八戸市議会 1998-03-03
平成１０年 ３月 定例会−03月03日-03号
平成１０年 ３月 定例会−03月03日-03号平成１０年 ３月 定例会
平成10年３月
八戸市議会定例会会議録（第３号）
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議事日程第３号
平成10年３月３日（火曜日）午前10時開議
第１ 一般質問（継続）
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（40名）
１番 坂本眞将 君
２番 立花敬之 君
３番 近藤悦夫 君
４番 越後賢司 君
５番 工藤智幸 君
６番 工藤雄剛 君
７番 伊藤圓子 君
８番 松橋 知 君
９番 山田 知 君
10番 菊地敏明 君
11番 田名部和義君
12番 前澤時廣 君
13番 吉田淳一 君
14番 秋山恭寛 君
15番 山口広道 君
16番 大館恒夫 君
17番 藤川友信 君
18番 神田洋一 君
19番 中村文男 君
20番
笹倉啓之介君
21番 伊藤彰亮 君
22番 山内正孝 君
23番 吉田博司 君
24番 東野礼二 君
25番 坂本美洋 君
26番 上田善四郎君
27番 越田 巌 君
28番 中村当次朗君
29番 小笠原要七君
30番 西野陽一 君
31番 岩織政美 君
32番
大久保忠亥君
33番 田名部定男君
34番 荒川重雄 君
35番 中村元博 君
36番
谷地先次郎君
37番
苅田重一郎君
38番 佐々木秀男君
39番 松田岩雄 君
40番 斉藤健治 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 中里信男 君
助役 須藤昭雄 君
収入役 福井政美 君
企画部長 北澤美達 君
総務部長 菅原壽郎 君
財政部長 荻澤 滋 君
経済部長 石鉢秀雄 君
健康福祉部長 伊藤公隆 君
生活環境部長 北村莞爾 君
建設部長 柿崎 弘 君
都市開発部長 苫米地建樹君
下水道部長 軽米 弘 君
教育長 巻 長吾 君
教育部長 森林武美 君
自動車運送事業管理者 安藤行夫 君
市民病院長 中野盛夫 君
市民病院事務局長 川崎雄藏 君
監査委員 工藤俊雄 君
総務部理事 小笠原丑蔵君
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出席事務局職員
事務局長 鈴木孝義
次長 大高勝武
議事課長 荒谷正孝
参事兼課長補佐 島川征泰
議事班長 工藤 哲
主査 千葉憲志
主事 木村 勇
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午前10時01分 開議
○議長（
大久保忠亥 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（
大久保忠亥 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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１番 坂本眞将君質問
○議長（
大久保忠亥 君）１番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員
〔１番坂本眞将君登壇〕（拍手）
◆１番（坂本眞将 君）おはようございます。私は
市民政友会に所属する自由民主党の坂本眞将であります。1998年、平成10年３月八戸市定例議会に当たり、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず第１番目は、医療行政についてであります。
昨年の９月１日に本
市新市民病院が開設され、さまざまに称賛、批判の声を浴びながら、早くも半年が過ぎました。オープン前には予想し得なかったさまざまな現場の問題についても、それが明らかになるたびに関係者の努力によって解決され、今日に至っております。我が八戸市は、東北に誇る設備とスタッフをそろえた新市民病院を保有することにより、八戸市のみならず岩手県北を含めた近隣市町村にすぐれた医療を提供している現実があります。しかしながら、いかに高度な設備とすぐれた人材を配しているとはいえ、地域医療の核となる新市民病院にも受け入れについては数の上で限界もあり、良好なバランスを保たなければ十分に機能できず、結果として、
地域医療行政に支障を来すこととなります。
地元「
デーリー東北」紙は、本年２月22日に新市民病院が診察の上で抱える問題を掲載しております。すなわち、「患者の８割近く『軽症者』」「本来の
高度医療対応に懸念も」というタイトルでありますが、内容は、
救命救急センターについて、本年１月末現在の受診者数は4445人であるが、そのうち軽症であるところの１次患者は3363人、２次重症患者は941人、さらにもっと重い３次重症患者は120人で、１次患者が全体の８割近くで、１次患者が集中すれば、本来
救命救急センターが重要な目的としている重篤患者への適切な診療体制がとれないことも予想されるとのことであります。記事の内容は
救命救急センターに限定されておりますが、
高度専門医療を行う施設を完備した新市民病院全体に及ぶ問題であると考えられます。
実は、私は昨年12月の本議会におきまして、この問題を予想して御質問申し上げているところでございます。すなわち、原文を引き出しますと、「過労と軽い風邪といった患者も、最新の医療技術を結集した新市民病院でなければ確かな治療を受けられない患者も、入院となれば同じ１病棟を必要とし、必要とする時間に差はあったにしても、同じように医師の診察、治療を受けます。公営企業、市民病院という立場から、広く市民に、地域住民にとの対応を必要とする宿命は理解できますが、最終的に質のよい安定したサービスの提供という観点から、今後の方向づけとして検討を要する問題であると考えます」と申し上げております。それに対しましては、積極的な広報活動を続けることによって市民への周知を図り、理解を求めていくといった内容で御答弁をいただいているところでございます。
広報活動にも使用している本市のパンフレットの実物を見て内容を要約すれば、１次医療は
かかりつけ医まで、その他は救急車等で大病院へという程度のものであり、新市民病院が積極的に行おうとする
高度専門医療、
救命救急医療について、それを円滑に行うための具体的内容については、正直言って踏み込みが不足するように思われるものであります。というところから、前回の質問の繰り返しとなりますが、１次、２次、３次の医療体制をシステム化しなければ、300億円以上の巨費を投じて完成した新市民病院がその機能を十分に発揮し得ないのではないかと考えるものであります。
しかし、一方、一般的には市民の大病院志向もありますし、専門的に診察しなければ軽症なのか重症なのか判明できない場合もありますので、体の不調を感じたときに新市民病院で診療を受けようとする希望は、これを拒むことはできません。となれば、１つの試作的な手法ですが、例えば初回の診療を行った結果、状態が軽症であって、患者が希望した場合は、診療内容の要約を記載した紹介状を渡して、２回目以降の診療については近くの
個人医院等、他の医療機関への転院を促す。さらにまた、それを積極的に行うために初診料金が患者の２重負担にならないように、何らかの処置を講じて補助するといった方策により、大病院、新市民病院で診察をしてほしいという地域住民の希望にこたえながら、再診以降、地理的にも利便性にすぐれ、待ち時間も少ない身近な医院等を選択できるようになり、その結果として、市民病院における１次患者の来院数を減少させることができるのではないかと考えます。すなわち、新市民病院を核とした機能分担による地域医療の円滑化であります。
市民病院は、公営企業として
独立採算制が求められ、比較的軽症な患者はある意味では採算の上でのよいお客様との位置づけも予想される中、具体的な方策について、浅学の私ごときが突っ込んだ質問で恐縮でございますが、ここまで入り込んで考えなければ、実情を打開できないように思われます。
問題を原点に戻して御質問申し上げますが、市長は１次医療から３次医療の機能分担を是とお考えになられるのか、または非とお考えになられるのか。さらには、いずれのお考えの上に立たれても、その上で行う医療行政の
積極的方策について御所見をお願いいたします。
加えまして、関連いたしますが、市内根城にある休日
夜間急病診療所は、現在、休日は12時から23時まで、平日は19時から23時まで受け付け、診療をしております。その
診療受け付けが終了した後、市民病院への来院者数が増加する実態があり、仮に、機能分担についての考え方は別にしても、この診療所の診療時間が延長されれば、深夜の市民病院への来院者数は減少し、今抱える混雑の問題緩和に役立つものと思います。加えて、患者みずからが軽症であると認識し、地理的事情その他からこの診療所での診療を希望しながら、受け付け時間終了後ということで市民病院へ足を運ぶ患者もいるようであります。多面的効果を考え、休日
夜間急病診療所を運営する八戸市医師会に対して、
診療受け付け時間延長を申し入れるお考えはないか、御所見をお願いいたします。
さて、市内にあっては、日赤、労災、市民病院の３つの公立病院に加えて、石堂病院、
八戸平和病院の合計５つの病院で、２次患者を当番制で受け入れる病院群２次
患者輪番制（略称２次輪番制）を行っております。この体制の中にあって、市民病院にある
救命救急センターが本来の機能を発揮して対応しなければならないところの３次の重篤患者については、多くの場合、一たんいずれかの２次輪番制の担当医院に運ばれ、そこで医師の診断を受け、必要に応じて市民病院・
救命救急センターに転送される仕組みになっております。３次の重篤患者が発生して、偶然にその日に市民病院が２次輪番制の担当医院となっていれば、時間のロスもなく、直接に市民病院に搬入できますが、そうでない場合は、生命の維持に一刻を争う３次の重篤患者を一たん別の病院を経由して市民病院・
救命救急センターに運び込むことになります。
医療法の中にあって、人を診断できるのは医師に限られ、２次患者であるのか、３次患者であるのかの区分は、時にこの診断に当たってしまいますので、慎重に対応しなければなりません。しかし、生命の維持のために一刻の猶予が許されない重篤患者について、単によい施設をつくって搬入を待つのではなく、その上により早く搬入される体制を確保することが必要であろうと考えます。
そこでお尋ねをいたしますが、病院群２次
患者輪番制の中での３次患者の区分、対応についてどのようにお考えであるのか、御所見をお願いいたします。
次に、防災行政についてお尋ねいたします。
過去において、直接的に市民生活の安全を守る観点から、
八戸警察庁舎移転についての市の積極的協力、支援についてのお尋ねをしたところ、平成９年度の県に対する最
重点要望事項にしていただき、県もこれを受けて対応し、移転が現実の計画のものとなり、大変に感謝申し上げているところであります。防犯と防災は市民生活を直接的に守るものであり、その重要性を認識しているところであります。
しかし、まことにお恥ずかしい話でありますが、私自身は
広域事務組合が行う常備の消防と自警組織である市町村の消防団が行う消防の２つが車の両輪のごとくに存在していることを議員職につくまで知らなかった現実があります。中里市長におかれましては、
広域事務組合の管理者として、また、業務を消防団長に委嘱するとはいえ
本市消防団の責任者として、八戸市で行われる消防活動すべての
最高責任者となられるわけでありますので、お尋ねをさせていただきます。
さきに申し上げましたように、広域の事務組合の消防組織と市町村の消防団の区分を知らなかったわけでありますが、一般に市民の方々にお尋ねすると、本人または家族が消防にかかわっている人以外は、消防団の明確な存在を知らない人が多いようであります。江戸時代の町火消しから始まり、明治時代の消防組、昭和14年に警防団、そして戦後の昭和23年に
消防組織法の制定により消防団となり、自警組織、義勇団体として今日に至っております。そして、八戸市消防団が昨年、長年の功績が認められ、
我が国消防団の最高の名誉である特別表彰まといが授与されましたのは御案内のとおりであります。
しかしながら、名誉ある八戸市消防団も、その団員数は減少傾向にあり、若干ではありますが、団員の平均年齢も上がってきております。昭和63年４月１日の団員数は1142名、約10年後の本年２月１日現在は1105名であり、37名の減少で、平均年齢も同時期で39.3歳から40.6歳まで、1.3歳上昇しております。今のところ差し迫って緊急に解決しなければならないほどの問題には至っておりませんが、社会全体の職業に占める自営者の割合が減少傾向にあり、価値観が多様化し、複雑化していく現代社会にあっては、将来を見据えて今から取り組んでいかなければならないと思うものであります。ただし、元来が
義勇団的自警組織でありますので、強制力を発揮して何かをするというのはできない問題であります。とすれば、自発的な意識に期待しなければならないわけでありますが、啓蒙することも重要な意味を持っていると思います。
そのような中で考えますと、１つには、後継者となる可能性を持った若者の視覚に直接的に訴えるというのも１つの方法ではないかと考えます。例えば本市で行われる成人式にあって、そのステージで、または会場の外で、消防団が得意とする
はしご乗り等、その他何かのアトラクションを行い、若者に直接的に訴えるのも１つの方法であると考えます。また、八戸市三社大祭、えんぶりといったように、市民が何かを見ようと期待する場で意識的に見せるといったようなことは、何か効果があるのではないでしょうか。やり出してすぐ、あすに効果が期待できるものではありませんが、消防のことに限らず、いろいろな分野で後継者を募るというのは大変に難しく、時間を要する問題であると認識いたします。
ここで
消防団員後継者確保の
具体的対策についてお尋ねをいたしますが、
各種イベント等その他で消防団を市民にアピールし、
後継者不足の解消に取り組んでいくお考えはないか、市長の御所見をお願いいたします。
次に、問題を人から物に移して考えたいと思います。幾ら優秀な人材を配しても、消防車を初め各種の用具が良好な状態になければ、有効な消防活動はできないものと考えます。八戸市消防団にあっては、69台のポンプ車を保有し、平素より丹念に整備を行い、非常時の出動に備えているところでありますが、その内容を見ますと、26年以上経過した予備車を含め、20年以上を経過したポンプ車を８台保有しております。そして、そのほかに16年から20年の間のものを23台保有しております。したがいまして、15年以上の
ポンプ車両は31台、実に全体の45％を占めております。
一般的な耐用年数を求めるのに、大蔵省令を見れば、消防車は５年と定められております。近年、一般車両の性能、耐久性が向上し、それを受けて車検の取り扱いも期間が延長されてきておりますので、実際の耐用年数は大蔵省の見解を大きく上回るものと考えられますが、その中にあっても、15年、20年を超えるものについては正直驚き、心配をいたしております。火災に際して、消防車両が不良で出動できなかったなどといったことは決して起きてはならないわけであります。加えまして、防火衣等については、火災の現場で消火活動を行う者の生命を守るものであり、どういった基準で入れかえが行われているものか注目するところであります。
ここでお尋ねをいたしますが、
一般的耐用年数からかんがみたポンプ車及び
防火衣等備品の入れかえ時期について御答弁をお願いいたします。
さて、先月13日、市庁別館の完成に伴い、修祓式が行われました。地上50メートルの建物について、
耐震性についてはおおむね理解できましたが、火災については特段の御説明もなく、やや不安に思っているところであります。
消防本部で保有するはしご車は最長で40メートルしか伸びず、仮に風もなく、何の障害もなく垂直に伸ばしたとしても、市庁別館の最上階には届かないことになります。また、
通常はしご車の使用に際しては、安定性への配慮から70度以下の角度で伸ばすことが理想的であると考えられており、70度とした場合、約31メートルしか伸びず、そうした場合、市庁別館を含めて市内にある幾つかの高層ビルについて、建物の途中にまでしかはしごが届かないことになります。はしご車での直接的な救援活動または消火活動は、その活動の一部であることは認識いたしておりますが、市庁別館の最上階は特に展望フロアとして市民に開放されております。はしご車が届かなくても、それなりに消防、消火活動については、その手段が用意されているのでありましょうが、この機会にお尋ねいたしたいと存じます。市庁別館を含む高層ビルの火災対策について御所見をお示しくださいませ。
壇上からの質問は以上であります。御清聴ありがとうございました。
〔１番坂本眞将君降壇〕（拍手）
○議長（
大久保忠亥 君）市長
◎市長（中里信男 君）坂本眞将議員にお答えを申し上げます。
まず、医療行政についてでありました。
１次医療から３次医療の機能分担の是非と
積極的方策、特に機能分担について是とするか非とするか。是とするのであれば、もっと積極的な方策を考えるべきと思うが、市長はどうか、こういうお尋ねでございました。
救急医療体制のシステムにつきましては、平成９年12
月八戸市議会定例会におきまして坂本眞将議員に御答弁を申し上げておるところでございます。１次救急医療から３次救急医療の機能分担につきましては、人的資源、物的資源を有効に活用すること及び利用者の医療効果の点からも必要であることから、現在は機能を分担した体制にいたしておるのであります。しかしながら、現状では第２次
救急医療機関には80％以上の１次患者が受診しておる状況にありまして、このため
救命救急センターを設置し、３次救急患者を受け入れている市民病院では、１次救急患者の対応に追われ、本来の業務に支障を来すおそれもあると懸念する声も聞かれるところであります。
このことにつきましては、市民に対して機会をとらえて救急医療の利用の仕方について啓蒙を行ったり、他の輪番病院の協力を得ながら、市民病院の輪番日数を減らすなど調整を図り、負担軽減に努めているところであります。
救急医療における
管理運営体制につきましては、解決しなければならない多くの課題を抱えておりますことから、今後、八戸市
地域保健医療対策協議会及び
医師会並びに
関係医療機関等と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、市民病院の夜間の１次救急患者を減らすために休日
夜間急病診療所の
夜間受け付け時間延長を医師会に申し入れできないのか、こういう内容でありました。
現在、休日
夜間急病診療所は、
救急医療体制の中で１次救急医療を担い、患者数は年間１万人を超えておりまして、１次
救急医療施設として市民に利用され、地域に定着をいたしておるのであります。しかしながら、
夜間診療受け付け時間が23時までとなっておりますために、それ以降の患者は２次
輪番病院等で受診をしておる状況であります。特に市民病院は３次救急患者に対応しておるために、１次患者が多いことは本来業務に支障を来すおそれがあると懸念されておるのであります。
救命救急センター開設後の９月から12月までの23時以降の
利用状況調査では、１次救急患者が月平均130人、１日平均4.3人、２次救急患者が月平均32.7人、１日平均1.1人、また３次救急患者については、月平均４人、１日平均0.13人となっております。
これまで
診療受け付け時間延長につきましては、医師会と協議を重ねてまいっておるところでありますが、従事する医師の人数にも限界があります。また、医師の平均年齢も年々高くなってきておることなどから、なかなか進展が見られない状況にあるのであります。今後、日中での受診勧奨に努めるとともに、
夜間診療受け付け時間延長につきましては、医師会の協力が得られるように一層努力をしてまいりたいと考えております。
次に、２次、３次救急患者の区分はされているのか。医師会と協議して明確にするべきである。また、高度医療にかかわる救急隊員の訓練を積極的に行う必要があるのではないかという内容でありました。
現在、２次輪番体制の中で、２次、３次救急患者につきましては、一定の基準に基づいて医師が判断し、振り分けておるのであります。搬送する段階では、救急隊員からの患者の病状や負傷の程度、血圧、心電図等の
客観的データの情報提供によりまして、輪番病院の医師が判断し、
受け入れ先を決めておるところであります。３次救急患者につきましては、直接
救命救急センターに搬送されるケースや一
たん輪番病院を経てから搬送されるケース等があるのであります。また、判断が困難なケースにつきましては、紹介先の医師との話し合いにより適切な医療機関へ紹介をいたしております。
救急医療体制を円滑に維持していくためには、医師会初め
関係医療機関の協力と連係プレーが不可欠でございます。さらに、搬送業務を担う救急隊員につきましては、現在の
高度医療レベルにかかわっていきますことから、専門職としての知識、技術の習得に努めておるところでありますが、今後もなお一層、教育、訓練を行っていく必要があります。今後、これらの関係団体と協議しながら、
救急医療体制のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、防災行政についてであります。
全国的に消防団員の確保は難しい状況にあると聞くが、八戸市消防団の
後継者確保についてどのような考えを持っているのか。また、団員確保の上でも各種行事を通じまして、市民に消防団をもっと理解してもらう必要があると思うがどうか、こういう内容でありました。
議員御指摘のように、従来は農業、漁業あるいは自営業の団員が多数を占めておりましたが、現在は全国的にサラリーマンの団員がふえてきておりますこと、また若年層の減少など、さまざまな要因から多くの市町村では消防団員が減少の傾向にあります。八戸市消防団は、17分団、70班で組織されておりまして、定数1148名に対し、平成10年２月１日現在で1105名となっております。先ほど議員も述べておられたのでありますが、入団時期を年２回としておりますことから、多少の欠員が生じますものの、団員確保については特別な支障もなく、順調に欠員補充ができておりまして、他都市と比較いたしまして、恵まれた状況にあると思っております。このことは、昔からの義勇消防の精神が受け継がれてきていることによるものと思っております。
特に義勇消防につきましては、これ北村益さんという先覚者がおられまして、八戸市の消防団の草分けとして御活躍された、こういう実績が高く評価され、また定着をして、消防団員の方々は認識をされていると、このように思っております。
しかしながら、将来的には団員の減少も予想されますことから、青年層の意識に合った魅力ある消防団づくりに努めてまいりたいと考えております。
消防団は、地震、水害、火災などの災害時にはみずからの手で郷土を守るという義勇消防の精神を持って活動しておるものでありまして、その消防団組織や団員の真摯な姿が一般市民によく理解され、親しまれることが大切であろうと考えておるところであります。各分団では、このことを踏まえまして、本来の活動のほかに地区の運動会、さらにはお祭りなど、各種の行事にも参加しておるところでありまして、今後ともさまざまな機会を通じまして市民に密着した消防団活動ができるように努めてまいりたいと考えております。
次に、耐用年数を超えたポンプ車を保有しているが、そのことについてどう考えているのか。このことで今まで問題がなかったのか。今後も問題がないと考えているのか。また、
防火衣等備品の配備、更新状況はどうなっているのか、こういうお尋ねでありました。
消防車両の更新時期は、走行距離等を勘案し、消防ポンプ自動車は18年、特殊車両等は20年、広報車等は８年を一応の目安に、経年数、ポンプ運転時間、部品の調達等を加味し、更新を図っておるところであります。これまでは、消防ポンプ自動車の経年数が問題で火災出動及び現場活動でのトラブルが発生したということはないのであります。しかしながら、事機械に関することでありまして、経年劣化による性能低下は心配されるところでありますが、日常の整備点検と法定点検等での異常の早期発見と消防職員・団員の整備点検の知識、技術のさらなる向上を図るとともに、諸般の事情を考慮しながら、今後も整備、更新を図ってまいりたいと考えております。
消防団の災害活動に必要な防火衣、ヘルメット、長靴については、各車両ごとに備えつけとして各班に配備をいたしております。防火衣等の更新時期は特に定めていないのですが、消耗の程度によって更新しておるところでありまして、身を守る大事な装備品でありますので、今後ともその整備には配慮してまいりたいと考えております。
次に、先般40メートル級はしご車が配備されたが、市庁別館を含む高層ビル火災の場合のはしご車での対応、また、はしご車が届かない場合の対応はどうするのか、こういう内容でございました。
ビル火災への対策としまして、現在40メートル級はしご車、20メートル級屈折はしご車、23メートル級の大型高所放水車、各１台と、救助工作車２台、救助機材車１台を配備しておりまして、３階以上の火災の場合には、特殊建築物火災として、これらの特殊車両を含めた特命出動体制をとっておるのであります。
現在、当市には消防法でいう高さが31メートルを超える高層建築物は25棟ございまして、このうち40メートルを超える建物は、工場関係を除きまして、市庁舎別館を含め３棟であります。高層ビル火災では、はしご車での救助、消火活動と屋内へ進入しての人命検索、消火活動が主となるのであります。しかし、はしご車等を使用しての地上からの消防活動にはおのずと限界がありますことから、建築基準法と消防法により非常用エレベーター、スプリンクラー、屋内消火栓等構造設備等にいろいろな規制がなされておりまして、はしご車が届かない場合には、これらのものを活用して救助と消火に当たることになります。また、屋上の避難者の救助には、防災ヘリコプターの使用も考えられるのであります。
今後も高層建築物の実態把握と消防訓練等に努め、有事に備えるとともに、何よりもこれら建物の防火管理の徹底を図ることが肝要と考えておるところであります。
以上であります。
○議長（
大久保忠亥 君）坂本眞将議員
◆１番（坂本眞将 君）勉強不足の質問に対しまして、詳細な御答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。
今回申し上げました御質問は、すべて市民の人命にかかわる問題でございましたが、詳細に御答弁をいただきまして、安堵いたしたところでございます。今後もそういった方向に努力していただければと希望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
大久保忠亥 君）以上で１番坂本眞将議員の質問を終わります。
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３番 近藤悦夫君質問
○議長（
大久保忠亥 君）３番近藤悦夫議員の質問を許します。近藤議員
〔３番近藤悦夫君登壇〕（拍手）
◆３番（近藤悦夫 君）春の確かな息吹を肌で感じることのできるきょうこのごろ、３月定例会に当たり、
市民政友会の一員として通告の順に従いまして質問いたします。
最初に、家庭教育の重要性についてお伺いいたします。
戦後日本の社会では、子供の教育は母親の役目とされ、父親は外で働いて給料を持ってくるだけでいいと考えられてきました。そのため、子供に何か問題が起きると母親にしわ寄せが行き、教育ママという言葉やがみがみ口うるさい母親に象徴されるように、孤立し、追い込まれた母親像が見られるようになってきたのであります。一方で、家庭の中で居場所を失っていた父親の復権を求める声が大きくなってきたのでありますが、父親の理想像として威厳のある強い父親がよいか、子供と同じ視点でともに考えていく優しい父親がよいのか、議論は今なお結論が出ないまま続いているのであります。
戦後日本の高度成長期には、テレビではほのぼのとしたホームドラマが放映され、地域社会や企業には家族機能を補完するような仕組みがありました。しかしながら、80年代に入り、物余り、情報はんらんの時代を迎え、社会環境が悪化し始めると夫婦の離婚率が急増し、それとともに不登校も急激にふえてきたのであります。夫婦関係も親子関係も非常にわかりにくくなり、配偶者のことがわからない、子供を理解できない、子供教育に自信が持てない親がふえてきたのであります。
生命のとうとさや善悪の判断を自分の子供にさえ教えられない親。自主性の尊重と言いながら、子供たちの感情の機微を察知できないため、放任主義になっている親。子供を効果的にしかることができないため、家庭を放棄したり、がみがみ説教するだけになっている親。子供が心の中で助けを求めているのがわからず、相手にしなかったり、そんなのに負けてはだめだなどと言い、子供の弱さに共感してあげられない親。親もまた社会から教育されることを望んでいる存在であると言えましょう。
そのことを考えますと、最近多発しているいじめ、登校拒否、自殺、ナイフによる犯罪などは、それらが学校を舞台としているため、そのことの多くを学校現場の責任にしてしまっているということについて大いに反省しなければならない時期がやって来たと言えるのであります。
確かに子供の教育は家庭、学校、地域が三位一体となって推進しなければならないものではありますが、特に子供が生まれて最初に接する家庭の役割というものを見直さなければならないと考えます。そして、青少年犯罪の凶悪化に伴い、学校教育現場の負担が増加し、教師が生徒指導に二の足を踏み、手を引き始めているという現実を見るにつけ、いよいよ家庭からの取り組みが重要であると考えるのであります。
今後、学校教育を本来あるべき姿に取り戻し、ハーモニーのある教育の中で子供を育成するためにも、その源となる家庭教育のあり方が重要となってくると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
次に、砂場からのＯ−157病原性大腸菌感染予防について質問いたします。
平成８年９月の定例議会におきまして、Ｏ−157病原性大腸菌の砂場からの感染予防について質問いたしましたが、その回答の中で、Ｏ−157病原性大腸菌についてはどの砂場についても検査を実施していないこと。都市公園については３公園で抗菌剤の効果の比較検査を行い、年間20ないし30カ所の砂の補充、入れかえを実施していて、今後抗菌剤、消毒剤、シート被覆のいずれがよいか検討していくというものでありました。学校の砂場につきましては、平成７年度から学校薬剤師会の協力を得て、汚染状況の調査を実施しているとのことで、塩素剤の散布、シートによる被覆、手洗いの励行などの指導を強化し、感染予防に努めていきたいというものでございました。その後、私のところには塩素消毒する砂場を拡大してほしいという市民からの要望が参っております。また、昼間シートを外すのを忘れているために、逆に細菌が繁殖するという事態も見られるということでございます。今後周知徹底が必要であると考えます。
そこで御質問いたします。
第１に、Ｏ−157病原性大腸菌についてその後検査されたと思いますが、その検査結果について、第２に、塩素剤散布の有用性について、第３に、来年度の事業計画について、以上３点につきまして、市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、昨年９月の定例議会におきまして質問いたしました高齢者ケアサービス体制支援事業の実施結果についてお伺いいたします。
今回の事業は、介護認定調査員による訪問調査と介護認定審査会による介護認定の２つの分野について行われたわけでございますが、平成12年に予定されております介護保険実施に向けて、当市としての実際的取り組みの新たなる一歩を踏み出したものとして、その結果について大いに期待するものでございます。聞くところによりますと、調査項目の問題、介護認定調査員の資質の問題、要介護状態区分のランクづけの問題など、いろいろな問題があることがわかったとのことでございますが、実際どのようなものであったのか、実施結果についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔３番近藤悦夫君降壇〕（拍手）
○議長（
大久保忠亥 君）市長
◎市長（中里信男 君）近藤議員にお答えを申し上げます。
まず教育行政についてでありますが、家庭教育の重要性に対する見解、これは教育長の方からお答えを申し上げます。教育長という御指名でございました。
そこで、衛生行政についての砂場からのＯ−157感染予防についてその後の検査結果についてということで、まず保育園の砂場の検査状況と今後の対策はどうなっているのかというお尋ねでありました。
保育園の砂場の検査は八戸保健所が平成７年度及び８年度において寄生虫卵の検査を実施しておりますが、Ｏ−157の検査は実施しておらないところであります。これまで実施された検査を踏まえまして、各保育園では、寄生虫卵の汚染予防のため、抗菌効果が３年間持続する抗菌剤の散布、さらには定期的な消毒作業の実施、砂の補充、入れかえ、砂場のビニールシートによる被覆等を実施し、さらには砂場を使用した子供たちには手洗い、うがいを励行させているところでありまして、今後も継続をしてまいりたいと考えております。
次に、公園砂場に抗菌剤を混入した後の検査結果はどうか、こういう内容でありました。
当市の都市公園は現在135カ所、面積183.24ヘクタールとなっております。そのうち砂場のある公園は103カ所、砂場面積4227.54平方メートルであります。公園砂場の検査結果につきましては、平成６年度に３年間抗菌効果があると言われる抗菌剤を２公園に混入し、混入しない１公園と年２回の比較検査を平成８年10月まで合計７回実施しましたところ、混入した２公園では大腸菌、糞便系大腸菌群、回虫卵とも陰性で、混入しない公園は大腸菌群、糞便系大腸菌群が陽性という結果でありました。
そこで、公園砂場の塩素剤散布の有用性についてでありますが、平成８年11月に八戸市学校薬剤師会から塩素剤散布が大腸菌群等に対し効果があるとの報告がありました。そこで、このため63公園において平成９年４月に７日間、塩素剤を連続散布、その後１週間に１回散布し、10月末まで継続をして実施をしてみました。そのうち４カ所の公園砂場を検査しましたところ、大腸菌群では１カ所が陰性、３カ所は微陽性となりました。糞便系の大腸菌群につきましても３カ所が陰性となり、１カ所は陽性でありました。また回虫卵につきましてはすべて陰性という結果でありました。これを見ます限り塩素剤散布の効果はあるものと思われます。
新年度の公園砂場の事業計画はどうなっているかということでありますが、平成９年度の実績を踏まえまして、平成10年度におきましては、砂場のある103公園のすべてを対象に、町内会等の協力を得ながら塩素剤の散布を実施することといたしております。
そこで、その後の砂場の検査結果についてということでございますが、これは教育長の方からお答えを申し上げます。砂場のＯ−157感染予防についてでございます。
次に、福祉行政でございますが、高齢者ケアサービス体制支援事業を実施した結果についてであります。
昨年八戸市で実施しました高齢者ケアサービス体制支援事業の実施内容とその結果についてということであります。
高齢者ケアサービス体制整備の支援事業は、公的介護保険の実施──平成12年４月１日でありますが──に先立ち、要介護認定等の試行を行い、実施に当たっての実務上の課題や対応方策に関する調査研究結果を制度の施行に反映させることによりまして、制度の円滑な運用に資することを目的としました県が行う事業であります。この事業のうち、当市が県から委託を受けて昨年実施いたしました要介護認定モデル事業の実施内容は、１つには、在宅サービス受給者49名及び施設サービス受給者──これは特別養護老人ホームの老人保健施設入所者であります。さらに療養型病床群等入院患者であります──の50名の計99名を介護認定調査対象として選定をいたしました。
この調査対象者を看護婦４名、介護福祉士１名の計５名が介護認定調査員として実態調査を実施いたしました。その調査結果によりまして、厚生省で定めた基準に基づきコンピュータによる１次判定を行うとともに、医師２名、歯科医師１名、理学療法士１名、看護婦１名、介護福祉士１名、社会福祉施設関係者１名の計７名で構成いたしますモデル介護認定審査会で、要介護状態区分──これは６分類でありますが──等に関する２次判定を行いました。この結果、調査対象者99名中、１次判定と２次判定が一致したものは78名──78.8％でありますが──で１次判定を２次判定で介護区分の変更した者は17名、17.2％、再調査となったものは４名──これは４％でありますが──４名でありました。このような結果を踏まえながら、県が設置しました高齢者サービス体制整備検討委員会が去る１月28日に開催され、その審議の中で判定結果が変更された理由といたしまして、痴呆の要介護度の判定が難しいことが大半を占めておりますことから、事業検証のため、各モデル市町村の介護認定審査会の審査内容等について再調査の依頼があり、これを受けてモデル市町村では現在その事務を進めておるところであります。
今後、県では、これらの調査結果及びモデル市町村から出されました事業遂行上の課題や問題点等を取りまとめ、国に対し改善についての申し入れをすることになっておると聞いております。
以上であります。
○議長（
大久保忠亥 君）教育長
◎教育長（巻長吾 君）教育行政については私からお答えを申し上げます。
家庭教育の重要性に対する見解を述べます。
最近の一連の中学生による事件は、教育関係者のみならず、子を持つ親に対しても大きな衝撃を与えております。文部省は緊急に都道府県・指定都市教育委員会生徒指導担当課長・社会教育担当課長会議を招集し、文部大臣から子供の健全育成を図るためには、家庭、学校、地域のそれぞれが積極的に役割を果たし、かつ十分な連携を保つことが不可欠であるとのあいさつ、指導がございました。学校は子供たちの教育に向けてより一層の努力を傾注するとともに、家庭にあっては、今こそ真剣に家庭教育のあり方を考えるべきときであると認識をいたしております。
戦後の豊かな社会の到来は、私たちに便利さと物質的な豊かさを提供してくれました。しかし、他方では、家族のまとまりを弱め、家庭内の触れ合いを不足させるなど、失ったものも多く、思いやりの心の不足、我慢強さ、忍耐力の不足など、子供の教育に対する深刻な影響を与えていることも事実であると思っております。
このようなとき、子供たちの健全な心を育てることは、家庭の重要な役割でもあり、特に幼児期にあっては家庭は子供の心の発達を築く最も重要な教育の場であると考えております。家庭は子供にとって真の心の居場所となるよう、親子の愛と信頼とに支えられて構築されるべきものと考えております。八戸市におきましては、家庭生活の充実を図ることを目的といたしまして、家庭教育学級の開設、子育てクラブ広場の開設、支援を実施してきておりますが、家庭教育の重要性をとらえ、八戸市連合ＰＴＡ、八戸市青少年問題協議会等の関係団体との連携を一層密にして、21世紀を担う子供たちの健全な育成に向けて努めてまいりたいと考えております。
２点目は、衛生行政についてのうち、学校の砂場については私からお答えを申し上げます。その後の検査結果について述べます。
平成９年度の学校の汚染度調査は、市立城下小学校を初めとする６校で実施いたしました。その結果、シートの適正な処置がなされていない学校が多かったせいか、昨年度調査を実施した学校よりも大幅に大腸菌群が増加しておりました。そのため、八戸市学校薬剤師会の協力を得て、塩素剤による消毒及び管理方法について指導いたしましたところ、大半の学校で数百万個の大腸菌群が数万個にまで減少いたしました。また、糞便性大腸菌、食中毒病原菌等につきましても陽性から陰性になるなど、おおむねその成果は達成できたものと認識をいたしております。
なお、学校薬剤師会では、この調査と並行してＯ−157についても調査を実施し、現在のところ検出されていないと報告を受けております。今後とも子供たちが安心して遊べる衛生的な砂場の確保に努めてまいります。
２点目の塩素剤散布の有用性について述べます。
市立小学校における塩素剤による砂場の消毒は、平成８年度より本格的に実施してきたところであります。その結果、大腸菌群、糞便性大腸菌、食中毒病原菌等に対し相当の効果があることが確認されました。現在の砂場の消毒方法としましては、抗菌砂や焼砂等の方法が主流でありますが、塩素剤による消毒は、前者と比較いたしましても、学校プールで使用する塩素剤を使用しているため、コスト的に安価でかつ作業も簡単であり、安全性において問題がないことがわかりました。しかし、この方法による消毒は菌を滅少させるには効果がありますが、無菌状態になるわけではありませんので、今後とも児童生徒の手洗いの励行につきましては、指導の徹底を図ってまいります。
３点目、新年度の事業計画について述べます。
市立小中学校の砂場の感染予防につきましては、平成８年度から学校薬剤師会の協力を得ながら、各学校において塩素剤による消毒、シートの被覆及び手洗いの励行等について実施してきたところであります。その結果、塩素剤による消毒が有効であると確認され、安全性が確保されているものと理解をいたしております。平成10年度も引き続き各学校において塩素剤による消毒を実施し、砂場の衛生管理を徹底するよう指導してまいります。
以上でございます。
○議長（
大久保忠亥 君）近藤議員
◆３番（近藤悦夫 君）御丁寧に、詳細に御回答ありがとうございました。二、三御要望を申し上げまして終わらせていただきます。
ただいまの問題でございますけれども、けさも「
デーリー東北」を見ていましたら、「こだま欄」でペットの放し飼いによるそういったふん尿の問題が載っておりましたけれども、やはりペットがふえてきまして、犬、猫等が、管理者のひとつのモラルの低下もございますけれども、そういうことで、公園、学校の砂場というのはペットの格好のすみかといいますか、居場所になっているわけでございまして、汚染が進行しているのが実態でございます。ただいまの御回答を聞きまして非常に安心しておりますので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。
最初の家庭の問題でございますけれども、非常に大変難しい問題があると思います。日本ではやはり昔から家庭の問題というのはプライバシーの問題ということで行政が余り立ち入らない。むしろそういった社会問題が起きたときに家庭の問題がマスコミ等であぶり出されて、それでみんな大騒ぎするというか、自分を振り返るというようなことが繰り返されてきたわけでございますけれども、子供も漂流しておりますけれども、親もやはり自信を失って漂流しているというのがこれは現実であると思います。そういうことで、家庭の問題、どういうふうに子供を教育したらいいのかわからない親も多いわけでございまして、育児書を見ながら赤ちゃんを育てるという時代でございます。そういったこともございますので、その辺の広報活動もひとつよろしくお願いしたい。
また、最近女性青少年課から出されました「かがみ」という広報紙には家庭においての子供の接し方というのが詳細に書いてありまして、やはり非常にタイムリーでいいなと思っていましたので、ああいった活動をこれからもいろんな枠を広げてひとつやっていただければなと思っております。
以上で要望を申し上げて終わります。ありがとうございました。
○議長（
大久保忠亥 君）以上で３番近藤悦夫議員の質問を終わります。
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２番 立花敬之君質問
○議長（
大久保忠亥 君）２番立花敬之議員の質問を許します。立花議員
〔２番立花敬之君登壇〕（拍手）
◆２番（立花敬之 君）平成10年３月定例会に当たりまして、
市民政友会の一員として、通告に従い、順次御質問をさせていただきます。
改めて申し上げるまでもなく、現在政府は行財政の抜本的な改革を最重要課題の１つとして位置づけ、従来以上に積極的に取り組んでいるところであります。それに比べ、ややもいたしますと、地方公共団体の行財政改革への取り組みは不十分ではないかと指摘をされてまいりました。例えば公務員数を例に挙げますならば、この30年間、国の公務員の数は定員管理の徹底により２万人程度減少しておりますのに対し、地方の公務員の数は教育や福祉部門を中心に95万人以上も増加いたしております。しかし、地方公共団体は簡素かつ効率的でなければならないのは当然のことであります。このため、いずれの地方公共団体も今こそサービス精神と経営感覚に立脚した行財政改革に取り組むことが求められているのであります。
21世紀まで残すところあとわずかであります。改革には痛みを伴います。一朝一夕に実現できるものではありません。しかし、中里市長以下、市当局が一丸となり、そして、私ども議会がこれに積極的に協力することにより、我が八戸市における行財政改革は必ずや実現できますし、また、実現していかなければならない課題であります。そこで、こうした状況、そして来るべき21世紀を念頭に、我が八戸市の行財政改革、とりわけ行政改革について、２つの方向からお伺いをいたします。
まず第１点目は、我が市の行政改革への取り組み状況についてであります。
昨年７月、政府の地方分権推進委員会は、第２次勧告を橋本首相に提出をいたしました。地方分権といいますと、どうしても国から地方あるいは都道府県から市町村への権限や事務の移譲を連想しがちになりますが、この中では地方公共団体の徹底した行政改革への取り組みが求められております。
この勧告は、地方公共団体に対し、行政改革大綱の見直しと内容の充実、さらには、各年度の具体的な改革措置を盛り込んだ年度行政改革実施計画の策定を求めております。また、昨年11月自治省は、この勧告を受け、地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針を策定し、平成９年度中には平成10年度の取り組みにかかわる実施計画を策定するとともに、平成10年度末までのできる限り早い時期に行政改革大綱についての必要な見直しを行うことを各地方公共団体へ要請していると聞き及んでおります。
しかしながら、地方分権推進委員会の勧告や自治省の指針を実施いたしましても、それはあくまでも必要最低限の責務を果たすにすぎません。他の自治体からまさに先進的事例として参考にされ、市民の皆様から大いに評価されるような行政改革への取り組みこそが必要であると思います。
そこでお伺いをいたします。
現在の当市の行政改革への取り組み状況はどのようになっているのか。具体的には事務事業の整理合理化、民間委託への取り組み、外郭団体の合理化、そして定員適正化計画等の進捗状況についてお伺いをいたします。
次に、当市の行政規模は全国的に見てどの程度の水準に位置づけられているのか。中長期的にどの程度の水準にすることが望ましいのか。漠としてでも結構でありますので、数値目標を含めて御答弁をお願いいたします。
第２点目は、当市と隣接町村との合併問題についてであります。
この問題は市長も非常に強い関心があると聞き及んでおります。市長が昨年御出版をされ、我が市のベストセラーにもなりました「街づくりへの挑戦」を拝読させていただきましたが、その中で市長は、合併について、「ゆとりある街、自然との調和を考えれば将来的には近隣町村との合併も視野に入れ、より広い見地に立った土地利用を考える必要がある」とお述べになっております。
改めて申し上げるまでもないことですが、市町村合併には多くのメリットがございます。中心都市の住民の方々がこうむっている不利益の是正にも寄与いたします。行政のむだを大いに省くことができます。例えば三八地区には１カ月に数回しか利用されない公共施設が幾つもあります。１つの市になり、共同利用を可能にするだけで、コストを大きく削減することができます。また、行政の思い切った効率化が図られるのであります。合併によって余剰となる経費並びに人員を、将来の行政課題、例えば間近に迫った介護保険などに投入すれば、新たな経費を起こさずに対応可能となり、まさに市長が申されておりますように、合併は最大の行革となります。また、これまで八戸市へ通勤されていた方々は、勤め先に近い保育所の利用、住民票、印鑑証明などの最寄りの支所等の利用が可能となり、地域住民の方々の利便性は大きく向上いたします。
その一方で、市町村合併の懸念や消極的となる要因も幾つかあります。市長も著書の中で御指摘をされておられますように、町民や村民の方々の町村への愛着、首長や議員の身分といった情緒的な問題があるのもまた事実であります。合併後は周辺地域が取り残されてしまうのではないか。歴史や文化など地域の個性がなくなるのではないか。また、中心市の負担がさらにふえるのではないかといった危惧は完全に払拭されておりません。しかし、それは杞憂というものであります。かつて八戸は、小中野町、湊町、鮫村と合併をいたしました。そのときの懸念は今や存在しておらないのであります。
八戸市と近隣町村を合わせれば人口は30万を超えます。三八地区内の純生産は8800億円に上ります。人口30万による中核市、そして市民純生産１兆円を目指し、行政の効率化、ふるさとの広域化、共同体意識の強化による地域発展の３点から、ぜひとも今世紀中の残された年月の間に合併問題に取り組んでいただきたいと存じております。
八戸が先ほど申し上げた３町村と合併をいたしましたのは昭和４年のことであります。来年は70年目に当たる年であります。論語に、「七十にして心の欲するところに従いて、矩を踰えず」とありますが、70年目の市長として、隣接町村との合併を積極的に推進していくことについてどのようにお考えになっておられるのか。また、相手のあることではありますが、これからどのように取り組んでいかれる御予定なのか、お伺いをいたします。
次に、観光行政についてであります。
21世紀は交流の時代と言われておりますが、本県においても平成10年７月に文化観光立県宣言を目指し、各種イベントの準備をいたしているところであります。観光事業は、そのすそ野の広さから様々な産業への波及効果があり、これに積極的に取り組むことにより地域経済の発展を促す先導役として大いに期待されているところであります。
当市といたしましても、名勝種差海岸、ウミネコの繁殖地蕪島など、さらには風土と文化遺産の是川遺跡や史跡根城の広場等の歴史的遺産、八戸三社大祭やえんぶり等の伝統的祭りと行事、新鮮な海の幸等の食の魅力など数多くの観光資源があり、これまでも全国へ紹介、宣伝するため、観光ポスター、パンフレット、リーフレット等各種印刷物を作成し、全国主要都市あるいは観光案内所等の関係機関に配布、掲載してきており、中でも三社大祭の山車に至りましては、これまでも大阪の御堂筋まつり、苫小牧、シンガポールにおいて展示、運行され、昨年は京都まつりに参加するなど、全国的にも三社大祭の豪華けんらんな山車が認識されるようになり、八戸市の紹介、宣伝を積極的に推進してまいりましたことは大変喜ばしいことであります。
そうした中において、今定例会の提案理由の説明において、市長は、八戸を全国にＰＲするための事業の一環として、新たに（仮称）「新・刑事物語」の映画制作ロケ誘致関連経費を計上し、決定されましたことは、まことに時宜を得たものであり、財政当局の御英断に心から敬意を表する次第であります。今や新幹線の開業も間近となった当市においては、北東北の観光拠点を強く意識し、観光客の誘致拡大に努め、そして、壮大な観光戦略を打ち出さなければならない時期であろうと思います。また、平成９年12月定例会において、伊藤彰亮議員の御提言に対して市長は、マスメディア、ニューメディアを使った宣伝がより効果的なことから、これを有効活用した情報発信をしてまいりたいとお答えになっておりますが、映像メディアによる観光ＰＲがいかに効果があるかは他都市の例を見ても一目瞭然であります。
そこで一例を申し上げますと、岩手県の釜石市、福島県のいわき市、福岡県の北九州市等が人気映画シリーズであります「釣りバカ日誌」のロケ誘致をしたことにより、映画公開後、観光客が50％から70％以上も増加したという事例がございます。
そこでお伺いをいたします。
映画のシナリオ、脚本は今後の問題であろうと思いますが、八戸を全国へＰＲするまたとない絶好の機会でありますので、さきに述べた八戸市の観光資源を映像あるいは脚本に十二分に取り入れていただきますよう強く要望すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。
次に、中心市街地の整備についてでありますが、昨日の西野議員の質問と重複いたしておりますので、答弁を割愛して結構であります。
次に、教育行政についてであります。
変化の激しい社会にあって、これからの教育は心の豊かさを求め、時代を越えて変わらない価値のあるものを大切にするとともに、国際化、情報化等に的確かつ迅速に対応していくことが求められております。国際化が進展する中にあって、広い視野とともに異文化に対する理解や異なる文化を持つ人々とともに協調して生きていく態度などを育成することは、子供たちにとって極めて重要であります。
外国コンテナ定期航路の開設やＦＡＺ事業の促進など、国際化時代を迎えている当市においても、国際化に対応した教育の一助として市独自による教員や子供たちの海外研修の機会を設け、世界の人々と積極的に交流していくことは大変喜ばしいことであります。また、外国青年招致事業により、２名の外国語指導助手や１名の国際交流員を雇用し、国際理解教育や国際交流の推進に役立てておられることも大変意義のあることであります。
教育課程審議会の中間まとめにもありますように、2003年から小学校での外国語教育の実施が可能となります。さらに、子供たちの国際的な視野を深め、外国語による基礎的、実践的コミュニケーション能力の育成を図るためには、外国語指導助手の招致人数の拡大や積極的な活用が望まれます。八戸市でも国際化に対応した教育を推進しているわけでありますが、当市の小中学校における外国語指導助手の活用状況と招致人数の将来の見通しについてお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
〔２番立花敬之君降壇〕（拍手）
○議長（
大久保忠亥 君）市長
◎市長（中里信男 君）立花議員にお答えを申し上げます。
まず、行政改革について。
当市における行政改革への取り組み、現状、今後について、事務事業の整理合理化、民間委託、外郭団体の合理化、定員適正化計画等における当市の行政改革への取り組み状況を示せ。また、現在の行政規模は全国的にどの程度なのか。そして、中長期的にはどの程度を考えているかという内容でありました。
当市におきましては、現在、行政改革大綱に基づき、具体的検討事項として125件の項目について見直しを進めているところであります。その実施状況でありますが、１つには、実施済み、実施中のもの95件、９年度中実施予定のものが２件、10年度以降実施予定のもの25件、実施内容、時期が未定のもの３件となっておりまして、９年度末における実施率は77.6％になるものと見込んでおります。
実施済みのものあるいは実施予定のものの主な内容は、まず、事務事業の整理合理化としまして、１つには、行政の守備範囲の再点検という観点から、市が行ってきた訪問看護ステーションの運営を昨年６月に八戸市医師会に移行いたしました。そして、施策の適正な選択を行い、総合計画との整合性を図る観点から、企画、財政両部門のヒアリングを経て、施策を決定する方式を平成10年度予算編成から取り入れました。
また、平成10年４月１日からは、八戸市社会福祉事業団に２つの福祉施設の管理運営とホームヘルプサービス事業を初めとする３つの福祉サービス事業を委託する予定でありまして、また、広域行政の活用という観点から、リサイクルプラザの建設及び管理運営を関係町村と共同で行うことといたしております。
次に、民間委託につきましては、１つには、自動車運送事業における事故処理事務及び車検業務の委託、市民病院事業における給食業務の委託の推進等を行ってきたところであります。２番目は、学校用務員、学校給食調理業務等における臨時職員の活用、さらには地区公民館における非常勤職員の活用等を図ってきたところであります。
また、外郭団体の合理化につきましては、財団法人八戸畜産公社職員の退職に当たりましては、臨時職員を活用しております。また、財団法人八戸市体育振興公社への派遣職員の引き揚げを９年度に引き続き平成10年度も実施する予定であります。なお、外郭団体につきましては、その設立目的、業務内容等について検討を行い、そのあり方について、それぞれの団体と協議をしてまいりたいと考えております。
定員適正化計画であります。平成７年度から11年度までの中期職員配置計画では、平成６年４月１日現在の職員数2560人を平成11年４月１日に2541人にするというものでありましたが、計画３年目に当たる平成９年４月１日現在の職員数は2468人となっておりまして、既に当初の計画を達成しておるところであります。
次に、当市の行政規模を他都市と比較する１つの指標としまして、自治省が定めた標準的な職員数の目安となる定員モデルがありますが、平成６年度から適用されております第５次定員モデルと比較しますと、平成９年４月１日現在の職員数は25人の増、超過率は2.2％となっております。このように、中期職員配置計画の減員計画は達成しておりますものの、定員モデルではいまだ超過している状況にあります。議員御案内のように、昨年11月に自治省が示した地方公共団体の行政改革推進のための指針におきましても、状況の変化に応じた定員適正化計画の積極的な見直しを行い、行財政環境の変化に即した定員管理に努めるよう求められておるところであります。
今後、数値的には定員モデルを目標とし、かつ、行政需要の動向等を踏まえながら、新たな定員適正化計画の策定を検討するとともに、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、行政改革の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、隣接町村との合併について積極的に取り組んでいくべきと考えるが、市長の見解はどうか、こういうお尋ねでありました。
平成９年12月に出されました地方制度調査会の市町村合併等に関する中間報告を見ますと、今日における市町村合併の必要性として、１つには、地方分権の推進がいよいよ実行の段階に至り、市町村の自立が一層求められておること、２つ目は、少子高齢化の進展等に伴い、21世紀を展望して基礎的地方公共団体である市町村がより高度かつ多様な役割を担わなければならないことが明らかになってまいりましたこと、また３つ目には、厳しい財政状況の中で行政の効率化が求められておりますことなどから、自主的な市町村合併をさらに推進をし、行財政基盤の強化、行政の合理化、効率化などを図ることがますます重要となってきていることが報告をされております。そして、その推進に当たりましては、住民による広範な議論が必要であることや都道府県による情報提供等が重要であるとの指摘がなされておるところであります。
当市を取り巻く情勢を見ますと、当市と隣接町村を含む周辺町村におきましては、通勤、通学、買い物、医療など、行政の枠を越えた広域生活圏が形成されておりまして、広域的、一体的な視点での行政の必要性を認識しておるところであります。このようなことから、第４次八戸市総合計画では、地方分権を促進する観点から、均衡ある国土形成の受け皿として、都市のレベルアップを図るため、住民発議など住民の合意を前提とした市町村合併を推進し、市政の発展とあわせて将来的に中核市を目指すこととしたものであります。
そこで、平成10年度からスタートする前期基本計画では、戦略プロジェクトを構成する新規施策として中核市構想推進事業を創設し、市民の活動を支援するとともに、当市と隣接町村との行政施策の比較などを行ってまいりたいと考えております。一方、八戸商工会議所青年部では、昨年９月に設置した中核市構想研究会の検討結果を踏まえ、平成10年度に学識経験者、市民、近隣町村の住民等を含めた（仮称）中核市構想推進協議会を設置すると聞いております。協議会の活動としましては、１つには、周辺町村の議員及び住民に対するアンケート調査、２番目は、パンフレット等による住民の意識啓発、３番目は、先進事例調査などが予定されておりまして、隣接町村の住民を含めた広範な議論が喚起されるものと期待をいたしております。今後は、協議会などとの連携のもとに、周辺町村を含めた住民の正しい理解を得ながら、中核市構想の実現を目指して、積極的に事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
なお、立花議員は、昭和４年の町村合併、鮫、小中野、白銀を含めての町村合併のお話があり、市制施行70周年目の市長としてこのことに取り組むべきだと、こういうことでありました。その責務の重大であるということも十分痛感をいたしておるところであります。しかしながら、これは相手があることでありまして、以前にも申し上げたのでありますが、各町村にもそれぞれの事情があると同時に、その立場におれらる方々に、私がプロポーズをした場合に、その身分にかかわることにもさわりが出るわけでありますので、このことは十分に配慮しながら、合意を得ていかなければならない、そういう努力をしなければならないでしょう、こう思っております。プロポーズを私からするよりも、相手からプロポーズをしていただくならば、いつでもお受けしたい、こういう気持ちであります。同時に、今、自治省もいろいろこの問題については研究をされておるようでありますし、なお、県の指導も受けてまいりたい、このように考えております。
次に、観光行政についてであります。
映画（仮称）「新・刑事物語」のロケを誘致すると伺っているが、当市の観光資源を脚本や映像に取り入れてくれるよう要望すべきと思うがどうか、こういう内容でありました。
当市には、議員も述べておられるように、自然、歴史、行祭事、食文化、産業などの魅力ある観光資源が数々あると思っております。現在当市では、これらを全国へ紹介、宣伝するため、観光ポスター及び観光パンフレット、リーフレット等の各種印刷物を作成、配布するとともに、観光ビデオの活用等、映像メディアによる誘客宣伝に努めているところであります。なおまた、先ほど京都まつりや三社大祭、あるいはまた北海道室蘭、さらにはまた、ことしの98年室蘭でありますが、三社大祭の山車を運行し、知名度、観光ＰＲについてのお話がありましたが、まさしくそのようなことで努力をしてまいったのでありますが、映像メディアによる誘客宣伝につきましては、昨年首都圏等のテレビ局が多数当市を取材に訪れ、当地を舞台とした旅番組やテレビドラマ等の放映により、当市の知名度の向上が図られたものと考えております。特にテレビドラマについては、当市の要所要所が放映されたことから、全国の視聴者からの問い合わせも多く、映像メディアによる反響が大きかったものと思っております。日本映画の中でも、「刑事物語」や「男はつらいよ」「釣りバカ日誌」などは、主人公たちの独特のユーモアと人情味あふれた内容で多くの人に親しまれ、愛されておるのであります。
新年度は、武田鉄矢氏が監督、脚本、主演であります映画（仮称）「新・刑事物語」のロケを誘致する予定でありまして、映像メディアによる当市の紹介、宣伝を行いたいと考えております。この映画の八戸市でのロケにつきましては、監督、脚本、主演である武田鉄矢氏も強く望んでいると聞いておりまして、今後の予定としましては、８月にはシナリオが完成し、９月から10月にかけて当市でロケを行い、平成11年２月以降を公開予定としていると聞いております。映画公開後は、テレビ放送やビデオレンタルもなされ、映画の観客動員のみならず、全国的に情報発信できる効果的なＰＲが図られるものと考えております。
当市としましても、映像メディアを活用した宣伝がより効果的であることから、この映画ロケを積極的に支援し、さらには、当市の魅力ある観光資源を脚本や映画に取り入れてくれるように要望してまいりたいと考えております。特に今日まで八戸市はＰＲが下手だと、三社大祭等につきましても、えんぶりにつきましても、ＰＲが下手だということをよく言われてきたのでありますが、このことによって全国的に知っていただけるかと、こういう１つの試行になりましょうかと考えております。
以上であります。
○議長（
大久保忠亥 君）教育長
◎教育長（巻長吾 君）教育行政については、私からお答えを申し上げます。
小中学校における八戸市の外国語指導助手の活用状況と招致人数の見通しについて述べます。
国際化の進展する中にあって、これからの学校教育は、外国の人々と相互理解を深めるためのコミュニケーション能力の育成が求められております。また、世界的視野に立って、国際社会の発展に積極的に貢献できる日本人の育成を図る必要があり、国際理解教育や外国語教育の充実が強く要請されているところであります。国際化に対応した教育を充実させるために、八戸市教育委員会では、外国青年招致事業の一環といたしまして、平成元年から外国語指導助手を雇用し、現在は２名が小中学校で活用されております。
平成８年度の訪問回数でございます。小学校が45回、中学校では289回となり、合計334回となっております。平成７年度と比較すれば、合計で41回訪問回数が増加しております。特に小学校での訪問回数が大幅に増加しているのが実情でございます。平成９年度も同じ傾向にございます。
当市の小中学校では、日本人担当教師と協力して授業を行っており、子供に対して生きた外国の言葉や異なった文化等を学ぶ機会を提供しております。また、どの学校におきましても、子供や教師に大変喜ばれ、好評を得ており、コミュニケーション能力の育成と正しい国際理解の促進に大いに貢献してきていると理解いたしております。
21世紀に活躍する子供がより一層国際理解を深め、外国語による基礎的、実践的コミュニケーション能力を身につけるためにも、今後、外国語指導助手の増員について、財政事情等を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
大久保忠亥 君）立花議員
◆２番（立花敬之 君）詳細な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。十分理解ができましたので、再質問はございません。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
大久保忠亥 君）以上で２番立花敬之議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分 休憩
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午後１時00分 再開
○副議長（田名部定男 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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13番 吉田淳一君質問
○副議長（田名部定男 君）13番吉田淳一議員の質問を許します。吉田淳一議員
〔13番吉田淳一君登壇〕（拍手）
◆13番（吉田淳一 君）平成10年３
月八戸市議会定例会に当たり、
市民政友会の一員として通告してあります事項について市長並びに関係理事者に質問いたします。
質問の第１は、市民行政についてであります。
多岐多様な社会情勢の中、市民の生活上の心配ごとや悩みごと、一身上の諸問題等解決のため、その糸口を求めての相談に乗り、さらには行政に関する苦情や要望を速やかに取り入れ、開かれた行政を目指し、広く市民に親しまれるようにと生活相談課に市民相談室が設置されてから５年が経過しようとしておりますが、その利用状況や今後の方針等についてお伺いたします。
まず第１点でありますが、市民相談室では多種多様な相談を受けているわけですが、どのような内容の相談かをお知らせ願います。
第２点目は相談内容の充実であります。特に今日的問題として高齢化社会の急速な進展があります。これにより、年金や保険の問題等、さまざまな相談が寄せられると思います。他都市では有資格の相談員を配置し対応していると聞いているが、当市としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
第３点目は、外国人に対する対応であります。交通、通信手段の急速な進展に伴い、人、物、情報の流れは国境を越え、各国の相互依存はますます強くなってきております。当市においても米国フェデラルウェイ市との姉妹都市提携、タコマ港との経済貿易協定締結、東南アジア定期コンテナ船並びに中国定期コンテナ船の開設等、八戸港国際物流拠点化の推進など、積極的に国際化施策を展開しており、これらを通して外国人との交流も盛んになってくると思われます。外国人が安心して地域社会で生活できるよう、情報提供や相談体制などの支援サービスを充実する必要があると考えますが、外国人が相談者になった場合の対応についてお伺いをいたします。
次に、社会教育行政についてお伺いをいたします。
今や人生80年時代を迎え、価値観の多様化と生涯を通して生きがいや心の豊かさが認められる生活環境意識の高揚、さらに国際的社会変化のニーズに対応するため、高齢化の中にも目まぐるしい情報や新技術の知識習得に的確な人生を送ることが、人間としてより充実した立派な人格形成を育てる時代的要求であります。そのため、当市においても10年前から生涯学習の場の大切さをとらえ、市民の積極的学習意欲を時代の要請とし、講座を開設、現在も施設の整備を進め、ますます各種関連事業の拡充を質的改善とともに図っている姿は、衆目の認めるところであり、文化的薫り高い市民層も人口の増加と比例していく重要な事業であります。生涯学習体系の充実に努めていく職員の態度に対し、敬意を払うものであります。
しかしながら、今日までの根づいた経過と期待から、21世紀時代を間近に迎える中で、今後の飛躍を願う１人として、内容の充実面は評価し、当市の歴史的、風土的観点から大いに特徴を生かした講座であると感じるのですが、他都市を視察をし、比較する中で、まだまだ検討課題が必要であることも事実であります。その多くを指摘することは必ずしも良策と思えず、現実に当市としても財政厳しい折でありますが、少々の前向きな姿勢でよいことを受け入れる実現可能な質問をいたします。
市民ひとしく学習する権利は大変とうといものであります。特に現代は、経済的社会性から共稼ぎ世帯、少子化、核家族化等国際的風潮にあり、高学歴社会の日本でも生きがい学習の充実は今後ますます重要な課題であります。
そこで、質問の第１点は、生涯にわたって学ぶことの必要性を感じているが、時間的な制約を受けたり、会場への交通が不便だったり、継続した学習が困難な人々に通信によって継続的な教材を届け、いつでも、だれでも、家庭で気軽に学習できるよう、また市民の学習ニーズの多様化にこたえるためにも通信講座を開設することについていかがお考えか、御所見をお伺いいたします。
第２点目は、近年、地方都市においても国際化が急速に進み、またそれに伴って在日外国人の増加の傾向が見られる今日、当市においても20カ国を超える764名、395世帯の外国人登録がされておりますが、生活をする上で言葉や読み書き、習慣等の違いにより日常生活が困難な在日外国人を対象に日本語等生活習慣を身につけるための学習援助、すなわち在日外国人日本語講座を開設されていると伺っておりますが、講座の利用状況はどうか、市長の御所見をお伺いいたします。
質問の第３点目は、急激な社会変化の中で、市民の意識の変化や価値観の多様化が進み、学習に対するニーズが多岐多彩なものとなっております。市民一人一人が生きがいを持って、実りある豊かな価値ある人生を送るためにも、生涯を通じて学ぶことのできる学習社会の建設を積極的に推進することを望むわけですが、そのため、受講生や有識者等からアンケートを求め、今後の取り組みについて参考にし、貴重な意見を選択しながら、より一層充実させていくことも特に大切な時期と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いをいたします。
今、少年たちの世界に何が起きているのか。少年の犯罪が毎日のように報道されております。教師に対する暴力が深刻化する中で、去る１月28日、栃木県の中学１年生の少年が注意された腹いせに女性教師を刺殺するという衝撃がおさまらないうち、今度は２月２日に中学３年生の少年が同種のバタフライナイフで短銃強奪のため、巡回中の警察官を刺し、強盗、殺人未遂、銃刀法違反などの現行犯で逮捕された。
この２つの事件は同一に論じられない面もあるが、原因の一端は、少なからず少年たちがいつもナイフ等の凶器を身につけているということで存在感を示したり、あるいは持っているだけで安心するというふうな不安な状況は極めて異常であります。今起きている事件は繰り返してはならないことであり、少年たちにここまで歯どめを失わせ、凶暴化を防げなかった現実を社会全体の問題として受けとめなければならないと思うのです。
統計調査によれば、昨年度公立中学校、高校の校内暴力は約１万600件と最悪となり、80年代の荒れる学校に続く第２のピークの様相を見せております。凶悪犯で逮捕、補導される少年も急増しており、しかもふだんはまじめで目立たない、そして非行歴が全くなく、初犯で強盗、あるいは殺人未遂というケースが新聞、テレビ等で報道されております。
そこで初めに、本市における校内暴力の実態はどのようになっているのか、またその予防対策をどう講じていくのか、御所見をお伺いいたします。
第２点目は、所持品の検査についてであります。栃木県の事件は学校現場に似つかわしくない無用のナイフが持ち込まれたことによる何ともやりきれぬ思いがする事件であり、事は生命にかかわる重大な問題であります。
当市は幸いこのような大事件は発生しておりませんが、他人ごとではありません。この事件に対し、防止対策の方法も種々論議がありますが、大別して整理しますと、生徒の所持品検査については人権にかかわるという観点から慎重論を唱える声と、一方では一時批判された校則に象徴されるような管理主義に陥ってはならないが、事件の再発防止のため所持品検査の対策が必要との現状を危惧する声も学校現場から上がっている点であります。
そこでお伺いいたしますが、栃木県並びに東京都江東区の事件を踏まえ、本市でも起こり得ることでありますので、生徒の所持品検査についてどのように考えられておられるのか、お伺いをいたします。
第３点目は、青森県青少年健全育成条例が定める有害玩具類にバタフライナイフ等をつけ加える働きかけをする考えはないのか。
以上３点についてでありますが、昨日の吉田博司議員と重複する部分については割愛されて結構ですが、御所見をお伺いいたします。
質問の最後はスポーツ行政についてであります。
今日の社会状況の中で、人々が生涯にわたって健康で明るく充実した生活を送りたいという願望はさらに強まり、スポーツ活動に対するニーズも意識も多様化していると思われます。今やスポーツはすべての人々が楽しむ健康スポーツとして定着し始めております。
このような状況を踏まえ、当市においても生涯スポーツの推進を基調として、市民一人一人が生活領域の中で各年齢層に合ったスポーツや運動を積極的に取り入れ、健康体力づくりを進めるとともに、連帯感に満ちた明るい生活を確保するため、重点施策を推進して、地域スポーツ振興に努め、スポーツの生活化を図っていることを高く評価するものであります。
これからのスポーツは、人間性の回復、心身の健康確保といった観点からも生活の必須部分として位置づけなければならないのであります。
そこでお伺いいたします。
当市には長根、東両体育館、屋内トレーニングセンター、南部山健康運動センターの４施設にトレーニング室が設置されておりますが、私もトレーニング室の利用者の１人として最近発見しましたことは、長根体育館のトレーニング室には共同トイレはあるものの、女子専用トイレがないということであります。数年前まで男性の利用率が比重を占め、男性の目が基準で、広い視野から男女平等の時代感覚とサービスを怠っていたあかしと感じますが、最近女性にもゆとりの過ごし方に変化が生まれ、ダイエットや健康体力づくりの向上を図るため、年々女性のトレーニング室の利用者がふえてきている今日、利用者の利便を図るためにも、ぜひ女子専用トイレが必要と思いますが、女子のトレーニング室の利用状況の実態並びに快適な利用法を促進するためにも、構造上利便性を考慮した改築ができないものか、御所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
〔13番吉田淳一君降壇〕（拍手）
○副議長（田名部定男 君）市長
◎市長（中里信男 君）吉田淳一議員にお答え申し上げます。
まず、市民行政についてであります。
市民相談室の相談件数、その内容はどうか、また高齢化社会に対応して年金や保険の相談に応じる有資格者を配置するつもりはないか、また国際社会が進んでいるが、外国人への対応はどうなっているか、こういう内容でございました。
相談件数とその内容についてでありますが、生活相談課における相談業務は、市民生活に関する生活相談を初め、消費生活相談、人権相談、行政相談、交通事故相談、また有資格者による相談として、法律相談、税務相談、登記相談、行政書類作成等に関する相談などなどさまざまな相談を行っております。
市民相談室の相談件数とその内容でありますが、過去３年間を見ますと、平成６年度2247件、平成７年度2391件、平成８年度2345件でありました。合計6983件となっております。
平成８年度の相談内容の主なものは、サラ金など金銭に関するものは329件で14.0％、夫婦に関するものが256件で10.9％、相続に関するものが218件で9.3％、不動産に関するものは174件で7.4％、一般行政に関するものは152件で6.5％となっております。
有資格者の配置についてであります。市民相談室では多種多様な相談を受ける中で、その内容によりましては、関係機関に紹介するなどの方法によりまして対応しておる状況であります。年金や保険の相談は、月２件程度ありますが、これまでは市の国民年金課、また国民健康保険課で相談に応じてきたところであります。これからの高齢化社会に対応するため、有資格者の配置につきまして必要かどうかは今後研究してまいりたいと考えております。
外国人への対応であります。当市に在住しております外国人からの相談は年間数件ありますが、今後は国際化社会への進展によりまして、多くの外国人が当市を訪れ、相談業務が増加すると予想されるのであります。しかしながら言葉や生活習慣の異なる外国人への対応は困難を伴うと思われますので、その対応の仕方について他都市を調査するなど研究をしてまいりたいと考えております。
なお、また日常の外国人訪問等がございました場合に、どうしても通訳が必要なわけでございます。これはボランティアの方々に登録をしていただいておりまして、その方々にお願いをしまして、市内の案内あるいはまた対応等をいたしておるところでございます。今後ともふえていくことが予想されますので、その充実を図っていかなければならないものと、こう考えております。
次に、教育行政でございますが、生涯学習通信講座につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
次に、私は社会教育行政の在日外国人日本語講座の利用状況はどうかということについてお答えを申し上げます。
国際化の急速な進展に伴いまして、八戸市あるいは周辺地域に居住する外国人は増加しておりまして、これらの外国人の中には日本語を勉強したいという方がいることも事実でございます。
そこで市では、平成７年10月にボランティアの協力を得まして、日本語講座を開設し、昨年４月からはより効率的かつ柔軟な事業運営を図るために、八戸国際交流協会に引き継ぎ同協会の事業として行っておるところであります。
この講座は、初級、中級の２クラスに分けて、夏、冬休みを除く毎週月曜日の午後６時から８時までの２時間、受講料無料で三八城公民館において行っております。講師はボランティアの方に務めていただいておりますが、１年間の講座の回数が35回にも及びますことから、交代でお願いしているところであります。開設当初は、いわゆるＪＥＴ事業──これは語学指導等を行う外国青年招致事業でありますが、その事業で来日した外国語指導員など、アメリカ人、イギリス人合わせて８名の生徒でスタートいたしましたが、現在では八戸工業大学への留学生、英会話学校の教師、主婦などを含む20名が受講しておりまして、国籍もアメリカ、カナダ、イギリス、中国、フィリピンの５カ国にわたり、八戸市内だけでなく周辺市町村からも参加するなど、受講生も多様化しながら増加してきておるところであります。
ただ、講師を務めるボランティアが不足していることが悩みでありまして、八戸国際交流協会では講師の確保と養成に努めながら受講者の拡大を図っていきたい考えであると聞いております。いずれにいたしましても、今後ともこの講座がより一層多くの外国人に有意義に活用されることを期待してやまないところであります。
次に、今後の取り組みでございますが、これは教育長。さらにまた、校内暴力、所持品の検査、それから青森県青少年健全育成条例への働きかけにつきまして、さらにスポーツ行政の女子専用トイレの設置でございますが、これにつきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。
以上です。
○副議長（田名部定男 君）教育長
◎教育長（巻長吾 君）社会教育行政、教育行政、スポーツ行政については、私からお答えを申し上げます。
生涯学習通信講座について時間的制約や会場への交通が不便なため継続した学習が困難な人々に教材を提供し、家庭で学習できる通信講座を開講することについて述べます。
生涯学習の推進につきましては、平成８年12月八戸市生涯学習推進基本計画を策定し、住みよい郷土八戸の創造を目標に、地域ぐるみの生涯学習社会を目指して、市民一人一人がみずからの意思に基づいて行う学習活動を支援するための体制の整備を進めているところでございます。また、市民大学講座を初めとする各種の学習関連事業の拡充と質的改善を図るなど、生涯学習体系の充実に努力しているところでございます。
生涯学習通信講座につきましては、文部省所管による放送大学学園の全国放送が幅広い分野にわたり、平成10年１月から放送が開始されました。また、文部省認定社会教育通信教育講座、県教育委員会主催のテレビ学習等の通信による学習手段もありますので、当分の間、これらの通信講座を活用できますよう、マスメディアや情報誌等を通じて積極的に学習情報提供に努めるとともに、他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。
社会教育行政の３点目でございます。生涯学習社会の建設を積極的に推進するために、受講者や有識者等の貴重な意見を取り入れながら、生涯学習推進体制をより一層充実させていくことが特に大切な時期と考えるがどうかについて述べます。
八戸市生涯学習推進基本計画に基づき、生涯学習の実施計画となる八戸市生涯学習推進関連事業５カ年計画は平成10年５月に完成の予定で進めております。また、八戸市社会教育施設情報化・活性化推進事業運営委員会を設置し、国の委託事業であります社会教育施設情報化・活性化推進事業を平成９年度から11年度までの３カ年間受けまして、公民館、図書館、博物館等10施設にパソコンを導入し、学習情報提供及び学習相談事業をインターネット通信により行い、市民に的確な情報の提供ができるように取り組んでおります。今後もより適切に意見や提言を取り入れながら、生涯学習推進体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次は、教育行政について。
１点目は、本市における校内暴力の実態と予防対策について述べます。
市立小中学校における校内暴力の発生件数は、平成８年度が８件で、すべて同じ中学校のものでありました。今年度は２月現在１件でありますが、昨年度に比べて発生件数が大きく減少しております。
なお、昨年度校内暴力が発生した学校では、現在、生徒は落ちついて学校生活をしております。
全国的に見ますと、校内暴力の発生件数は増加の傾向にあり、当市においても決して予断を許さない状況にあると認識をいたしております。教育委員会では、これまで教育長告示の中で、特に心の教育を学校教育の核に据え、心の通い合う教育の充実を強調し、心身ともに健全な子供の育成に努めてまいりました。とりわけ一人一人の子供理解に基づいたカウンセリング・マインドで子供に接し、教師と子供、子供同士の信頼関係づくりを図り、校内暴力が起きないよう、校長会や小中学校教育研究会に働きかけ、また学校訪問を通して市立小中学校教職員に指導しております。さらに、指導課及び女性青少年課が小中学校生徒指導研修会や校内研修会等において、児童生徒の実態についての情報交換を行い、指導の充実に努めております。
これを受けて、各小中学校では、生命を尊重する心、他者を思いやる心、倫理観、正義感などの育成、体験活動の重視、子供に学びがいと心の居場所を実感させる学年学級づくり、きめ細かな教育相談、家庭、地域社会や関係機関との緊密な連携などにより心の教育の充実に向けて取り組んでおります。今後とも市教育委員会では、校内暴力の予防のため、学校からの要請があれば学校へ出向き、問題解決のための具体的な支援を行ってまいります。
教育行政の２点目は、所持品の検査について述べます。
吉田博司議員にお答えしたとおりでありますが、児童生徒の所持品につきましては、これまでも学校生活に必要のない物品を校内に持ち込むことがないよう、家庭との連携を図りながら指導に当たってまいりました。学校における教育活動が円滑に行われるためには、児童生徒と教職員の信頼関係がなければならないものと認識をいたしております。児童生徒や教職員の安全確保のため、校長が所持品検査の必要があると判断したときは、児童生徒及び保護者との信頼関係を損なうことのないよう適切な方法で実施することを今後も指導してまいります。
３点目、青森県青少年健全育成条例における有害玩具類にバタフライナイフ等をつけ加える働きかけについて述べます。
最近、中高校生によるバタフライナイフ等による殺傷事件が多発し、少年非行の凶悪化が大きな社会問題となっております。当市では八戸市青少年問題協議会においてバタフライナイフ等による事件がどうして起こるのか、その対応をどうすればいいのか等を協議し、その中で八戸警察署の刑事官から６センチメートルを超える刃物の正当な理由のない携帯は犯罪であるとの説明を受け、学校においては危険物であるという認識を強化することを確認いたしました。
教育委員会におきましては、市立小中学校に対して危険物に関する安全指導を徹底するなど、児童生徒の所持品に対する保護者の観察意識、危機意識の啓蒙を図ってまいります。また、八戸市少年相談センターにおきまして、街頭補導等に当たって、正当な理由なく刃物を携帯している少年を発見した場合は、受傷事故の防止に配慮しつつ、法令で禁止された行為である旨の指導を行うよう周知を図っているところでございます。
当市といたしましては、バタフライナイフの携帯は銃刀法にも触れることから、議員御提言のように、青少年の悲惨な事件を未然に防止するため、青森県青少年健全育成条例を改正して、バタフライナイフ等を規制できるよう働きかけてまいります。
スポーツ行政について。
女子専用トイレの設置について述べます。
八戸市体育館は、昭和38年に建設したもので、35年経過しておりますが、現在のトレーニング室の場所は当時駐車場として使用していたものでありました。その後、市民の間にスポーツが浸透してきたことを契機に、昭和45年柔道競技人口の需要にこたえるため、駐車場及び男子更衣室の一部を利用し、柔道場、レスリング場を設置し、その利用者の筋力増強を図ることを目的に、鉄アレー、バーベル等簡易な器具を設置したのが始まりでありました。
このように格技が中心の施設で、主に男性が利用してきたため、女性トイレがない施設となったものであります。昭和57年に武道館が建設され、道場の空き室の再利用を考慮して、当時、市民の健康増進や成人病予防等を目的としてトレーニング室の設置をしたものでございます。その後、トレーニング室に順次器具を導入し、現在に至っております。
八戸市体育館のトレーニング室における女性の利用状況は、平成６年度2813人、平成７年度は2803人、平成８年度は3790人、平成９年度は１月末現在で4997人に達しております。１日平均の利用者数は20人となっておりまして、年々増加の傾向にあります。議員御提言の女子トイレにつきましては、構造等を調査し、今後検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（田名部定男 君）吉田淳一議員
◆13番（吉田淳一 君）ただいまは市長並びに教育長から詳細にわたっての御答弁をいただきましてありがとうございました。要望を申し上げまして、終わりたいと思います。
教育行政についてでありますが、学校における教育活動が円滑に行われるためには、先ほど教育長御答弁のように、子供たちと教師とが信頼関係にたっていなければならないと思います。安定感のない思春期の子供たちは現実の課題と向き合えない、そのいら立ちに教師が指示、命令調で言葉をかける。また、進学ストレスも充満しており、その中で教師は力を持つ存在と映っていると思うのです。教師は子供のつらさ、怒りを受けとめる余裕を持って子供と接し、信頼関係をつくるとともに、またほかの生徒の面前では本人が恥をさらすようなしかり方やしつこい注意をしないように十分心がけていかなければならないと思います。
２点目は、栃木県の女性教師を刺殺した事件以降、各地で発生する少年のナイフによる事件が相次いでいるわけでございますが、当市としても他人ごとではございません。学校は集団生活の場であり、ナイフなどの凶器が持ち込まれることにより、安心して学べる場であるとの信頼が揺らぐことは絶対許されることではありません。肝心なのは学校の安全の問題であります。そこで働く教師、そして学ぶ子供たちの安全の問題であります。銃刀法22条では、先ほど教育長がおっしゃいましたように、６センチを超える刃物を正当な理由をなくして携帯してはならないと規定をされております。自分の身を守るため等の刃物の携帯は違法行為でありますことをどうぞ改めて学校に周知徹底をすることを要望いたします。
スポーツ行政でありますが、教育長は前向きに御検討してくださるということでありますので、御礼と感謝を申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（田名部定男 君）以上で13番吉田淳一議員の質問を終わります。
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10番 菊地敏明君質問
○副議長（田名部定男 君）10番菊地敏明議員の質問を許します。菊地議員
〔10番菊地敏明君登壇〕（拍手）
◆10番（菊地敏明 君）平成10年３月定例会に当たり、明政クラブの一員として通告順に従って質問いたします。
まず第１に、まちづくり行政。
行政と市民との役割分担についてお伺いします。
地方競争時代という大きなうねりの中、今、どこの自治体においても都市づくり、まちづくりということが最大の課題としてとらえられ、それを進めていくためには、行政と市民との役割分担が必須の条件として大きく認識され始めております。いわゆる神は田園をつくり、都市は人間がつくったというヨーロッパの有名な言葉があるとおり、まちづくりを進めるに当たっては、自治体、すなわち行政だけではおのずと限界があることから、自治体の主人公である市民一人一人が各地域の問題をみずからの問題としてとらえ、個性豊かなまちづくりの認識を持ち、行政とともに考え、進めていくという市民参加の体制づくりがなされなければならないと思います。
そのためには、まず、市民の方々が自分の都市に愛着を持ち、自分のまちが好きだ。だから、そこに住みたいという我がまちを愛する気持ちを持ってもらうことが必要でありましょうし、自分たちのまちは自分たちでつくっていこうという自立、セルフヘルプの土壌がつくられなければならないと思います。なぜならば、市民が参加しない行政だけの都市づくりでは、いつまでたっても市民の方々が我がものと思わない、愛情もわかない、生きた都市にならないからであります。
今、このような市民参加のまちづくり機運が高まる中、山口県柳井市では、市長発案による生活道路舗装事業が本格的に進められているようであります。これは、道路といっても、国道や県道、市町村道路ではなく、道路法に規定されていない法定外の道路が対象で、住民の方々が市から提供された生コンなどの資材を手押しの一輪車に乗せ、所定の位置に運び、舗装するというもので、もともと国や県からの補助対象にない上、市の単独事業としても優先順位は低く、どうせ放置しておくくらいなら多少の負担をしても舗装した方がよいということで、自治会が自主的に行っているもので、市にとっても通常の公共事業方式による発注事業と比べ、４分の１から５分の１のコストで仕上がるという利点があるため、今では農業地域での道路拡幅工事にまで拡大、ふるさとの道づくりとして同様の方式で舗装が行われているようであります。
また、広島県高宮町では、ミニ自治体のような地域振興組織と名づけられる住民組織を地区別に設け、廃校となった中学校を再利用、宿泊、研修施設として開設、改修についてはまちが負担するも、経営については振興組合が担い、女性たちがパートで料理、清掃、洗濯を担当、黒字計上がなされるなど、今や市民参加によるまちづくりは全国各地において積極的に取り組み始められております。
しかし、一方では、地域のしがらみによるプライバシーの関係などにより、大都市になればなるほど事は簡単には進まないという現実もあるようです。しかし、自治体の限られた財源の有効利用を考慮するなら、今後、首長はこれら住民のエネルギーをいかに引き出し、生かしていくか、そのことがまちづくりの大きなポイントになりましょうし、その能力を大きく問われることとなりましょう。
そこで、今後、都市づくり、まちづくりを進めるに当たり、行政と市民との役割分担、共同分担についてはどのように考えておられるのか。どのようにしたら自分たちの役割分担を考える市民になってもらえるのか。権利の主張だけではなく、義務や責任を持ち、地域全体のことを考える市民になってもらえるのか。さらには、市民の自立、セルフヘルプはどのようにしたら育てられるのか。そのために行政は何をどうなすべきか、具体的な方法論、実践論についてお聞かせいただきたいのであります。
次に、商工行政、中心市街地活性化法案についてお伺いします。
今、各地の都市、中心市街地は、郊外の大型店との競争だけでなく、商店主の高齢化、居住人口の減少など複合的な課題に直面、空洞化が進んでおります。これら中心市街地をどう再生するか、各自治体の深刻な悩みとなっておりますが、このような中、政府は中心市街地活性化法案を国会に提出しております。内容については、市町村をまちづくりの主役と位置づけ、商業関連施設のほか、市街地整備、高齢者に配慮したバリアフリー化などの施策が網羅されており、市町村は総額１兆円規模の関連施策を活用、基本計画を策定し、今秋をめどに国に提出することとなっております。年末までには30カ所程度の対象地域が絞り込まれるとのことで、宇都宮市では98年度、学識経験者で構成する委員会を設け、中心市街地活性化の基本計画策定作業に入る方針で、既に市街地活性化対象地指定の要望がなされたと伺っております。北海道函館市では、昨年11月、関係部局横断的な組織として中心市街地活性化推進委員会を設け、基本計画の策定に着手したと伺っております。
多様な支援事業をどう組み合わせ、民間の事業や地元商店街などの意向をどう取り組んでいくのか、市町村の計画立案調整能力が試されるところでありますが、そこで、中心市街地活性化法案について、その概要と基本計画策定のため、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
次に、都市計画行政。
八戸ニュータウンにおける地区計画導入についてお伺いします。
八戸ニュータウンも平成９年11月、待望の白山台大橋が開通、本年は厚生年金休暇センターオープンに加え、タウンセンターの一部開業が予定されるなど、中心施設が着実に姿を見せることとなり、本事業にとって本年はまさに大きな節目の重要な年になろうと思います。
このような中、本年２月、八戸ニュータウンの魅力あるまちづくり検討会が開催され、地区計画によるルールづくりについて意見交換がなされております。内容については、安全性や快適性などの確保により、よりよい住環境をつくるために、地区住民の意向に基づき、建物の建て方などについて一定の取り決めを行うもので、現在、宅地を細切れにしないよう敷地面積の最低限度を決める。建物を境界線から一定の間隔以上離すよう、その長さを決める。景観形成のための看板の設置方法について基準を設ける。潤いのある環境づくりのため、垣根や塀の望ましい姿を示すの４点について検討がなされておりますが、本年１月、関係者により行われた地区計画についてのアンケート結果を見てみると、これら４点について、それぞれ90％以上もの方々が賛成もしくは好ましいと答えており、日照や通風、プライバシーの確保や万一の火災延焼防止などを考えるなら、地区計画はぜひとも実現させるべきものであろうと思われます。
そこで、地区計画実現のため、どのような考えを持っておられるのか、お伺いします。
次に、教育行政についてお伺いします。
まず第１点は、運動部活動についてであります。
近年における少子化は、今、学校の運動部活動に大きな影響を与えており、学校の小規模化により部活動そのものの運営が厳しくなったり、教員数の減少と教員年齢の高齢化とにより顧問のなり手が不足がちとなり、専門知識のない教職員が顧問を担当せざるを得ないことや教育的意識や生涯スポーツの必要性を唱えながら、実際の活動は中体連や高体連等の大会を目的に計画され、その出場と勝利を目標とした練習が中心となり、過剰な練習のため健康面の障害が生じるなど、問題指摘がなされております。
一昨年の文部省における実態調査によりますと、野球ひじなどのスポーツ障害で練習を１週間以上休んだことのある生徒は、高校生で25％、中学生で13％、また、中学生ではほぼ４人に１人が疲れがたまる、休日が少な過ぎるなど訴えておりますし、その一方で、運動部顧問への調査では、けがやスポーツ障害予防について知っていると答えた人は、高校で38％、中学では29％にとどまり、指導者の知識不足も浮かび上がっております。
そこで、これらの対策として、隣接する学校が連合して行う合同部活や保健体育科の教員免許を持つ社会人や企業の運動選手など専門的なノウハウを持った外部指導員について資格認定制度を新設、市町村教育委員会に設置する運動部活動人材バンクに登録、学校に派遣するなど実施している自治体もあるようでありますが、昨年12月、文部省においても中学、高校の運動部の部活漬けを改めることを目的に、有識者による会議が開かれ、休みは中学で週２日以上、高校では週１日以上とること、土、日に試合や大会があるときは、他の曜日を休みにとること、夏休みなどにはまとまった日数の休みをとること、平日の練習時間は長くても二、三時間まで、土、日でも三、四時間までとすること、また、校外のスポーツ指導者の協力を積極的に求めることや生徒主導型の運営が図られることなどが提言されております。
文部省は、報告書内容に沿って本年、都道府県教育委員会などに指導文書の通知を行うと伺っておりますが、そこで、現在本市におけるこれら運動部活動の状況はどのようになっているのか。さらに、合同部活動を含め外部指導員制度設置の必要性など、文部省指導通知に対し、どのように考え、対応なさっていかれるのか、お伺い申し上げます。
教育行政の２点目は、子供たちの科学的想像力育成についてであります。
26の国、地域の小学生約８万9000人を対象とする国際教育到達度調査結果によりますと、理科の試験別ベストスリーは韓国、日本、アメリカの順となっており、日本は初めて首位の座を明け渡しております。理科嫌いについても、大嫌いが14％と、国際平均並みとなっており、情報があふれ過ぎ、なぜだろうと考え、発見することの喜びを忘れてしまった子供たち、一律教育の中、知識の詰め込みに追われ、想像力からは遠い日々を送る受験生、大学入試センターにおいて、点のとりにくさゆえ受験選択がされにくく、そのため理科離れを起こす中高生など、今後ますます有能な科学者が求められるであろう技術立国日本の将来に大きな影を落としております。
このような状況の中、トヨタ自動車が社内技術者とで構成するトヨタ技術会では、社団法人発明協会と協力、一日理科実験教室「科学のびっくり箱、なぜなにレクチャー」を全国各地で展開、物理学者の橋本東海大学名誉教授は、才能ある人が伸びていける場所をつくろうと、川崎市において「発明工房クリエイト」を設立、東京では島津理化器械株式会社が自社ビルの１室を使って少人数制の実験教室「エジソン倶楽部」をスタートさせるなどのほか、地元の高校教諭などが子供会などの依頼により小学校体育館などを使って行う科学教室など、21世紀を担う若者たちの科学的想像力を育てようとする動きが各地で出始めております。
そこで伺います。
子供たちの科学的想像力育成のため、現在、八戸児童科学館など本市において行われている工作、実験教室の実施状況はどのようになっているのか。科学館や博物館には発見や喜び、学問や進路の動機づけなど与える機能がまだまだ不足していると思います。そこで、関連施設の充実など、今後、才能ある子供たちの能力伸長のため、これらの機能の充実はどのように図っていかれるのか、お伺い申し上げます。
最後になりましたが、総務行政。
名勝地種差海岸前、南浜支所の色塗りかえについてお伺いします。
青森県は、本市のすぐれた観光資源の数々、十和田湖、白神山地、三内丸山、是川遺跡など、自然や歴史的遺産を生かし、全国で３番目と言われる文化観光立県の宣言をするため、あおもり魅力百選の選定や福岡ドームにおけるアップルナイターなど、積極的な観光ＰＲを行い、徐々にそのムードを盛り上げてまいりましたが、そこで、本市には、はちのへシーサイドリゾートの中心とも言える種差海岸があり、この種差海岸を一望できるところに南浜支所があります。ここをリゾートの美観上からも見直し、色の塗りかえをすることは、種差海岸を訪れる人にとっても、美しい建物、きれいな支所との印象を深めるに違いありません。他の支所と異なる本市海岸線のメーンとなる場所だけに、中里市長の実行力ある答弁を御期待申し上げ、この場においての質問を終わります。
〔２番菊地敏明君降壇〕（拍手）
○副議長（田名部定男 君）市長
◎市長（中里信男 君）菊地議員にお答え申し上げます。
まず、まちづくり行政について。
都市づくり、まちづくりにおける行政と市民との役割分担について、市長の基本的な考え方と具体的な方法論や実践論はどうか、こういう内容でありました。
地方分権の論議が高まる中で、地域特性を生かした個性的な都市づくりが求められておりまして、都市の主役である市民の参加が重要な課題であると認識をいたしております。また、市民参加のまちづくりは、従来行政だけでは十分に対応し切れなかった分野を補完するとともに、多様な市民ニーズに対応するきめ細かいサービスの提供を可能にするものであると考えております。
当市におきましても、価値観の多様化や生涯学習意欲の高まりなどを背景に、市民のボランティア活動や地域研究活動が盛んになってきておりまして、身近な地域の問題を自分たちで考え、みずから行動することによって解決していこうとする動きが芽生えてきておると思っております。
このような市民活動を活性化させ、市民参加のまちづくりを重点的、優先的に進めるため、第４次八戸市総合計画では、市民活動活性化プロジェクトを戦略プロジェクトとして位置づけたところであります。前期基本計画の初年度であります10年度新規事業として、まちづくりフロンティア21事業を実施し、１つには、まちづくり団体の登録、２つ目は、活動に対する奨励金の交付、３つ目は、まちづくり情報の紹介などによりまして、市民の参加意識の高揚を図りたいと考えております。また、この事業における新しい試みとしまして、奨励金の交付先の選定に当たり、選考委員会への市民参加とその公開審査を予定しておるところであります。一方、各種事業の構想づくりや計画策定など、施策展開の各場面において広く市民の参加の機会を設けてまいりたいと考えております。
今後一層、市民、企業、行政が一体となった都市の協働創造を基本として、市民参加のまちづくりの成熟度を高めてまいりたいと考えております。
次に、商工行政であります。
中心市街地活性化法案の概要と同法に基づく基本計画の策定の取り組みについてはどうか、こういうお尋ねでありました。
中心市街地は、人、物、情報等が交流し、集積する拠点として、また、地域コミュニティの中核として、社会・経済上重要な役割を担ってまいりましたが、モータリゼーションの進展、消費者ニーズの多様化や高度化などを背景としまして、全国的に空洞化が深刻化していることから、国は中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案、いわゆる中心市街地活性化法案を今国会に提出したところであります。
法案によりますと、中心市街地の再活性化を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場などの市街地の整備改善と消費者ニーズに即した魅力ある商店街、商業集積の形成による商業等の活性化を２本柱として、その他の関連事業とも連携を図りながら総合的な施策を推進するものとなっております。
法律の成立後、国が基本方針を定め、市町村は国の定めた基本方針に基づき基本計画を作成することができることとされておりますが、基本計画を作成した場合は、国及び都道府県にその写しを送付することとなっておりまして、特に地域指定は行われないものと理解をいたしております。また、基本計画に定められた事業を実施しようとする商店街振興組合や市町村が指定した公益法人などは、その事業計画を作成し、国に認定を申請することとなっております。国の認定が得られた場合は、補助金や融資、税制上の特例などの支援措置が受けられる仕組みとなっております。この認定に当たっては、事業計画の内容が早期に効果が生じると認められる具体的かつ熟度の高いものであることが大きなポイントであると聞いております。
当市の中心市街地は、都市機能や商業機能が集積しておりまして、都市の魅力とにぎわいを提供してまいりましたが、再開発事業や交通アクセスの向上及び多様な都市サービスの充実を図る八戸都市圏の顔として整備を進める必要があるものと認識をいたしております。したがいまして、法案が成立し、国の基本方針が示された場合には、総合的なまちづくりの視点に立って、商工会議所はもとより、地元商店街等との連携を図りながら、具体的で実効性のある事業をどのように盛り込めるか研究し、当市にとって最も効果的な基本計画が作成できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、地区計画実現のため、どのような考えを持っているかという内容でありました。
八戸ニュータウンは、昭和59年度に区画整理事業に着手してから14年が経過をいたしまして、既に基盤整備にかかわる工事もピークを過ぎ、平成８年度末には74％の進捗となっております。今後は、事業の早期完成とともに、良好な住環境の形成を地区住民が協調して形成していけるようなルールづくりが必要となっていると考えております。
そこで、事業者の地域振興整備公団では、平成９年２月に魅力ある街並みデザインと良好な環境づくりを目的に、同公団、区画整理審議会委員、促進協議会、町内会の各代表及び流通センター、地元市議会議員、八戸市で構成する八戸ニュータウンの魅力ある街並みづくり検討会を組織し、３回の住民アンケート調査を実施しながら、地区住民のまちづくりへの啓蒙と住民の意識調査を行ってまいりました。その結果、多くの地区住民は、良好な住環境確保のために、敷地面積の最低限度、建物の壁面の位置の制限、看板等の形態または意匠の制限、垣またはさくの構造の制限等が必要であると思っておりまして、これを住民共通のルールとして地区計画の内容にどのようにまとめていくべきか、現在同検討会で協議を進めておるところであります。
当市としましても、潤いのある街並み、住環境の確保のためにも、住民が主体となったルールづくりを行い、これを都市計画として位置づけていくことが必要であると考えておりまして、その実現に向けて積極的に協力していきたいと考えております。
次に、教育行政でありますが、これは教育長の方からお答えを申し上げます。
次に、総務行政であります。
シーサイドリゾートの中心である種差海岸の景観上から、南浜支所の色塗りかえをする考えはないかという内容でありました。
名勝県立自然公園種差海岸は、国の天然記念物蕪島を起点としまして、南東約12キロメートルにわたり、白砂青松、大小の岩礁、小島が延々と続き、奇岩、怪石と砂浜が織りなすそのすぐれた自然景観は、当市の誇りとするところであります。加えて、太平洋を望むこの海岸線一帯は、春から秋にかけて、その季節ごとにこの地方独特の海岸植物が咲き乱れるなど、自然の宝庫として貴重な財産であると考えております。近年、種差海岸の景観に対しましては、これまでにも増して高い評価をいただいておりまして、昭和62年には日本の白砂青松100選及び新日本観光地百選に、また、平成８年には八戸港と蕪島のウミネコが日本の音風景百選に、さらに、大須賀海岸が日本の渚百選に選ばれたことは御承知のとおりであります。
観光資源を有効に活用するということは重要なことと考えておりまして、それと同時に、このすばらしい景観と自然環境を保全し、次の世代に引き継いでいくことも、また我々の責務であると認識をいたしております。そのような観点から、教育委員会が名勝種差海岸保存管理計画を策定し、４つの規制区域とそれぞれ規制基準を設定をしております。これによりますと、南浜支所はＤ地区──これは第３種規制地区でありますが──に含まれておりまして、建築物等の色について規制が加えられておりますことから、議員御提言の支所の色塗りかえにつきましては、屋根等の修繕の時期を見ながら今後研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（田名部定男 君）教育長
◎教育長（巻長吾 君）教育行政については、私からお答えを申し上げます。
初めに、市立小中学校における運動部活動の状況と合同部活動、外部指導員制度設置の必要性について述べます。
当市の運動部活動に関する調査集計によりますと、１週間の平均活動日数は小学校が4.2日、中学校は5.6日となっております。第２、第４土曜日につきましては、市立小中学校長会として休みにすることを申し合わせておりますが、例外として、試合があるときは活動しているのが実態でございます。平日の平均活動時間につきましては、小学校が1.6時間、中学校は1.9時間となっております。各校では、児童生徒の健康面を考慮した活動を行っております。軽度のけがはありますが、スポーツ障害として認定されるものにつきましては、昨年度も今年度も報告されておりません。
近年、少子化による児童生徒の減少に伴いまして、近隣の学校が連携し、合同で部活動を進めていくことは、現状を改善する方策の１つでもあります。しかし、合同で部活動を行う場合、児童生徒の心身への負担や疲労、移動中の事故、経済的な負担、活動中の管理責任などの問題点が考えられます。したがって、現時点では実施することは難しいと思いますが、各競技団体が主催するクラブチームがありますので、それらの活用も１つの有効な方策であると考えております。
外部指導員制度設置の必要についてです。当市では、外部指導員制度は設置してはおりませんが、県教育委員会が実施しております運動部活動外部指導員事業を活用しております。今年度は、小学校で１校、中学校で３校に外部指導員が導入されております。また、学校独自に教育的な配慮ができる地域住民をボランティア指導員としてお願いし、顧問教師と連携しながら指導することにより、教育的な効果を上げている学校もあります。児童生徒が外部指導員と部活動を通して心を触れ合わせることにより、児童生徒の心身の健全育成が図られ、さらに生涯スポーツの基礎づくりの機会が拡大するものと考えております。
次に、子供たちの科学的創造力育成のための、八戸市児童科学館など本市で行われている工作、実験教室の実施状況と関連施設の充実など、今後才能ある子供たちの能力伸長のため、これらの機能の充実をどのように図っていくのかについて述べます。
現在、八戸市で行われております子供たちの科学的想像力育成のための工作、実験教室は、社団法人発明協会の主催で児童科学館を会場に行っております八戸市少年少女発明クラブ、県教育委員会が八戸工業高校で行っております青少年科学体験セミナー、八戸高専の公開講座、東北電力の環境教室等があります。特に少年少女発明クラブは、昭和57年に開設をされまして、子供たちの科学の目や心を養うための活動を続けております。
児童科学館では、４月に募集し、年間を通じて活動する天文クラブ、野鳥クラブ、マグネットスクール、長期の休みに募集する夏休み親子科学教室、親子パソコン教室、学校を対象としたプラネタリウム学習投影、小中学校の校庭を会場に行います移動天文教室を実施しており、子供たちの能力伸長の場となっております。さらに、「宇宙の日」作文・絵画コンクールや宇宙教室の開催など、科学に対する啓蒙活動にも取り組んでおります。今年度も「宇宙の日」作文コンクールで宇宙科学研究所所長賞を受賞、科学技術庁の科学技術週間標語の採用等、八戸の子供たちの活動成果が全国的にも認められております。
また、平成８年８月には、科学技術庁、日本科学技術振興財団、八戸市教育委員会の共催によります青少年のための科学の祭典東北大会が児童科学館を中心とした市民センターを会場に行われました。２日間で8000名を超える方々に自然科学の不思議、おもしろさを体験してもらうことができました。
今年度は、11月に日本科学技術振興財団の補助をいただきまして、市内や近隣の小中学校等の教員の協力を得て、児童科学館が主催する青少年のための科学の祭典を自主開催いたしました。２日間で2622名の入場者があり、新聞などでも科学を身近にわかりやすく体験できたと話題となりました。
21世紀を担う子供たちの科学的創造力の育成は、本市の未来にとりましても重要な課題であると認識をいたしております。今後とも青少年のための科学の祭典の継続的な実施の努力をし、子供たちの科学に対する想像力をはぐくんでまいりたいと考えております。また、自然を観察する能力の伸長を図る天文クラブ、野鳥クラブ、科学のおもしろさ、不思議さを体験するマグネットスクールなど、クラブや教室の充実をより一層図るとともに、財政事情を勘案しながら、体験を通して発見や喜びを味わえる展示物の更新など、児童科学館の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田名部定男 君）菊地議員
◆10番（菊地敏明 君）詳細な御答弁を賜りまして、ありがとうございました。再質問は特にございませんで、要望１点を申し述べさせていただいて、終わらせていただきたいと思います。
まちづくり行政についてであります。
実は、ことしは大変雪が多うございました。あちらこちらで歩道を歩かずに車道を歩くという姿が見られたわけでございます。そこで、私が参加をさせていただいております笹子の町内会でありますが、いつも私は立派だなと、そう思っておることがあるんです。これは９年度の事業報告というようなことでこの間総会をやったのでありますが、ここに事業計画として除雪活動が載ってあるんです。あそこの子供さんたちは、農免道路をずうっと通りまして、図南小学校に通っております。かなりの距離があるわけでございますけれども、朝早くに起きて、町内を挙げていわゆる通学路の確保ということで除雪を行っておる。私は本当に立派だなと、そう思っておりました。
そこで、私が今住まいをさせていただいておりますところが根城ニュータウン。かなりいろいろと除排雪のことで今年度私も苦情をいただいたりというようなことがありましたが、その笹子町内のことを引き合いに出させていただいて、私の子供も世話になっております白山台小学校のＰＴＡの方々と図りまして、町内会の方々と連絡をとり合いまして、通学路の確保をしようじゃないかというようなことで、町内会、ＰＴＡを挙げて除雪を行ったという経緯がございます。
ついては、広いものですから、どうしてもやり切れないというところもございまして、道路維持課の方々にいろいろ御相談を申し上げましたところ、町内会がこぞってそのようなことでやるのであれば、当局もそれはもう当然お手伝いをしなきゃならないというようなことで、やり切れないところは当局でお世話をいただいた。本来でありますれば、これは行政でやらなければならない問題だと思いますけれども、財源も限りがございます。そういった意味で、我々が一生懸命やったことに対して、当局もお手伝いをいただいた。これは私、すばらしいことだなと、そう思っております。限られた財政の中で、当局も一生懸命やってくださった。さすが中里市長率いる行政マン、すばらしい行政マンの方々だなと、そう思って感謝をしたわけでございます。
それで、こういうふうな動きが全市に広がるならば、私はこれは大きいパワーになろう、そう思っているんです。本気になって住民の方々がそのパワーを出し合うならば、それはすごい財産になろうと。いわゆる私は財源の一部分で考えてもいいんじゃないかというぐらいのすばらしいものであろう、そう申しましても決して過言ではないと、そう思っております。
どうぞひとつそういう意味におきまして、パワーを本当に出してもらえるような、そういう体制、そういう努力を怠りなくやっていただきたいと思いますし、少しでもそういう芽が出たと認識なさるならば、全力でもって行政の立場で支援をお願いを申し上げたい。この運動を全市的に展開をしていただくならば、私は大きい財産になるのではないか、そう思いますので、そのことをやることが夢のような50万都市構想に１歩、２歩と近づくかもわかりませんので、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、要望とさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○副議長（田名部定男 君）以上で10番菊地敏明議員の質問を終わります。
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７番 伊藤圓子君質問
○副議長（田名部定男 君）７番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤圓子議員
〔７番伊藤圓子君登壇〕（拍手）
◆７番（伊藤圓子 君）平成10年３月定例会に当たり、一般質問をいたします。
まず第１は、介護保険法の導入に当たっての対応なんですが、昨年12月に介護保険法が難航の果て、さまざまな課題を残したまま成立しました。この制度導入により、国民は新たに保険料の負担義務を課せられます。一方、権利として介護を必要とする高齢者はだれでも、いつでも、どこでもサービスを求めることができるというものです。しかし、長寿が真に喜べる安心政策とか、利用者にサービスの選択権を与える政策とのうたい文句も導入時から期待できるものでは到底なり得ません。だからこそ2000年、平成12年からの施行に向けて、この２年間は貴重な準備期間ということになります。この短い期間中に山積みの課題を１つでも多くクリアしておく必要があります。
まずはサービスの基盤整備、それも老人保健福祉計画の目標達成で完結するものではなく、連続的に整備を進めていかなければなりません。また、ケアマネジャーの養成研修、保険者としての市の体制づくり、保険料、介護報酬、要介護認定の問題、要介護者等の情報のオンライン化等々、本当に山積みです。介護認定調査、判定についての調査がなされましたが、それらも含めてできるだけきめ細かく問題点、課題を洗い出し、あらゆる角度から検討しておくべきと考えます。
そこで、質問の第１点目は、本市において制度導入までの課題は何か、それに対してどのように策を講じていかれるのかをお尋ねいたします。
第２点目は、市民のあるいは事業者への周知についてです。介護保険法は40歳以上の全国民の加入が求められ、毎月介護保険料を納めることになります。それも40歳から64歳までのサラリーマンの場合、自営業者の場合、65歳以上の高齢者の場合、それぞれの保険料、また所得に応じた保険料、事業者の負担等、また介護サービスの内容についてまだまだ十分に周知されていないのが現状だと思います。理解が得られるよう努めなければ、不安を招き、不満が噴出しかねません。今後この制度についてどのように市民、事業者に対し周知を図り、理解を求めていくのかをお伺いいたします。
第３点目は、平成12年の介護保険スタート以降どのような体制で対応し、事業展開していくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
第２は、ホームヘルプサービス事業についてであります。
社会福祉法人として社会福祉事業団が認可を受け、新年度より事業が展開される見通しがひとまずつきました。中でも、在宅福祉のかなめと言われるホームヘルプサービスの事業の充実は期待の大きいところです。待たれていた24時間対応ヘルパー派遣事業は、特養等の施設入所の要介護認定を受けても施設不足で入所できない本人にとっても、また家族の介護負担の軽減からも重要な在宅福祉サービスです。
そこで、質問の第１点目は、来年度から実施される24時間対応ヘルパー派遣事業の概要についてお尋ねいたします。
第２点は、ホームヘルプサービス事業の拡充等推進計画についてです。平成11年まで老人福祉計画目標数値にヘルパーを増員することは当然ですが、12年の介護保険導入時には、サービス事業が供給を大きく上回ることが容易に予測されます。厚生省高齢者介護対策本部みずから新ゴールドプランのホームヘルパー17万人が確保できたとしても、在宅介護サービスでは需要に対し４割しか供給できないと言っております。したがって、介護保険制度発足時から申し込んで要介護認定を受けても十分なサービスが受けられないとの不満が続出する懸念があります。厚生省は平成22年、2010年度までに58万人までふやす必要があると見ていますが、それでも需要の８割にとどまるということですから、大変なことだとため息さえ出てまいります。
さらに、介護ヘルパーは量のみならず質が問われます。計画の見直しが図られ、増員する段になったとき、人材が育成されていなければなりません。以上のことからも、制度導入を前にして、人材育成も含めて事業拡充の計画を打ち立て推進する必要があると考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
第３は、公共施設の命名、呼称についてであります。
三陸はるか沖地震によって損壊した市庁舎が完成し、これまで以上に行政サービスの向上が期待されているところです。
さて、その新庁舎ですが、既に市庁別館と名づけられ業務開始されております。しかし、何か変だ、いまいちぴんとこない、間違いそう等々、せっかく新装されたにもかかわらず機械的に役所的に命名された市民にはなじみにくい名称だと不評の声が多いのです。市庁本館、別館の区別は外観からのイメージからも確かに利用者側にとっては紛らわしいことであります。まして市外からの転入者にとってはなおのことでしょう。
同様の例はほかにもあります。紛らわしい、間違えてしまいそうだ、間違ったことがあるというワーストスリーを伺ってみました。そうしましたら、八戸市総合福祉会館と福祉公民館、八戸市公民館と八戸市中央公民館、八戸市中央公民館と福祉公民館が挙げられました。行政側や両方ともよく利用している人にとっては問題ないことでしょうが、それ以外の人にとっては大変わかりにくい問題なのです。これら３例はどれも相当な年数を経ておりますが、このような現状認識です。
命名については、国、県、条例等とのかかわりもありますでしょうが、親が子に命名するときのような真剣さ、夢、期待、親しみを込めて名づけていただきたいのです。そこで市庁舎も含め既存施設の呼び名について市民に親しまれるような愛称、間違いをなくすような区別の工夫と、また今後新たな施設に命名する場合は、これまで述べましたことを念頭に入れてくださることを要望し、市長の御所見をお伺いいたします。
第４は、市民活動支援策についてであります。
市民活動促進法案、いわゆるＮＰＯ法案は、紆余曲折を経て、特定非営利活動促進法と名称を変えて、今国会でようやく成立する見通しとなりました。近年、市民のボランティア活動や民間非営利団体、いわゆるＮＰＯの活動が盛んになり、特に阪神大震災を契機にその果たす役割が見直され、重要視されてきました。今後はますます地域社会でその活動が活発化するものと思われます。また、行政改革の視点からも、ＮＰＯは民の側の受け皿として公的分野と言われたところにもかかわり、重要な役割を担っていくことになりましょう。
これらの流れを見越し、市民活動の支援策を今から講じていただきたく質問いたします。
まず手始めに、担当窓口の設置についてです。これは現にさまざまな市民活動を実施するに当たり、公共施設を利用するとき大変不便だと、困難さに閉口してしまうというふうに感想を述べておられる方々が多いことです。企画内容は、まず会場を抑えてからでなければ進められない。その会場探しに一苦労も二苦労もしなければならないのです。公共施設の利用状況等の情報の一元化を図り、担当窓口で手続ができればどれほど利用しやすくなることでしょう。また、市民活動をするに当たっては、名義後援をいただくことが多々あるわけですけれども、これにつきましても一つ一つそれぞれに出向き手続をしなければなりません。これも担当窓口で受け、要望された関係部局に送られる仕組みであれば面倒さが軽減されます。
そのほかいろいろございますが、以上のことを含め活発化、多様化している市民活動支援の担当窓口をぜひ設けていただきたいし、さらに市民活動にかかわる各種相談、情報提供等々、今後必要とされる支援策について早期に御検討いただきたいのですが、市長の御所見をお伺いいたします。
第５は、男女共同参画社会形成のための推進体制等についてであります。
いわゆる女性問題として政策的に取り組まれてきたものは、女性だけの問題とか、女性が努力して男性並みになれば解決する問題という一方的な女性側のみの問題でないことは申すまでもありません。これは同時に男性問題でもあり、表裏の関係にあります。よって近年は、男女協働社会、男女がともに協力し合って働く社会であるとか、男女共生社会であるとか、男女共同参画社会と表現を変えてきております。21世紀を見据えて、社会通念、社会の仕組み等、社会のあらゆる面にわたって全面的見直しが行われなければなりません。本市におきましても、行動計画が策定され、実施の段階に入っております。
そこで、第１点として、来年度の男女共同参画社会対応事業が幾つか挙げられておりましたが、その概要をお知らせください。
第２点は、推進体制についてお伺いいたします。女性問題が表舞台に出て論じられるようになった当初、その担当窓口はとりあえずということで大方は教育委員会、もしくは民生、生活環境部局に設置されました。しかし、前段でも述べたように、政策課題は多岐にわたり、総合的、横断的に全庁挙げて取り組まなければ進展しません。その認識を持った自治体は、推進体制を整備し、事業を強力に推し進めております。その窓口は、教育委員会から首長部局への移行、中でも総務、企画部局への移行が顕著です。
そこで、質問の第１点目は、他都市、特に類似都市、かつ県内においての担当窓口はどのようになっているか、そしてその現状をどのように受けとめておられるのかをお伺いいたします。
第２点目は、推進体制の担当窓口として現在の教育委員会より市長部局への移行かつ推進室等、時限的に設置する考えはないか。他の部局との調整役やリーダーシップ役を果たせる位置づけを機構上明確にすべきと考えますし、それが時流でもあります。市長の英断を期待し、御所見をお伺いいたします。
第６は、21世紀の公共交通の役割と新しい交通体系の創出についてであります。
21世紀の公共交通は市民の足としての役割ということのみならず、慢性的交通渋滞の解消、環境問題の面やまちづくりの面等々から果たす役割は重要であり、それを踏まえた新しい交通体系は多角的に論じ、創出しなければならないと考えます。
今回は、バス交通に絞って
自動車運送事業管理者に質問いたします。
まず第１点は、人と環境に優しい交通体系についてです。環境庁は京都会議を受け、二酸化炭素削減にも重点を置き、98年度予算配分をいたしております。温室効果ガス削減の具体的な手法の１つに、自動車からの二酸化炭素排出の減少策を挙げております。その実現のためには、市街地への自動車流入量を制限するために公共交通の整備と利用促進を図ること、パーク・アンド・ライドシステム、そしてハイブリッドバスやＣＮＧバス、アイドリングストップ装置つきのバス等の低公害車、低燃費車、小型車の導入が考えられております。また福祉の観点からは、低床車やノンステップ車の導入により、乳母車、車いす、子供も高齢者も安全に乗降できるような配慮が望まれております。
そこで、21世紀の新八戸の姿を展望し、人と環境に優しい交通体系として、小型バス等を既に導入されているものもありますが、今後のバス交通をどのように考えていくのかをお伺いいたします。
第２点は、市街地中心商店街活性化と交通体系についてです。モータリゼーション時代と郊外型大型ショッピング進出等の背景も要因となり、市街地、特に中心商店街の空洞化の危機感が昨今の不景気と相まって一段と高まっており、その対策に商店関係者の方々はかなり苦慮されております。再開発等も徐々に進展しつつあるものの、活性化を図るための要因は多岐にわたるもので、一朝一夕になし得るものではありません。八戸の顔としても市は手をこまねずに一層の支援策を講じる必要がありましょう。
そこで、これ以上の中心商店街の空洞化を助長させないためにも、また郊外型ショッピングセンターが新たに開業するというこの時点に、商業圏拡大がなされて、それへの対応も含めて人の流れを循環させるような新たな交通体系の創出が求められております。バスの運行形態や路線の対応を含め、新たな交通体系についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔７番伊藤圓子君降壇〕（拍手）
○副議長（田名部定男 君）市長
◎市長（中里信男 君）伊藤圓子議員にお答えを申し上げます。
まず最初に、介護保険制度への対応でございます。導入までの課題と対策。１つは低所得高齢者の介護保険料及び利用料の負担をどのように考えているか、また介護認定を受けられなかった方のサービスをどのように考えるか、こういう内容でございました。
介護保険制度は、40歳以上の国民から保険料を徴収し、介護が必要となった方が認定を受ければ、ランクに応じて自宅や施設での介護サービスを１割の費用負担で受けられるものであるということが１つであります。第１号被保険者と呼ばれる65歳以上の方の保険料の設定につきましては、市町村が設定することになっておりまして、算定の方法は負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別保険料とし、低所得者への負担を軽減する一方で、高所得者の負担は所得に応じたものとされております。
国が設定しました平成12年度全国平均１人当たり月額2500円で試算をいたしますと、老齢福祉年金受給者は半額の1250円、住民税非課税世帯の者は75％の1875円、また本人が住民税非課税である場合は、定額の2500円となっております。利用料につきましては、１割の定率負担となっておりますが、１割負担が高額になる場合は、高額介護サービス費より負担上限を設定することになっております。
なお、施行時の特別養護老人ホームへの入所者につきましては、施行後５年間は利用料について負担能力に応じた減免措置を講ずることになっておるところであります。また、寝たきり、痴呆などで常に介護を必要とする状態──いわゆる要介護状態でありますが──になったり、常時の介護までは必要ないのですが、家事や身支度等、日常生活に支援が必要な状態──要援護状態でありますが──になったとき、介護保険からサービスを受けることができるのであります。
サービスを利用するときは、市に要介護認定の申請を行う必要があります。申請が行われますと、市の職員または市の委託を受けた施設等の介護支援専門員が家庭に出向き、心身の状況などを調査いたします。その調査結果と
かかりつけ医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家から成る介護認定審査会で認定をし、サービスを受けることになっております。しかしながら、心身の状況によりましては、サービスを受けられない方も予想されますことから、それぞれの状況に応じたサービスの提供を図ってまいりたいと考えます。
なお、決定されない等、判定内容に不服がある方は、県に設置が予定されております介護保険審査会に対しまして、審査請求をすることができることになっております。
次に、介護保険制度の施行に当たって、保険料、サービスの内容及び事業者負担についてどのように周知させるのかというお尋ねでありました。
介護保険法につきましては、昨年の12月９日に成立し、12月17日、法律第123号として公布されたところでありまして、平成12年４月実施に向けて、今後住民あるいは関係団体等に対し、幅広く制度の趣旨、内容につきまして情報提供を行い、制度に対する理解が得られるよう努めなければならないと認識をいたしております。
当市におきましても、新聞、広報紙、チラシ等あらゆる広報媒体を使いまして、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、介護保険の導入に当たりましては、プロジェクトチームをつくって準備を進める必要があると思うがどうか。また、平成12年度の開始に当たっての体制整備についてはどう考えるかというお尋ねでありました。
介護保険制度の実施に当たりましては、膨大な事務量が予想され、また被保険者への対応につきましても万全を期す必要があると認識をいたしております。平成10年度におきましては、介護保険事業計画の策定等具体的な作業を進める必要がありますことから、これを担当する専門の部署を設置したいと考えております。また、平成12年度の事業開始に向けての体制整備につきましては、庁内他課への影響、あるいはかかわりの程度、要介護者の数等、不透明な部分がございますものの、現時点での考え方として、事業開始までに独立した課等の組織を整備する方向で検討したいと考えておるところであります。
もう申し上げるまでもございませんが、高齢化の進展、これはもうどなたでもいつかは老いるわけであります。それを支えていかなければならない責務を次代が担っているわけでございます。そこで、生まれてきたのは介護保険制度でございます。保険を掛けて、そして高齢者になっての要介護者になった場合に、それが受けられるようにという制度でございまして、大変その趣旨はいいことだと、こう思っております。ただ、議員お述べになったようなことで、１つのことをシステムとしてやるにはいろんな課題が多いのも事実でございます。お述べになったようなことで課題は多いわけでありますが、一つ一つ解決をしながら、できるだけその法の目的に沿って、軌道に載るように最善の努力を尽くしてまいりたい、こう考えております。
次に、24時間対応ヘルパー派遣事業の概要についてのお尋ねでありました。
24時間対応ヘルパー巡回型事業は、平成10年７月から社会福祉事業団に委託して実施する予定でありますが、その内容は、介護を要する高齢者等を抱える家庭に対し、ホームヘルパーを深夜帯等も含めて派遣できる体制の整備を行い、巡回により身体介護に関するサービスの提供をし、高齢者福祉の向上及び家族等の負担軽減を図ることを目的といたしております。
派遣対象者は、おおむね65歳以上の身体上または精神上著しい障害があるために常時介護を要する方を対象とするものであります。派遣形態は、派遣対象者の家族等の就寝時等にサービスを提供することや、深夜にも業務が及びますことから、夜間帯は２人１組で巡回することといたしております。ヘルパーの派遣に当たりましては、あらかじめ利用者の心身の状況、生活時間、家族介護の状況を調査して、訪問時間、介護等の内容、所要時間等を定めたサービス提供計画を作成し、これに基づいて実施するものであります。
次に、利用者のニーズに基づいたホームヘルプサービス事業の拡充計画についてのお尋ねでありました。
現在、ホームヘルパーは１年雇用の非常勤特別職であり、平成10年４月１日付で社会福祉事業団職員として採用される予定でありまして、これによって身分の安定が図られることになっております。採用後の勤務時間は週30時間から週40時間となり、ホームヘルパーの訪問時間及び回数が拡大されることとなります。また、訪問に向かう移動時間を短縮するため、車両を導入する予定でありまして、このことによってより充実したサービスの展開が図られるものであります。さらに、平成10年７月から24時間対応ヘルパー──これは巡回型でありますが──の事業を開始する予定でありますが、このことによりまして、日中、夜間ともに介護者の負担軽減がなされ、利用者のニーズに沿ったきめ細かなサービスを提供できるものと考えております。
次に、公共施設の命名、呼称についてであります。公共施設の名称で紛らわしいものが見られるので、正式名称とは別に愛称をつける考えはないかという内容でありました。それは総合福祉会館と福祉公民館、市庁舎の本館、別館、市公民館と中央公民館であります。
公共施設の名称につきましては、その行政の目的が容易に理解できるようなものであることと、その施設を明確に特定できないような紛らわしいものでないこと等が重要であると認識をいたしております。このような観点から、これまでもその名称を考えてきたものでありますが、中には種々の制約によりやむを得ず現在の名称としたものもあるのでございます。議員御指摘のとおりでございます。
そこで、議員御指摘の３件の例について申し上げますと、まず総合福祉会館と福祉公民館につきましては、総合福祉会館が自治省の地域福祉推進特別対策事業として建設し、市内に点在していた福祉関係団体の拠点施設として総合福祉会館と命名したものであり、また福祉公民館は、福祉センターとして国庫補助を受けて建設し、これに公民館としての機能も取り入れて活用するため、名称を福祉公民館としたものであります。
次に、市庁舎の呼称について申し上げます。以前は新館、旧館と呼称しておりましたが、今回の旧館の建てかえに際しまして、これまでのように新、旧で呼称するということは大変紛らわしくなる。特にこういう質問を受けました。今まで新館と旧館、旧館が三陸はるか沖地震で壊れまして建てかえをしました。そうすると新しくなるわけです。そうすると、旧館の方をそのままの名称ですと旧館となるわけです。新しい方が旧館ですか、こういう質問を受けますと、なるほど新しい方は新館、こちらが今度は旧館になるわけです。向こうが新館になります。そうしますと、これは矛盾がありますなと、その質問に対して思っておりました。そうしまして、またいろいろ意見も聞きますと、煩わしいという御意見もあったのでございます。そういうことでありますから、議会がまず基本でありましょう。ということは、議会などの部局がある既存の新館を本館とし、新たに建設する庁舎を別館と呼称することとしたものでございます。これは助役を会長とする八戸市旧庁舎改築検討委員会において検討された結果をもとに、庁議において決定したものであり、平成８年２月の庁舎建設特別委員会に御報告を申し上げたところでございます。
なお、変更後の市庁舎の呼称は、これまで「広報はちのへ」に掲載するとともに、来庁した市民が混同しないように配慮し、庁舎周辺及び庁舎内の随所に案内表示板を設置し、ＰＲに努めているところであります。
そういうことでありまして、子供を２人持って、名前を２人につけた、だんだんなれてくるとよくなるんでしょうとわかるわけでございます。ということ、さらにまた他都市を見ましても、やはり新館、旧館というよりも、本館、別館という呼称もよく聞くわけでございますので、私はその検討委員会で決めてもらいましたものを、それは妥当だなと、こう思って命名をさせていただきました。御理解をいただきたいと思います。
また、次に八戸市公民館と中央公民館につきましては、八戸市公民館が昭和51年度に建設、また中央公民館は昭和53年度に設置され、それぞれ20年余り経過しておりますことから、名称は市民に定着しているものと理解しております。御指摘のように、紛らわしい名称があることも事実でありますので、御提言の愛称をつけることも１つの方法として受けとめまして、これは研究してまいりたいと考えております。また、今後施設の名称をつける際には、紛らわしい名称とならないように、十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、市民活動支援策であります。市民活動は多種多様であり、これを支援するための窓口を設置すべきと思うがどうか、こういうお尋ねでありました。
現在国会では、さまざまな市民団体が法人格を得て活動しやすくするための非営利団体──これはＮＰＯでありますが──法案が審議されておりますが、この法律が成立をいたしますれば、市民団体が法的に認められ、活動の幅も広がる大きな転機になるものと言われておるのであります。もう伊藤圓子議員はこのことには精通をされておるわけであります。
この法律づくりのきっかけとなりましたのは、さきの阪神・淡路大震災の際、多くのボランティア団体や民間の災害救助組織などが被災住民の支援活動に当たったのですが、任意団体ゆえにその活動に制約を受けたと言われておりますことから、法人格取得の法整備が議論されてきたと聞いております。当市におきましても、福祉、文化等、いろいろな分野において市民団体が活動しておりまして、今後もその活動の分野が広がることが予想されております。
現在、市では、市民に必要な各種情報を「広報はちのへ」を通じまして提供しており、生活相談課では市民からの相談を受け付けているところであります。また、各種団体に対しましては、それぞれ関係の深い課が窓口となって対応しておりますことから、議員御提言の市民団体が活動する上で必要な市の情報や支援策等を一元的に提供する担当窓口の設置につきましては、今後その実現の可能性や必要性等について研究をしてみたいと考えております。
次に、男女共同参画社会形成のための推進体制、新規事業の内容はどうかということでありました。
男女共同参画社会の実現のためには、男女がともに生きていくパートナーとして認識を深め、協力し合い、生き生きと暮らす社会を築いていくことが大切であります。今年度ははちのへプランに基づき、新規事業として市民の意識啓発を図るため、男女で創る未来フォーラムｉｎ八戸を開催したところであります。平成10年度はより多くの市民の意識の高揚を図るため、１つに男女共同参画のための情報誌を発行し、女性問題の提起やその解決のための情報提供をしてまいりたいと考えております。
労働省では昭和24年以来、毎年４月10日から１週間を女性週間とし、女性の地位向上のための広報啓発活動を全国的に展開をしてきておるのであります。このことにちなんで、２つ目としまして、女性週間はちのへ企画展を開催し、女性の地位向上のための啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、女性行政担当部署の他都市の状況はどうなっているか、今後女性行政を推進していくための体制づくりとして推進室等を設置する考えはないかという内容でありました。
他都市の状況につきましてでありますが、類似都市における女性行政担当部署の状況は、女性政策課等女性行政を独立させている市は、函館市、新潟市、藤沢市等８市であります。当市のように、青少年部門、あるいは児童部門との複合の課としているのは、旭川市、盛岡市、山形市等８市であります。女性行政担当の独立した課を持っていない市は、秋田市、郡山市、水戸市等11市となっております。また、県内の状況としましては、青森市は総務部に女性政策推進室を設置しており、弘前市は市長公室の企画課がその事務を担当しております。
推進室の設置等についてであります。市では「男女共同参画社会をめざすはちのへプラン」及びその実施計画を策定し、女性青少年課を中心として関係各課においてそれぞれの立場からその実現に取り組んでおるところであります。女性行政を担当する部署につきましては、平成３年４月に婦人青少年課を発足させてから、随時組織の充実を図ってきたところでありますが、議員御提言の推進室等の設置につきましては、行政改革大綱の中で組織・機構の簡素合理化として、常にスクラップ・アンド・ビルドを基本に組織のスリム化を図るといたしておるところであります。また、現在の組織でも全庁的な取り組みをしておることから、なかなか難しいものと考えておりますが、今後検討してまいりたいと考えております。
特に、もう申し上げるまでもございませんが、昭和50年の国際婦人年を契機としまして、我が国も婦人年で取り組みをしたことを批准しております。その後、また男女雇用機会均等法等ができましたり、女性の地位の向上運動というのが盛り上がってきていると思っております。ただ、今までも伊藤圓子議員に何遍か御質問いただいたのでありますが、女性の活躍をしていただく場所、機会がまだ少ないではないか、これは確かにそういう面もありましたので、今鋭意その女性の活躍をしている場、特に委員会、審議会等に御参加いただくという面で、大いに広く人材を求めていろいろとお願いをしてきておるところでございます。登用率は徐々に向上しておると、こう思っております。
またなお、女性職員の地位向上につきましても、十分配慮して、今後努力してまいりたい。今日までも努力してまいりましたが、なかなかに底上げと申しますか、その場所に行きまして、十分に能力発揮できるのであればいいんですが、御本人が苦しむ等ではいけませんので、できるだけそのように、みずからも体験をなさり勉強していただいて、十分に御活躍できるという状況の中で登用してまいりたい、こういうことで、だんだん迫ってきておると、このように認識をいたしておるところでございます。今後とも努力をしてまいりたいと思います。
次に、21世紀の公共交通の役割と新しい交通体系の創出でございますが、特に伊藤圓子議員は交通部管理者を御指名でございますので、交通部管理者の方からお答えを申し上げます。
以上でございます。
○副議長（田名部定男 君）
自動車運送事業管理者
◎
自動車運送事業管理者（安藤行夫 君）21世紀の公共交通の役割と新しい交通体系の創出についての第１点は、人と環境に優しい交通体系についてであります。
高齢者や障害者を初めとした交通弱者、移動制約者等への対応及び環境に優しいバスのあり方等についての御質問にお答えを申し上げます。
近年、バス事業はマイカーの普及や交通手段の多様化などによる利用者の減少から移動手段としての役割が低下してきております。しかしながら、急速に進む高齢社会や交通渋滞、大気汚染などの環境問題から公共交通機関としての新たな社会的役割を求められてきております。こうした中で、主に大都市圏を中心に人に優しいバスとして乗降ステップの少ない、乗りやすい低床バス、車いすでも乗れるスロープつきバス、また環境に配慮した低公害化を図ったハイブリッドバスやＣＮＧ、圧縮天然ガスを燃料としたバス、アイドリングストップバスなどの導入が進められており、バス交通は新たな展開を見せております。
市営バスにおいても、こうしたことへの試みとして、一昨年ワンステップ低床バス１両と小型バス４両を導入し、利用者から好評を得ているところでありますが、今後ともより一層人、環境、特に障害者、高齢者、子供等に配慮した方向が求められてくるものと考えております。このようなことから、議員御提言の趣旨を踏まえ、かつ経営状況も勘案しながら、人、環境に優しいバスシステムについて研究してまいりたいと考えております。
第２点は、市街地（中心商店街）活性化と交通体系についてであります。郊外型ショッピングセンターの開業等による商圏の拡大に伴い、バスの運行形態や路線の対応を含め新たな交通体系についての御質問にお答えを申し上げます。
現在の市営バスの運行は、市内中心部から郊外方面へ放射線状に広がる運行形態を中心に140系統を設定し運行いたしております。このような中、市内における商業地域は、既存の中心商店街に対し拡大分散傾向にあり、バスの運行形態や路線についても利用者の利便性や分散している各商業地域間の回遊性を確保していく必要があるものと考えております。
こうしたことから、市営バスでは新たな試みとして日祝日に中心商店街とラピア、ピアドゥを結ぶ市内循環線の運行を予定しており、運行に際しましては、利用しやすい130円均一制の導入を考えております。この循環路線は、利用者の利便性の確保や新たな需要の掘り起こしとともに、各地域の活性化に寄与するものと期待しているところであります。また、今後とも市街地への新たな運行路線の設定、小型バスによる住宅集積地域への面的乗り入れや、幹線と支線による運行形態も含め、バスの交通体系についてさらに研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（田名部定男 君）伊藤圓子議員
◆７番（伊藤圓子 君）市長、管理者、それぞれの方から大変詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。幾つかの御要望と確認、そして質問をさせていただきたいと思います。
まず、介護保険制度への対応についてでございますけれども、大変意欲的、前向きな御答弁をいただいたと思っております。この導入までの期間中の推進体制、やはり相当膨大な作業が入ってくる、そういう意味では、このプロジェクトチームの編成が必要だろうというふうに考えておりましたけれども、その方向でいかれるということ。また、導入された後の体制の整備につきましても、やはり今の体制のままでは対応し切れない、もっと横断的な専門的なというか、そういった担当の部局が必要になってくるのではないかと思っておりましたけれども、独立した課を設置するという御答弁でございましたので、大いに期待したいと思います。
そこで、ホームヘルプサービス事業についてでございますけれども、24時間ヘルパー派遣については、これは大変期待が大きいわけですが、このヘルプサービスというのは、量のみならず質が問題だというふうなことがよく論じられるわけですけれども、質１つとっても、やはりヘルパーのお仕事につかれる方の処遇が問題だということで、この福祉事業団の方へということになったわけでございますが、この処遇につきまして、もう少し具体的にお伺いしたいんですけれども、これからデイサービスなどもそうなってくるんだと思いますが、保険制度が導入され、その移行を目指してホームヘルプサービス事業も出来高払い、事業費補助方式でもって支払われてくるわけですね。したがって、そうすると仕事の内容いかんによっては従来よりも手取りが少なくなってくるんじゃないかなという懸念がちょっとあったんですけれども、さまざまな社会保障、その他もろもろをつけると、そういうこともないのかなとも思いますけれども、この辺のことをお知らせいただき、ヘルパーの質の向上のためにぜひ寄与していただきたい、やりがいを持ってお仕事ができるような処遇であっていただきたいと思うわけですけれども、具体的にお聞かせください。
それから、公共の建物の名称、呼び名でございますけれども、愛称等について研究してみたいというお話でございました。つい最近ですけれども、総合福祉会館におきまして１日1200人ほどを集める催事を行ったわけでございますけれども、そこの会場に来られる方が、どうしても見たいからということで、タクシーで駆けつけたわけですけれども、実は福祉公民館と間違ってしまって、タクシーで類家の方へ行ってしまった。全然やってなかった。これでは時間に間に合わないというので、運転手さんにハッパをかけて急がせて、そして総合福祉会館の方に来られた。御本人にとってみたら、そこに入場するための入場費は決して安くはないし、そしてまたタクシーでということで何倍もかかってしまったということで、やっぱり一言何か言わなくては気が済まないということで主催者側にこの名前を何とかならないかというような御要望があったわけでございます。これは一例でございまして、こういう例は多くの方々が伺っているのではないかと思います。したがいまして、両方名前を変えてしまえではなくて、どちらか一方でもいいから、わかりやすい名前がついていれば、あと別な方は判断がつくと思います。そういったことで、特に総合福祉会館につきましては、公募等をなさって愛称をつけてみてはいかがかなと思いますけれども、ここについてコメントをいただければと思います。
それから、男女共同参画社会形成のためのという推進体制でございますけれども、従来どおりということでの御答弁で余り進展がなかったなというふうに思っております。県内の３市を見ただけでも、教育委員会の中にこの部門があるというのは八戸市だけでございます。しかも、青森市は女性政策推進室という形ですべてそこが中心になって進められていくということでは県内では一番、あるいは全国の中でもかなりこの女性政策、あるいはその共同参画社会形成のために大きく寄与していくものと思います。私は、前段でも申し上げましたとおり、確かに行革絡みからいけば新たな設置というのは大変問題かなというふうな御答弁もわからないわけではございませんけれども、これは永久にということではなく、新世紀に向けてこの社会を形成するための土台づくりということであれば、時限的に設置してもいいのではないかというふうに思います。そういうことで、女性の問題ということのみならず、これは男女共同参画社会の形成のためでございますので、ぜひとも一歩踏み込んでいただきたい。
時間がなくなりそうですので、ここで一応２点についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（田名部定男 君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（伊藤公隆 君）家庭奉仕員の給与についての御質問でございますが、確かに国からの経費は補助方式ということでくることになります。出来高払いでというような考え方もあるようでございますが、いずれにいたしましても、私どもは今ヘルパーに支払いをしている給与、これにつきましては、現行の支払い額よりも事業団へ移行した場合の給与体系で申し上げますと、年額で約50万何がしが増額になるという計算でございます。
以上でございます。
○副議長（田名部定男 君）市長
◎市長（中里信男 君）総合福祉会館、それから福祉公民館、タクシーで間違えて行ったということは、これは申しわけありません、確かに紛らわしい面があるわけでございますので。そこで、この名称については広く意見を聞いて検討してまいりたいと先ほど申し上げているとおりでございます。
それから、先ほどぜひ生活環境部の関係に女性青少年課から女性の分野を所管を移したらどうかと、こういう意味に聞こえましたが、そういうことですか。（「そうじゃないです。教育委員会から市長部局へです。」と呼ぶ者あり）これはどちらへ移しても内容でございましょうと思いますよ。セクションを移したからってよくなるということではないと思います。先ほども申し上げたのですが、国際婦人年の精神は婦人に対するあらゆる差別撤廃に関する条約でございます。これを日本が批准しておるわけです。そのことに向かって地方自治体も男女共同参画社会を目指してと、こういうことで、どちらの自治体でも努力しておるのでございます。ただ、そういう場合に、先ほど申し上げたのですが、持っているところ、独立をしておるところ、そうでないところ、やっていないところ、それから青少年、婦人と一緒にやっているところ、いろいろあるわけでございますが、どれがいいのかということになりますと、私はやっぱり内容でしょうと思っております。
そこで、もし独立をしたことでやれというのであれば、行政改革、スクラップ・アンド・ビルドなわけです。どちらかを抑えなければならない。そして、先ほどおっしゃるには、この介護保険制度等を進めるに当たって独立した課を設けろ、こういうことでございます。これはやらなければなりませんと思っているのです。率直に申し上げますと、例えば高齢障害福祉課がございます。高齢だけでももう手いっぱいになる状況でございます。それは独立しなければなりません。どちらかをスクラップ・アンド・ビルドをやらないことにはならぬのです。それもこれもやれと言っても、これは行政改革に反するということになりますから、十分、今後御意見として伺ってまいりますけれども、最もその先にやらなければならぬもの、今の介護保険制度に対応する高齢者の問題でございます。これらを考えなければなりませんので、今の女性青少年課につきましては、しばらくの間状況を見て、むしろ内容をよくしていきたいと、先ほど申し上げているようなことで進めてまいりたいと、こう考えております。
以上です。
○副議長（田名部定男 君）伊藤圓子議員
◆７番（伊藤圓子 君）ちょっと時間がないので、私の意見を余り申し述べられないのですが、行政改革というのは、単にただただ縮小していくということのみならず、やれ時代の要請、必要に応じて新しいものもつくっていくという考え方が入っていると思います。ただ、確かに高齢福祉は緊急な課題でございますので、あれもこれもということであれば、それは仕方ないかなとは思いますけれども、私は全くそういう次元の問題ではないというふうに考えます。
それでは、青森市は高齢福祉に対してのこういう施策を１歩も２歩も後退していくかというとそうではなく、やはりこれはどこでも推進していかなければならない課題というのは共通していると思います。それで、そういった室を設けて推進しているということですから、決して八戸もやれないことではない。ただ、御回答は御回答でお受けとめいたしまして、今の体制でとにかく精いっぱいやっていただく、その結果を見てまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（田名部定男 君）以上で７番伊藤圓子議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
あすも午前10時に会議を開きます。
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散 会
○副議長（田名部定男 君）本日はこれにて散会いたします。
午後３時31分 散会...