舎本館の
冷房設備全館拡充についてお尋ねいたします。
本当にことしは暑かった。この夏は6月から8月までずっと暑い日が続き、この言葉が実感であったと思うのであります。8月の平均気温が25.1度で、史上2番目の記録であり、最低気温も平年より3度高く、日中のみならず夜も寝苦しい日が続いたことは、皆さん御承知のとおりであります。特にことしは、役所本館に勤務する職員の方や市民課に手続に来られた市民の方々も同じく感じたのではないでしょうか。
本館は昭和55年建設以来、2階の一部、3階、地階には冷房設備がありますが、1、4、5階には冷房設備がなく、建物全体として部分冷房になっております。さきの
三陸はるか沖地震で被害があった市庁舎別館は、昨年2月に新築、別館全館には冷房設備が整っております。本館各課では、日中、窓を全開にし、訪れる市民や職員が汗をふきながら執務をしておりました。三社大祭の折も、多くの市民の方々が別館のロビーでくつろいでいたようであります。役所は、利用する市民にとっても、執務する職員にとっても、平常心で笑顔で対応ができる環境にあるべきであると私は考えます。
そこで、この際、本館全体に冷房設備を行うべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、ただいまの質問に関連をしますが、1%節電運動による省エネの取り組みについてお伺いいたします。
私は、先日、川越市を訪ねる機会がありました。川越市では、平成8年から1%節電運動を行っており、市役所の電力使用料を5%から6%に削減しておるそうであります。行政が限られた歳入の中でさまざまな行政需要にこたえていくためには、経常経費について常に見直しが必要であります。この1%節電運動は、結果的に経費の節減に連なり、行政改革の趣旨にも連なるのであります。しかも、環境問題にも関心を持ってもらうという一石三鳥の効果があるというわけであります。しかも、それは無理なく、抵抗なく、自然体でをモットーに、電力消費量を減らす運動として行っているそうであります。
具体的な方法として、1として、昼休み時間、時間外は不必要な照明は消す、2番目、階段を積極的に利用し、
エレベーター使用を最小限にする、3番目として、冷房等の設定は夏季28度、冬季20度にする等であります。八戸市でも他山の石としてやってみてはいかがでしょうか。中里市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
臍帯血バンクについてお尋ねいたします。
1つの生命の誕生は、もう1つの生命を救う。白血病に苦しむ患者の命を助けたいとの多くの国民の皆様の思いが、国を動かし、制度を動かして、昨年4月の
臍帯血移植治療への保険適用に続き、待望の
公的臍帯血バンクが正式に8月10日、発足いたしました。これにより、各
臍帯血バンク間の全国的な
情報ネットワークの構築が図られ、全国の患者に公平かつ迅速な臍帯血移植の機会が与えられることになりました。これまで公的バンクの設立に尽力してこられたボランティアや医師の方々、そしてまた、署名に御協力いただいた多くの皆様方とともに喜び合いたいと思います。
国の支援のもと、地域バンクの共同事業を円滑に実施するための中核組織が設立されたことにより、公明党が
日本臍帯血バンク支援ボランティアの会と連携をして実現を目指してきました公的バンクがスタートすることになったのでありますが、同ネットワークは本年度中に保存臍帯血のHLA──いわゆる白血球の数ですね──や細胞数など、移植の可否を判断するのに必要な情報を共有をし、管理するコンピュータシステムを立ち上げ、国内すべての患者に安全な臍帯血を提供できる体制を整えるわけであります。
今後、全国で2万個の臍帯血の保存の早期推進と、臍帯血利用への保険適用など、
臍帯血バンクの安定的な運営基盤の確立のために、我々としても努力を惜しまないところであります。
去る7月、県内でも弘前大学で臍帯血移植が成功しました。そこで、市長におかれましては、県内の
臍帯血バンクネットワークとして青森
臍帯血バンクの設立に向けてお力添えを賜れればと思うわけであります。
以上で本席からの質問を終わります。
〔35番中村元博君降壇〕(拍手)
○議長(小笠原要七 君)市長
◎市長(中里信男 君)中村元博議員にお答えを申し上げます。
まず、21世紀に向けた市長の抱負についてと、こういう御通告でありました。中身をお聞きしましたら、なかなかにそうもいかないので……。今、政局に関しましての自自公連立政権についての言及をなさったのでございました。その中で、国民のために何が利益になるのかという観点から問題意識を持って決断したと、こういう御発言がございました。世界の平和を求め、人々の幸せを願って行動する皆様方のその勇気ある決断でございましょうと存じまして、傾聴いたしたところでございます。
そして、21世紀のこの抱負となりますと、ちょうど私ども八戸市にとりましては、ことしは市制施行70周年という記念すべき年でありました。私は、来年は20世紀の最後の年、再来年が21世紀のスタートの年になるわけであります。これ、大変節目の時代がやってきておるなと、こういう感じでございまして、そこに当たりまして、我々の先人先達の方々が今日まで築いていただいたこの都市機能、生産機能の集積を基盤にして、よりよいまちをつくって次の世代に送っていくためには、どういう覚悟でどういう施策の展開をすればいいか、こういうことをみずからに問うてまいりました。
そのことを考えますときに、国におきましては、第5次全国総合開発計画と申し上げられる21世紀の国土のグランドデザインが策定されております。その内容は、一極一軸型の開発構想から、今度は多軸型の国土開発構想ということでございます。その理念とするのは2つありました。その構想と、もう1つは、今までに戦後50余年経過してまいりまして、社会経済の変化の中で、いろんな忌まわしき問題が惹起しておる。例えて申し上げますと、最近ではオウム真理教事件ですとか、あるいは学校におきましての不登校、あるいはまたいじめの問題やら、最近では親が子供に睡眠薬を飲ませて海に投げて殺すとか、あるいはまた高校の先生が高校生に忌まわしき行為をするとか、いろんな社会問題があるわけでございます。考えられないような事件等もあるわけでございまして、このことに対しまして、経済的豊かさとともに、精神的豊かさに重点を置いてと、こういう理念を掲げておるところであります。
そういう国の施策の中で、県におきましては、「ニュー・ルネサンス−人間性復活−」を基本理念とします青森県の新長期総合プランを策定しております。私ども八戸市も、第4次総合計画を策定したところであります。「人・産業・文化のフロンティア都市」を目指してと、こういうことでやっておるわけでございます。こういう体制の中にありまして、我々は何に対応していくべきか。まず変化に対応をしなければならないでしょうと思っております。大転換期あるいは変革期とも言われますが、国際化ですとか情報化、あるいは少子化、高齢化、価値観の多様化、産業の空洞化、いろんな面でいろいろな変化があるわけでございますが、私はその変化に対応しながら、みずからの足元を見失うことのないようにして、我々の地域の持てるこのポテンシャル、可能性を引き出して、よりよいまちをつくって次の世代に送らなければならない、こういう考え方でおるところでございます。
そういう考えのときに、もう御案内のように、申し上げるまでもなく、宿願でありました東北新幹線盛岡・八戸間の平成14年の開通、さらには青森へ延伸の東北縦貫自動車道八戸線、これは今、櫛引・市川間、平成14年までに完成見通しでございます。さらに、その先、百石道路を通じまして、三沢、そして天間林、青森、あるいはまた下北半島縦貫道路につながっていかなければならないと思います。さらに、八戸・久慈自動車道、この10月に着工見通しでございます。そしてまた、先ほどお述べになっておりました東南アジア、北米、そしてまた釜山と韓国航路に加えて、内航フィーダー、内航定期コンテナ航路開設によりまして、横浜のこの会社との提携によりまして、世界に通じるような体制ができ上がってくるわけでございます。
これを考えますと、三沢空港、そして高速道、申し上げました新幹線、陸海空の願ってまいりました高速交通時代をようやく21世紀初頭には迎える時代でありましょうと思います。これをいかにして活用しまして、よりよいまちをつくっていくか、こういう時代、知恵を出していく時代、そして必ずやその持てる可能性、道が開ける時代、これが21世紀でありましょうと思います。その基盤づくりを進めるのが私どもの今の務めでありましょう、責務でありましょうと、これが私の考え方であります。
次に、介護保険についてのお尋ねでありました。市民への周知並びに市民の理解度はどのくらい進んでいるかということであります。
介護保険制度を円滑に施行するためには、保険料を負担する住民に制度の仕組みやサービスの利用手続等を十分に理解していただくことが何よりも重要なことでありますことから、説明会、各種団体へのパンフレット、ポスター等の配布、厚生省作成のビデオの貸し出し、本館市民ロビーでのビデオ放映、「広報はちのへ」への特集記事の掲載等、積極的に制度周知に努めてまいったところであります。
説明会につきましては、平成10年度においては各種団体からの要請に応じまして、25回にわたり、1643名、平成11年度におきましては38回、1107名を対象に実施いたしました。また、平成11年度におきましては、各種団体からの要請による説明会だけでなく、各地区の公民館、福祉公民館、総合福祉会館で合わせて25回、1301人を対象に住民説明会を開催し、広く市民に制度周知を図ってまいったところであります。また、さらに確実な制度周知のために、
介護保険制度の内容が確定する平成12年3月には、制度説明用パンフレットを市内全戸に配布することも予定をいたしております。
市民の理解度につきましては、各地区の住民説明会で実施いたしましたアンケート調査の集計結果によりますと、1001人のうち、よく理解できたとまあまあ理解できたを合わせまして707人、71%の方に理解していただいたものと考えております。要請による説明会、847名のうち、よく理解できたとまあまあ理解できたを合わせた574人、68%の方に理解していただいたものと考えておるところであります。
今後も市民への
介護保険制度の周知につきましては、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、10月からの要介護認定申請の受け付けはどのような体制で行われるのかというお尋ねでありました。
平成12年4月の
介護保険制度の実施に向けまして、この10月から準備要介護認定の作業が始まります。当市では、申請の受け付けを10月1日からとし、介護保険課窓口で受け付けることといたしております。
御承知のように、要介護認定は申請から30日以内に結果を通知することが法で定められておりまして、申請が集中すると、期限内の判定結果通知ができなくなりますことから、準備期間内の申請件数が平準化されるような受け付け体制が求められております。当市では、在宅者を優先しつつ、施設入所者も期間内に認定が行えるように受け付け日程を調整することとし、準備を進めておるところであります。在宅者の申請受け付けは10月から12月とし、誕生月で申請する月を指定する方法をとることとし、施設につきましては、1月を老人保健施設、2月を
特別養護老人ホームと療養型病床群等の医療施設の入所、入院者の申請月とすることで申請件数の平準化を図ってまいりたいと考えております。
なお、申請は代行事業者によるものがほとんどと予想されておりますことから、この平準化策につきましては、事業者に説明をし、協力を求めているところでありまして、個人の申請につきましては、平準化の対象とはせずに随時受け付けることといたしております。
このほかの要介護認定にかかわる準備としましては、訪問調査の委託に関する事務、主治医意見書作成についての協力依頼、コンピュータによる1次判定のテスト、介護認定審査会への2次判定依頼の準備事務等がありますが、それぞれスケジュールに沿って準備を進めておる段階であります。また、広域で行う介護認定審査会につきましては、120人の審査員の確保もでき、10月から審査会開催に向けての準備も進んでおります。
いずれにいたしましても、平成12年4月からの介護保険による介護サービスの給付が円滑に行われるよう、準備に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、第1号被保険者及び第2号被保険者の保険料はいつごろ決まるかという内容でした。
介護保険法第129条におきまして、「市町村は、介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収しなければならない」としております。この保険料は、第1号被保険者に対し、介護保険法施行令で定める基準に従いまして、条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定した保険料の額を課するものとされております。
保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込み量等に基づきまして算定した保険給付に要する費用の予想額、次には、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、また第1号被保険者の所得の分布状況及びその見通し、並びに国庫負担金の額等に照らし、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないと規定されております。
最終的な第1号保険料率は、各市町村が策定する介護保険事業計画に基づき、国が予算編成時までに示す予定の諸係数等をもとに、平成12年3月までに各市町村の議会の議決を経て決定されるものといたしております。当市といたしましても、介護保険事業計画等策定委員会において、介護給付等対象サービス量の見込み等に関する検討を行っておりますが、国の新たな情報などがおくれている状況から、策定委員会の開催にも支障を来しておるところであります。このように、介護保険事業計画策定を含め、保険料の算定に関する事務が当初よりおくれている状況にありますが、今後も積極的に国からの情報収集に努め、平成12年3月議会への条例提案を目指し、努力してまいりたいと考えております。
また、第2号被保険者の保険料の設定の方法につきましては、全国の市町村の介護保険給付に要する費用の33%に当たる分を基礎とし、各医療保険者が加入者数等に応じ、それぞれの医療保険の保険料に上乗せをしまして、医療保険の保険料と同じ方法により負担することになります。この保険料の額などにつきましては、国がことしの7月の時点で公表した粗い試算によりますと、大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合では、月収の0.88%、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険では、月収の0.91%となる見通しであります。なお、この率は労使折半の数字でありまして、従業員等の負担する分は半分となるものであります。
なお、国民健康保険の加入者につきましては、所得や資産等により負担する額は違いますが、現在、国から示されている額は、1人月平均1300円程度となる見通しであります。
次に、低所得者への利用者負担の軽減について、どのような検討がなされているのかという内容でありました。
介護保険の利用者負担は、要支援や要介護1から5までの認定を受けると、その要介護度に応じまして支給限度額内であれば介護サービス費用の1割ということになります。1割負担の軽減につきましては、介護保険法等で決まっておりまして、災害その他の特別な事情があると認める場合の1割負担の減免や高額介護サービス費の支給、
特別養護老人ホームの旧措置入所者に対する経過措置や施設入所者の食事代の軽減などがあります。この中で、高額介護サービス費の負担の上限額は、低所得者以外が月3万7200円、これは老人保健における入院時一部負担金との均衡を考慮して、特例として月3万6000円という考え方もあります。
次に、市町村民税非課税者等が月2万4600円、老齢福祉年金受給者等が月1万5000円、また施設入所者の食事代の軽減は、低所得者以外が1日760円、市町村民税世帯非課税者等が1日500円、老齢福祉年金受給者が1日300円のそれぞれ3段階で、平成11年5月19日の厚生省の医療保険福祉審議会・老人保険福祉部会において審議されておるのであります。
さらに、高額介護サービス費に関しましては、健康保険制度等の高額療養費制度におきまして、世帯合算が行われていることを踏まえまして、同一世帯に要介護者が複数いる場合、介護保険の1割負担についても世帯合算を行っていく案が出されておるところであります。
また、
特別養護老人ホームの旧措置入所者に対する経過措置では、5年間の特例措置案として、収入金額に応じて7段階に分けて、収入の少ない人に対して負担額が少なくなるような案が示されておるところであります。このように、かなり広い範囲で
介護保険制度として軽減措置等が審議をされておるところであります。
次に、若年障害者に対する介護保険の対応はどうなっているかということであります。
介護保険の対象者は、65歳以上の第1号被保険者と40歳から65歳未満の第2号被保険者とに分けられます。介護サービスの給付対象者は、第1号被保険者の場合、要介護、要支援状態と認定されたすべての人が対象となりますが、第2号被保険者の場合は、加齢によって生ずる15の特定疾病、例えば、初老期の痴呆、脳血管疾患──これは脳梗塞や脳出血等でありますが──パーキンソン病、慢性関節リューマチ等により、要介護、要支援状態と認定されなければ、介護保険のサービスは受けられないこととなっておるのであります。
この15の特定疾病以外の疾病等で要介護、要支援状態になった場合の介護サービスは、1つには、障害者施策については公の責任として公費で実施すべきである、2番目は、若年障害者の場合、介護のほかに授産厚生などのさまざまなサービスが必要であるなどの理由から、当面、現行の障害者施策の枠組みの中で、高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるように、障害者プランにより一層の拡充を図りながら、当面、介護保険のサービスからではなく、従来どおり、身体障害者福祉法に基づく障害者施策により対応されることとなっております。
なお、この対応も
介護保険制度実施後5年を目途に行われる制度見直し時に検討される課題となるものと認識をしておりまして、今後、国の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
次に、笹ノ
沢地区農業用水路水質保全対策事業についてであります。
現在進めている笹ノ
沢地区農業用水路水質保全対策事業の進捗状況と今後の完成見通しはどうかというお尋ねでありました。
笹ノ
沢地区水質保全対策事業は、当地域の宅地化等により、用水の水質汚濁が進んだため、生活雑排水の流下水路と農業用水路を分離した断面で整備し、農業被害や農作物生産環境の改善を図ることを目的に、青森県が事業主体となりまして、平成5年度から事業に着手をいたしております。
事業の概要でありますが、施工年度は平成5年度から平成14年度、計画延長は約5700メートル、水路断面は幅が1.4メートルから1.9メートル、高さ0.9メートル、総事業費10億4200万円と伺っております。
工事の進捗状況でありますが、平成10年度までの実施済みは、延長3950メートル、事業費約5億8100万円、延長ベースでの進捗率は約69%となっております。なお、完成年度は、現時点では計画どおり平成14年度を目標にしておると聞いておるところであります。
次に、一部の完成水路を見ると、断面が大きく、流量もあり、流速も早いことから危険であるため、安全対策について考える必要があるのじゃないか、こういう内容でありました。
平成11年4月、青森県より八戸市に対し、整備済みの一部水路延長3585メートルの施設、用地及び機能管理の譲与について協議がありまして、7月に現地立ち会いを行いました。その結果、当水路は断面が大きく、流速も早く危険であるために、防護さく等の安全対策が必要な箇所が一部見受けられました。このために、直ちに県に対し、危険箇所の安全対策について要望いたしましたところ、道路と並行する箇所にはガードレール、集落地域の宅地及び農地が水路に接する箇所にはフェンスを設置する旨の回答をいただいておりまして、今年度から段階的に進めるとしております。市といたしましても、安全対策等維持管理には十分に配慮してまいりたいと考えております。
次に、港湾行政であります。
本年9月からの中国コンテナ定期航路運休の影響についてであります。
もう、このことについては中村議員、精通されておるわけでありますが、中国コンテナ航路は八戸港における2番目の国際コンテナ定期航路として、平成9年3月に日中合弁企業であります民生神原海運有限公司により開設されました。以来、同航路は平成9年は334TEU、平成10年は686TEU、平成11年も1月から7月まで585TEUと年々取扱量を伸ばしておりましたが、船会社では開設当初に見込んだ貨物量になかなか至らないことから、太平洋沿岸の八戸港、日立港、清水港の3港について、本年9月からの休航を決定したとのことであります。
集荷につきましては、八戸港国際物流拠点化推進協議会を中心に、官民一体となった
ポートセールスにより、当航路の維持拡充に努めてきたところでありまして、昨年後半から強力に展開してきた個別
ポートセールスによる効果も、ことしに入り徐々にあらわれておりましたが、今回の休航は船会社間の競合の結果と受けとめております。これはやむを得ないものと理解をいたしておるところであります。
議員御質問の休航による今後の影響でありますが、一時的には中国との直接航路を持つ他港に流れる貨物もあると思われます。しかしながら、中国大手船会社COSCO社と提携する内航フィーダー航路が今月末に開設され、休航した中国航路を上回るサービスが可能となるほか、東南アジア航路、これはACL社、OOCL社、韓国航路は南星海運株式会社でありますが、その既存航路が相次いで中国各港との新規接続サービスを開始しておりまして、長期的に見れば、対中国のコンテナ貨物量はこれまで以上に増大していくものと考えられます。
第1の農村環境整備事業につきましては、市長の御答弁にもありましたように、農村の活性化、後継者の定着化、また都市住民との交流等を図っていく上に、農村の環境整備がまず第1だというように考えております。ぜひ、この辺についても広範囲にわたる整備をお願い申し上げたい。
また、当市の農業生産につきましても、特に野菜、花卉においては、当地方の気象条件、都市条件等からも非常に有望な野菜、花卉等があると思いますので、これらをぜひ推進していただくようにお願いを申し上げます。
最後に、道路行政のうち、一日市矢沢2号線についてであり、そのうち、一日市町内を通っているこの道路拡幅整備でございますが、できるだけ早い機会に用地買収、また整備等を進めていってもらうことを御要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(小笠原要七 君)以上で2番杉本喜春議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分 休憩
────────────────────
午後1時00分 再開
○副議長(工藤雄剛 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
────────────────────
4番 近藤悦夫君質問
○副議長(工藤雄剛 君)4番近藤悦夫議員の質問を許します。近藤議員
〔4番近藤悦夫君登壇〕(拍手)
◆4番(近藤悦夫 君)市民に生きる希望と勇気を与え、市民が主役の市民に開かれた市政を目指し、市民政友会の一員として、通告に従い御質問申し上げます。
最初は、地方分権推進一括法についてであります。
さて、右肩上がりの経済成長が終えんを告げ、低成長、高負担の少子高齢化時代に突入した今、日本は国においては327兆円、旧国鉄時代の債務、地方自治体の債務を合わせますと600兆円にも上る巨額の借金を抱えております。このような厳しい財政状況の中で成立した地方分権推進一括法は、21世紀に向けて、この国の形をどのようにつくっていくのか、その中で、地方がどのような役割を果たしていくべきかを提示しております。すなわち、住民に身近なことは、できる限り自治体にゆだねることを基本に、国と地方の関係を今までの上下主従の関係から、対等協力の関係にすることをうたっているのであります。
また、市の人口区分につきましても、現行の18区分から11区分に大くくりになりました。これによりまして、人口20万人以上の市には、準中核市並みの権限を移譲する特例市制度が創設され、特例市に参入することにより、さらに権限がふえると伺っております。今後は当市におきましても、来年4月の施行に向けて、県の条例改正と並行し、膨大な事務処理体制の整備が進むものと考えます。
しかしながら、国と地方との税財源配分はいまだ不透明であり、自治体の財源を目的税などの新たな地方税の創出に求めているにとどまっております。そのことから、地方分権の受け皿づくりは、行政能力の一層の向上は言うに及ばず、ひとえに市町村合併をも視野に入れた住民、行政、議会の3者一体となった血のにじむような取り組みにかかっていると考えるのであります。これからは、知恵も金も絞る自主性を持って自立していかなければならないのでありまして、いや応なしに都市間競争の時代が到来したと言えましょう。
そこで、第1に、地方分権推進法を受けての今後の行政の対応についてどのようにお考えか。
第2に、このたび創設された特例市に名乗りを上げることにより、北東北の拠点都市としての風格と実力をつくっていかれることを期待するものでありますが、このことについて市長の所見を求めるものであります。
質問の第3は、合併特例法についてであります。
このたび、合併特例法が改正され、いよいよ平成の大合併に向け、大きな第一歩を踏み出しました。既に八戸市では、商工会議所青年部と青年会議所が中心となり、周辺町村との合併を研究する南部地域合併研究会が県内のトップを切り、6月に設立されております。今後、研究会では、関係住民への情報提供により意識の高揚を図り、住民発議を目指すとのことであります。このことにより、市長が議会答弁で述べられておられる市町村合併は住民発議に期待するものが大きいという言葉が現実味を帯びてきたわけであり、このような住民レベルでの取り組みに大いに期待するものであります。
さて、今後のスケジュールですが、住民発議が成立しますと、事前協議を経て合併協議会が設置されるわけですが、これには関係議会の議決が必要となっております。
次に、協議を経て建設計画の策定に入るわけですが、この建設計画につきましても、最終的に議会の議決が必要です。その後、合併の申請、県レベルでの国との協議、県議会の議決を経ての届け出、国の告示により合併の成立というように、段階を踏んだ手順があると伺っております。この合併特例法が西暦2005年までの時限立法であることを考え合わせますと、かなり精力的に議論を進めなければならない局面もあるかと思います。
そこで、第1に、市町村合併を成立させるための具体的スケジュールの中で、最大の難関は何であるとお考えか。
第2に、そのスケジュール遂行に当たり、2005年までという期間は十分であるとお考えか。
第3に、昨年の3月定例議会におきまして、立花議員の合併をめぐる御質問に対し市長は、プロポーズをした場合も相手の立場について十分に配慮しながら合意を得ていかなければならない。相手からプロポーズしていただけるならば、いつでもお受けしたいと述べられておられました。このごろのプロポーズは、女性から積極的にされる場合も珍しくないようですが、女性の社会的進出に伴い、結婚してくれたら僕はこんな料理をつくってあげますよ、もちろん炊事も洗濯もしますよと男性の方から口説かないとなかなか成功しないようであります。市町村合併につきましても、成立した他都市の例には、合併してくれたらこんなサービスをしてあげますよという誘い水とも言える合併建設計画に基づく約束があるようでございます。
そこで、当市におきましても、関係町村の行政サービスの水準につきまして状況調査を実施中とのことですが、どこまで進んでおられるのか。
第4に、合併特例法によりますと、合併特例債は起債充当率が95%、交付税措置が70%であり、福祉施設や旧市町村間を結ぶ道路整備などの単独・補助事業に対し国が3分の2を負担する等となっており、八戸市に隣接する6町村に名川町を含む南部地域8市町村が合併しますと、交付税の算定がえで10年間に総額870億円を超える額の優遇措置が保障されるとも言われております。
そこで、この特例措置は今後のまちづくりにとって十分な額であるとお考えか。
以上の4点についてお伺いいたします。
次に、このたび成立しました国旗・国歌法について質問いたします。
先日、ある中学校の体育祭に参ったときのことであります。国旗掲揚のときに、掲揚台の方を向かない生徒が少数ではありましたがおりました。それを見ておりました校長先生が、うちの学校の生徒のいいところは、従わない生徒がいても、そのことを他の生徒がとやかく言わないところですとおっしゃっておられました。私はそれを聞いて、生徒も立派ならば、そのように指導されている校長先生も大変立派であると思ったのであります。
さて、8月13日に国旗・国歌法が公布、施行されたのを受けて、市内の小中学校でも国旗掲揚と国歌斉唱の機会は増加するものと考えます。学校には校旗、校歌があり、八戸市には八戸市の紋章と歌があり、帰属意識の自然な発露として掲揚されたり、歌われたりしているわけです。それと同じように、自分の国に愛と誇りを持ち、帰属意識の象徴として国旗が掲揚され、国歌が歌われることは自然の姿であると考えるのであります。自分の親に対する愛と誇りを失うことにより非行に走る子供がいるように、国民が国家に対する愛や誇りを失ったとき、国家が衰退していくことは歴史の教えるところであります。
しかしながら、たとえ法制化されても、児童生徒の理解を得ていくということは、また別の作業であり、国旗、国歌の意義について的確に指導していくことが大切でありましょう。また、前日の運動会の光景のように、理解を得られない児童生徒がいても温かい配慮をしていかないと、いじめにつながることも考えられます。
そこで、第1に、今後どのような学校行事で国旗掲揚、国歌斉唱を求めていかれるのか。
第2に、児童生徒に国旗、国歌の意義をどのように指導されていかれるのか。
第3に、児童生徒へ教育的にどのような配慮をされていかれるのか。
以上の3点について教育長の見解を求めるものであります。
最後に、遺伝子組みかえ食品と学校給食について御質問申し上げます。
将来、予想される世界的食糧危機に備え、効率よく大量に食物を生産するために、遺伝子組みかえ作物が考え出されました。この作物は、どんな除草剤にも枯れず、害虫が食べると死滅するというように遺伝子を操作することによりできた作物のことであります。しかしながら、除草剤を無差別的に、しかも大量に使用するため、遺伝子組みかえでつくられた大豆はがん予防の成分が少ないという研究結果が出ております。そのほかにも、この作物を食べた昆虫は、益虫といえども死滅することから、生態系が乱れてくること、また、どんな除草剤にも枯れないことから、この作物が雑草化したときの処理をどうするのかなど、さまざまな課題があることがわかってまいりました。
そして、何よりも問題なのは、このような作物の食品としての安全性であります。私たち人間は、毎日の食事から栄養をとることにより健康を維持しております。それだけに、古来から医食同源という言葉が生まれるほど、食事と健康は切っても切り離せない関係にあるのであります。人間の体は60兆個の細胞でできており、その細胞の一つ一つは4140億個ものDNAという遺伝子で構成されております。そのような膨大な数の遺伝子の働きにより、生体の中では食物からたんぱく質が合成されたり、分解されたりして、複雑な代謝活動が営まれており、その活動にはまだまだ未知のものがあります。それだけに、遺伝子組みかえ食品のような自然界に存在し得ない遺伝子配列の食物を摂取した場合、異種のたんぱく質ができ、それが人体へ悪い影響を及ぼしはしないかと心配する声が上がっているのであります。遺伝子組みかえ食品の安全性につきましては、今後の研究に待たなければならないのでありますが、このような食品の摂取が人体へ全く影響がないということは断言できません。
そこで、第1に、遺伝子組みかえ食品に対してどのような認識を持っておられるのか。
第2に、今後、学校給食への使用についてどのように配慮されていくおつもりか。
以上の2点について、教育長の見解を求めるものであります。
以上、御質問を申し上げ、終わります。御清聴ありがとうございました。
〔4番近藤悦夫君降壇〕(拍手)
○副議長(工藤雄剛 君)市長
◎市長(中里信男 君)近藤議員にお答え申し上げます。
まず、地方分権推進一括法についてであります。地方分権に対する今後の行政の対応についてのお尋ねでございました。
地方分権の推進は、これまでの国、都道府県、市町村という縦の関係であります中央集権型行政システムを変革し、対等協力の横の関係とするとともに、地域の行政は地域の住民が自分たちで決定し、その責任も自分たちが負う自己決定、自己責任の行政システムを構築するものであります。このために、分権の受け手となります地方公共団体におきましても、行政体制の一層の整備を図るとともに、地方の側が主体的に政策を立案し、それを制度化していく、みずから考え、みずから実行するための体質改善が求められておるのであります。そのためにも、職員研修の充実等による資質の向上、能力開発を一層進め、職員一人一人が分権の受け手としての目的意識を持ってこれにこたえられるような組織全体のレベルアップを図っていかなければならないと考えております。
また、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法の成立を受けまして、当市におきましても、1つには、手数料に関する規定の整備や権限移譲や必置規制の見直しにかかわる対応等が必要となってきますことから、去る8月9日に庁内のすべての課を対象とする説明会を実施し、地方分権一括法の内容と今後の対応が必要となる項目についての説明と資料の配付を行ったところであります。
現在、各課におきまして、関係法律の内容を精査し、今後の対応についての検討を加えておるところでありまして、今後示される政令や省令等の改正の内容等も見ながら、さらに関係各課で協議を重ね、その準備に万全を期したいと考えております。
なお、地方分権の目的達成のために必要不可欠である税財源の充実確保につきましては、地方分権一括法において経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされておりまして、国におきましても地方一般財源の確保を図るとしておりますことから、引き続いてその実現について要望してまいりたいと考えております。
次に、特例市に名乗りを上げる考えはないか、こういうお尋ねでございました。
当市では、平成9年度に議会の議決を経て、第4次八戸市総合計画を策定し、本市の特色を生かした主体的な都市づくりを進めるために地方分権を促進し、国や県からの権限の移譲と財源の確保を図ることといたしました。また、均衡ある国土形成の受け皿として、都市としてのレベルアップを図るために、住民の合意を前提とした市町村合併を推進し、市政の発展とあわせて将来的に中核市を目指すことといたしたところであります。
平成7年の4月に施行された中核市制度は、政令指定都市以外の都市で人口が30万人以上などの条件を満たす都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近な行政を行うことができるようにしようという制度であります。
中核市におきましては、1つには、身体障害者手帳の交付、2番目は、飲食店営業等の施設にかかわる基準の設定、3番目は、市街化区域または市街化調整区域内の開発行為の許可など、74の法律にかかわる権限が移譲されることになります。
また、このたび創設された特例市制度は、地方分権の新たな受け皿として、人口20万人以上の都市を対象に、中核市に移譲されている事務の一部を移譲しようとするものであります。特例市におきましては、1つには、騒音、悪臭、振動等を規制する地域の指定、2番目には、計量法に基づく勧告、定期検査、さらに開発行為の許可など、15の法律にかかわる権限が移譲されることになっております。
特例市の指定を受けるための手続としましては、市は国に対して市議会の議決及び県議会の同意を得た上で指定を求める申し出をし、自治大臣はこれを受けて政令案を立案、この政令の施行により特例市として指定されることとなるのであります。
八戸市といたしましては、中核市を目指す一環として、来年4月に特例市制度が施行され次第、指定を受けるための手続を進め、できるだけ早い時期に議会に提案をしたいと考えており、議員各位の御協力をお願いするものであります。
次に、市町村合併へのスケジュールの中で最大の難関は何であるか、こういうお尋ねでありました。
議員御案内のとおり、市町村合併が成立するまでには、合併協議会の設置、協議会における合併の是非、合併の形態、合併の時期、新市町村の名称及び市町村建設計画などの審議、合併関係市町村議会の合併の議決、合併関係市町村長の連名による知事への申請、県議会の議決と知事の決定、自治大臣への届け出と官報への掲載による告示等の手続を要するものであります。
これら一連の手続の中にありまして最大の難関は、首長及び議員の身分上の問題もありまして、合併協議会の設置に至る過程であると考えておるところであります。合併協議会の設置を決断させるための住民意識の啓蒙や環境づくり、合併を誘引する各種制度の創設や支援措置など、国、県の役割は極めて大きいものがあります。また、民間活動も重要であります。加えて、協議会が設置されたものの、合併関係市町村の利害関係から来る駆け引きによりまして、協議会が遅々として進展を見ないといった例もあると聞いておりまして、協議会の運営にも十分な配慮が必要であると考えておるところであります。
次に、スケジュール遂行の期間は十分かと、こういうことでありました。
先ほども申し上げたとおり、市町村合併の成立までにはさまざまな手続が必要でありまして、特に合併協議会における協議には、ある程度の時間をかける必要があると考えております。
近年、市町村合併が成立した都市の例を見ますと、平成4年に合併しました盛岡市と都南村におきましては、実質的な協議の開始から約3年間で、また平成3年に合併した北上市、和賀町、江釣子村では、約1年間で協議が成立したと聞いております。これらの例から考えますと、合併協議会における慎重かつ十分な協議期間を確保することを前提として、早期の合併協議会の設置が必要でありまして、県が設置した市町村合併研究会──これは座長は青森公立大学名誉教授竹田繁先生でありますが──の来年5月の報告に期待をいたしております。
次に、関係町村の行政サービスの水準調査はどこまで進んでいるか、こういうことでありますが、行政サービスの水準調査に関しましては、昨年10月に八戸市及び周辺7町村の行政実態についての調査を実施し、行政実態基礎調査表としてまとめたところであります。この調査結果によりますと、一例を挙げますと、高齢者に対する祝い金について、85歳以上の方に年額6000円を支給している町村がある一方で、100歳以上の方に年額50万円を支給している町村もあり、これらのいわゆる行政サービスの格差については、合併協議会における協議の中で検討されることとなるものであります。近く関係課による庁内連絡会議を発足させ、合併協議会が設置された場合における調査表の活用について検討させたいと考えております。
次に、合併特例法による財政措置は十分かというお尋ねでございました。
合併特例法においては、議員御案内のとおり、充当率95%で、元利償還金の70%を交付税措置する合併特例債の創設や合併しなかったとした場合の普通交付税の全額を保証する算定特例期間の延長など、関係市町村に対するさまざまな財政支援措置が掲げられております。自治省におきましては、さらに来年度中に合併市町村に対して法定協議会設置から合併に至るまでの間の啓発活動や事務の調整などのための新たな交付金制度を創設する方向で検討していると聞いております。
また、財政事情が悪化している自治体の抱える地方債の一部を、合併成立を条件に特別交付税の交付で補う合併支援制度の新設も検討されているなど、合併に関する財政措置は相当図られてきておりますが、今後さらに一層の財政措置の充実が図られることを期待するものであります。
なお、近藤議員には、以前に立花議員にお答えを申し上げました、この住民発議についてのお話がございました。この市町村合併につきましての歴史を振り返ってみますと、当初は行政改革という角度からの合併論があったのでございます。その後、地方分権の論が出てまいりまして、地方分権の受け皿としての権限移譲ということから、この合併がさらに促進されなければならない、こういうように傾向が強まってまいったのであります。
そこで、住民発議の段階では、もう御案内の仙台市と名取市の例がございました。その制度ができましてから間もなくでありますが、仙台市議会は100万人都市を目指しまして泉市を合併して69万から約90万の人口になりまして、100万人都市になるには名取市を合併しなければなりませんでした。そのときに仙台市議会は、その住民発議を議決したわけであります。ところが名取市は、その合併に対して合併の協議会を発足することについて否決をしたのであります。そういうことによりまして、これが前に進めない、こういう事態になりまして、恐らく全国の市町村はこのことによってびびったのは事実でございます。
しかしながら、今日最大の行政改革の法律は市町村合併ではないかと、こういう論も出たり、全国3229市町村あるわけでございますが、それを1000にするとか、あるいは300にするという論も出てまいりましたので、合併につきましては、今日の時代的な変化の流れでありましょうかと、このように受けとめております。
そういうことからいたしまして、自治省におきましても、この合併促進についていろいろな施策の展開を模索している段階でありまして、特にその中で、県の力をかりなければならない、こういうことで自治省から県に対しまして、その県内の市町村合併についてのおおよその構想等をまとめるべく要請等があるやに聞いておるところでございます。それらの中において、いろんなこの市町村合併についての手順、あるいはまた条件等が示されてまいるのでありましょうと思います。そういうことで、先ほどお答え申し上げたわけでありますが、県の市町村合併研究会の来年5月の報告に期待をいたしておると、こういう段階でございます。
以上であります。
なお、教育長の方から教育問題についての答弁は申し上げます。
○副議長(工藤雄剛 君)教育長
◎教育長(森林康 君)教育行政、国旗・国歌法についてお答えいたします。
質問内容は、今後どのような学校行事で国旗掲揚、国歌斉唱を求めていくのか、児童生徒に国旗、国歌の意義をどのように指導するのか、児童生徒への教育的な配慮をどうするのかということでございました。
これまで我が国では慣習法により、日章旗、君が代が我が国の国旗、国歌として多くの国民に認められてまいりました。このたびの国旗、国歌の法制化により、成文法としてその根拠が明確に規定されました。法制化に伴い、文部省では、学習指導要領に基づくこれまでの指導に関する取り扱いを変えるものでないと述べております。
21世紀を目前に控え、国際化の一層の進展に対し、将来を担う我が国の児童生徒に国際社会に生きる能力と資質の育成が強く求められております。学校教育において、国旗、国歌の正しい理解を促進することは極めて大事なことであり、児童生徒が将来にわたって日本人としての誇りを持って生きていくことができるようにしたいと考えております。
今後どのような学校行事で国旗掲揚、国歌斉唱を求めていくのかということでございますが、これまで当市の各小中学校において儀式的な行事の入学式や卒業式、創立記念式典で国旗掲揚、国歌斉唱が行われてまいりました。今後は、その他の行事において国旗掲揚、国歌斉唱を行うかどうかについては、各学校がその実施する行事の意義を踏まえて判断していくものと考えております。
次に、児童生徒に国旗、国歌の意義をどのように指導するのかということですが、国旗、国歌はいずれの国でも国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとってなくてはならないものであることや、それらを尊重する態度を育成することが大事であるという学習指導要領の趣旨に即して国旗、国歌の意義を児童生徒の発達段階に応じて指導してまいりたいと考えております。具体的には、我が国はもとより、すべての国の国旗、国歌を尊重する態度を育てるという視点で指導してまいりたいと考えております。
児童生徒への教育的な配慮をどうするかということでございますが、国旗掲揚、国歌斉唱をしない児童生徒がいる場合、教育指導上の課題として受けとめ、一人一人の事情を考慮しながら、国旗掲揚、国歌斉唱の意義を時間をかけて指導するなどの教育的な配慮が必要と考えております。
次に、遺伝子組みかえ食品に対してどのような認識を持っているかということでございます。
遺伝子組みかえ食品とは、ある生物からある目的によって有用な遺伝子を取り出し、他の生物に導入し、人為的に遺伝子を操作してつくり出した食品であります。農作物では、病気や害虫に強く、収量が多く、味もよい品種が求められております。これまでは自然交配で品種改良をしてきましたが、改良に長期間を要するため、遺伝子組みかえ技術を使い、短期間に目的とする品種がつくられるようになりました。
厚生省は、1996年9月、アメリカ、カナダ、ベルギーの企業が開発した遺伝子組みかえ作物7品目に対して安全との判断を下し、輸入を認めました。さらに、1997年に8品目が追加されました。最近、遺伝子組みかえ食品については、安全性、生態系、環境への影響等についていろいろな見解が示されていることも認識しております。今後も国の調査研究の推移を見守りたいと考えております。
次に、遺伝子組みかえ食品の学校給食への使用についてどのように配慮していくのかということでございます。
現在、学校給食に使用する食材に関して、遺伝子組みかえ食品を使用しているかどうかについては、業者から情報提供を求めております。しかし、単独の食品でない加工食品、添加物等については、遺伝子組みかえ食品かどうか調べるのは難しく、また流通経路の複雑さもあって把握できない面もあります。現在、国の関係機関で遺伝子組みかえ食品について検討が重ねられておりますので、その方針に基づき、今後も食品の安全性を第一に考え、学校給食の運営に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長(工藤雄剛 君)近藤議員
◆4番(近藤悦夫 君)2点ほど御要望を申し上げ、終わらせていただきます。
いずれも積極的な御回答をいただきまして、本当に感謝申し上げます。
特例市でございますけれども、市長から来年の4月に施行とともに積極的に名乗りを上げるということで、我々の市の行政の積極性を高く評価し、敬意を表します。拠点都市に向かう1つのステップとしてよろしくお願いしたいと思います。
それから、市町村合併でございますけれども、これから年を追うごとに、この課題というのはやはり重要になってくるというふうに私は認識しております。それに従って、国の方のいろんな措置等、支援等も恐らくどんどん手厚くなってくるんではないかというふうに思っております。ここで思い出しますのは、市長が光を求めて忍耐と創造の時という言葉を言われておりましたけれども、私、まさに市町村合併につきましては、成功するかしないかわからない、これは相手のあることですので。しかし、一縷といえども光を求めて、そして相手の話を聞きながら、いろんな調整をしながら、本当に忍耐の覚悟でなし遂げると、まさに新しい市を生み出す、創造ということをすごく考えております。ひょっとしたら、市長は市町村合併というのを視野に入れて、光を求めて忍耐と創造の時ということをおっしゃったのかなというふうに、今になって先見の明に感心しておるわけでございますけれども、大変な作業でございますけれども、ひとつ市長には、この南部地域町村のまとめ役として、これからもお体に御留意されて、御奮闘願いたいと思います。
以上、御要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○副議長(工藤雄剛 君)以上で4番近藤悦夫議員の質問を終わります。
────────────────────
次に、地方分権を推進するに当たり、専任の組織や庁内連絡会議を設置する考えはないか、こういうお尋ねでありました。
さきの国会で成立しました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律は、その大部分が平成12年4月1日から施行されることとなっております。これを受けまして、当市におきましても、手数料に関する規定の整備、権限移譲や必置規制の見直しにかかわる対応、特例市制度の創設に伴う対応などが必要になりますことから、庁内の全課を対象に説明会を開催し、その内容の周知に努めるとともに、関係課をピックアップする作業を進めております。
現在のところ、おおよそ30の課で何らかの対応が必要となっておりますことから、今後示される政令、省令等の改正内容の周知と、その対応に関する協議、さらに権限移譲に伴う事務処理体制の協議、また手数料に関する条例制定にかかわる協議等を目的とする庁内検討委員会を総務部を中心として関係各課で組織することとしておりまして、国、県の動向等の情報を収集しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
また、分権推進のための専任組織の設置につきましては、現在、県内、東北主要都市の中では山形市だけが設置し、その他はそれぞれ担当課で対応しているところでありまして、当市におきましても、当面専任組織の設置については考えておらないところであります。しかしながら、今後のその成り行きによりましては、先進都市の状況を見てまいりたい、検討してまいりたいと考えております。
次に、介護保険についてでありますが、八戸市老人保健福祉計画について、次の点を問うということであります。最終年度となったが達成の見通し、また新たな計画を策定するに当たり、どのように考えているかということであります。
八戸市老人保健福祉計画は、高齢者の社会参加、健康保持、生きがい対策を推進し、医療・健康・福祉の一元的なサービスの提供を図ることを目的に、各種整備目標を設定し、人生80年時代にふさわしい長寿福祉社会の構築に向けて平成5年度に策定した保健福祉に関する総合的な計画であります。
この計画における施設保健福祉サービスの主な整備状況は、次のとおりであります。
特別養護老人ホームは、整備目標523床に対し、423床で整備率は80.9%となります。
デイサービスセンターは目標14カ所に対し、平成11年8月末で17カ所が整備されております。今年度中に1カ所が整備される予定で、これを加えますと18カ所となります。整備率は128.5%となります。
在宅介護支援センターは、目標18カ所に対し、平成11年8月末で17カ所が整備されておりまして、今年度中に2カ所が整備される予定で、これを加えますと19カ所となり、整備率は105.5%となります。
訪問看護ステーションは、目標19カ所に対し、15カ所で、整備率は78.9%となります。
老人保健施設は、目標640床に対し、630床で整備率は98.4%となります。
各種サービスを担うマンパワーの確保の状況は、ホームヘルパーでは目標187人に対し、131人で充足率は70.1%となります。訪問看護婦は目標46人に対し68人で、充足率は147.8%となります。保健婦は目標24人に対し、22人で充足率は91.6%となるところであります。
なお、新たな計画策定につきましては、岩織議員に答えておりますので、削除してよろしい、こういうことでございますから割愛をいたします。
次に、現在、福祉サービスを受けている人が自立と認定された場合、どのような対応をするのかというお尋ねでありました。
ホームヘルプサービスやデイサービスなどの在宅サービスは、現行の福祉サービスから介護保険の給付サービスに移行することになりますが、
特別養護老人ホームへの入所者の場合のような経過措置は設けられていないために、要支援者、要介護者に該当しなければ、介護保険からの給付は受けられないことになっております。
国におきましては、
介護保険制度の導入を展望し、保険の対象とならないサービスや非該当者に対するサービスについて、在宅高齢者保健福祉推進支援事業を創設したところであります。
この事業の内容は、1つには、高齢者等の生活支援事業として、例えば配食サービス事業、移送サービス事業、訪問入浴サービス事業などであります。
2番目は、高齢者の生きがい対策事業として高齢者の健康づくり・スポーツ活動への育成支援、高齢者の学習・創作等地域文化活動への育成支援、また高齢者のボランティア等社会参加活動への育成支援など。
3つ目でありますが、健やかで活力あるまちづくり計画策定事業としましては、高齢者が生涯を通じ、安心して生きがいを持って暮らせるように、健康保持・増進を図る機能や適切な介護サービスなどが受けられる地域社会を形成するための総合的な計画策定のための事業であります。
4つ目は、健やかで活力あるまちづくり普及啓発事業としましては、高齢者の生きがい・生活支援対策の普及啓発、寝たきり予防対策の普及啓発などであります。
これらの各種事業を市町村が地域の実情に応じて行うことになりますが、老人保健福祉計画の見直しで検討することになります。平成12年度から、この制度を有効に活用し、介護認定審査会で自立と認定された高齢者等に対する福祉の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、コンピュータによる1次判定の信憑性並びに介護認定審査会での2次判定の時間が短いなど、判定の正確性、公平性に疑問を感じているがどうか、こういう内容でありました。
介護保険における要介護認定は、全国共通の85項目から成る基本調査票に基づく訪問調査の結果をコンピュータに入力して行う1次判定の結果と主治医の意見書をもとに、介護認定審査会で保健・医療・福祉の専門家が最終判定──これは2次判定でありますが──を行う仕組みとなっております。
御指摘のコンピュータによる1次判定につきましては、昨年まで行ってまいりました要介護認定の試行的事業、モデル事業でありますが、その結果においても実態にそぐわない判定結果が出るなどといったコンピュータソフトに対する指摘が全国から寄せられていたものであります。
厚生省では、これらの指摘を受けて、中間評価項目をソフトに組み入れ、これまで1項目を修正しただけで要介護度が大きく変わることがあるなどの不合理を改良しておるのであります。
また、この1次判定は、統計的処理により、介護の手間を時間に換算し、要介護度を判定するものでありまして、平均的な数値による判断であるため、必ずしも実態に合った結果が出るとは限らず、コンピュータによる1次判定結果は、あくまでも介護認定審査会での最終判定の判断材料の1つにすぎないものと認識をいたしております。
そのために、介護認定審査会では、1次判定結果を原案としまして、主治医意見書及び訪問調査の際の特記事項の情報を加えまして、最終判定を行うものでありまして、要介護ごとに10例ずつ示されている状態像の例を参照しまして、本人の状態に最も近い状態像の要介護度に変更することや、主治医意見書及び特記事項の記載内容から、特に介護の手間がかかることが具体的に明らかにされている場合には、1次判定結果を変更することができることになっております。
また、平成11年度の認定調査票の記入要綱では、調査項目の選択肢だけでは表現し切れない部分及び判断に迷うような状況があれば、その状況を特記事項の欄に文章で記載することが義務づけられておりまして、認定審査会での判断材料がふやされておるところであります。
このように、コンピュータが要介護認定の審査判定を支援することはありましても、コンピュータが要介護認定を支配するものではないと認識をいたしております。
次に、介護認定審査会での審査時間が短いという御指摘についてでありますが、10月から3月までの準備要介護認定期間中に、広域13市町村の要介護者の判定を行うのに、1回当たりの審査件数を30件としても、週8回、1日2合議体で週4日の審査が必要とされておりまして、1回当たりの総審査時間を2時間程度と見れば、1件当たりの審査時間の平均は4分と試算されておるところであります。
しかし、平成10年度の試行的事業、これはモデル事業でありますが、その結果を見ますと、1件当たりの審査判定時間の全国平均は、3.7分になっておりまして、この4分という審査時間につきましては、必ずしも短いとは思っていないところであります。
また、1週間前に審査をお願いする委員に審査資料を事前配付することとしておりまして、審査に当たる委員には大変御苦労をおかけすることになりますが、事前に資料のチェックをしていただくことで、円滑な審査判定が行えるものと期待をいたしております。
なお、県では認定調査従事者及び主治医並びに認定審査員の研修をそれぞれ行い、資質の向上を図っているところでもあります。
このように、要介護認定のシステムは、昨年まで全国で行われてきた試行的事業──モデル事業──の実績を踏まえ、改良されてきているものであり、おおむねの公平性は確保できるものと思っております。
次に、市で独自に苦情処理に関する機関を設置する考えはないかというお尋ねでありましたが、これも答弁を前にしておるのでよろしいということでありましたから、割愛をいたします。
次に、市の介護保険担当課にも公正、中立な立場で利用者の相談に乗れる介護支援専門員の配置が必要と思われるが、どのように考えているかという内容でありました。
介護保険法において、介護支援専門員は、要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況等に応じ、適切な介護サービスを利用できるように、ケアプラン作成機関であります指定居宅介護支援事業者、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などの介護保険施設に配置されることが必須となっておるところであります。
当市におきましては、介護サービスの計画における自己作成者への相談や支援、居宅介護支援事業者で開催されるサービス担当者会議への参画、介護サービスに関する苦情受け付け・相談等処理、介護給付管理票の点検・審査等、給付の適正を図るための管理、指定事業者の登録状況等、事業者
情報ネットワークの管理、さらに要介護認定調査の適正実施のための調査員等に対する研修等、介護支援専門員に期待するところが大きいのであります。
現在、介護保険課には有資格者1人が配置されておりますが、介護保険業務の円滑な実施に向け、有資格者の増員を検討しておるところであります。
次に、
介護保険制度が始まる平成12年度には、介護保険所管課の体制をどうするのかというお尋ね。また業務量の増加に伴う人員の増についてどうするのかという内容でありました。
介護保険制度が始まることにより必要となる事務、要介護認定に関する事務、保険給付に関する事務、被保険者の資格の得喪に関する事務、保険料の賦課に関する事務、保険料の徴収に関する事務等があります。このほか、介護保険事業計画の進捗状況の把握や介護サービス提供者及び供給量の把握、必要なサービス量の確保のための方策などが想定されておるところであります。
平成11年度は、介護保険課を新設し、課長以下、職員10人で準備事務を行っておるところでありまして、平成12年度につきましては、新たな制度が円滑にスタートできるように、班編成の見直しを含め、万全な体制で対応してまいりたいと考えております。
次に、雇用対策であります。元気アップ八戸会議で雇用対策についてどのような審議をしているのか、それについてどのような対策をとったのか、こういう内容でありました。
元気アップ八戸会議は、我が国の経済情勢が生産拠点の海外移転や企業活動のグローバル化などの構造的な変革の中にあって、長期の景気低迷、金融破綻、失業者の増大による雇用不安など、大変厳しい状況にありまして、当市が産業都市であるだけに、地域社会に与えるその影響は極めて大きく、市民、事業者、行政が一体となってこの苦境を乗り切っていくことが急務であるとの考えから、平成11年2月9日に設置いたしたところであります。
元気アップ八戸会議は、国立八戸工業高等専門学校の永井校長先生を座長に、公共職業安定所長を初め、労働界、産業界等の代表の方々33名の委員で構成し、委員からの各種御意見、御提言等については、庁内関係課に検討させ、市でできるものとできないもの、あるいは早期に可能なもの、中長期的な取り組みを要するものの分類のもとに、できるものは早期に施策に反映させることとしておりまして、市としてできないものについては関係方面に要請していくことを基本としております。
元気アップ八戸会議は、これまでに3回の会議を開催しておりまして、雇用対策については、水産業界の人手不足問題、求人求職のミスマッチ、また緊急雇用安定地域指定の延長、学生の職場見学の実施、保育所のあき情報の提供、産・学・官の連携、誘致企業と地元企業との関係強化等の御意見、御提言等をいただいたところであります。
その対策として実施したものは、職業安定所と市による新規求人開拓のための企業訪問、また大平洋金属離職者への職業訓練についてのニーズ調査、調査に基づく県及び雇用促進事業団青森促進センターへ職業訓練の枠拡充や新規訓練の創設を要望、また社会福祉課により保育所あき情報の提供、求人求職情報の市広報への掲載、6つ目でありますが、地元業者の活用や地元資材の調達について、建設省青森工事事務所、日本道路公団八戸工事事務所、運輸省八戸港湾空港工事事務所、日本鉄道建設公団盛岡支社及びJR東日本東北工事事務所へ要望、さらには、貸し工場の検討などを行っておりまして、誘致企業と地元企業との関係強化については、継続して検討を重ねておるところであります。
今後とも、元気アップ八戸会議の委員各位からの雇用対策を含めた総合的な産業振興策などの御意見や御提言を真摯に受けとめ、一日も早い元気回復を図り、新時代の八戸市発展のために英知を傾けてまいりたいと考えておりまして、議員各位の一層の御支援、御協力を賜りたいと願っております。
次に、
緊急地域雇用特別交付金事業の内容と効果、これは伊藤圓子議員にお答えを申し上げているのでよろしい、こういうことでございました。
次に、離職者数の実態把握と、それに伴う職業訓練が必要と思われるが、これに対する考えを聞きたい、こういう内容でありました。
八戸公共職業安定所管内の4月から7月までの離職者の状況を比較いたしますと、平成10年が6445人、平成11年が6268人と177人の減少となっておりますものの、非自発的離職者については、平成10年が1653人、平成11年が1792人と139人の増加となっております。このことからも、当市の雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。
一方、平成11年7月における新規求職申し込み件数は1613人で、希望職種につきましては、一般事務員が277人、商品販売員が223人と集中しておりました。次いで、食料品製造の順となっております。
公共職業安定におきましては、求職者に対して広く職業訓練のニーズ調査を実施していないが、職業訓練の相談窓口を設置し、希望訓練科目等の相談に応じていると伺っております。
このたび、大平洋金属株式会社におきまして、大型合理化が実施されたことから、同社の労働組合に対し、離職者の職業訓練に関するアンケート調査を依頼して、そのニーズの把握に努めてきたところであります。
その調査結果によりますと、第1種大型自動車免許及び大型特殊自動車免許、さらにはOA技術、園芸・造園技術の習得希望が多かったことから、県並びに雇用促進事業団青森雇用促進センターに対しまして、職業訓練の枠の拡大や新規訓練の創設を要望し、これを受け、県並びに雇用促進事業団青森雇用促進センターでは、対応策を検討し、可能なことから順次実施すると伺っております。県では、早速八戸地区における職業訓練として、10月から八戸工科学院に溶接科の夜間コースを新設するとともに、12月からは第1種大型自動車免許訓練枠を15名から50名、さらに大型特殊自動車免許訓練枠9名から25名へ拡大し、実施することといたしました。
今後とも関係機関と連携を密にしながら、雇用の促進につながるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
なお、大平洋金属につきましては、御案内のステンレスの粉末部門をセイコーエプソンという会社が肩がわりをして経営するということになった経緯もございました。同社からいろいろと話を伺い、できるだけの協力を歓迎申し上げますということで、御協力をしてまいった経緯がございます。
以上であります。
○議長(小笠原要七 君)松橋議員
◆19番(松橋知 君)詳細なる御答弁ありがとうございました。
幾つかちょっと再質問させていただきたいと思いますけれども、まず、老人保健福祉計画と、それから介護保険事業計画の進捗の状況でございますけれども、これは来年4月から始まる
介護保険制度のかかわりの中で両方とも大変大事な計画であるわけですけれども、昨日来のいろんな質問に対する御答弁を聞いていますと、まだ状況が進んでいないような気がしてなりません。もう半年しかないわけでありますけれども、私は基本的にどうも県のマニュアルがないのでやれないというふうな姿勢であろうという気がしてならないわけでありますけれども、もっと積極的にこれを推進をしていただきたい。この2計画がどうなっていくのか、ちょっとお聞きしたいのと、それから、もっと我々議会サイド──議会を無視しているというわけではないですけれども、議会サイドにある程度のラインを示していかないと、介護保険事業はどうなっていくのか、また新たな老人保健福祉計画はどうなっていくのか、時期が迫っている中で余り見えてこない。そういう状況を感じるものですから、議会に対する計画の審議といいますか、そういう状況の保証があるのかどうか、それをまずお伺いしたいと思います。
それから、雇用対策の問題ですけれども、元気アップ対策、元気アップ八戸会議、大変いろんな議論をされて、いろいろ努力もされているようでありますけれども、これはまずいつごろまでこの会議を設置をして示されていくのか、このまま続けていくのか。私はこれは今の不況状況、厳しい雇用情勢を踏まえて緊急的な会議じゃないのかなと。そう言いながらも、やはり短期的に今問題になっているこの厳しい情勢を乗り切り、それからこれからの八戸の雇用安定化といいますか、産業の活性化も含めた中長期的なビジョンということでの話し合いをしながら、ある1つのビジョンをつくるのかなと思っているわけで、それを期待しているわけでありますけれども、大体いつごろまでこれがずっと続くのか、その辺をちょっとまずお伺いします。
○議長(小笠原要七 君)市長
◎市長(中里信男 君)私からは雇用対策について説明を申し上げます。
現在、雇用対策につきましては、いろいろここでも議論されているわけでありますが、失業率が全国で4.9%であります。八戸の有効求人倍率は一時0.24まで行って、今は0.31ぐらいになったでしょうかと思っておりますが、こういう状況の中では、今の高校生の就職の問題あるいはまた大平洋金属のあのリストラ問題等が落ちついてくるまではここ一、二年はかかるのじゃないか、こういう感じがいたしておるのであります。
そういうことからいたしまして、できるだけ一定の落ちつきを取り戻したノーマル状態に戻るということが筋でありましょうと、このように考えておりまして、今のところ、いついつまでとここで明言ができませんが、雇用の有効求人倍率の状況を見ながら、今後対応してまいりたい、こう考えております。
○議長(小笠原要七 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(伊藤公隆 君)新たな老人保健福祉計画の策定についてお答えを申し上げますが、昨日来、県が策定するためのマニュアルを市町村に示すことになっているということで、現在まだ示されていないという御答弁を申し上げてまいりました。
これは、内部的である程度事務的には、これから予算の編成等もございますので、いろいろ各課で検討は進めているところでございますが、まだ何しろ内部的なことでございますので、ちょっと表に出すのはどうかということでした。実はこの計画の中間取りまとめの議会の報告に関しましては、6月の議会で松橋議員から御質問がございまして、それに対しまして、国のスケジュールに従いますと平成11年の9月ごろには中間の取りまとめを報告できるのではないかということで御答弁を申し上げており、当市といたしましても、策定委員会での審議を重ねてきたところでございます。しかし、保険料を算定する際の決め手となる各サービスの、介護報酬の仮単価が予定よりも1カ月おくれて8月の下旬に国から示されたわけでございます。
この仮単価を用いた保険料算定の手順が今後国から示される予定でございますが、仮単価の公表がおくれたために介護サービスを提供する予定の事業者の県への指定申請の出足がおくれております。
このため当市のサービス提供事業者の数、あるいはサービスの種類、供給量などの把握が困難でございますので、現在、未確定な要素が非常に多い、そしてより確実な保険料の算定ができない状況にあるということでもございまして、現段階では御報告できなかったということでございます。
今後、国からの新たな報告があり次第、計画策定委員会の審議も踏まえた上で、可能な限り早い時期に議会及び市民の皆様に御報告できるように努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(小笠原要七 君)松橋議員
◆19番(松橋知 君)いろいろ努力されていることは評価をしながら、さらに雇用問題、それから介護の問題も差し迫っているわけでありますし、厳しい状況ですから、ぜひ今後とも御努力されていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それで、最後に市長の方から地方分権の決意について一言お伺いしたいと思いますけれども、私は、どうもいろんな市長答弁をお聞きしますと、先ほど菊地議員の質問にもございましたように、必ず県、国、他市という言葉が出てくるわけでございますけれども、地方分権の基本からしますと、やはり自分で自立をしていく、そして個性的な──よく市長が常々言われておりますけれども、ポテンシャルを生かしたまちづくりをするということ、そのことはまさにそのとおりだと思うんです。
そうした場合には、もっとやはり国、県ということではなくて、みずから取り組んでいくんだという、その姿勢が市長みずからがなければ、幹部の皆さん方、部長さん方を通じて職員の皆さん方が市民サービスをしていくわけでありますから、そういう姿勢をやはり持っていただきたい。
今の地方分権のことでお聞かせいただいても、また介護保険の答弁を聞かせていただいても、やはりどうしても国、県──県のマニュアルがなければだめだという言葉が節々に出てくるわけでありますが、それは現実的な問題としてやむを得ない部分もありますけれども、やはり今、来年地方分権も法律が施行されて変わってきますし、介護保険も出てくるわけでありますから、大事な時期でありますので、市長の姿勢を最後お聞きをして終わります。
○議長(小笠原要七 君)この際、あらかじめ会議時間を延長します。
○議長(小笠原要七 君)以上で19番松橋知議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
次回本会議は9月16日午前10時に開きます。
───────────────────
散 会
○議長(小笠原要七 君)本日はこれにて散会いたします。
午後5時00分 散会...