９番 山田 知 君
10番 菊地敏明 君
11番 田名部和義君
12番 前澤時廣 君
13番 吉田淳一 君
14番 秋山恭寛 君
15番 山口広道 君
16番 大館恒夫 君
17番 藤川友信 君
18番 神田洋一 君
19番 中村文男 君
20番 笹倉啓之介君
21番 伊藤彰亮 君
22番 山内正孝 君
23番 吉田博司 君
24番 東野礼二 君
25番 坂本美洋 君
26番 上田善四郎君
27番 越田 巌 君
28番 中村当次朗君
29番 小笠原要七君
30番 西野陽一 君
31番 岩織政美 君
32番
大久保忠亥君
33番 田名部定男君
34番 荒川重雄 君
35番 中村元博 君
36番 谷地先次郎君
37番 苅田重一郎君
38番 佐々木秀男君
39番 松田岩雄 君
40番 斉藤健治 君
────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────
地方自治法第121条による出席者
市長 中里信男 君
助役 須藤昭雄 君
収入役 福井政美 君
企画部長 北澤美達 君
総務部長 菅原壽郎 君
財政部長 荻澤 滋 君
経済部長 石鉢秀雄 君
健康福祉部長 伊藤公隆 君
生活環境部長 北村莞爾 君
建設部長 柿崎 弘 君
都市開発部長 苫米地建樹君
下水道部長 軽米 弘 君
教育長 巻 長吾 君
教育部長 森林武美 君
自動車運送事業管理者 安藤行夫 君
市民病院長 中野盛夫 君
市民病院事務局長 川崎雄藏 君
監査委員 工藤俊雄 君
総務部理事 小笠原丑蔵君
────────────────────
出席事務局職員
事務局長 鈴木孝義
次長 大高勝武
議事課長 荒谷正孝
参事兼課長補佐 島川征泰
議事班長 工藤 哲
主査 千葉憲志
主事 木村 勇
───────────────────
午前10時01分 開議
○議長（
大久保忠亥 君）これより本日の会議を開きます。
───────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（
大久保忠亥 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
────────────────────
21番 伊藤彰亮君質問
○議長（
大久保忠亥 君）21番
伊藤彰亮議員の質問を許します。伊藤議員
〔21番伊藤彰亮君登壇〕（拍手）
◆21番（伊藤彰亮 君）おはようございます。質問に入る前に、圧倒的市民の支持を得られ、３たび市長に御当選なされました中里市長に心からお祝いを申し上げるとともに、今後の活躍に御期待を申し上げる次第でございます。
それでは、通告に従い順次質問してまいります。
観光行政の第１は、
文化観光立県宣言についてであります。
恵まれた自然、文化、歴史を持ちながら、なぜ本県は観光に力を注がないのかと常日ごろ感じておりましたが、木村知事は、本年６月、平成10年度に
文化観光立県宣言を目指し、
観光事業推進に積極的に取り組む姿勢を見せたことはまことに喜ばしい限りであります。報道によりますと、去る12月２日、青森県
文化観光立県推進会議から
観光立県宣言に向けた最終報告が知事に提言され、知事はこれに対し、提言を最大限に生かし、後世の評価に耐え得る宣言にしたいと語ったとのことであり、意を強くしたものであります。
さて、提言によりますと、既に９月の中間報告でまとめております、来年４月に三内丸山遺跡の記念式典を開く。また、12月には
東京ドームで「活彩あ
おもりウィーク」を展開する。これらは、来年２月に設立する同推進会議の
イベント実行委員会で協議する。さらに
東北新幹線八戸開業をにらみ、
周辺観光地を結ぶルートを新たに開拓するなどが報告されており、この費用については民間の協賛会が受け持つというものであります。ついては、本事業推進についてお伺いいたします。
まず第１点は、県民総
参加型イベントを計画し、実施しようとすることに対し、当市としてどのように取り組み、また参加するお考えか、お伺いいたします。
第２点は、首都圏での
イベント参加についてであります。去る10月、京都市で開かれた京都まつり'97に当市の三社大祭山車が都大路を運行、沿道の観客から喝采を浴び、大きな成果を上げたと承っておりますが、
東京ドームで開催予定の「活彩あ
おもりウィーク」にどのような形で参加するのか、お伺いいたします。
次に、観光ＰＲの取り組みについてであります。
東北新幹線八戸までの開業を間近に控え、当市は観光施設の整備はもとより、観光客を受け入れるための諸準備などを強力に進めていかなければならないと思うのであります。
そこで、次の２点についてお伺いします。
第１点は、
観光課職員の定数の見直しについてであります。
県における
文化観光立県宣言、そしてまた当市の
高速交通体系の大きな流れの中で、市は従来に増した観光行政への取り組みが必要であると考えます。そして、これに対応するにはまず職員の増強が必要であると思うのであります。
御案内のとおり、現在の観光課は平成６年に市長が本市の観光施策の充実発展のため
商工観光課から分離したものであります。そして、職員はその意に沿うべく頑張っております。しかし現在の人員では、諸団体の育成や郷土芸能の保存伝承、
観光土産品の紹介宣伝などをすることが精いっぱいであり、これに新時代に対応した仕事を求めるのは無理であると考えます。ついては、このような状況に照らし、職員の増員を図る考えがないか、御所見をお伺いします。
次に、ＰＲについてであります。
本市には、先人先達が厳しい自然の中で営々としてはぐくんできた自然や民族芸能、遺跡など紹介すべき遺産が豊富にあります。しかし、これまでは宣伝費も少なかったこともあり、当市の観光資源は全国に知れ渡っていないのであります。時あたかも、天の時を迎えつつある八戸市、今こそ本市の観光情報を全国に発信するため広告宣伝費を増額すべきと考えますが、これに対しどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
次に、労働行政についてであります。
景気は一向に回復の兆しを見せず、一方、山一証券、北海道拓殖銀行などが倒産するなど、これまで考えられないことが起きております。そして、これらが要因で雇用の機会がますます狭きものとなっております。
そこで、次の３点についてお伺いします。
第１点、来春卒業予定の
高校卒業者を含めた求人求職並びに就職状況はどのようになっているのか。
第２点、景気は回復せず、また
大手金融機関の破綻が続く中で失業者がふえていないのかと心配しますが、失業率の状況はどのようになっているのか。
第３点、本市が
Ｕターン事業を始めてから久しくなりますが、今年度の
業務取り扱い状況はいかがになっているのか。
以上についてお伺いいたします。
次に、道路行政の第１は、八戸・十和田・奥入瀬ラインの整備についてであります。
御案内のとおり、本年８月、八戸市、十和田市ほか３町５団体で組織する八戸・十和田・奥入
瀬ライン整備促進期成同盟会が発足し、国、県などに
整備促進運動を展開することになったことはまことに時宜を得たものであります。一日も早い整備を望むものであります。この道路が整備されますと、津軽方面への大幅な時間短縮が図られ、産業、経済の伸展に大きな効果をもたらすものであります。
また、平成13年には、
東北新幹線が八戸まで開業する運びになっており、この開業により八戸駅を起点として奥入瀬を経由、十和田湖及び八幡平、秋田へ通ずる観光客の増も見込まれ、八戸にとっては観光振興を含めたそのメリットははかり知れないものがあると思います。ついては、この道路整備を促進するため、なお一層の運動を展開するとともに、願わくば八戸までの
東北新幹線開業前後までに完成できるよう努力すべきと考えますが、これに対する御所見をお伺いします。
次に、
都市計画道路３・４・９号についてであります。
地方の
都市基盤整備が不十分な折、国は財政事情を理由に公共事業の抑制策をとろうとしていることは看過できないことであります。申すまでもなく、
都市基盤整備は
産業経済振興はもとより、快適、安全、潤いのあるまちをつくるために極めて重要なものであり、そして、その中でも住民に密着した道路整備は早急な取り組みが必要であると考えます。このようなことから、本市はこれまで鋭意
都市基盤整備に力を注ぎ、年々整備充実しつつあるものの、なお一層の努力を賜りたくお伺いいたします。
御案内のとおり、現在事業を進めております
都市計画道路３・４・９号、
城下中居林線は、市中心部と吹上を結ぶ放射線状の極めて重要な幹線道路であります。そして加うるに、
市民病院移転後の長者・吹上地区の活性化に欠かすことのできない路線であり、したがって、地域住民からは早期整備が望まれているところであります。
そこで、現在整備している区間の進捗状況と、それ以南の未整備区間の整備はどのような見通しになっているのか、お伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔21番伊藤彰亮君降壇〕（拍手）
○議長（
大久保忠亥 君）市長
◎市長（中里信男 君）
伊藤彰亮議員にお答えを申し上げます。
伊藤議員におかれましては、観光事業の経営を長いことなさってこられただけに、観光に対する炯眼をお持ちの上での御質問でございました。傾聴いたしたところでございます。
まず１つは、青森県では県民総参加型のイベントを計画しているが、現段階として当市としての取り組みはどうか。これは県知事が宣言をいたしました
文化観光立県宣言についてのお尋ねでございました。
青森県では、平成10年度の
文化観光立県宣言を目指すために、本年６月に宣言の時期や
記念イベント、県民運動の展開方法などを提言する
文化観光立県推進会議を発足させまして、去る９月30日には中間提言の報告がなされ、12月２日には最終提言がなされたところであります。この提言によりますと、
文化観光立県宣言の時期を平成10年７月とし、宣言の場所は青森市の三内丸山遺跡とすることとしております。また、
文化観光立県を内外に強くアピールするために、県内と県外──これは首都圏でございますが──の２場面におきまして、市町村、
観光関係団体、
文化関係団体、
農林水産団体、
環境関係団体、
福祉関係団体、その他各種団体等を初めとしまして、県民一人一人が参加する県民総参加型の
記念イベントを実施することといたしております。
青森県では、この提言を受けまして、
記念イベントを取りまとめたところでありまして、
県内イベントについては、１つは、宣言当日のイベントとしまして、ふるさと大祭典、２つ目は、立県
宣言セレモニー、３つ目は、まほろば夜会という内容でございます。
さらに、立県宣言記念の
ウィークイベントといたしまして、１つには、
ふるさと発見セミナー'98、２つ目は、
縄文ウィーク、３つ目は、
こども縄文博士という内容でございます。また、
日本文化デザイン会議、さらに
冬季観光イベントを展開していくことといたしております。
さらに、
首都圏イベントにつきましては、
東京ドームにおきまして「活彩あ
おもりウィーク」を展開することにいたしておるところであります。
現在、青森県から県内各市町村に対し、
記念イベントへの協力要請がなされておりまして、当市におきましても、67市町村総参加で１村１芸を披露するふるさと大祭典、これが１つであります。２つ目は、立県
宣言セレモニーにつながる
カウントダウンイベント、これは、手渡そう歴史の灯火、こういう内容で行われようとしているところであります。３つ目は、県内の
広域市町村単位で開催いたします
ふるさと発見セミナー'98、こういう内容への参画を要請されておるところであります。当市といたしましても、
文化観光立県の推進や当市観光の振興、充実のために、これに積極的に協力し、参画をしてまいりたいと考えております。
次に、首都圏で開催されます「活彩あ
おもりウィーク」にどのような形で参加するのかという内容でございました。
首都圏イベントであります「活彩あ
おもりウィーク」は、平成10年12月４日から６日までの３日間、
東京ドームにおきまして開催されることとなっておりまして、このイベントでは、
東京ドーム内を、１つには、
情報発信ゾーン、２は、物産展と
商談会ゾーン、３としまして、イベント・
郷土料理ゾーン、４番は、
文化観光ゾーン、５番は、交流ゾーンの５つに分けまして、青森県の文化や自然、物産、郷土芸能などの魅力を紹介、宣伝をしまして、イメージアップや
観光客誘致を促進していくこととしておるところであります。
当市といたしましても、この「活彩あ
おもりウィーク」を当市の観光等を首都圏にＰＲできる絶好の機会としてとらえまして、これにも積極的に参画をしたいと考えております。
現在、当市におきましては、物産展と
商談会ゾーンへの出展、さらにはイベント・
郷土料理ゾーンにおけるえんぶりの披露やせんべい汁の実演を検討するとともに、
文化観光ゾーンにおきましては、日本一の山車まつりと評価してくださる方々もおります八戸三社大祭の山車の展示につきまして、青森県と検討を重ねておるところであります。
次に、
東北新幹線の開業を４年後に控え、新たな観光ＰＲに取り組むため、
観光課職員の増員を図る必要があると思うがどうか、こういう内容でありました。
東北新幹線盛岡・八戸間の開業に向けました観光ＰＲにつきましては、具体的に検討しなければならない時期に来ておるものと認識をいたしております。当市におきましては、名勝・
県立自然公園種差海岸や
天然記念物ウミネコの
繁殖地蕪島等の自然、さらには是川遺跡や史跡根城の広場など
歴史的文化遺産のほか、八戸三社大祭やえんぶり等の行催事に加えまして、地元の食材を生かした郷土料理などの食文化や産業など魅力ある観光資源が豊富にあるのでございます。特に、以前にも申し上げたわけでありますが、蕪島から金浜までの12キロ区間におきまして、蕪島は日本の音風景百選、さらに大須賀海岸が日本の渚・百選、白浜海岸が、これは白砂青松100選、種差海岸が新
日本観光地百選、全国でいろいろな観光地があるわけでありますが、４カ所にも及びこの百選に選ばれているというところは、これは大変珍しいわけでございまして、これは誇るべき自然の文化遺産でありましょう、このように思っております。観光資源でもあると思っております。そういうこと等を考えますときに、今後大いにこの観光資源の開発が必要であると認識をいたしております。
また、
十和田八幡平、陸中海岸両国立公園や
下北半島国定公園の結節点といたしまして、
地理的優位性がありますことから、広域観光を視野に入れた通年型、滞在型の観光拠点としての発展の可能性があるものと考えております。
特に、当市といたしましては、
東北新幹線盛岡・八戸間が開業するこの機会を、当市を含めた
広域観光発展の大きなチャンスととらえまして、全国に向けた観光ＰＲや
観光キャンペーンを実施するなど、将来に向けたさまざまな
観光振興策を展開していくべきものと考えておるところであります。
議員御提言の、新幹線開業に向けました新たな観光ＰＲへの取り組みや対応のための観光課の充実につきましては、今後十分検討してまいりたいと考えております。
次に、新幹線開業に向けまして、現在の広告料を大幅に増額し、全国へ向けた情報発信を拡大、強化すべきと思うがどうか、こういうお尋ねでございました。
先ほども申し上げたのでありますが、当市には恵まれた自然、歴史等の観光資源が豊富にございまして、これらを全国へ紹介、宣伝するため、
観光ポスター及び
観光パンフレット、
リーフレット等の各種印刷物を作成し、
全国主要都市や
観光案内所等の
観光関係機関に配布し、ＰＲに努めておるところであります。
今日までよくＰＲ下手だ、ＰＲ不足だ、こういうことを都度都度御指摘をいただいてまいったのでありますが、三社大祭の山車にいたしましても、当初、大阪の御堂筋祭り、さらに苫小牧、そしてまたシンガポール、そして先ほどお述べになりました京都の京都まつりまで参加をいたしまして、徐々に全国的にこの認識をいただいておる面があり、イメージが出てきておる、このように考えておるところでございます。平成10年も室蘭市から要請を受けたところでございます。そういうことでございますので、やはりこれ一遍にはいかないとは思いますが、これでもかということで着実に観光のＰＲに努力をしていかなければならないものと、このように認識をいたしております。
特に、ことしは
ＪＲ東日本管内に掲出をしておりました
通年観光ポスターを２倍に増刷をしまして、全国のＪＲ主要駅約1500カ所に掲出をいたしました。また、雑誌広告などにつきましては、全国版の旅行雑誌や新聞等に当市の２大祭りであります八戸三社大祭とえんぶり、さらには種差海岸、ウミネコの繁殖地、蕪島などを掲載しておるところであります。今後は、テレビやラジオ等の
映像メディアを活用した宣伝がより効果的であると思われますことから、これらを含めたマスメディアやニューメディアを有効活用した情報発信をしたいと考えております。
東北新幹線八戸駅開業に向けましては、広域観光を見据えた新たな観光資源の掘り起こしを行いながら、新幹線の
受け入れ体制を整え、これまで以上に全国へ向けた観光ＰＲに力を入れていくことが重要であると認識をいたしておりますことから、議員御提言の広告の件につきましては、財政事情等を考慮しながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、労働行政についてでございました。
新規高卒者を含めた求人、求職並びに就職状況についてはどうかという内容でございました。
本年11月の
月例経済報告におきまして、国はこれまで景気は緩やかな回復基調にあると言い続けてまいりましたが、これを足踏み状態であるとの判断を示しましたように、雇用環境は依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。
平成９年10月末現在でありますが、
八戸公共職業安定所管内における
新規高等学校卒業予定者の
就職希望者が1574人に対しまして、求人数は2351人でございまして、求人倍率は1.49倍であります。昨年の1.53倍に比較いたしまして0.04ポイントの落ち込みと聞いております。このうち
県内就職希望者1030人に対しまして、求人数は1513人で、求人倍率は1.47倍であり、昨年の1.51倍に比較いたしまして0.04ポイント落ち込んでおる状況であります。
また、現在の就職状況は、1022人が内定しておりまして、内定率は64.9％で昨年同期で比較いたしますと2.1ポイントの増であります。このうち
県内希望者内定状況は554人で内定率は53.8％と、昨年同期に比較いたしまして1.2ポイント増となっております。例年より求人数が少ないのにもかかわらず順調に推移していると聞いております。
一般の就職状況につきましては、今年度４月から９月までの上半期における就職決定数は2510人で、昨年同期との比較では220人多い9.6％の増となっております。しかしながら、一般の求人、求職状況につきましては、平成９年10月末の
八戸公共職業安定所管内におきまして、
有効求職者数は6339人で、昨年同期比では増加しているのに対し、有効求人数は2993人で昨年より減少しまして、
有効求人倍率は0.47倍と昨年より低下しておりまして、今後の景気回復を願っておるところであります。
次に、失業率についてであります。現在の失業率についてどういう内容か、こういうお尋ねでありました。
失業の状況を示す数値は、
総務庁統計局が行いますところの労働力調査によって把握される
完全失業率によって示されております。過去３年間の状況は、平成６年の
完全失業率は３％であります。
完全失業者数は200万人。７年でございますが、
完全失業率が3.2％、
完全失業者数が213万人。平成８年でありますが、
完全失業率が3.4％、
完全失業者数が226万人となっております。平成９年11月28日に発表されました10月末現在における
完全失業率は3.5％で、
完全失業者数は236万人と過去最悪の水準となっております。これは建設業を中心に
有効求人者数が減少する一方で、
有効求職者数がふえていることや、また金融機関の経営破綻が相次いでおりますこと等から雇用情勢の先行きが懸念されておるところでありまして、国の景気対策に期待をいたしておるところでございます。
なお、御参考までに、この失業率の国際比較を若干申し上げますと、アメリカが5.4％でございます。これは平成６、７、８年と、６年は6.1％、７年が5.6％でございましたから、だんだん景気がよくなっておるという傾向です。ドイツは平成６年からですと、9.6％、9.2％、10.4％というようなことで、ドイツは厳しいと受けとめざるを得ません。それから、イギリス、9.3％、8.2％、7.5％でございますから、これも厳しいと思います。フランス、12.2％、11.6％、12.3％ということであります。イタリアが11.5％、12.1％、12％という内容。カナダが10.4％、9.5％、9.7％、こういうことでございまして、我が国の3.5％は、その厳しい中でもいまだ最も失業率は低いという状況でございます。しかしながら、これは先ほどもお述べになっておりました証券会社あるいは金融機関の状況を考えますと、予断のできない状況であると申し上げざるを得ないところであります。
次に、労働行政の中の
Ｕターン業務取り扱い状況についてのお尋ねでありました。
Ｕターン促進事業は、県外にいる若年労働者の地元定着と優秀な人材確保を図る施策の一環といたしまして、Ｕターン
就職希望者に企業の雇用情報、また企業にはＵターン
就職希望者の求職情報をそれぞれ提供する等、円滑なＵターンを促進することを目的としまして、平成２年度から実施をいたした事業であります。平成９年10月末までに914人のＵターン就職決定の実績を見ております。過去３年間の状況は、平成６年度118人、７年度73人、８年度87人となっております。
また、Ｕターン就職希望登録者は、平成９年10月末現在、864人でありまして、この中で関東方面からの希望者は約８割を占めておる状況であります。不況に伴いますところの雇用調整が実施されております中で、ふるさと志向あるいは家庭の事情、さらには国の大都市圏一極集中是正政策等によりまして、Ｕターン
就職希望者が年々増加しているところでありまして、これに対しまして、地元企業からの求人数は68事業所で293人となっておる状況でございます。したがいまして、市としましては、県主催の「はちのへＵターン就職ガイダンス」を後援するほか、「東京Ｕターンフェア」に相談員として参加し、さらに国土庁主催の「さらば東京ふるさと探しフェア」に出展をいたしまして、Ｕターン
就職希望者の相談に対応しておるところでございます。
バブル崩壊や円高不況以来長引く景気低迷によりまして、平成６年度から採用予定企業の大幅な減少となりまして、特に事務職、製造関係の職種に大幅な落ち込みが見られまして、
Ｕターン事業におきましても不況の影響をじかに受けているのが実情でございます。
求人、求職情報提供及び就職相談につきましては、八戸公共職業安定所、市東京事務所及び雇用対策課で当たっておりますが、今後も関係機関はもとより、八戸地区雇用対策協議会等と一層連携を密にしながら、雇用情報の収集、提供、相談に万全を期して引き続ききめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、道路行政でありました。八戸・十和田・奥入瀬ラインについて整備が完成するよう努力すべきだ、
東北新幹線開通とあわせて市長はどう考えるか、こういう内容でございました。
八戸・十和田・奥入瀬ライン──これは主要地方道の八戸三沢線、国道45号、国道102号であります──は、県南地域はもとより青森県内から新幹線八戸駅へのアクセス道路でありまして、また広域観光ルートとして、我が国屈指の景勝地であります奥入瀬渓流、十和田湖を経由し津軽地方を結ぶ産業、経済、観光、文化、生活等を担う重要な路線でございます。しかしながら、同ラインは観光バスや路線バス等の大型車両が往来するには狭隘でありまして、また起伏が激しい箇所もあるなど、観光のルートとしては十分な機能を果たしていない現状にございます。このようなことから、平成９年８月29日、十和田市におきまして、十和田市、八戸市、五戸町、十和田湖町、六戸町の２市３町と各商工会議所の５団体で組織いたします八戸・十和田・奥入
瀬ライン整備促進期成同盟会を設立いたしまして、10月27日には十和田市において八戸・十和田・奥入瀬ライン整備促進決起大会を開催するなど運動を展開しておるところでございます。
なおまた、この国道454号の期成同盟会がございまして、私が会長で、八戸・大鰐間でございますが、黒石の市長に副会長をやっていただきまして、毎年総会を開いて、国道、県道の関係、国、県の関係者の出席もいただいて、この促進について要望いたしておるところでございます。
このラインのうち、特に幅員狭小のため車両交通に支障となっております主要地方道八戸三沢線の五戸町上市川地区延長約2.5キロメートルは、県事業として平成６年度に事業着手されておるところであります。平成８年度から用地買収を鋭意進めているところでありまして、現在約50％の取得率となっております。平成９年度は、引き続いて用地買収を進め、一部工事に着工する予定と聞いております。市といたしましても、
東北新幹線開通に合わせまして隘路区間の早期整備が図られるように、国及び県に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。
次に、
都市計画道路３・４・９号についてであります。
現在整備中の区間の進捗状況と、それ以南の未着手区間──吹上方面でありますが──の整備見通しについてのお尋ねでございました。
都市計画道路３・４・９号、
城下中居林線は、城下３丁目を起点としまして、市中心部を通り、これはイトーヨーカ堂わきを通りまして、
都市計画道路３・３・８号白銀市川環状線と交差をするところでございますが、中居林を終点とする全長3980メートル、幅員16メートルの幹線道路でありまして、そのうち1100メートルが整備済みとなっております。残る2880メートルのうち、御質問のゆりの木通りから長者山下までの延長430メートルをその第１期事業としまして平成２年度に着手し、11年度の完成予定で事業を実施中でありますが、その進捗率は今年度末で79％となります。
また、それに続く未着手区間、手の届いていないところでありますが、長者山下から吹上を経由し中居林までは延長約1800メートルありますが、この整備につきましては、第１期事業の完成、また財政事情等も考慮しながら順次事業に着手できるように検討してまいりたいと考えております。
なお、第１期事業の終点付近から主要地方道八戸大野線に抜ける現道が延長約90メートル、幅員が4.5メートルから８メートルと狭いのでございまして、歩道も設置されていない一方通行の道路でありますことから、３・４・９号の第１期事業の事業効果、また地域住民の利便性を高める上からも第１期事業が完成する平成11年度に合わせまして拡幅整備することを検討しておるところでございます。
以上であります。
○議長（
大久保忠亥 君）
伊藤彰亮議員
◆21番（伊藤彰亮 君）詳細な御答弁ありがとうございました。何点か要望をして終わりたいと思います。
まず、首都圏のイベントですが、これについてはもちろん成功することを祈っております。ただ、やはり先ほど市長の答弁にもありましたように、あらゆるイベントに参加していますけれども、そのアフターといいますか、
受け入れ体制がどのような形で受け入れるかというようなのがなされていないような感じがするわけです。
例えば、お祭りにしてもえんぶりにしても、そのやる時期に単なる行政だけでのＰＲというようなことでポスターを張るのは、これはなかなか大変だと思うんです。やはり業者がいるわけですから、エージェントの連中にどのような方法でＰＲするかというようなことと、それからお客さんが来た場合に、前にも１回話したことがあるんですが、お祭りの場合でも桟敷がないんですね、今はいすが2500ぐらいであとはないということで、どうしてもやはりエージェントの方々にしても集客するのは難しいなということのようなので、やはりせっかくイベントに参加するわけですから、それについては受け入れる体制をしっかりしないと集客はできないだろう、こう思います。
次に、観光課の職員の関係でございますけれども、先ほども話したように、せっかく観光課として独立させたわけですから、これをやはり何とかいい方向に持っていくためには、現在の職員では足りないなというような気がして見ていますし、それからいま１つが、八戸の観光といえば、どうしてもえんぶり、春まつり、三社大祭というのがメーンになるだろと思いますが、先ほど市長もおっしゃったように、百選に入っている自然の観光というものが相当あるわけですし、文化というのもあるわけですから、やはりそういうふうなものをつなげながら、通年観光というのは、冬季は難しいにしても、やはり通年観光を目指した観光というものについて考えていただきたい。せっかく観光課も独立したわけですから、その意義も発揮させていただきたいな、こういうふうな考え方です。
それから、もう１つがＰＲの関係でございますけれども、この前秋田新幹線が３月に開通したわけですが、この秋田では３年間でＰＲしたらしいんですけれども、そうしたら、その開通と同時に観光客が50％ふえた、こういうふうなことを聞いております。やはりあらゆる手を使いながら、せっかく新幹線開通というのが目の前に見えているわけですから、やはり今からそういう体制をとるべきではないのかなというふうな気がしてＰＲというようなことにしました。
もう１つが、先月、沖縄に視察に行ったわけですけれども、この視察の中で、平成３年までは大体沖縄の場合に観光客が290万人、４年以降は300万人というようなことで統計が出ていますが、ただ、この300万というのは八戸については非常に難しい問題だとは思います。しかし、観光客の１人当たりの単価でございますけれども、単価といいますか消費額といいますかを見ますと、宿泊が１人１万3000円、土産品が１万6000円、交通費が１万5000円、飲食費が１万4000円、雑費8000円というふうなことで、客単価として１人６万8000円というふうなのが落ちておるといいますか、観光客の消費額だ、こういうふうになっております。
我々八戸においても、人数とあれが出てくると思いますけれども、例えばこの３分の１に見てみても、１人の客単価が２万を超えるんじゃないかというふうに考えますし、言うなれば、小樽での話を聞いてみましても、大体１人２万の客単価というようなことも聞いておりました。というのは、ある銀行が終戦と同時に支店を格下げして営業所というんですか、そういうふうなことで支店から降格させた。しかし、あのような１つの観光というようなのをＰＲしたことによって、ニシン御殿にしてみても石原裕次郎の記念館にしてみても、ああいうふうなことをやって集客したことによって、やはりまた支店に昇格したというようなことも聞いておるわけですが、やはり１人２万円の客単価となってくると、それ相当の財源にもつながってくると思いますし、その辺も考えながらひとつＰＲの方に予算を回してもらっていいんじゃないか、こう思っております。
次に、労働行政の関係でございますけれども、これには私も何年か参画してやった経緯もございますし、今の状況はなかなか大変だなと思います。しかし、先ほど説明がありました中で、やはり地元の企業にあっせんするというようなことも、これは担当する皆さんには大変御苦労をかけますけれども、やはりどうしても地元就職というようなのを優先的にしていただきたいし、また最近は地元の方に希望者が多いはずなんです。ただ、受け入れる企業の問題もこれは出てきますが、御苦労かけますが、ひとつ努力していただきたいということをお願いしておきます。
次に、今の十和田・奥入瀬ラインの関係でございますけれども、先ほど、前にもこれは質問してございますが、国道454号との兼ね合いがございますし、観光道路というようなことから見ますと、どっちもこれは大変だなと思いますが、やはり国道454号の場合と今の奥入瀬ラインとは、渓流の観光というようなことから見た場合に、若干ちょっと違う視点から見て、奥入瀬ラインの方も早急に進めるべきだ、こういうふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
あと、
都市計画道路についてはわかりました。やはり、ただ、そこを早い機会に開通することが、吹上のあの複雑な交差点、これの緩和にもなると思いますし、利用者が多くなると思いますので、できるだけ早い機会に着工していただきたいということを要望申し上げて終わります。
○議長（
大久保忠亥 君）以上で21番
伊藤彰亮議員の質問を終わります。
────────────────────
３番 近藤悦夫君質問
○議長（
大久保忠亥 君）３番近藤悦夫議員の質問を許します。近藤議員
〔３番近藤悦夫君登壇〕（拍手）
◆３番（近藤悦夫 君）平成９年12月定例会に当たり、すべてのものが生かされるようにとの願いを込めて、市民政友会の一員として質問いたします。
まず最初に、３期目の当選を果たされた中里市長に心からお祝い申し上げます。内外ともに多難が予想されるこれからの４年間になるとは思いますが、どうか御健康に留意され、21世紀へとつなぐ市政にさらなる手腕を発揮されますことを大いに御期待申し上げます。
さて、今回の市長選挙は、両陣営の必死の運動にもかかわらず、投票率がわずかながら前回を下回り、その結果として史上最低の投票率と新聞紙上に書き立てられたのであります。そして、最後まで有権者の関心を高めることができなかったことは、残念な結果でございました。今回の選挙で、中里候補は住んでみたいまち八戸の魅力づくりを掲げ、医療・保健・福祉・文化の充実、新幹線八戸乗り入れに伴う駅舎周辺地区の整備、貿易振興と国際化の窓口としての港湾整備、都市の顔としての中心市街地活性化対策など、都市機能の整備による社会資本の充実を重点的に訴えました。そして、今後の財政運営については最小の経費で最大の効果を生むようにしていくという覚悟を示したのであります。
一方、松橋候補は、ゼネコン奉仕のやり方を見直し、市民の切実な願いである暮らしと福祉を最優先に考える市政を訴えました。その内容は、120億円でつくれる新清掃工場が150億円で受注企業の言うがまま、新市民病院は大幅増しの310億円など、大手ゼネコン優先の箱物建設に熱中しているため、市民の予算を圧迫し、その間に借金は1700億円、１世帯当たり240万円にもなり、そのしわ寄せで住民税、法人税、固定資産税は最高額、巡回入浴も有料化、国保税引き上げ、私道の整備予算の不足、この８年間の特養ホーム建設はゼロであるというものでした。さらに、命と暮らしを守る市政への転換を求め、国の決めたことだからと医療の改悪、国の悪政にきっぱりノーと言えないオール与党の市長では、市民の声を託せません。市民の暮らしの防波堤の務めを果たし、市民に温かい市政を目指しますと訴えたのであります。
私は、市民の命と暮らしを守り、暮らしと福祉を最優先に考える市政については全く同感であり、日常、住民と身近に接している地方議員の声を国に届けていくことにも賛成するものであります。
しかしながら、オール与党とは一体何を指して言っているのか。市長を支持していない会派もある中でオールとは言えないということのみならず、地方自治においては、市長は市民によって選ばれ、議院内閣制をとっている国政とは違い、基本的には与党、野党の区別はなく、したがって与党という言葉もないものと考えます。マスコミによっては、与党でいることがそんなにいいのだろうかと、多くの党派が支持に回ったことを暗に批判した新聞もありましたが、議員として選良されたならば、市民の負託にこたえ、市政発展に尽くすことは議員としての当然の責務であり、その結果として支持したのならば、オール与党という言葉とは無縁のものであると考えます。
さて、本定例会に上程されております第４次総合計画基本構想では、生活者の視点から市民が主役のまちづくりを進めるとし、「人・産業・文化のフロンティア都市：八戸」を高らかに宣言しております。福祉分野においても、現場の涙ぐましい必死の努力により、一歩一歩着実に進んでいると実感しております。一方では、地場産業の育成、中小企業対策、小売店業対策、漁業問題など、都市化が抱えるもう１つの難問題についても一つ一つ解決の糸口を探していかなければならないのは当然のことであります。
今、何をなさなければならないのか、次に何をなすべきか、そしてどのようになしていくのか、そのことは第４次総合計画基本構想にも重点プロジェクト方式の導入として明確に示されていることから、限られた予算の中で緊急性とのバランスを考えながら展開されていくべきものと考えます。
以上を踏まえ、次の２点について質問いたします。
第１に、ゼネコン中心の市政であるために、福祉に予算が回らないという批判に対してどのようにお考えか。
第２に、箱物建設に熱中してきたため借金が1700億円、１世帯当たり240万円に膨れ上がったという批判は当たるのかどうか。
以上、２点について市長の御所見をお伺いいたします。
次に、少子高齢化社会とはいかなる社会と考えるのか、市長の見解をお伺いいたします。
少子高齢化社会は、読んで字のごとく高齢者がふえ、子供が少なくなるという社会状況を示しております。最近、青森県は平成８年10月１日現在の年齢別推計人口をまとめましたが、それによりますと、今まで郡部だけに限られていた高齢化が弘前市、黒石市の市部でも見られるようになったとのことであります。日本においても、本年６月１日に65歳以上の老年人口が15歳未満の年少人口を上回り、高齢化が一層進んでいることをうかがわせました。
このような年齢構成は、成熟段階を迎える世界の先進諸国に共通に見られる現象でありまして、医療・福祉・年金等の社会保障費が急激に増加し、一方で産業構造が輸入資源の加工生産型からサービス生産型に移行していくため、国民総生産の飛躍的増大は望めなくなるのであります。このため、国家財政は慢性的な赤字に陥るのでありますが、日本経済がバブルに浮かれていたころ、欧米先進国はそれまでの大型減税と公共投資の増大による景気浮揚策に見切りをつけ、各種の改革を断行することにより、財政再建をなし遂げてきております。
そして、今日本はやっとそのことを議論し始めているわけですが、官僚の汚職、金融破綻などに見られるように、その裏で違法行為がまかり通っていることが次々と明らかになり、国民の間には、各種の改革をなし遂げる前に、日本経済は２度と立ち上がれないようになる、そのような状況に追い込まれるのではないかという不安が広がっているのであります。
さて、話を戻しますが、少子化、高齢化を考えるとき、もう一つ見逃せない問題があります。それは生産年齢人口が減少するということであります。この減少の代償をどこに求めるのか。その代償は、今まで専業に家事、育児に携わっている女性に求められるようになるであろうと私は考えます。
一方で、高福祉・高負担・低収入となるため、女性も働きに出ないと家庭経済が成り立たなくなるということが予想されます。また、専門化した社会に対応して、高学歴化した女性の社会進出意欲がこのことに拍車をかけることになるであろうと考えます。
その結果、どういうことが起きてくるのでありましょうか。少子化、小家族化により家族機能が低下し、家庭機能の外部への分担化がさらに進むものと考えます。端的な例では、保育園に通っている子供が朝起きたら熱を出していた。父親も母親も仕事に行かなければならない。そんなとき、保育園に電話して親のかわりに病院に連れていってもらうということなどです。そうなると、子供を持ちながら働く女性のための育児環境、職場環境の整備、男性の意識改革の必要性が増加してくるものと考えます。今、日本の家庭教育は崩壊過程にあると言われていますが、このような流れを見てみますと、家庭教育さえも社会で分担しなければならない時代に入ったのかなという感もなくはありません。
少子高齢化社会をこのように予想するにつけ、行政においては、これから高齢障害者の福祉、児童の福祉と並んでもう１つの福祉、成人福祉という言葉が妥当かどうかわかりませんが、家庭という社会の最小単位から、男女のあり方、子供のあり方、大人のあり方を考え、それを社会全体に推し進めていく部署の役割がますます重要になってくるものと考えます。
男女共同参画社会に向けてのプランも実行に向けて動き出しております。女性青少年課の市長部局への編入につきましては、伊藤圓子議員が昨年12月の定例会で、また松橋議員が昨日の代表質問で、部署の改称とあわせ御質問され、この場において市長から、行政改革には逆行するが、他都市の状況、行政需要等を見ながら、今後検討していくとの回答があり、前向きに御検討いただけるものと考えておりますので、ここでは弁を弄しませんが、このような時勢の流れを受け、市長は少子高齢化社会をどのような社会と考えておられるのか、お伺いいたします。
３番目に、痴呆性老人対策について質問いたします。
このことにつきましては、昨年３月の定例会において中村文男議員が痴呆性老人の特養施設の設置並びに痴呆老人向け毎日通所型デイサービスＥ型の設置について要望され、その見識の高さに敬服いたしたところでありますが、今回私は痴呆性老人をめぐる周辺対策を中心に質問をさせていただきます。
先日、市民大学講座の卒業講演に招かれた歌手の橋幸夫さんは、「お母さんは宇宙人」と題して、かつて痴呆老人となった母親を介護したときの、ややもすれば深刻で湿っぽくなる経験を、巧みな話術でユーモアたっぷりに話され、聴衆にさわやかな感動を呼び起こしたのであります。その講演の中で、痴呆性老人の介護はまだらぼけから妄想、幻覚症状、徘徊、場所を選ばない排泄と次第に進行する症状に対し、逆らわずにあるがままの姿を受け入れることが大切であると強調されておられました。そして、なおざりにしていた家族のきずなを再び結びなさいというメッセージを、実は母親みずからがぼけることにより、宇宙人となって自分たちに届けてくれたんだと最後には悟ったのであります。その結果、世間体を気にし、つらく耐えがたく思えた介護も、母親は痴呆性老人なのではなく、宇宙人なのだと思うことにより気が楽になったと結び、痴呆性老人に対する世間の認識の向上を訴えたのであります。
さて、以前であれば大家族に囲まれて単なるもうろくで済まされていたものが、寿命が伸びることにより、より重い症状となってあらわれ、また核家族化が進んだことで家庭での介護に手が届かないために、八戸市においても痴呆性老人の介護に関する種々の課題があるやに伺っております。また、重度の痴呆患者を抱えた家族は、精神病院に入院させている状況も散見され、家族はそのことを世間体を気にして隠しているということで、痴呆患者に対する社会の認識の向上と施設での
受け入れ体制の整備、痴呆専門の治療士の育成配置が望まれるのであります。
一方で、施設あるいは在宅介護の充実により、国保財政が黒字に転じた自治体の報道もあり、そのような観点からも対策が必要であると考えます。
そこで、次の５点についてお尋ねいたします。
第１に、当市において痴呆性老人は65歳以上の何％か。
第２に、最近、老人とかお年寄りという言葉を嫌う方々がふえてきており、マスコミによっては痴呆性高齢者という言葉を使用しているところもあるようです。そこで、老人という言葉を高齢者という言葉に変えるつもりはないか。
第３に、痴呆性高齢者に対する社会的認識の向上について、今後どのように取り組んでいかれるのか。
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16番 大館恒夫君質問
○副議長（田名部定男 君）16番大館恒夫議員の質問を許します。大館議員
〔16番大館恒夫君登壇〕（拍手）
◆16番（大館恒夫 君）平成９年12月定例会において、市民政友会の一員として一般質問をいたします。
市長初め理事者の方々にはよろしく御答弁のほどお願いいたします。
中里市長は２期８年間市政発展に誠心誠意努力され、その運営に努めてまいりました。その結果、このたびの選挙におきましては、早くから各方面の多くの支持をいただき、３期目の当選を果たされました。まことにおめでたく、心からお祝いを申し上げる次第であります。しかし、多くの推薦を取りつけたことにより、緊迫感のない選挙となり、戦後最低の投票率であったことはまことに残念であります。
市長におかれましては、財政環境の厳しき折、知恵を絞り、市政運営が停滞することなく鋭意努力されんことを御期待申し上げ、以下通告の順に従い質問をいたしてまいります。
まず初めに、新市民病院についてであります。
私事で恐縮ですが、新市民病院に入院中の際には、病院関係者の皆様には大変お世話になりました。特に、看護婦さんには昼夜を問わず献身的な看護をいただき、厚く御礼を申し上げます。改めてその責務の重大さと厳しさを痛感した次第であります。
さて、市民病院の患者の動向と患者の待ち時間についてであります。
市民待望の新病院が田向地区へ移転となり、新システムの診療体制のもとオープンをされました。その後、３カ月経過をいたしているわけですが、まだまだ不確定なところもあると思いますが、市中心部からの移転でもあり、入院患者及び通院患者の動向をわかる範囲で結構ですので、お伺いをいたします。
また、患者サービス及び療養環境の向上のため、各種の医療情報システムの導入や外来診療の予約制の実施など、待ち時間の大幅な短縮を図って開院をされたわけですが、開院時の新聞によれば、待ち時間等相当の混乱があったと報道されております。病院ではボランティアを募り、ボランティアによる患者案内や誘導などを行い、患者から好評を博していたようですが、開院時と３カ月経過した現在、患者の待ち時間の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、救命救急センターの利用状況についてお伺いをいたします。
第３次の重篤救急患者を対象に24時間体制で迅速かつ的確な医療が提供できるよう新しく救命救急センターが設置されました。全国で135カ所あると聞いておりますが、本市はもとより県南地区住民にとっては何よりも心強い存在であると思います。ついては、開設以来今日まで救命救急センターがどのように利用されているのか、その利用状況等実態をお伺いいたします。
次に、八戸市青少年海外派遣事業についてお伺いをいたします。
当市の青少年の海外派遣は、昭和60年の国際青年年を記念して中国へ市内の中学生を10名派遣したことに始まり、昭和63年からは派遣生の人数をふやし、各校１名ずつ20名を派遣してきたと伺っております。また、平成４年には米国のフェデラルウェイ市と姉妹都市を結んだことから、助役を先頭に、中学生男子５名を米国へも派遣し、平成５年からは中国、米国へそれぞれ11名、各中学校から１名ずつ派遣し、海外の自然や生活文化の違いを身体で感じ取るなど中学生の海外派遣は極めて意義深い事業であると考えております。
さらに、今年度は中里市長の計らいで、ニューカレドニアのヌーメア市も対象となり、７名の中学生を派遣いたしましたが、派遣生たちは中国を除く２カ国で今年度初めてのホームステイをしながら現地の小中高等学校の授業に参加したり、青少年との交流を深めるなど所期の目的を達成されて帰国したと伺っております。
私は平成９年３月議会において、将来八戸市が国際都市として海外との貿易や文化、スポーツなどの交流を積極的に推進するためには、１人でも多くの子供たちを海外へ派遣していただくことを要望しておりますが、学校現場においては男女のいずれか１名の派遣生を選考しなければならず、選考に苦慮をしていると聞いておりますことから、派遣生が増加されますと、その状況は緩和されると思いますが、教育長といたしましては、今後派遣生を増員する考えはないか、また、派遣生は男女であるため引率者も男女の先生が必要であると考えますが、このこともあわせてお伺いいたします。
さらには、今年度の経過と今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、地区公民館運営についてお伺いいたします。
八戸市は行政改革大綱を策定し、３カ年度にわたり事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化などを実施してきております。しかしながら、時代は本格的な高齢化社会を迎えるとともに、国際化、情報化の進展により当市における行財政は今後も一層厳しさが増すことが想定されることから、以前にも増して時代の変化に即応した行政改革を自主的、主体的に推進していかなければならないと考えます。
私は白銀南公民館協力会の役員にかかわっている立場から質問をいたしたいと思います。
今年度から６館、地域の意見を取り入れながら自主的に公民館運営を行い、地域の活性化を推進するという観点から職員の引き揚げが行われたわけです。白銀南公民館の場合ですが、公民館講座の学習内容の主なものは、水泳教室、ふるさとの歴史講座などが５講座、年間115日230時間、４月から翌年の３月まで実施されており、自主クラブは25団体を数え、年々増加し、開館３年目ながら公民館利用者は年間約３万人に達しております。さらには、地域の特色を生かした八戸地方に伝わる民俗芸能「えんぶり大久保組」の歴史のしおりの作成、また、「ホタルの里づくり」に取り組んでおり、他の公民館では見られない魅力ある公民館活動を行っております。
このような中で、週40時間の正職員を引き揚げ、週20時間の非常勤職員２名となっており、時間数は同じであるが、正職員と非常勤職員とでは執務内容の差及び夜７時まで非常勤職員の執務時間を延長したことが勤務時間数不足の要因として考えられます。白銀南公民館を初めとして、今年度引き揚げた他の５館からも同様に公民館の運営に支障を来していると聞いております。このようなことから、勤務時間数をふやすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
また、３カ年計画で正職員から非常勤職員への切りかえが実施されているが、このことについてもあわせて市長の御所見をお伺いいたします。
次に、青森県子育てメイト事業についてお伺いいたします。
近年、都市化の進行や核家族化によって家庭が地域や親戚から孤立しがちな状況にあり、子育てに悩む母親などがふえ、児童相談所における子供虐待に関する相談件数が年々増加していると新聞でも報道されております。虐待は子供の健やかな発育、発達を損ない、心身に深刻な影響を及ぼすことから、早期に発見できるネットワークづくりが必要であろうと思うのであります。青森県では、ことし８月の年度中途で県内全市町村に子育てメイトを委嘱することになり、市町村に対し適任者の推薦依頼があったと聞いております。準備期間もなく、早急な事業開始であったと思われるが、八戸市のかかわりについてお伺いいたします。
第２点目とし、子育てメイトの資格要件と職務内容はどのようになっているのか、また、女性が適任と思われるが、八戸市の推薦状況についてお伺いいたします。
第３点目として、当市における子育て支援の事業として実施している種類及び内容についてお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔16番大館恒夫君降壇〕（拍手）
○副議長（田名部定男 君）市長
◎市長（中里信男 君）大館議員にお答えを申し上げます。
まず、新市民病院についてであります。
新市民病院が開院し３カ月ほど経過したが、患者動向、待ち時間の状況はどうか、こういう内容でございました。大館議員みずから入院なさっての中身の事情を御存じでの質問内容でございますが、お答えを申し上げます。
まず、新市民病院の外来診療では、患者サービスの一環としまして診察前の待ち時間等を短縮すること等をねらいとし、外来診療予約制を取り入れ、オーダリングシステム、再来受付機、案内表示板、自動支払い機を導入し、システムを一新したところでございます。新システムの導入に当たりましては、事前にトレーニングを行ったのでしたが、旧病院で診療を続けながらの限られた訓練でありましたことから、開院時点では患者に対し御迷惑をおかけしたことについて、改めておわびを申し上げるものであります。
このことにつきましては、多くの方々からもいろいろ声があったのでございますが、これはやはり移転をしまして、まだ時間のたたない中で準備体制になれていないというようなことであったことだと思いまして、だんだんいい方向だと思っております。その後、運用の問題点を検証しながら改善を図り、現在では予約または受け付けから会計までの所要時間は平均１時間半程度となっております。以前の旧市民病院では３時間でございましたから、約半分になっておるということであります。
この間、新病院の開院を契機に、外来新システムで受診する患者の戸惑いと不安を解消するために、ボランティアの方々にお手伝いをお願いしたところであります。ボランティアの登録は102名でございまして、毎日平均男性７名、女性19名、計26名の方々が交代で外来患者の案内と指導に当たっていただいております。このことは、患者から大変好評をいただいておるところでありまして、外来運用が比較的早い時期において一定の改善を見たことに大きく寄与しているものと改めて感謝を申し上げる次第であります。
外来患者の動向は、開院時９月の１日当たり患者数は平均1574人、10月が1580人、11月が1661人と毎月増加しておりますものの、予定している患者数には到達をしていない状況であります。その要因は、１つには、健康保険法等の改正によりまして、薬剤一部負担制度が新設されるなど自己負担がふえたこと。２つ目は、病院の移転によりバス利用者を中心に交通の便が悪くなった患者があること。また３つ目ですが、外来新システムの導入に患者の戸惑いがあることなどが挙げられるところであります。
外来患者を地区別に見ますと、大館、是川方面の患者がふえ、長者、根城及び市川、下長方面で減少しております。性別、年齢別に見ますと、50歳、60歳代の女性が、次いで70歳以上の女性の減少が目立っております。
入院患者は、開院時の９月は１日平均430人でありましたが、10月は518人、11月は536人と月を追うごとにふえておりまして、病床利用率も93％となっております。
次に、外来患者の待ち時間は容易に計測はできないのですが、予約患者につきましては、診療前待ち時間の大幅短縮が図られるなど、院内滞留時間が平均１時間程度になっております。新システムの導入は一定の成果があったものと考えておるところであります。反面、予約外患者につきましては、待ち時間が長いとの批判をいただいておりまして、これの是正に努力をしているところであります。当院といたしましては、外来患者の診療前等の待ち時間を短縮し、院内にとどまる時間の短縮を図ることは新システムのねらいでもありまして、患者サービスの重要な柱の１つと考えておりまして、今後ともさらなる改善に努力をしていく所存でございます。
次に、新設をされた救命救急センターの利用状況についてはどうかというお尋ねでありました。
３次救急医療を担当する施設として、各医療機関からの紹介患者や救急隊が搬送する心筋梗塞や脳卒中、頭部損傷などの重篤患者の治療に当たるために、市民病院に救命救急センターを設置したものであります。その施設の内容は、病床数30床と外来部門を担当する初療室の構成となっております。職員の配置は、医師２名、看護婦７名、受付２名が24時間体制で診療に当たっております。利用状況でありますが、１日平均患者数は38.2人であります。このうち入院患者が18.2人、病床利用率が60.7％であります。うち３次患者0.8人、２次患者17.4人で、外来患者20人となっておりまして、１次、２次患者についても診療を行っているものであります。
次に、八戸市青少年海外派遣事業についてのお尋ねがございました。このことにつきましては教育長からお答えを申し上げます。
次に、地区公民館の運営についてのお尋ねでありました。
９年度、６館の正職員引き揚げにより、１週20時間の非常勤職員２名を配置したが、勤務時間数が不足しているとのことである、勤務時間数をふやすことができないか、また今後の引き揚げ計画はどのようになっているか、こういう内容でありました。これまた大館議員、白銀南公民館の役員をなさっているという立場でも精通をされた上での御質問でありました。
もう申し上げるまでもありませんが、公民館は地域住民の日常生活に最も身近な生涯学習のための中核施設として、その役割を果たしております。もう今日では生涯学習ばかりじゃございませんで、地域のクラブ活動等を通じまして、地域文化の向上のために大きな役割を果たしていると認識をいたしております。
公民館の利用状況は、現在22館で、利用件数２万7202件、利用者数60万2557人、講座数が497、自主クラブ数が450に達しまして、さらに増加の傾向にあるのであります。今年度６館の公民館の正職員を引き揚げ、非常勤職員３名と館長の４名体制で運営しておりますが、非常勤職員の勤務時間数につきましては、議員御指摘のとおり、勤務時間数が不足をいたしまして、地区公民館運営に支障を来しているとの要望もありますことから、各地区公民館の利用状況等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。
今後の引き揚げ計画につきましては、９年３月議会で大久保議員に、10年度８館、11年度８館の職員の引き揚げを行うことでお答えを申し上げましたが、地域及び地区公民館からの強い要望によりまして、10年度９館、11年度７館を予定いたしております。このことは、各地区公民館の館長及び協力団体から意見を伺う等慎重に検討したものでございます。
今後の公民館運営につきましては、社会教育に精通した職員を中央公民館に増員配置し、地区公民館との連携を深め、地域の特色を生かした講座の開設等生涯学習の推進、そしてその充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、青森県子育てメイト事業についてのお尋ねでありました。
子育て支援活動と当市のかかわりについてはどういう内容か、こういう御質問でありました。
子育て支援活動は、児童の虐待防止を図るための活動で、その業務は都道府県において行うことになっております。実際の業務は、児童相談所において行われておりまして、その業務の内容は、児童に関するあらゆる問題について家庭、その他からの相談に応ずることになっております。
最近、児童相談所に対しまして、子供虐待に関する相談件数がふえてきたことから、青森県では、１つには、青森県子ども虐待防止連絡協議会、２番目は、子ども虐待防止町内連絡会議、３番目は、子ども虐待防止県内ブロック会議等を開催しまして、防止に取り組んできたものでありますが、さらに県内全域に就学前児童15人に１人の割合で子育てメイト3000人を配置しまして、虐待防止体制をつくることになりました。そして当市にも548人の子育てメイトの設置が望ましいとのことから、候補者の推薦を依頼されたものであります。なお、この委嘱は、去る８月１日、県知事が行ったものであります。
そこで、子育てメイトの資格要件と職務内容及び推薦状況についてのお尋ねでございました。
青森県子育てメイト設置要綱による資格要件は、１つには、子育ての経験のある年齢、おおむね60歳以下の主として女性ということです。２つ目は、保母や保健婦の有資格者、３つ目は、母子保健推進委員や保健協力委員となっており、事業説明から３週間の間で要件を備えた方々を選考することは容易ではございませんで、しかも職務内容は、１つには、相談及び支援に関すること、２つ目は、児童福祉行政機関、児童委員、主任児童委員、保健婦等の連絡及び協力に関すること、３つ目は、児童及び家庭の生活状況の把握に関することとなっておりますことから、民生委員、児童委員の職務と競合することと選考期間が短かったことから、当市では県と協議して民生委員、児童委員、主任児童委員及び福祉協力員、合わせて518人を推薦し委嘱されたものであります。
なお、287人の方が男性であり、職務内容からしまして、女性が適任と思慮されますことから、今後はその方向で推薦をしてまいりたいと考えております。
次に、当市における子育て支援事業の種類及び内容についてのお尋ねでありました。
当市では、健やかに産み育てる環境づくりとしまして、子育てに関する相談事業は、保健婦による家庭訪問及び民生委員、児童委員による相談のほか、家庭相談員２名による家庭児童相談室を設置いたしております。
次に、八戸市保育連合会に助成をしまして、乳幼児育児テレホンサービスを実施いたしております。
さらに、平中保育園に委託をしまして、地域子育て支援センターを運営いたしております。
また、母子保健事業の一環といたしまして、母と子の電話相談、またちびっこルーム、乳幼児相談、赤ちゃん健康相談、３カ月児健康相談等を実施しまして、健康相談及び子育て相談に対応をしておるところであります。
以上であります。
○副議長（田名部定男 君）教育長
◎教育長（巻長吾 君）八戸市青少年海外派遣事業については私からお答えを申し上げます。
今年度の青少年海外派遣は、中国、米国、ニューカレドニアの３カ国へ派遣したが、今後派遣生を増員する考えはないか、また、今年度の経過と今後の見通しについて申し上げます。
青少年海外派遣は昨年まで中国、米国の２カ国に各中学校から１名ずつ計22名に中国からの帰国子女を加えて、それぞれ引率者３名で中学生を派遣してまいりました。今年度は新たに派遣先としてフランス語圏のニューカレドニアを加え、中国班10名、うち帰国子女２名であります。米国班７名、ニューカレドニア班７名の中学生とそれぞれに２名の引率者を派遣いたしました。中国では蘭州市の子供たちとの交流を持ち、日本との歴史のかかわりなどを学び、米国ではホームステイを通してフェデラルウェイ市のファミリーフェスタに参加するなどの体験をしてまいりました。また、ニューカレドニアでもホームステイを体験したり、小中高校の授業体験をしながら文化の違いを体で感じ取るなど有意義な青少年交流を果たしてきており、来年度もこの３カ国へ派遣したいと考えております。
派遣生の増員につきましては、議員御指摘のとおり、八戸市が目指している国際都市として将来世界の各地と交流を盛んにするためには、青少年の交流が極めて重要でありますことから、財政事情等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
また、昨年までは３名の引率者を派遣しておりましたが、今年度は派遣先が３カ国になったことから２名で引率することになりました。派遣団員が男女の中学生で構成されておりますことから、来年度は従来どおり、団長のほかに男女２名の引率者が必要であると考えております。
なお、今年度は中国蘭州市から13名の使節団を受け入れましたが、来年度はニューカレドニアから20名の使節団が当市を訪問したい意向であります。受け入れる方向で検討している状況でございます。
以上でございます。
○副議長（田名部定男 君）大館議員
◆16番（大館恒夫 君）大変懇切丁寧な御答弁ありがとうございます。
二、三要望を申し上げて終わりたいと思いますが、まず、新市民病院ですが、大変立派な病院ができ、そして鳴り物入りでオープンをされたわけですが、ただ、やはりオープンして当初開院前に感じていたこととオープンしてからの感じではまた違うものがあると思います。いろいろ私も入院してみて感じたわけですが、やはり患者中心の病院ということを考えれば、いろいろな部分でまだまだ不足な部分があると思いますので、私も二、三病院側の方に御指摘をさせていただいておりますが、看護局の方からもいろんなやっぱり問題指摘がありますので、その辺も加味しながらいろいろ詰めて、直せるところは直していくということで進めていただければな、このように思います。
それから、患者が微増ながら徐々にふえてきておるといいますが、まだ当初の人数には達していないということでございます。これは恐らく交通の便とかそれらが解決すれば、おのずとふえていくものだろう、こう私は思っております。ですから、これは交通部の管理者もおられますが、やはりバスの便を少し図っていただいて、市民にこれが市民病院行きのバスだよというようなことを明確にして、今のバスで市民病院行きというあれが示されていないということを患者さんから聞いておりますので、特に年をとった方々がわからないと言うんですね、どのバスに乗れば市民病院へ行くかわからないということですから。それらも少しバスの管理者の方でも御協力いただいて進めていただければと、このように思います。
それから、青少年の海外派遣事業ですが、これは実は今７名、３カ国ですので二十一、二名の生徒を３カ国に分けますと７名程度ですね。これは少し少ないなと、やはり10名以上ぐらいの人数が適当かなと感じておりますが、といいますのも、いわゆる各学校で生徒会長が男が多いんですね。それに対してあなたのところは女性を出してください、行き場所はここですということで教育委員会から指定で行く。そうすると、いや、女性を選ぶのに会長を差しおいて副会長と、大概生徒会長が行くような感じになっていますが、それを会長が行けない、副会長が行くんだ、そういうことも二、三聞こえてきております。会長で行きたかったんだけれども、ことしはうちは女性だから行けないよというようなそういう話も聞こえてきています。ですから、やはり男女ということになると、おのずと会長も行けるんだろう、そういうことも考えられます。
それから、先ほど教育長の答弁にもありましたが、ことしは２名の引率だということで、子供たちが男女で行きましたわけですが、そうすると、団長と男の先生がつくと、女性の担当者がいないわけですよね、これは教育長、やはりさきの答弁のとおり、来年は３名体制でぜひ引率をお願いしたい、このように思います。
それから、地区公民館の運営についてでありますが、40時間の正職員を引き揚げて20時間の非常勤職員を２人配置すれば時間数は同じということですが、職員と非常勤ではこれはおのずと事務能力の差が出てまいります。それから、夜７時までというと、やはり大変便利になりました。７時まで開館している、非常勤職員がいるということは、一々かぎを借りに行かなくていいということで非常に好評を博しています。ですから、こういう体制は続けていってほしいし、またそういうことによって時間数というのは非常に足りなくなってきています。実際、今の非常勤職員が週20時間やっているのが大体40時間程度働いております。これはボランティアです、ほとんど。ですから、そういう実態がありますので、やはりボランティアに頼るだけでなく、少し見ていただければなあ。
特に財政部長にも申し上げたいんですが、この公民館職員を引き揚げることによって１億数千万の金が浮きます。ですから、まあ、二、三百万の追加程度のあれは見ていただいて、我々公民館関係の方々も今の体制から正職員を引き揚げてもプラスになるんだという、そういう我々は前向きな形で御協力を申し上げましたので、理事者の方も、市長を初め、そういう形を意をくんでいただいてお考えをいただければと思います。
先ほど市長がおっしゃったように、いろいろ公民館によって差があります。それはやはり全部一律とはいかないまでにしても、やはり一生懸命やっている公民館は上がっていくんだと、ある程度時間数もふやしてあげるんだという形をとれば、それぞれの公民館でまた競争し合いながら大いに頑張っていくだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから最後に、子育てメイトですが、これは私、なぜこの問題を取り上げたかといいますと、実は先ほど市長の答弁にもありましたが、県の事業でありますね。ところが県がこれを随分急ぐんですよね。たしか私の記憶が間違いなければ、市に推薦をしてくれと来てから20日足らずでその人選をしてくれという実態であります。しかも五百数十名、548名の人選をしてくれ、とにかく人選をしてくれと。仕事の内容はどうなんだと言ったら、民生・児童委員と同じ内容だと、推薦する時間もない、日にちもないということで、恐らく担当課長の方では、やむなく民生・児童委員の方々を推薦したと思うんですが、私は考えるに、やはりこういうのは中身を少し考えますと、実際若いお母さん方が子育てに困っているんだ、その支援の事業だと、ですから、そのお母さん方が相談に行ける、また行く場所、そういう相手が男性がほとんどなんですよね、今の民生・児童委員といったらもう６割から７割が男性ですよ。そこへ若いお母さん方は相談に行けますか、行けないですよ。ですから、やはりそういう中身的なことにいきますと、この子育て支援事業は、名前はいいです、すばらしい事業だと思います。でもやはり人選が私は間違っているなと思いますので、苦肉の策で民生・児童委員を挙げていったと思いますが、これは私は県の方が随分急いだ事業だな、もっと時間をかけて人選をして、本当に相談に応じられる方を推薦してほしいという形で県が来るべきだ、こう思うわけでありまして、何かこれは今年度は３月いっぱいで任期が切れるようでございますので、新年度は３カ年の委嘱をしたいということらしいんですが、ですから、そういうことであれば改めて女性を対象にして推薦をしていくべきだろう、このように思いますので、市長も先ほどの答弁ではそうおっしゃっていましたので、その辺は了としまして、これからしっかりとこの事業に合った方を推薦していただければと、このように要望を申し上げて、終わります。
以上です。
○副議長（田名部定男 君）以上で16番大館恒夫議員の質問を終わります。
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７番 伊藤圓子君質問
○副議長（田名部定男 君）７番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤圓子議員
〔７番伊藤圓子君登壇〕（拍手）
◆７番（伊藤圓子 君）平成９年12月定例会に当たり、一般質問をいたします。
世紀末かと一言では片づけられないほどあらゆることが行き詰まり現象を見せており、善良な市民の生活が脅かされることに強い危惧を覚えております。このようなときに、だれが担っても大変重い責任を課せられる市長職に大いなる決意を持って果敢に挑まれた市長に対し敬意を表します。結果、市民の負託を３たび受けることになられた中里市長に、21世紀につなげる市政の羅針盤となられることを御期待申し上げ、幾つかの提言と質問をさせていただきます。
第１は、環境都市を目指す諸施策についてであります。
第４次八戸市総合計画基本構想は、21世紀の八戸の向かおうとする施策の中枢となるものです。将来の都市像として、「人・産業・文化のフロンティア都市：八戸」と表し、当然ながら環境という文字もあちらこちらにちりばめられております。総じて申せば、あらゆることが網羅され、そつなくまとめられたと思うと同時に、かつての高度成長期をもう１度と力こぶが入っているような力強さで期待感があおられます。しかし、これからの産業発展にかつてほどの華々しさはもう市民は望んではおりません。繁栄に潜む代償の余りの大きさを知ったからです。したがって、永続可能な循環型地域社会、あらゆる壁、枠を超えた共生社会を構築することが21世紀の社会の目指すところでありましょう。そのためには、すべてに環境に視点を置いた諸施策が展開されなければ実現不可能です。申すまでもなく、これらは既に市長御自身、市政のかなめに位置づけておられるものと確信し、以下お伺いいたします。
第１点は、温暖化防止京都会議に対する所見等についてです。
我々は将来の世代にどんな地球を残すのか、1992年の地球サミットを契機として、95年のベルリンでの第１回締約国会議、いわゆるＣＯＰ１につながりました。そして、今まさにＣＯＰ３として京都会議が開催中で、その動きは世界各国から高い関心、注目を浴びており、議長国としての責務は大変重いものです。今、会議の役割は2000年以降の温室効果ガスの削減の具体的な数値目標と達成期限を盛り込んだ削減議定書の採択にあります。高い水準の規制を訴え、多くのＮＧＯも京都に結集し、会議成功の後方支援をしております。
また、会議に先立ち、国内での盛り上がりと市民レベルでの自覚を促すキャンペーンとしてエコリレーが実施され、予定どおり11月30日には全国６コースで走り抜けてきた自転車が京都入りし、賛同者とともに600台の自転車パレードとなりました。県内全自治体の御支援、御協力をいただき、かつ自治体宣言もいただき、それらも無事予定どおり議長の手に渡りました。市長にも八戸出発セレモニーに御出席いただき、ランナーたちを励まし、送り出していただきました。
そこで、この京都会議に対しての率直な市長の御所見をお伺いいたします。また、会議の成功とともに各レベルでの基準目標達成のための具体的アクションが必要です。本市における具体的温暖化防止策はどのようになされるのか、あわせてお伺いいたします。
第２点は、八戸市生活環境保全条例についてです。
県議会、今定例会において、青森県環境審議会が答申した空き缶等散乱防止条例、いわゆるポイ捨て禁止条例が制定される見込みのようです。当市におきましても、笹倉議員等の提言により、平成７年に条例の一部改正をし、ポイ捨て禁止条項が盛り込まれました。罰則規定については、市民のモラル向上に期待することにし、設けられませんでした。それでは、改正後、どのようなモラル形成、向上を図り、どのような成果が上がったのかとなると疑問であり、むしろモラルは低下の方向に進んでいるごとく感じます。
先日、中央商店街で空き缶を１個拾いましたら、その先、数メートルの間に手に持てなくなるほど捨てられておりました。恥ずかしさも働きましたが、勇気を持って拾い続けました。しかし、拾う者が変わっている、物好きと見られがち、捨てる者へは無関心という風潮にモラルの醸成を待つことで対応できるのか、美しい景観を積極的に創造していくには、規制もやむを得ないのではないかと考えます。
このたびの県条例には、この罰則規定が設けられております。取り締まりの困難さも多々あるものの、観光立県を目指す県としては積極的条例を採用したいものと思います。当市においても、県の条例に即す罰則規制を加えるなど再度改正する考えはないかをお伺いいたします。
第３点は、環境基本条例と八戸版「アジェンダ21」の策定についてです。
1992年６月に、環境と開発に関する国連会議でアジェンダ21が採択されました。これを踏まえて、国内でもさまざまの自治体でローカルアジェンダ21を策定しております。地域の身近な環境から地球環境まで、市民、事業者、行政の各主体ごとに積極的かつ具体的行動プログラムとしてまとめられております。また、94年、ようやくにして我が国でも環境基本計画がつくられ、これを踏まえて、95年に国の事業者、消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画が策定されております。県においては、環境の保全及び創造に関する基本条例が制定され、かつあおもりアジェンダ21も策定されたところです。当市における環境に関する条例といえば、前段でも取り上げました八戸市生活環境保全条例、八戸市公害防止条例が制定されております。それらをも包括し、かつそれ以上の範囲、広義的環境としてとらえた基本方針を21世紀に向けて打ち立てる必要があります。よって、当市においても環境基本条例と八戸版「アジェンダ21」の策定を望みますが、市長の御所見をお伺いいたします。
第４は、庁内環境管理・監査システムについてです。
広義的環境対策を総合的に全庁的に取り組むことが肝要です。これからの環境行政は、行政のみならず市民、事業者の義務も責任も明確にし、ともに推進しなければなりません。そのためには、まず行政が率先して手本を示し、リーダーシップをとる必要があります。よって、行政内部の横断的な組織を整備し、環境監査制度を設け、実施することが望まれます。つまり、市の行政活動に伴い発生する環境負荷を低減するための具体的、体系的な対策の実施と評価を行うための一連の手続等を規定したシステムが不可欠なのです。
端的に言えば、環境保全に関するマネジメントシステムということになります。例えば、グリーン購入の場合を挙げると、各部課のグリーン購入の計画、実施に対し自己評価、客観評価をし、次期実施計画にフィードバックできるようにしなければ、やりっ放しでは目的達成は容易になし得ません。以上のことから、システムマニュアルを作成するプロジェクトをつくり、庁内の環境保全に対する率先的行動計画が推進されるよう取り組む考えはないかをお伺いいたします。
第５点は、ＩＳＯ14001の認定取得についてです。
ＩＳＯ（インターナショナル・オーガニゼーション・フォー・スタンダーディゼーション）とは、1947年に設立され、スイスのジュネーブに本部を置く、標準化のための国際標準機構のことです。日本版でいえばＪＩＳ規格のことです。ＩＳＯは、各種の規格を番号で呼び、これまでに１万以上の国際規格が制定されております。例えば、ＩＳＯ9000シリーズは製品の品質管理を定めた規格、ＩＳＯ14000シリーズは環境分野の国際規格のための番号となっております。さらに、ＩＳＯ14001シリーズとは、環境に関する経営方針や目標の作成、その具体化のための組織の構造、責任プロセスなどの基準を定める環境マネジメントシステムです。つまり、組織の環境方針を立て、その実現のための計画を立て、それを実施及び運用し、その結果を点検及び是正し、もし不都合があったなら、それを見直し再度計画を立てるというシステムです。このフィードバックするシステムを継続的に動かすことで、環境負荷の低減や事故の未然防止が行われることになります。
民間企業では既に数社が取得済みや認証を目指しております。国際流通の波に乗り、信頼性のある国際間競争に打って出るためには、ＩＳＯの認証取得が不可避であることに早くから気づいているからです。
自治体とて同様で、通産省もこの重要性を認識し、６月には工業技術院が地方自治体の関係者を集めてＩＳＯ14001の取得を促進するための全国会議を開催しております。また、みずから通産省に出向き、認証取得のために指導を仰ぐ積極的自治体も多くあります。今年度中の取得を目指している自治体もあり、その情報取得の早さと考え方の先進性、実行力に驚かされます。
当市では、市庁が地元最大の事業体と認識し、国際化、地方分権を舞台に信頼性の高いたくましい産業の発展を文字どおり推進するためには、ＩＳＯへの関心、そして認証への意欲を持ち、取得を実現すべきであると考えます。３度目の当選を果たされ、３期目最初の議会ですので、力を込めて申し上げたい。かつ、20世紀と21世紀をつなぐ歴史的節目に立ち会う市政を預かるトップの果たす最大の役割と考えておりますから申し上げたい。ＩＳＯ14001認証取得へのプロセスと取得そのものは、今期最大の、否、市長御自身の最大の業績となりましょう。市長のＩＳＯの認識と取得への御所見をお伺いいたします。
第２は、八戸平原における農業振興についてであります。
私自身、農業者でもなく、また農業問題に関して素人の域を超えるものではない立場ではありますが、消費者として、食べる、健康、生きるなどを考えるとき、無関心ではおられません。特に、ここ７年間ぐらいは、低農薬、無農薬、有機農法、自然農法、それらに関心を持ち、多くの農業者の方々と接し、お話を伺う機会を得ております。そういう中から、農政に対する多くの疑問を抱かれ、将来の食糧問題に危惧を覚え、不信感を抱かざるを得ません。
その１つに、八戸平原における農業振興があります。戦後の食糧不足の苦い体験から、稲作振興を国策とし、全国各地で巨額を投じ水田開拓が展開されました。しかし、時代が推移し、今や減反による米の生産調整がこれでもかこれでもかと農家に覆いかぶさり、来年度の生産調整は過去最大規模といいますから、来るところまで来たという感じがいたします。農業離れに拍車がかからなければよいが、そしてせめて頑張っている農家には応援しようと思うばかりです。
今でさえ、地理的、地形的条件のよい農地が休耕田として放置され、荒廃している土地も相当多く見受けられます。転作して何かをつくろうとしても魅力的な作物がない、周辺が水田では畑作もうまくいかない、農家の担い手が減り、高齢化が進み、今後も転作の方向へ進むことは難しいと減反後の方策なしに減反政策が先行することにふんまんやる方なしと訴えられます。これまでの農業を取り巻く社会環境、国際関係等の推移を無視した平原開発で、しかも今のこの現状でなぜ八戸平原だという声が農業従事者自身から発せられているのです。それらの方々の声を踏まえて、以下２点についてお伺いいたします。
第１点は、新規農用地利用集積事業概要と見通しについて。
第２点は、現状における八戸平原の農業振興についてのお考えを伺います。
第３は、児童館整備計画についてであります。
今回は、学童保育に視点を置き、４点について質問いたします。
第１点は、平成10年以降の児童館整備計画についてです。
子供たちの意思とは無関係に、子供たちを取り巻く環境は加速して変貌しております。それは、低年齢の子供ほどその影響を受けます。母親の就労率の高まり、就業形態、時間の多様化、少子化による一人っ子の増加、学校５日制の完全実施方向等々から、放課後、土曜日、日曜日の学校外活動の場の整備が不可欠です。現在までは、中学校学区に１館ということで児童館が整備されてきましたが、来年度以降、どのように整備促進されていくのでしょうか。
第２点は、中学校学区に１館でよいのかという点についてです。
児童館の利用対象は小学生であれば低学年であり、交通事故を含む危険性の面を考慮すれば、通う小学校から余り離れていない立地条件であるべきです。そのためには、中学校学区に１館というのには無理があり、どっちつかずになり、利用したくても利用できない施設でしかなくなる場合もあります。だれがこの基準というか方針というかを決めたのか、全く現実無視とも言えます。やはり、小学校学区単位という考えに基づき整備を急ぐべきではないかと考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。
第３点は、前段と連動しますが、小学校新設、改築の場合、初めから隣接、併設の計画で建てるのが、建設コストの面からいっても、そして何より子供たちへの利便性が図られましょう。学童保育は教育の一環ととらえ、行政の壁を取り払っていくべきです。御所見をお伺いいたします。
第４点は、空き教室活用の学童保育の推進についてです。
児童数減による空き教室の活用については、私も、また何人かの議員によっても取り上げられました。全国の事例には、実に多様で現状を反映したユニークな活用がされており、学童保育は当然のごとく実施されております。少なくとも学童保育のニーズの高い小学校からでも実施する考えはないかをお伺いいたします。
第４は、市民模擬議会についてであります。
市民が主役、市民参加と文字で記すことや言葉で話すことはたやすいことです。具体的方法で参加仕組みをつくり、実施して初めて市民が主役になれます。市民による模擬議会は中でも有効な方法ではないでしょうか。それもいろいろなケースがあってよいでしょう。例えば、子ども議会、女性議会、高齢者議会、テーマ別異年齢議会等々、既に実施されております。
岩手県藤沢町は、二十数年前から住民自治による住民主体のまちづくりに取り組んできたことで全国的に大変有名な町です。ここでは、小学生議会、中・高生議会、青年議会、婦人議会、ベテランズ議会が開催され、町政への参加及び意向の反映がなされております。もちろん、総合計画策定に当たっては、それぞれの議会からの意見、提言を受けました。１度にこれだけの市民模擬議会の開催は無理としても、実現可能な形から実施できないものか、御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔７番伊藤圓子君降壇〕（拍手）
○副議長（田名部定男 君）市長
◎市長（中里信男 君）伊藤圓子議員にお答えを申し上げます。
まず、環境都市を目指す諸施策についてでありますが、温暖化防止京都会議に対する所見についてという内容でございました。
伊藤圓子議員におかれましては、この前のエコリレー、温暖化防止の八戸出発式に先頭に立たれて御参加されておりました。私も参りまして、ごあいさつを申し上げたのでございますが、気持ちは変わらないと思います。京都会議が成功してほしい、ひたすらに願っております。毎日今、新聞、テレビで報道されておりますが、あれがアメリカの譲歩、また低開発国の要望が受け入れられて何とか成功してほしい、このように願っております。それが１つの所見でございます。
まず地球温暖化問題は、エネルギーの大量消費によりまして、大気の温室効果ガスとされます二酸化炭素等が増加することに伴いまして、地球が温暖化し、現状のまま推移いたしますと、2100年には地球の平均気温が１度から3.5度も上昇し、海面上昇、洪水、高潮の発生、植生、水資源、食糧生産等への影響、マラリア等伝染病の流行域の拡大など、環境に深刻な影響を与えかねない地球規模の問題でございます。
現在、京都におきまして開催されております気候変動枠組み条約第３回締約国会議におきましては、二酸化炭素について2000年以降の具体的な削減目標等が議論されておるのでございます。市といたしましても、将来の子供たちに良好な環境を引き継ぐために、極めて重要な会議であると認識をしておりまして、京都会議の成功を祈念して行われました自転車による列島縦横エコリレーのメンバーに対しまして、会議が意義のある成果を上げることを期待する旨のメッセージを開催国議長あてに託したところであります。これは開催国議長は環境庁長官でございますが、それを託したわけであります。
市の具体的な温暖化防止対策でありますが、市における環境に配慮した施策といたしましては、ごみの減量化とリサイクルを推進するため、本年４月からごみの分別収集を実施しておりますこと。また、温室効果ガスの１つと言われておりますフロンガスにつきまして、冷蔵庫からの回収事業を平成６年12月から実施しておること。また、庁内におきましては、環境に優しい商品の使用普及を図るため、グリーン購入商品のリストを全庁内に配布しておりますこと。また、広報により自動車のアイドリングストップを広く呼びかけていること。さらに、環境に優しい低公害車である電気自動車を購入いたしまして、日常業務に利用しておりますこと。これは今試乗なわけです、試みでやっておるわけでありますが、将来に期待をかけております。また、環境月間等あらゆる機会を通じまして、快適な環境づくりのための啓発活動を行っておりますこと等々が主な施策であると考えておりまして、引き続いて実施をしてまいりたいと考えております。
次に、八戸市生活環境保全条例についてでありますが、12月、青森県議会定例会に青森県空き缶等散乱防止条例案が提案されているが、制定された場合に、八戸市環境保全条例も改正すべきだと思うがどうか、こういう内容でございました。
12月県定例議会に空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻、ガムのかみかす等の投棄を禁止した青森県空き缶等散乱防止条例案が提案をされております。この条例には、空き缶等散乱防止重点地区を定め、その地区において空き缶等を捨てた場合、罰金を科す罰則規定が盛り込まれておりまして、議会で承認されれば来年の４月１日から施行されることになっております。
当市におきましては、昭和57年１月１日から八戸市生活環境保全条例を施行したのですが、その後、空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻、ガムのかみかす等のいわゆるポイ捨てが目に余る状況等になってまいりましたこと、さらに市議会での強い要請もありましたことなどから、平成７年４月１日に一部改正をしまして、空き缶等の散乱防止を追加をいたしました。以来、ポイ捨て禁止のＰＲ活動等に努めてまいりましたが、この条例には罰則の規定がありませんで、専ら市民のモラルに期待してきたところであります。このことにつきましては、効果を疑問視する声もありますが、徐々にではありますが市民の間に浸透しつつあると認識をいたしております。伊藤圓子議員に言わせればまだまだとおっしゃるでしょうが、これはまだまだの面もありますが、まるきりということでもないんでございまして、そこは若干でも浸透しつつある、こういう意味でございますから、苦しいんですが、そう申し上げなきゃなりません。今後も啓発活動を行うとともに、県条例の施行状況を見ながら罰則も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、環境基本条例と八戸版「アジェンダ21」の策定についてであります。
環境に対する基本理念を示す環境基本条例を制定するとともに、その具体的な行動指針となる八戸版「アジェンダ21」を策定するべきではないか、こういう内容でありました。
県におきましては、平成８年12月に青森県環境の保全及び創造に関する基本条例を、また平成９年３月にはあおもりアジェンダ21──これは青森県地球環境保全行動計画と呼びますが──をそれぞれ策定をしまして、県民、事業者、行政それぞれがとるべき具体的な行動について提案をいたしております。市におきましても、さきに述べましたとおり、環境に配慮した諸施策を実施しておるところでありますが、将来的には国、県の施策に沿った条例の制定並びに八戸版「アジェンダ21」の策定が必要であると考えております。
この際、御参考までに申し上げますと、アジェンダ21でありますが、1992年、平成４年でありますが、６月にブラジルで開催された地球サミットにおいて採択された環境と開発に関するリオ宣言を受け、21世紀に向け持続可能な開発を実行するために各国及び各国際機関が実行すべき行動計画を具体的に規定するものであります。なお、アジェンダは課題という意味であるそうでございます。
次に、庁内環境管理・監査システムについてでありますが、環境基本条例や八戸版「アジェンダ21」が実際に機能するためには、単にそれらをつくるだけでなく、庁内環境管理・監査システムが必要ではないかという内容でございました。
新たな条例の制定によりますところの環境施策の実施に当たりましては、施策の実行状況を点検、見直し、検証するシステムも必要と考えられますので、今後、研究をしてみたいと考えております。
次に、イソ、１、４、０、０、１（ＩＳＯ14001）と私は読むんですが、伊藤圓子議員はアイ、エス、オー、１万４千１（ＩＳＯ14001）ということでございますが、まあ、どちらでもいいかと思いますが、今までの経緯からいたしまして私はそう申し上げておるんですが、認定取得についての取り組みはどうか、こういうことでございます。
このＩＳＯ14001は環境管理・監査システムを取り入れて事業展開している事業所に対する国際的な認証制度でありまして、97年７月現在、輸出、電気関連産業中心に330件の取得状況にございます。また、一部自治体においても認定取得に向けた取り組みがなされていると聞いております。これは、工業技術用語でいきますとＪＩＳ、ジャパニーズ・インダストリアル・スタンダード、あるいはエンジニアリング・スタンダード、日本工業規格、これに対するものとしてインターナショナル・スタンダード・オーガニゼーション、こういう意味で使っておるわけでございます。
そこで、工業技術において互換性を持った製品等については、どうしても日本の工業規格と合うもの、工業規格に準ずるもので外国の規格に合うもの、国際規格に合うもの、そういうものが必要になるわけでございます。八戸では、今研究しておりますのは、アンデス電気、また真空技術、冶金等におきましては、輸出製品について互換性を持たせるためにイソ（ＩＳＯ）と呼んでおります。アイ・エス・オー（ＩＳＯ）とも呼ぶわけでありますが、この国際規格の製品でなければ販売ができないというようなことがありまして、それが研究をされておる、こういうことでございまして、今後、これは大きく我が国におきましては輸出入の関係、製品をこちらから輸出する、また持ち込む等からいきまして、大いにこれは件数がふえてまいりましょうと思っております。大事なことだと思っております。
市におきましては、環境に配慮した具体的な施策を実施しておるところでありまして、今後さらに国、県の施策に沿った事業を展開してまいりたいと考えております。
また、ＩＳＯ14001の認定については、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
さらに、八戸平原における農業振興についてでありますが、八戸平原の区域内における農用地の集積事業の現状と見通しについてのお尋ねでありました。
農用地の集積事業につきましては、地域ぐるみで農用地の利用調整活動に取り組み、認定農業者及び地域の担い手等に農用地の利用の集積を図った土地改良区が先導的な利用促進に努めることによりまして、農用地利用調整活動の活性化及び担い手の経営規模拡大と経営改善の早期達成を図るものであります。
八戸平原の区域内における当該事業につきましては、平成８年10月に農業経営者から八戸平原土地改良区及び農村開発公社に対しまして、八戸平原の区域において耕作したいとの申し出がありました。これを受けて、同土地改良区が耕作していない農地の所有者に貸し付けの確認をとり、農村開発公社の協力を得ながら賃貸借契約を取りまとめ、農用地の利用集積を図ったものであります。
当該事業は、八戸市におきましても、本年度初めて実施されたもので、約12.6ヘクタールの農地を１認定農業者へ集積したものでありまして、八戸平原土地改良区に対し、利用集積促進費として国及び県から交付される補助事業でございます。したがいまして、今後本制度は大規模農業者への集積による農地流動化の促進の観点から見ましても、効果のある事業であるために、国営事業で造成された農地及び市内の遊休農地等につきましても広く活用し、意欲ある農業経営者への集積の促進を図るとともに、農業振興の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、国営八戸平原総合農地開発事業計画と農業振興についてであります。
国営八戸平原総合農地開発事業は、昭和51年度に着工しておりますが、近年の社会経済情勢の変革に伴いまして、平成８年６月に事業計画の変更がなされ、今日に至っております。その内容と目的は、八戸市、階上町、南郷村、軽米町にまたがる丘陵地帯のうち、山林、原野383ヘクタールの農地造成と、その間に介在する既存の畑234ヘクタールの区画整理を行い、さらに既存の畑1419ヘクタールを含む合計2036ヘクタールに対しまして畑地かんがいを行う事業であります。そのための水源開発として、世増ダムの建設及び水利施設を整備し、機械化作業体系の確立、農業生産性の向上及び農業経営の規模拡大と安定化を図るものであります。事業内容のうち、農地造成と区画整理はおおむね完成し、現在は畑地かんがい施設の整備とダム建設に向けての関連工事を順次進めておるところであります。当事業地内の農業振興につきましては、現在関係市町村が国、県等の指導を受け、八戸平原、軽米町両土地改良区などと連携をとりながら営農対策を講じているところであります。
また、八戸平原土地改良区では、平成８年度に畑作営農調整委員会を設置しまして、地区内の営農調整を行っております。さらに、関係市町村で構成する八戸平原総合開発促進協議会では、営農基準圃を設置し、土壌改良や水利用技術の確立に努めておるところであります。
是川地区におきましては、畑地かんがいの有効性を実証すべく、東北農政局八戸平原開拓建設事業所が今年度中に営農基準圃にかんがい施設を設置することになっております。今後これらの成果を踏まえまして、当市といたしまして、高収入品目の導入、合理的輪作体系、省力化農業などを地域全体に普及するために、八戸地域農業改良普及センターなど関係機関の協力を得ながら、きめ細かい営農対策に努めてまいりたいと考えております。
特にこの世増ダムにつきましては、もう、伊藤圓子議員が先ほどいろんな御所見を述べておられましたが、ダム建設をして八戸平原開発をやりましょうという話が持ち上がったのは、今から25年前で、４分の１世紀になります。その当時は、米の増産が主であったんです。米がまだ足りない時代でございました。
そういうことでおりましたが、米が余る、生産調整の時代が来るということはまだ予測できなかった。ところがそういう時代になってきた。今度は畑作に転換をしていった。そしてこのダムを多目的ダム、農用地開発とそれから新井田川の河川改修、さらにはこの圏域水道企業団、11市町村の上水の水資源の確保という多目的のダム建設で進めてきた経緯があります。世増という部落の住民の方々の忍びないその水没部落移転の事業等をやりまして、営々としてこの25年間の間に進んで今日に至っておるところでございます。それだけに課題もあるんでございます。ここまでまいりましても、ようやく世増ダム着工が来年からできるかというところまでたどりついておるわけでございまして、ただ、農用地につきましては、今申し上げたようなことでございますので、いろいろな多目的な面がありますので、今後ともこれは積極的に努力をしていかなければならないもの、このように認識をいたしております。
次に、児童館整備計画でありますが、１つには、児童館の整備計画と整備の見通し、それから小学校学区に１館整備する考えはないか、また、学校の新築、改築に当たって児童館を併設する考えはないか、空き教室を利用して学童保育をする考えはないかというようなお尋ねでございました。
まず１つは、児童館の整備計画と整備の見通しでありますが、児童の健全育成活動の場としまして児童館は、これまで中学校学区に１館を目標に15館を設置整備してまいったところであります。また、児童館の適正配置につきましては、児童が利用に便利な場所を第１に考え、用地や必要面積の確保など地区の関係者と協議の上、努力してまいりたいと考えております。
児童館は小学校学区に１館整備する考えはないかとの御質問でありますが、小学校学区に１館、しかも学校に隣接して整備することは理想でありますが、これはもう御案内のように、中学校が今23校、小学校42校ということでございますから大変な数にもなりますし、また、現地の学校の事情等もございまして、今直ちにということにはまいりませんが、今後の研究課題としてまいりたいと思います。
学校建設の新築、改築に当たりまして、児童館を併設する考えはないかということでございますが、現在、各校の用地を見ると、建物敷地、運動場敷地とも余裕のある学校は少ないのであります。限られたスペースの中で、花壇、緑地、生活科実習地などを工夫しながら利用している現状であります。また、学校建設に当たりましては、必要面積が大幅にふえていることなどから、既存の学校用地では児童館用地を確保することが困難と思われるのであります。しかしながら、将来子供たちの置かれる環境や健全育成等を考えると、議員御提言のように、学校施設と児童館の併設も１つの方法かと思われるのであります。今後、学校を建設するに当たりましては、関係機関と協議する方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、学童保育施設は共働きや母子、父子家庭の小学生低学年を対象に、働く親が安心して子を育てるために必要な施設であると認識をいたしております。
現在、当市内では学童保育の場としての仲よしクラブ等を10カ所で実施し、来年度新たに開設を申請しているところが１カ所となっております。そのうち、学校を利用しているところは３カ所であります。
学童保育におきまして、国庫補助採択基準要件の１つであります200日以上開設するためには、学校開設日の放課後のほか、春、夏、冬休み等の学校休業中や学校休業の第２、第４の土曜日など、年間を通じまして開設されることが必要であることでありますから、学校と設置責任者との十分な協議が必要であります。
教育委員会では、地域から新たに開設の申請があり、学校の空き教室を利用したいという要望があれば、関係機関と協議の上、校舎の改修等も考慮に入れながら空き教室の活用を図ってまいりたいと考えております。
なお、今の教育委員会の児童館の関連で補足するところがありますれば、教育長の方から答えるようにいたします。
次に、市民模擬議会についてでございます。
模擬議会につきましては、市民各層の意見を広く聞き、行政に関心を持たせる機会を与え、住民自治意識を醸成する場としての子供、青少年、女性、高齢者等を対象としました模擬議会を実施できないか、こういうお尋ねでありました。
平成６年12月定例会におきまして、同様な御質問をいただいております。市では市民全般を対象とし、広く市民の意見を聞く広聴の手段といたしまして、各地区から御推薦をいただきました行政員を通じまして、日常及び行政員会議において、各地域の行政に対する意見、要望をいただき、理事者との話し合いの場を持っておるのであります。
また、市民相談業務や陳情、要望、市長への手紙等によりまして、広く市民の声を聞く制度や若年層を対象としました市長と新成人との座談会、町内会長等を対象としたリーダー研修会、民生委員、児童委員研修大会等も実施をしておりまして、できる限り集会等にも積極的に参加して、各界各層の御意見を伺ってきたところでありますが、引き続き今後も市民の皆様方との対話を図ってまいる所存でございます。
議員御提案の、子供、青少年、女性、高齢者等、それぞれの模擬議会を総称した市民模擬議会につきまして、他都市の状況を見ますと、おのおのの目的を持って行政が実施しておる例と、各種団体が自主的に実施している例がございます。
当市におきましては、過去に八戸市明るい選挙推進協議会が選挙制度の理解を目的に模擬議会を開催した例がございます。市民のニーズを的確にくみとり、これを施策に反映させることが重要でありますことから、平成８年３月に策定しました八戸市行政改革大綱の中で、開かれた市政の推進の一環といたしまして、広報広聴活動の充実を取り上げておりまして、効果的な広聴活動のあり方について、市民模擬議会も含め検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（田名部定男 君）伊藤圓子議員
◆７番（伊藤圓子 君）大変私にとりましては前向きにお答えいただいたなという感想でございます。ありがとうございます。
この環境に関する施策の環境基本条例、それから八戸版「アジェンダ21」の取り組みに関しましては、本当に積極的に推進していただきたいし、八戸版と言うからには、それぞれのローカルアジェンダをつくっていらっしゃるところではユニークな名称などもつけて、市民に親しく自分たちのアジェンダ21であるというふうに思われるような、そんな名称で取り組んでいるところもあります。私などはウミネコアジェンダ21とか、何か八戸らしい名称をつけながら、まあ、名称よりも中身が大事でございますけれども、そういったことも考慮しながら前進させていただきたいと思います。
京都会議につきましては、本当にあしたの結論がどういうふうになってくるかということは心配でもあるし、私も本当に成功してほしいという切なる気持ちで見守っている１人でございます。この京都会議におきまして採択された議定書の中身によっては、これは私たち自治体も、そして市民も一緒になって推進していかなきゃならないということでは、先ほど八戸の取り組みの点、いろいろと申し述べていただきましたけれども、さらに項目も、また内容も、ある程度数値目標などを掲げてやっていく、これはアジェンダ21あたりに入ってくるかと思いますけれども、ぜひそれは積極的にやっていかなければいけないと思います。
この京都会議に先立ちまして、名古屋市とか、まあ、京都は開催地ですから当然だと思いますけれども、既に10％削減をするというふうに数値目標を挙げて今から宣言しちゃっている、そういうふうな前向きなところもありますし、さらに、そのほかにもたくさんございます。そういったことで、先進例というのは幾つもあると思いますので、ぜひ参考にしながら進めていただければと思います。
それで、さらに、そういうふうなアジェンダ21、そしてそれを実行性、フィードバックできるようなシステムとして４番目に挙げておきました庁内の環境管理・監査システムが導入されるということになりますと、私はその下のＩＳＯ14001に関しましても、そんなに大変なことではないと、実際に取得するということは大変な事務作業、そして時間もかかることだと思いますけれども、しかし、そこまでの認識を持ってやるのであれば、私は可能性ありというふうに思いますので、ぜひとも市長の３期目の最大の事業としてやっていただきたい。建物は何年かたつと壊れます、しかし、このような仕組みというのは永遠に続くものだと思います。市長の代にこれをつくっておけば、将来の八戸というのは100年たっても本当に環境に優しい、地球に優しい八戸であり、そしてここに住むものが本当に安心して暮らしていて、本当にあのときの市長は頑張ったなというふうにもなるかと思いますので、期待申し上げたいと思います。
そこで、財政部長、部長は自治省の役人の立場にもあり、現在はこの地方自治体の大蔵省のようなかなめにありますけれども、この２年半、八戸の地方行政というものをつぶさに見てこられました。これから地方分権の時代になるということに関しまして、中央から見れば、分権してもそれだけの能力があるか、受け皿がないじゃないかというふうな意見がよく向こうから聞こえてくるんですね。ここにおられて、実際に職員の方々の意欲、能力は私は十分にあると思いますし、決してそうではないじゃないかというふうに、そういう受け皿がないんじゃないか、能力がないんじゃないかと言われると非常に反発を感じないわけでもないです。ただ、まだまだ透明化とか効率化というと行政改革をもっと推進していかなければならないと思うんですけれども、それに合わせて、このＩＳＯについての取り組みというのは、分権時代には非常に説得力のある仕組みではないかというふうに思いますけれども、コメントをいただきたいと思います。
○副議長（田名部定男 君）財政部長
◎財政部長（荻澤滋 君）御指名でございますので、私の方からコメントを述べさせていただきたいと思います。
今後、今回の定例会の中でも何人かの議員の方々言及されましたけれども、ますます高齢化が進んでいくような時代でございまして、このような時代にあっては、今後住民の第一線で仕事をする自治体、特に市町村の役割というのはますますふえることはあっても減ることはないだろう。高齢化社会にうまく対応できるかどうかというのは、まさに市町村の仕事がうまくいくかどうかということでもございますので、いろいろ大変なことはあると思いますし、また現状でこのままうまくいくかどうか、さらに改善しなければいけないところはあると思いますけれども、それは市議会の皆様方の御指導をいただきながら頑張ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○副議長（田名部定男 君）伊藤圓子議員
◆７番（伊藤圓子 君）伺いたかったことは、ということのために、そのＩＳＯというのは有効ではないかというふうなところの部分のコメントをいただきたかったんですけれども、後でこれは個人的に伺いたいと思います。
それから、市民の模擬議会につきましてですけれども、これは本当に全国でいろんな形で展開されております。せんだって、先ほども申し上げましたけれども、藤沢町に参りました。先ほど申し上げたように、子供からベテランズ議会というところまで、あらゆる各層の方々の模擬議会を展開しているわけです。その中で、これは本当に冗談だと思うんですけれども、本当の議会よりも真剣だという言われ方をして、我々議会に身を置く者としては非常に反省しなければならないなというところもあるんですけれども、その中でも、特に婦人議会、女性たちによる議会というのが、男性がほとんど多い議会の中で、非常に出にくかったことがどんどんと出てくる。特に、あそこは福祉行政がかなり進んでおりまして、そのあたりも女性議会、婦人議会というものの提言というものがかなり功を奏しているというふうなこともございます。したがって、これは女性政策ということにも入るかとも思いますけれども、実行可能であれば、私は女性議会あたりからぜひとも始めていただければというふうにお願い申し上げたいと思います。その辺のコメントを市長からいただきたいと思います。
○副議長（田名部定男 君）市長
◎市長（中里信男 君）まず、この女性議会の前に、ＩＳＯ14001について申し上げておきたいんです。
伊藤圓子議員におかれましては大変な期待を持っておられますが、これはまだ全国的にどういう都市がどういう形でやっているのか、私どもも把握していないのが実態でございます。そういうことで、他都市の状況を見ながら、そしてそれがどういうメリットがあって、ぜひやらなきゃならぬのかどうか、伊藤圓子議員に言わせますと、市長３期目のこれを命題にしろということなもんですから、私も責任を感ずるもんですから、十分研究をしてまいりたい、そしてまた、相談も申し上げながらやってみたい、こう思っております。
それから、模擬議会でございます。趣旨は非常にいいんでございます。その時間の調整等もありましょうが、ただ、議会の皆様方の上前をはねるような形でない議会を、女性議会というようなことで考えていかなければならんでしょう、こう思っておるんでございます。女性の御意見を伺うのはいいんでございますが、ただ、法律、条例等にございません中で、この議論が前に先行し過ぎてもいけないのじゃないでしょうかというのを私は心配するわけでありますが、ただ、御意見を承る、そしてまた、この議会の皆様方からの御理解をいただいているようなことについては御答弁申し上げられますでしょうが、それ以上のことはその場で私がお答えできないのじゃないでしょうかと、お答えされないのではないでしょうかということも心配しておるんでございますが、いずれにいたしましても、十分御意見を体しまして研究をしてみたいと思います。
以上です。
○副議長（田名部定男 君）以上で７番伊藤圓子議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○副議長（田名部定男 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時40分 散会...