「八戸市議会 1997-06-16 平成　９年　６月　定例会−06月16日-02号」の議事録内容

前
ガン(/)
次

八戸市議会 1997-06-16
平成　９年　６月　定例会−06月16日-02号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

平成　９年　６月　定例会−06月16日-02号平成　９年　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成９年６月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　─────────────────────── 議事日程第２号　平成９年６月16日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　　─────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　─────────────────── 出席議員（40名）　　　　　　　１番　　　　　山田　知　君　　　　　　　２番　　　　　菊地敏明　君　　　　　　　３番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　４番　　　　　谷地先次郎君　　　　　　　５番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　６番　　　　　近藤悦夫　君　　　　　　　７番　　　　　越後賢司　君　　　　　　　８番　　　　　工藤雄剛　君　　　　　　　９番　　　　　立花敬之　君

　　　　　　　10番　　　　　工藤智幸　君　　　　　　　11番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　12番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　13番　　　　　田名部和義君　　　　　　　14番　　　　　伊藤彰亮　君　　　　　　　15番　　　　　山内正孝　君　　　　　　　16番　　　　　吉田博司　君　　　　　　　17番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　18番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　19番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　20番　　　　　山口広道　君　　　　　　　21番　　　　　藤川友信　君　　　　　　　22番　　　　　神田洋一　君　　　　　　　23番　　　　　中村文男　君　　　　　　　24番　　　　　笹倉啓之介君　　　　　　　25番　　　　　東野礼二　君　　　　　　　26番　　　　　田名部定男君　　　　　　　27番　　　　　荒川重雄　君　　　　　　　28番　　　　　中村元博　君　　　　　　　29番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　30番　　　　　上田善四郎君　　　　　　　31番　　　　　西野陽一　君　　　　　　　32番　　　　　越田　巌　君　　　　　　　33番　　　　　中村当次朗君　　　　　　　34番　　　　　小笠原要七君　　　　　　　35番　　　　　岩織政美　君　　　　　　　36番　　　　　大久保忠亥君　　　　　　　37番　　　　　佐々木秀男君　　　　　　　38番　　　　　苅田重一郎君　　　　　　　39番　　　　　松田岩雄　君　　　　　　　40番　　　　　斉藤健治　君　　──────────────────── 欠席議員（なし）　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　中里信男　君　　　助役　　　　　　　　　須藤昭雄　君　　　収入役　　　　　　　　福井政美　君　　　企画部長　　　　　　　北澤美達　君　　　総務部長　　　　　　　菅原壽郎　君　　　財政部長　　　　　　　荻澤　滋　君　　　経済部長　　　　　　　石鉢秀雄　君　　　健康福祉部長　　　　　伊藤公隆　君　　　生活環境部長　　　　　北村莞爾　君　　　建設部長　　　　　　　柿崎　弘　君　　　都市開発部長　　　　　苫米地建樹君　　　下水道部長　　　　　　軽米　弘　君　　　教育長　　　　　　　　巻　長吾　君　　　教育部長　　　　　　　森林武美　君　　　自動車運送事業管理者　安藤行夫　君　　　市民病院長　　　　　　中野盛夫　君　　　市民病院事務局長　　　川崎雄藏　君　　　監査委員　　　　　　　工藤俊雄　君　　　総務部理事　　　　　　小笠原丑蔵君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　鈴木孝義　　　次長　　　　　　　　　大高勝武　　　議事課長　　　　　　　荒谷正孝　　　参事兼課長補佐　　　　島川征泰　　　議事班長　　　　　　　工藤　哲　　　主査　　　　　　　　　千葉憲志　　　主事　　　　　　　　　木村　勇　　─────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（谷地先次郎　君）これより本日の会議を開きます。　　─────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（谷地先次郎　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　11番　伊藤圓子君質問 ○議長（谷地先次郎　君）11番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤圓子議員　〔11番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆11番（伊藤圓子　君）平成９年６月定例会に当たりまして、一般質問をさせていただきます。　第１は、公的介護保険についてであります。　介護保険制度関連法案は、今国会での成立は見送られる公算となりました。成立すれば、2000年４月のスタートへ向け、体制整備に着手する計画で厚生省は腹づもりをしていたでしょうけれども、それも危ぶまれます。しかし、いずれ通るものと想定しながら、市としての体制づくりを、抱える課題を少しでもクリアさせながら、進めていく必要があります。　そこで、以下４点について質問いたします。　第１点目は、業務、財源等についてです。　介護保険制度の運営主体は市となり、その導入に当たっては、新たな業務の体制づくりと新たな事務等にかかわる負担増となる部分の財源問題があります。また、未納など保険財政悪化を招く事態に対する支援策としての財政安定化基金は、あくまでも貸付制度でしかなく、財政圧迫の要因を含んでおります。　そこで、導入に伴う一連の業務体制づくりと市負担財源の見通しについてどのようにお考えかをお伺いいたします。　第２点は、介護サービス整備の展望についてです。　介護保険制度導入の大前提は、施設及び在宅介護サービスが量、質ともに整備されていることです。その基盤整備に当たっては、新ゴールドプランを軸に1999年をめどに進められておりますが、大方の自治体ではそのおくれが心配されております。また、導入後は、保険料を負担すれば、要介護状態になったときサービスを受ける権利を有するということで、これまで潜在していた要介護者が多数ふえると思われます。厚生省の在宅サービスは、要介護高齢者の40％と見て整備目標を設定したようですが、その見積りは甘いという見方が大方のようです。　そこで、八戸市の介護サービスの整備は1999年までに計画どおり進んでいけるか、さらに、潜在要介護者の増加をどのように見ているか、その対応策もあわせてお伺いいたします。　第３点は、要介護認定についてです。　要介護認定は、全国どこでも同一の結果が出るよう公平で妥当なものでなければなりません。要介護状態判定、その程度の判定をするのは介護認定審査会で、ここの判定でサービスの内容が決まってしまうだけに、より厳格さが求められます。しかし、東京都と厚生省の判定結果に４割弱の食い違うケースが出たり、60の市町村の要介護認定のモデル事業の判定結果は、厚生省のものと28％食い違っていたということです。　認定調査員や介護認定審査会の認定がより適正に判断されるように、どのような対策をとられるのか、また、その判定に不服な申請者への救済窓口を設けるなど、保険料を払ってサービスなしの不満をくみ上げる仕組み、例えば福祉オンブズマンを設置するなどの考えはないか、お伺いいたします。　第４点は、前段に質問しましたもの以外で、介護保険制度導入による市の課題として２点お伺いいたしますが、それ以外にも課題があれば挙げていただきたいと思います。　その１点は、家族介護ケースへの当面の現金給付についてです。今国会で提出されておりました関連法案では、現金給付については含んでおらず、市町村現場における家族介護の実態を知らないとの批判が多数の首長さんから出されております。八戸市における考え方をお聞かせください。　その２は、65歳未満の要介護者への対応についてです。このままでは介護保険からも、障害者対策からも見放される人が出そうとの不安がかなり去来しております。このようなケースへの対応はどのように図られるかをお伺いいたします。　第２は、ダイオキシン対策についてであります。　ダイオキシンの恐ろしさは、申し上げるまでもなく、発がん性、催奇形性、免疫力低下、子宮内膜症、精子減少など、生殖能力の低下などを招くと言われる猛毒の化学物質です。ダイオキシンは自然界には存在せず、農薬などの合成過程で発生したり、プラスチックやビニールなどの塩素を含む石油製品の燃焼や紙の漂白、金属精錬などに伴って発生する有機塩素化合物です。75種類もの異性体があり、その中には猛毒が、あのサリンの1000倍、青酸カリの１万倍という強さのものも含まれております。　ダイオキシンは、水にも溶けず、半永久的に毒性が消えず、汚染土の処理法もありません。ナノグラムやピコグラムという超微量単位で規制されなければならないこのダイオキシンなるものは、本来、微量でも地球上に存在してはならなかった物質なのです。これは食物や水、空気を通し、人体に入り、体内の脂肪や肝臓などに蓄積されます。　世界保健機関、ＷＨＯは、ことし１月、ダイオキシンを「発がん性を持つ可能性がある」から「発がん性がある」と、一挙に最も危険性の高い評価に変更しました。これは、危険度が1000倍高くなったことに相当すると言われます。それだけに抜本的な対策が急務であります。　焼却炉からのダイオキシン発生については、1977年に研究報告があり、欧米先進国はすぐに実態調査をし、対応しました。スウェーデンでは、85年、ごみ焼却場がダイオキシンの最大発生源とそれを指摘し、86年には法律で排出基準0.1ナノグラムと規制しました。一番遅かったドイツでも、95年に、新設、既設を問わずに0.1ナノグラムの規制を決定しました。　一方、我が国においては、厚生省は83年にごみ焼却場で検出が報告されたにもかかわらず、それから７年後の90年に指針をやっと策定したというスローモーションでした。しかし、具体的対策に何一つ手をつけることなく野放しにしてきたこのツケは大きく、最悪のダイオキシン汚染国と化したその対策に、膨大なコストを要する状況を生み出しました。　先ごろ、県内28施設すべての排出ガスの濃度測定結果が発表されました。八戸清掃工場第１、第２とも緊急対策を要する基準値80ナノグラムはクリアでき、ほっと胸をなでおろしました。しかし、大気中に放出されるものだけに、すべての施設がクリアできることが当然のことです。また、この基準値は先進国に比べ800倍低く、妥当であるかどうか疑問があります。決して喜べる事態にはないと認識し、以下４点について質問いたします。　第１点は、ダイオキシンの排出状況についてです。　市内において、ダイオキシンが排出されるのは清掃工場のみではなく、民間企業、また簡易焼却炉使用者、学校の焼却炉等も分別焼却がされていなければ、可能性大で気がかりです。しかし、今回は八戸清掃工場に限ってということで、排出ガス、残渣中のダイオキシンについて、最新のデータをお知らせください。

　第２点は、ダイオキシンの継続的濃度測定調査についてです。　微量たりとも存在してはならない猛毒を、基準値をクリアしているとはいえ、常時排出しているという現実に寒気を覚えます。前段で申したとおり、非常に分解しにくく、土壌等に蓄積され、人体内でも蓄積されるダイオキシンは、後世への最悪の負の遺産の１つであると、私どもの今日までの大量生産、大量消費、便利で安ければという地球に対するモラルなき経済界と消費者であったと、猛省しなければなりません。　同時に、排出抑制を認識、確認するためにも、継続的濃度測定調査をすべきと考えます。大変コストが高いと聞いておりますけれども、厚生省では原則的に年１回調査を義務づけるとの方針のようですが、八戸清掃工場においてはどのように実施していくのか、お伺いいたします。　第３点は、ダイオキシン汚染度調査についてです。　昨年からことしにかけて、全国、県内焼却施設からのダイオキシン排出測定が実施され、驚くべき実態が明らかにされました。基準値を超える施設での緊急対策は当然のこととしても、現測定値がクリアできた地域は安全ということにはなりません。八戸のように、旧清掃工場が稼働していた期間中のダイオキシン排出による汚染度を調査し、公表されなければ、不安を覚えます。　母乳に含まれるダイオキシン濃度は、日本が世界で最も高いレベルと言われ、厚生省も全国調査の方針を明らかにしております。ダイオキシン汚染度の高い埼玉県は、全域で母乳の汚染度調査を実施することとし、将来的には県内流通の食品の調査もするとの考えを示しております。また、焼却施設周辺の土壌などからの検出も各地で問題になっております。　そこで、八戸市内の汚染状況の調査をすべきと思いますが、とりあえず清掃工場周辺の土壌汚染調査を実施する考えはないかをお伺いいたします。　第４は、プラスチック類等ダイオキシン発生源の分別収集の早期実施についてです。　悪いものはもとから断たなければだめであり、厚生省の設置、維持管理基準の新設は抜本的解決にはほど遠い緊急対策用でしかありません。ごみは再資源化、再利用を最大限努力し、焼却ごみは最小限に減量する。そして、製造者、消費者双方の責任において永続的な資源循環型社会を構築していくことが、今生きる者の義務と言えましょう。　八戸市は、この４月より「資源の日」を設定し、資源回収がスタートし、県下より注目されております。担当者等関係者の努力が実を結び、良好なスタートが切れたものと評価しております。　ただ、残念なのは、ペットボトルも含め、プラスチック製品は回収資源に含まれておらず、燃やせるごみの中に混入されております。ストックヤードの問題、輸送コストの問題、ペットボトル以外のプラスチック類の再商品化対象年度が平成12年である等々の課題はあるものの、猛毒ダイオキシンを発生させないという高い見地に立ち、焼却炉に入れない方策をとるべく、早急に検討すべきと考えます。このことは、これから分別収集を実施しようとする他市町村へもよい例を示していけるものと思います。市長の御所見をお伺いいたします。　第３点は、グリーン購入の推進についてであります。グリーン購入、いわゆる環境保全型商品、環境に優しい製品の優先購入についてであります。　過剰商品、過剰包装、過剰エネルギーと、便利さを求める消費者と利潤追求に走る企業で生み出されたむだなもののために、今また新たなエネルギーを必要としています。この新たなエネルギーとは、むだなものを生み出さない、手にしたものは大切に使い切るという努力とシステムづくりです。つまり、大量生産、大量消費、大量ごみ、大量リサイクルの時代に終止符を打ち、その反対の取り組みをし、ゼロ・エミッション型社会へと移行させるために、ごみを限りなくゼロに近づける努力をし、ごみのリサイクルにとどまらず、生産化していかなければ、永続的循環型社会の形成はあり得ません。そこでさらに大切なのは、消費者が環境に配慮した商品を購入し、使っていくことです。　欧米の環境保護先進国では、グリーン調達と言われる、企業や政府が物品やサービスを購入する際に、環境に与える影響ができるだけ小さいものを選んで、優先的に買う制度があります。　日本においても、ようやく環境庁の外郭団体の日本環境協会が事務局となり、グリーン購入ネットワーク、ＧＰＮが設立されました。多数の企業、地方自治体、市民団体が既に参加しています。例として、滋賀県の場合は、94年に環境にやさしい物品の購入基本計画を策定し、グリーン購入の推進を図っております。環境保護の視点から、メーカー名や型番まで掲載した推奨商品リストを作成し、学校、警察等々に配布し、しかも、物品調達部門である出納局に一元的に物品情報が集まるようにしております。　大口購入者の自治体の役割は大きく、率先してグリーン購入をすることは環境負荷を減らそうという企業の努力が報いられ、製造コストが低くなり、個人消費者も買うようになるという好循環の実現につながります。　そこで、２点について質問いたします。　まず１点目は、市のグリーン購入の現在の状況について、第２点目は、さらなる市のグリーン購入の推進を図るためにどのように考えているかをお伺いいたします。　第４は、サッカーくじについてであります。　スポーツ振興くじ、いわゆるサッカーくじと呼ばれるものですが、御承知のとおり、92年１月にＪＯＣ、日本オリンピック委員会と日本体育協会により、与野党に要望書が提出されたところから始まりました。実際には、文部省に依頼されたからという、まさにスタート時点から不透明で理解しがたいものです。　これまで５回国会提出され、検討されましたが、射幸心をあおるとの批判が多くあり、断念されてきました。しかし、今国会にまたスポーツ振興実施法案として登場し、当初、成立の可能性大であるとの公算が強かったのですが、継続審議という形になるようで少々安堵いたしております。　法案内容は、Ｊリーグの試合結果を予想し、１口100円という低額でくじ券を販売するもので、的中確率はジャンボくじ並みの160万分の１で、ギャンブル性は低く、19歳未満への販売禁止、販売した店への罰則規定があり、払い戻しは金融機関が年齢チェックをするとし、一応青少年への影響に配慮した形で示されております。　サッカーくじはスポーツ振興のための寄附のようなものと言っておる人もおりますが、しかし、言うなれば、青少年への影響に配慮しなければならないものを日本の教育の中枢にある文部省がかかわること自体、大いなる疑問を抱かざるを得ません。しかも、サッカーは授業にも取り上げられているスポーツであり、Ｊリーグは下降ぎみではあれ、青少年にとっては一番関心の高い、憧れの的でもあります。このようなスポーツに公的ギャンブルをスポーツ振興を目的として、また財政難の国家予算を理由として堂々と導入しようとする一連の動きに対し、政治の貧困さを強く感じます。　また、日本の将来を担う子供たちの心身ともに健全育成を図る役割を持つ文部省が胴締めになり、くじの販売の促進を願いながら、一方で、青少年がくじを買わないように、また買ってしまった者へ新たな生活指導項目を立てて、教育現場に新たな課題を投げ込むことに、みずから矛盾を覚えないものかと、怒りとともに世も末だという悲壮感さえ覚えます。非行に走る少年を補導、取り締まる立場にある警察署はサッカーくじが及ぼす影響を懸念いたしております。　今国会での法案審議は、衆議院文教委員会で３時間に満たない短時間で１週間で衆議院本会議可決通過という猛スピードで参院へ送られた経緯もあり、今後、この法案がどのような形で出てくるものか、厳しくその動向を見守りたいと考えております。　そこで、八戸市の将来を担う子供たちは八戸の大切な財産であり、その教育の重要性を日ごろからうたわれている市長に、そして、教育現場のトップとして健全育成を推進されている教育長に、ぜひ考え方をお示しいただきたいと願い、質問させていただきます。　サッカーくじの導入について、なぜサッカーくじなのか、文部省が実施することについて、そして、今の日本の青少年を囲む社会環境をどのようにとらえて、認識されておられるのかを含めまして、是か非か、市長、教育長の御見解をお聞かせ願います。　以上、壇上からの質問を終わります。　〔11番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○議長（谷地先次郎　君）市長 ◎市長（中里信男　君）伊藤圓子議員にお答え申し上げます。　まず、公的介護保険についてであります。　公的介護保険制度の導入に当たり、市の体制をどのようにするのか、また財源の確保についてはどういうことかというお尋ねでございました。　近年の高齢化の進展に伴いまして、介護の必要な高齢者が増加するとともに、介護の長期化や重度化が進んでおります。また、介護者の高齢化、さらには高齢者と子供の同居率の低下や女性の就労の増加によりまして、高齢者介護は大きな社会問題となっておると思います。　老後の介護不安を取り除き、美しく老い、尊厳を持って人生を全うしたいと願うことは、どなたも望んでおるところでございまして、高齢者が自立した生活を安心して送れるような社会全体の支援が必要であるものと考えております。介護を要する人が必要な福祉サービスと保健医療サービスを総合的、一体的に利用できる介護制度が確立されることが望ましいことであると認識をいたしておるのであります。　先ほども議員お述べになっておりましたが、介護保険制度につきましては、地方６団体からの働きかけもあって、今国会に法案が提案され、現在、審議中でありまして、具体的なスケジュールにつきましては、法案成立後、国から指示があるものと考えております。施行日とされております平成12年４月１日から実際に介護給付を行い、かつ保険料の賦課徴収を行うために、実務を開始するとすれば、担当組織の整備等について検討しておかなければならないものと考えております。　介護保険制度の財源といたしましては、費用の１割を利用者が負担し、残る費用を公費と保険料で折半して負担することと設定されておるのであります。公費は、国が50％、県と市がおのおの25％を負担することとされております。なお、保険者の財政安定化を図るために、法案では、県に対して財政安定化基金の設置を義務づけておるのであります。したがいまして、財源等の問題につきましては、今後、法案審議の動向を見守りながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、介護保険料を納めることにより、潜在的な要介護高齢者がふえると予想されるが、そのための介護サービスの見直しをどのように考えるのか、こういう内容でございました。　国は、平成11年度をめどにしまして、介護サービスの提供体制を整備するための新ゴールドプランを進めております。それによりますと、在宅福祉サービスのうち、ホームヘルパーは17万人、デイサービスセンターは１万7000カ所、ショートスティは６万人分となっております。介護保険制度が導入されることによりまして、介護サービスの需要が掘り起こされることが予想されますことから、国におきましては、老人保健福祉計画の見直しを見合わせている状況でありまして、今後、改めて国から見直しの通知があり次第、対応を考えてまいりたいと考えております。　次に、介護サービスを受けるためにはどのような認定が必要か、また認定されないときはどのようにするのか、こういうお尋ねでございました。　介護保険制度における要介護認定は、心身の障害の原因たる疾病、または負傷の状況等に関する主治医の意見と、市の職員等が高齢者に面接をし、その心身の状況、その置かれている環境を調査した結果をもとに、介護保険による給付を受けるための要件でありますところの介護を要する状態にあるかどうか、またその程度について、保険者たる市が介護認定審査会の審査判定の結果に基づき、認定を行うこととされております。　審査判定の基準は、実際に特別養護老人ホーム等に入所しております者に関する介護量に基づく実態調査を踏まえ、客観的に判定できる全国共通の基準として定めることといたしておりまして、この基準に照らして、介護認定審査会において保健・医療・福祉の専門家の合議により、判定することとされております。　なお、認定されない等判定内容に不服がある人は、県に設置が予定されておりますところの介護保険審査会に対して審査請求をすることができることとされております。また、認定に当たりましては、有効期間を設け、定期的な見直しと更新を行うよう規定されておるところであります。　次に、家族介護を支援するため、介護者に給付金を支給してはどうか、また40歳以上65歳未満の被保険者が介護の対象とならないときの対策はどうするのかという内容でございました。　まず、その給付金の件でありますが、介護保険の基本的なねらいは、高齢者等が良質な介護サービスを受け、質の高い生活を送ることができるように、また実際に介護に当たっております家族を支援し、その負担を軽減することを目的といたしておるのであります。　家族介護に対する現金給付の是非をめぐりましては、制度立案の過程でいろいろな議論がなされておりますが、介護保険制度のねらいにかんがみ、介護サービスの利用に結びつくとは限らない現金給付は当面は行わず、まずは限られた財源を基盤整備の充実に振り向けることとし、現金給付は将来に課題を残した経緯がありますことから、今後とも国の審議の動向を見守ってまいりたいと考えております。　次に、介護保険制度における要介護者とは、要介護状態にある65歳以上の者及び要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上または精神上の障害が、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病でありまして、例えば脳卒中や初期痴呆が考えられますが、具体的な疾病につきましては、老人医療の専門家等の学識経験者から構成されます検討委員会において検討し、その結果等を踏まえて定めることとされております。したがいまして、現時点ではすべての被保険者が介護の対象となるよう、適切な審査を期待しておるところであります。　次に、ダイオキシン対策についてでございました。　八戸清掃工場のダイオキシン測定結果について、焼却灰を含めてどのようになっているかという内容でございました。　八戸地域広域市町村圏事務組合によりますと、八戸清掃工場では、国、県の指導に基づき、昨年の12月16日、17日の両日、第１工場、第２工場について、それぞれ測定調査を実施いたしております。その結果、排ガス中では、緊急対策の判断基準とされております80ナノグラムに対しまして、第１工場Ａ号炉は0.01ナノグラム、Ｂ号炉は0.32ナノグラム、第２工場は0.97ナノグラムという数値が測定をされております。この数値は、ことし１月、厚生省が恒久対策として新しく示しましたごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドラインの数値をすべてクリアしているものでございます。　飛灰につきましては、国のガイドラインに基準は示されていないのでありますが、第１工場の飛灰は、Ａ号炉0.23ナノグラム、Ｂ号炉0.52ナノグラム、第２工場は0.043ナノグラムとなっておりまして、いずれも全国平均を大きく下回っておる状況であります。また、焼却灰につきましては、測定の結果、検出されなかったとの報告を受けておるところであります。　次に、ダイオキシン排出濃度測定は今後も継続して行うべきではないかというお尋ねでありました。　ことし１月に恒久対策として出されましたごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドライン、それによりますと、施設運営として、排ガス中のダイオキシン類濃度を定期的に測定し、その結果を記録に残すこと、測定頻度は年１回を原則とすることとしております。ただし、今回の測定結果が国の示した恒久対策の基準値を下回る施設におきましては、今回の測定時と同じ運転状態が継続されていることを条件に、翌年の測定を省いてもよいと、こういうことにしております。　今後とも、新ガイドラインに示されております燃焼管理指針を遵守し、適正な維持管理に努め、ダイオキシン類の発生を防止するとともに、国の基準に従い、排出濃度の測定を継続してまいりたいと考えております。　次に、清掃工場周辺の土壌汚染調査を行う考えはないかという内容でございました。　清掃工場の焼却過程におきまして発生すると言われるダイオキシンによる環境汚染は、住みよい生活環境維持の観点からも大変重要な課題であると考えております。八戸清掃工場における測定結果は、幸い測定数値が低く、このことは良好な運転管理がされていることによるものと考えております。今後とも厚生省が新しく示した施設運営のガイドラインを遵守し、ダイオキシンの発生防止に努めてまいりたいと考えております。　御質問の周辺における土壌調査につきましては、現在、具体的な調査事項等が示されておりませんことから、今後、国、県の指示を得まして、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、プラスチック類等ダイオキシン発生源の分別収集の早期実施についてのお尋ねでありました。　リサイクル型社会を目指しまして、容器包装リサイクル法がこの４月１日から全面的に施行になり、これに合わせて、当市におきましても、全市を対象に分別収集をスタートいたしたところであります。容器包装リサイクル法で定める分別収集の対象品目は、１つにはスチール缶、アルミ缶、透明の瓶、茶色の瓶、その他の瓶、ペットボトル、段ボール、紙パック、その他の紙類、その他のプラスチック類の10品目となっております。　当市では、ペットボトルなどのプラスチック類の回収につきましては、収集後のストックヤードや法で定める圧縮・梱包等の基準を満たすための処理施設を現在のところ持っていないために、収集品目から除外しておるところであります。これらのプラスチック類は焼却し、清掃工場の発電、暖房等の熱エネルギーとして回収をいたしておるのであります。　国や大手企業におきましては、資源の再利用という観点からプラスチック類のリサイクルに取り組んでおりまして、ペットボトルはウエア、ワイシャツ、カーペット等のリサイクル製品として商品化されております。また、塩化ビニール類は、現在、油化技術の確立を目指しながら、重油や石油等の製品として開発中であると聞いております。　市といたしましては、現在実施しております７品目──缶、瓶、新聞紙、チラシ、雑誌、古布、段ボールでありますが──の分別収集の徹底に鋭意努め、その定着化を図ることが重要であると考えておるところでございます。議員御質問のダイオキシンの発生源と言われておりますプラスチック類等の分別収集につきましては、資源化施設でありますリサイクルプラザを整備した後に分別収集の対象として検討してまいりたいと考えております。　そこで、そのリサイクルプラザにつきましては、今、用地確保について予算計上をいたしておるところでございます。順次、着実にこれを進めてまいりたい、そして、御質問の趣旨に沿ってまいりたい、こう考えております。　次に、環境保全型商品を率先して買うグリーン購入の推進についてであります。　八戸市におけるグリーン購入の状況はどうか、こういうお尋ねでございました。　グリーン購入とは、環境への負荷が小さい製品やサービスを優先的に購入することでありまして、経済社会そのものを持続可能なものへと変革させていくための重要な取り組みの１つと考えております。このグリーン購入の一環としましては、紙製品の再生紙利用がありますが、当市では「広報はちのへ」の印刷、デジタル印刷機用紙、コピー機用紙を発注するに当たりまして、再生紙の使用を指定し、資源の有効活用に努めておるところであります。そのほか当市に納入されておりますもので再生紙の利用が確認されているものは、トイレットペーパー、封筒などがございます。　次に、市で購入する物品について、グリーン購入を推進すべきではないかというお尋ねでございました。　国におきましては、平成６年12月に策定しました環境基本計画を受けまして、平成７年６月13日、国の事業者、消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画、これを閣議決定をしまして、その中で財やサービスの購入、使用に当たっての環境保全への配慮を掲げておるところであります。　また、県は平成９年３月に策定しました青森県地球環境保全行動計画でありますあおもりアジェンダ21の中で、環境に優しい商品の使用に関する行政行動について、環境やリサイクルに配慮した商品の使用に努め、普及を促進します、といたしておるのであります。　こうしたことから、市といたしましても、国や県の施策と連携を図りながら、事業者、消費者の立場からも環境に優しい商品の購入、使用をなお一層推進をしてまいりたいと考えております。　次に、サッカーくじについてでございました。　スポーツ振興のために導入するサッカーくじに対して、どのような見解を持っておるかという内容でありました。　スポーツ振興くじは平成４年にＪＯＣ──日本オリンピック委員会でありますが──と日本体育協会がスポーツ振興の財源確保のためにサッカーくじの導入を働きかけたのが契機となりまして、その後、国会議員の超党派によるスポーツ議員連盟が結成され、そのプロジェクトチームにより平成７年に法案が作成されたのであります。　平成９年５月27日、衆議院本会議におきまして、１つには、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、２番目は、日本体育学校健康センター法の一部を改正する法律案、３つ目は、スポーツ振興法の一部を改正する法律案、いわゆるサッカーくじ法案でございますが、それが賛成多数で可決をされまして、参議院に送付されたところであります。　スポーツ振興くじによる収益は、すべてのスポーツの振興及び教育、文化、環境、青少年健全育成事業等に充当され、我が国のスポーツ振興普及に大きく寄与するものと期待されておるのであります。また、地域における生涯スポーツの充実に力点を置くことも政策の重点として挙げられております。　しかしながら、その反面、先ほども議員がお述べになっておりましたが、ギャンブル性のあるくじが身近なコンビニエンスストア等で発売されることによりまして、青少年への悪影響が懸念されるなど、制度の導入について消極的な意見もありますが、サッカーくじの導入は、スポーツ振興のための財源としては、１つの選択肢と考えられるのであります。今後も国会の場で十分な審議をしていただきたいと考えております。　御参考までに世界における諸外国の情勢を申し上げますと、イギリスが一番最初に始めたようでございますが、イタリア、オーストリア、ドイツ、ベルギー、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド、デンマーク、ギリシャ、ユーゴスラビア、ヨーロッパ11カ国、南米は、アルゼンチン、ブラジル、チリ、エクアドル、４カ所、アフリカはモロッコ以下等々16カ国に及んでおるところでございます。　そこで、先ほどサッカーくじについて、この提案は政治の貧困を思わせるということ、この世も終わりかというような御発言があったのでございますが、そこまでは私は考えておりませんで、国会の審議を見守ってまいりたい、こう考えております。　次に、教育長の見解を聞きたいということでございますから、あとは教育長の方から御答弁申し上げます。 ○議長（谷地先次郎　君）教育長 ◎教育長（巻長吾　君）サッカーくじについて、サッカーくじの導入について、青少年健全育成の立場から、学校教育の指導上からどのように考えているのか、見解を申し述べます。　サッカーくじの導入につきましては、スポーツ振興のために新たな財源を確保し、社会のスポーツ環境の整備を図るためと伺っております。また、サッカーくじ法案では、サッカーくじにはギャンブル性があり、青少年の健全育成に悪影響を与えることから、19歳未満の者には販売しないよう対面販売にすることや、支払いの際は氏名、年齢を確認することなどに配慮をいたしているようです。　しかし、くじの販売場所が、宝くじのような専用場所のほかコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどが考えられておりますことから、生徒指導上からも、中学生、高校生を初めとする青少年の購入を完全に規制することは極めて困難な状況にあると認識をいたしております。そのため、中学生、高校生を初めとする青少年への悪影響が極めて大きいと考えられますことから、サッカーくじ法案が衆議院本会議で可決はされましたものの、今後も国会の場で十分な審議をしていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（谷地先次郎　君）伊藤圓子議員 ◆11番（伊藤圓子　君）市長、教育長、御答弁ありがとうございました。　幾つか再質問と御要望を申し上げたいと思います。　まず、ダイオキシン発生源のプラスチック類の分別収集をできるだけ早く始めたらどうかという質問に対しまして、回収してもストックをする場所がないということで、これから用地確保、そして建設ということでありますと、ことしまた来年、平成10年まではちょっと無理なのかなというふうな想像がされるわけです。　例えば川口市でございますけれども、ここは資源化率が非常に高い市で、全国でも分別収集を先駆けてやっている大変歴史の長いところでございますけれども、このプラスチック類の回収についても早期に始められておりまして、ただし、プレスパッカー車というんでしょうか、中に入れながら圧縮していくという、そういうふうな運搬車、それは大変高額であるので、ふだん一般ごみを、家庭ごみを回収するときに使うパッカー車を洗浄してプラスチックを回収するというふうな、非常に経費的に大変ではあるけれども、やはりそういうことは進めなければいけないということで、洗浄後にペットボトル回収を実施してきた、そんなふうに工夫が見られるわけです。　したがって、何が大切で進めなければいけないのかという視点があれば、ストックヤードも確かに必要だと思いますけれども、プレスして、ある程度容積を小さくしますと、１年先ぐらいためておいても、それをどこか民間のところで何カ所か分けて備えておくというところを考えていれば、実現できていくものではないのかなと思います。平成12年まで何とかすればいいという国の基準ではありますけれども、１年でも早く実施する方向に向けないものか、もう１度その辺をお答えいただければと思います。　それから、グリーン購入についてでございますけれども、これは国も県も推進する体制にあるので市もということであって、これからに期待したいと思いますけれども、本当に早いところでは、実際にちゃんとした購入リストというか、製品リストをつくりまして、これを、例えば市役所であれば、全部局にこれを配布し、そして物品購入に当たっては、その中から選択をしていくというような、そういった前向きのことをなさっております。　例えば、ここに滋賀県で出しております優先購入のリストがございます。リサイクル商品というのは、どうしてもいいものだとはわかりつつも、コストが高いというので非常に敬遠されがちで、しかもまた、こういう税金で賄っている市の財政を預かる皆様方にとりましては、やはり入札ということで、安いものを購入していくという、これは本当に妥当なことではあるけれども、環境を考えていくという、これから行政がリーダーシップをとっていくそういう中では、こういうことに関してもっともっと積極的になっていかなければならないと思うんです。　したがって、他県であるいは他市町村で既にこういうふうなグリーン購入に関しての品目のリストがつくられておりますし、またグリーン購入ネットワークというものも全国にネットされておりますので、こういったところの調査をいたしまして、早急に、八戸におきましても、できるだけそういう製品を行政の中で積極的に使っていくという体制を整えていただきたいと思うんですけれども、このようなことについての取り組みについて考え、早急に取り組んでいただけるかをお答えいただければと思います。　それから、介護福祉制度のことですけれども、やはり当初予定していた人数よりも要介護者というのがたくさん出てきて、ぜひともサービスを受けたいというふうになってくると、やはりそのときに認定をめぐりましてさまざまなことが出てくるかと思います。そして、その市民のさまざまな苦情というか、要望というのは、市の方に向けられてくるものと思います。これは、市が精いっぱいサービスの質量ともに整備しながら、その限られた範囲の中で最大限皆様が認定を受けられるように──といっても、それは限度があるわけでございまして、そこから外れた方々に対する適切な対応というのはきちんとされる体制づくりをしておかないと、混乱を招くものかと思います。　先ほどの御答弁で、県の方にそういった機関を設置するということでございますから、それはそれで救済措置がとられるものと思いますけれども、やはり市民の皆様方がいろいろな不服、いろいろな疑問があったときに、県まで行くということは、これは大変なことでございます。したがって、その前の段階として、市にそういう窓口があってもいいのではないかと思いますけれども、このあたりをもう１度再考いただけないものか、お答えをいただきたいと思います。　まず最初に、そこだけお願いいたします。 ○議長（谷地先次郎　君）生活環境部長 ◎生活環境部長（北村莞爾　君）ダイオキシンの発生源であるプラスチック類の早期回収ということについての御質問でございました。　それで、民間施設を利用してでもやるべきではないのかという御提言もございましたが、私どもは現在、４月１日から始めました分別収集について、市民自身が戸惑いを感じていることもありまして、この定着に全力投球をしたい。その後、現在、土地の買収も進めておりますが、リサイクルプラザの建設を進め、その時点で直ちに対応できるような体制づくりを今からしていきたい、このように考えてございます。　もう１つは、グリーン購入の件の製品のリストの作成、そして積極的にという内容でございましたが、製品のリスト作成は可能でございますので、これをやらせていただきたいなと考えてございます。ただ、リストをつくって、その製品を実際に利用できるかどうかということは、やはり費用と効果の面ということを念頭に置かなければならないと思いますので、その点も考慮しながら、できるだけ積極的に進めてまいりたい、このように考えてございます。

○議長（谷地先次郎　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（伊藤公隆　君）介護保険の市の相談の窓口を設置してはどうかということでございましたが、これは今法案が通りますと、国の方から組織とかそういったものの組織づくり等につきましては指示があると思いますが、その中でこれからどのような対応をしていくのか、その辺のところを踏まえながら、その中で考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（谷地先次郎　君）伊藤圓子議員 ◆11番（伊藤圓子　君）ありがとうございます。　グリーン購入の件についてでございますけれども、リストをつくっていただいて、できるだけ積極的に使っていきたいというようなことでございました。これは費用と効果を考えてということですけれども、このリスト、私が手に入れたものにつきましては、一般商品の値段と、それからグリーン購入に適切な製品のコストの比較が全部表になってございます。やはりそういった比較が職員の方々にもはっきりわかるような、そういった表にしていただき、積極的に使いやすいような形にできればいいんじゃないかと思いますので、その辺は御検討いただきたいと思います。　それから、プラスチックの回収については、今の分別収集で大変市民が戸惑い、一生懸命やっているということですけれども、意識のある市民にとっては、ペットボトルとプラスチックは早く回収してほしいとむしろ思っております。協力がまだまだできない方たちは、ペットボトルをしようがしまいが、できないわけです。したがって、そういう戸惑いを心配することはないと思います。むしろ、そのダイオキシンなる猛毒を発生するものは一日でも早く回収してほしいというのが、健康な体を願う市民の願いであります。したがって、そういう見地に立っての回収計画というのをやっていただきたい。　やはり高齢福祉、障害福祉、さまざまな福祉、医療等と、八戸で大事なことはいっぱいありますけれども、しかし、大前提は市民の健康であります。健康を害すものを発生するものを積極的に回収するということに対して、市民は協力しないはずがありません。ですから、この辺をお考えになっていただき、少しでも早くという姿勢でやっていただきたいと思います。御要望を申し上げておきます。　それから、サッカーくじでございますけれども、国の審議を見守りたいという市長のお考え、また教育長は、やはり青少年健全育成を考えればサッカーくじは好ましくないという御見解をお示しいただきました。私はこれは当然のことだと思います。やはり子供たちに悪影響を及ぼすのではないかと懸念されるべきことは、国でもってやるべきことじゃない。　先ほど外国の例もたくさん挙がりましたけれども、実は南米は大変サッカーが盛んな国でございますけれども、これは某新聞の「声」の欄に出ていたものですけれども、南米の方に長く滞在して感じたことを寄せられておりましたけれども、今むしろサッカーくじは青少年には悪い影響を及ぼすということで、反対運動が盛り上がっているという話も聞いております。したがって、そういった部分もよく見て、先進国がやっているからというだけではなくて、悪い部分のところもよくよく見て、やはり導入に対してはかなり慎重にしなければいけないというふうに考えます。　やはりその目的に青少年の健全育成もうたわれ、その部分にもこの財源が充てられるというのは、何とも矛盾としか考えられませんけれども、できればこういった国民の健康、そして長寿社会を願って、子供からお年寄りまで健康で明るいそういった生活を送れるためには、それはスポーツ振興は大変大事なものだと私も認識しております。したがって、そういう大事なものであれば税金で賄うというのが当然のことであり、そこの部分ができないことに政治の貧困があると私は申し上げたわけです。　したがって、やはり良識ある日本の中枢を担う政治家の方々にはぜひお願いしたいものだけれども、ただし、国の方にだけ任せておくのではなくて、一番子供たちに近い、そういったところにいる我々がそれについてどう思うかということをむしろ中央の方にお知らせしていかなければ、本当に正しい議論というのはなされていかないんじゃないかというふうに思います。　したがって、このサッカーくじの問題だけではなく、公的介護保険もそうですけれども、地方分権の時代というのであれば、この八戸についてはどんなふうに現状をとらえて、これからどうしていかなければならない、したがって国はこうやってほしいんだというような、こちらからの意見をどんどん申し上げるということがやはり大事なことではないか。国の動向も大変大事でございますけれども、やはりその逆の姿勢が大事だと思います。　したがって、これらきょう挙げました、特に公的介護保険、そしてサッカーくじにつきましては、これから国会にどんな形で挙がってくるかわかりませんけれども、やはり八戸市としてはこうなんだということをはっきりと申し述べていただき、さらに、その国会の審議を見守っていくというふうな姿勢が大事だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（谷地先次郎　君）以上で11番伊藤圓子議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　３番　前澤時廣君質問 ○議長（谷地先次郎　君）３番前澤時廣議員の質問を許します。前澤議員　〔３番前澤時廣君登壇〕（拍手） ◆３番（前澤時廣　君）平成９年６月定例議会に当たり、新進・公明クラブの一員として市長並びに関係理事者に質問いたします。　初めに、福祉行政についてであります。　第１点として、介護保険制度の導入についてであります。　さきのイギリス総選挙において、メージャー首相率いる保守党政権に対し労働党が圧勝いたしました。イギリス国民は、改革を推進する力に欠けた保守党政権の継続を許さず、決断の政治を労働党ブレア政権に託しました。フランス総選挙においても決断の政治が求められました。　翻って、我が国の状況はどうかといえば、国や地方の500兆円を超える借金、泥沼に陥っている不良債権問題等、政治、経済、行政のあらゆる面での行き詰まりの中、抜本的な構造改革が求められているのであります。　ところが、政府は住専処理に巨額の税金を投入するばかりか、消費税引き上げや医療保険制度の改悪など、国民に負担増を強いる政策ばかりを強行しているのであります。　そのような中、何としても成立を図ろうとしているのが介護保険制度の創設であります。去る５月22日衆議院を通過し、参議院に送られておりますが、今国会では継続審議となるようであります。厚生大臣みずからが、不備な点が出たら、その都度見直せばいいと話しているとおり、介護を受ける高齢者、負担する国民、実施主体である自治体の不安に十分こたえることなく法案の成立だけを急ごうとしているのであります。　私は、本来、高齢者にとって医療と介護は不可分の関係にあり、介護システムの確立と医療保険制度の改革とは一体的かつ抜本的に取り組む必要があると考えております。このことに対する市長の認識についてお伺いいたします。　第２として、実施主体についてであります。　法案では市町村が実施主体となり、さらに、未納などで赤字が生じた市町村に対し、都道府県単位の財政安定化基金がその半額を補てんすると明記されておりますが、国保と同様、一般会計に多大な影響を及ぼすことが懸念されますが、市長の見解を伺うものであります。　第２点として、福祉日本一を目指す青森県の長期総合プランにおいて、障害者の自立と社会参加の促進の項目に盛られております保健・医療・教育等の各分野におけるリハビリテーションの総合化を図ることを目的とする障害者総合サービスセンターの設置と、障害者の生活の質の維持向上を図るための市町村障害者生活支援センターの整備について、その事業内容と市の対応についてお伺いいたします。　次に、市民病院の跡地利用等についてお伺いいたします。　第１点として、八戸芸術パーク建設についてであります。　市は、本年度まで最重点要望としていた（仮称）県立文化ホール建設構想を、本年２月に策定された県の長期総合プランにおいて八戸芸術パーク構想推進が盛り込まれたことから、これまでの方針を変更して、文化ホールと美術館の複合施設とする県に対する来年度の最重点要望とし、あわせて建設候補地を現市民病院の跡地とすると発表いたしました。跡地利用については、市民病院跡地利用検討委員会が昨年10月、中心市街地のにぎわいを誘発する回遊拠点を基本に、文化の質が高い音楽や演劇等、用途に応じたホールを核とした屋根つき広場型の公園整備を市長に提言していますが、芸術パークの規模を考慮すれば、当地は敷地面積が狭隘で、車社会の現状を考えても、駐車場の問題、それに伴う交通渋滞も予想されます。ついては、それらを踏まえ、以下４点についてお伺いいたします。　第１として、敷地面積の大きな他地域も検討されたと思いますが、何ゆえ市民病院跡地に決定されたのか、経過と理由についてお示しいただきたい。　第２として、芸術パーク建設に当たっては、市民病院跡地のみか、周辺の再開発も含んでの構想なのか。　第３として、あくまでも県立ではありますが、具体的に文化ホールと美術館の規模と内容について市としての構想があるのか、お示しいただきたい。　第４として、総理大臣を長とする財政構造改革会議は、先般、歳出削減の具体策を盛り込んだ財政再建の最終報告をまとめました。その中で、特に公共事業費については、集中改革期間の来年度から３年間で15％引き下げ、特に来年度は７％削減と明記しました。本市の事業推進においても大きな影響があるものと思われます。効率的な公共事業のあり方が問われる中、芸術パーク建設をいつごろをめどと考えておられるのか、お伺いいたします。　第２点として、将来における現美術館、八戸警察署周辺の跡地利用についてであります。　八戸警察署の移転新築事業が城下地区を対象に動き出し、新美術館構想も現実味を帯びてきました。八戸消防署や駐車場を含む当地域をどのように位置づけ、再開発を図っていくのか。インナーリング構想があることは承知しておりますが、それらを含めた考え方をお示しいただきたい。　第３点として、移転後の市民病院の管理等についてお伺いいたします。　本年９月、新市民病院がオープンいたします。今年度の予算には市民病院解体事業費は計上されておりません。市民病院解体は旧庁舎解体と比較して数倍の予算が必要と思われますが、その解体スケジュールをお知らせいただくとともに、それまでの間、火災、事故、犯罪等に十分気を配らなければなりません。ついては、それまでの管理をどうするのか、お示しいただきたい。　次に、教育行政についてであります。　第１点として、湊高台地区への小学校建設についてお伺いいたします。　現在、湊高台地区の児童は青潮小学校と白銀南小学校に通学しております。この地区は区画整理事業において２万平米の小学校建設用地を確保していることは御案内のとおりであります。中学校は既に開校しておりますが、近年の少子化傾向により、地元連合町内会等による小学校建設の陳情も実っていないのが現状であります。開校の条件は対象児童数からも整っていると思いますが、建設の見通しと市教育委員会の考え方をお示しいただきたい。　第２点として、新規採用教員の現状についてお伺いいたします。　文部大臣の諮問機関である教育職員養成審議会の調査で、最近の新米先生は同僚や保護者とうまくコミュニケーションができないばかりか、幅広い教養に欠け、子供をまとめる力もないというさんざんな結果が出たと報道されました。いじめや不登校が社会問題となっている今日、もし本市においてもそのような資質に欠ける教師が多く存在するのであれば、ゆゆしき問題であります。巻教育長の認識と市教育委員会のこれまでの対応と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、人事行政についてお伺いいたします。　今の政治課題を一言で言えば、厳しい財政状況の中でどのように少子・高齢社会に対応していくのかということでありましょう。最小の経費で最大の効果を発揮することは、いつの時代でも行政運営に求められる最も基本的な原則であります。国、地方とも行財政改革の断行が至上命題であります。このようなときに当たり、来年度新採用予定人員は何名か、退職者補充との関係も含めお伺いするとともに、あわせて行財政改革のその後の取り組みについても御答弁願います。　第２点として、研修についてであります。　御案内のように、国においては、高齢化社会に対応するため、新年度から上級職新採用者に特別養護老人ホーム等の社会福祉施設で３日間程度体験研修を実施するとのことであります。高齢化社会を迎えるに当たり、若い職員にこのような研修を受けさせることは、行政マンとして必要なことであり、また、この体験が行政施策の立案に役立つものと思います。ついては、本市においても新年度からこのような体験研修を実施する考えはないか、お伺いいたします。　次に、環境行政についてお伺いいたします。　第１点のダイオキシン対策については、先ほどの伊藤圓子議員への答弁を了とし割愛いたします。　第２点として、循環型社会づくりについてであります。　暮らしを守り、将来の世代に安心して引き継いでいける八戸を築くことは、我々今の市民の責務であります。そのためには、地球規模の発想と視点に立って物事を考えていく必要があります。大量生産、大量消費、大量廃棄といったこれまでの生活のあり方を問い直していかなければなりません。限られた資源やエネルギーを有効に活用し、可能な限り資源として再利用する仕組みをつくり上げていかなければなりません。本市においても、リサイクルは今や待ったなしの課題であります。このことに対する市長の認識をお伺いいたします。　第２として、容器包装リサイクル法施行により、「資源の日」が本年度より設けられ、スタートいたしました。これまでごみとして処分されていたものが資源として再利用されます。ついては、２カ月余りしか経過しておりませんが、これまでの成果と問題点並びにそれを踏まえた今後の取り組みについて伺うとともに、４月以降のごみ回収量の推移もあわせてお知らせいただきたい。　第３として、古紙リサイクルについてであります。古紙も資源物として回収しておりますが、その市場価格が下落傾向にあり、リサイクルがうまく機能しなくなっていると報じられておりますが、需給や価格の現状と、その原因がどこにあるのか、お伺いいたします。　最後に、11月16日任期満了となり、この秋に行われる市長選挙についてお伺いいたします。　平成元年当選以来２期８年にわたり、中里市長は24万市民のトップとして市民のために多くの事業を手がけてまいりました。ここで改めて敬意を表したいと思います。ついては、市長として手がけた多くの事業の完成のため３選出馬なさるのかお伺いして、質問を終わります。　〔３番前澤時廣君降壇〕（拍手） ○議長（谷地先次郎　君）市長 ◎市長（中里信男　君）前澤議員にお答えを申し上げます。　まず、福祉行政につきまして、医療と介護は不可分であり、介護システムの確立と医療制度の改革は一体として抜本的に取り組む必要があると思うが、市はこのことについてどう考えておるか、こういうお尋ねでございました。　公的介護保険制度の概要につきましては、先ほど伊藤圓子議員に御答弁申し上げたとおりでございますが、我が国の国民医療費は急速な人口の高齢化等によりまして、毎年増加いたしております。また、近年の経済の悪化もありまして、医療保険財政は危機的な状況にございます。今後21世紀に向けまして、医療保険制度を安定的に維持していくためには、制度全般の総合的な改革が急がれるところでありますが、一方、当面の財政危機の回避を図ることは、こうした改革を進めていくためにも喫緊の課題であると考えております。このために、平成９年度におきましては、世代間の負担の公平等に配慮し、医療保険制度の安定的運営の確保を図るために給付と負担の見直し等、所要の制度改正がなされたものでありまして、これもやむを得ないものと考えております。　しかしながら、現下の厳しい経済情勢の中で、国民に負担を求めるためには、負担増がやむを得ないものであることを十分説明し、理解を得る必要があると考えております。　議員御提言の医療制度と介護システムの一体的な改革につきましては、保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の状況、国民負担の維持等を総合的に勘案するとともに、障害者福祉施策、医療保険制度等との整合性に配慮し、被保険者の範囲、保険給付の内容及び水準、保険料のあり方を含めまして、介護保険制度及び医療保険制度の全般について地方公共団体等の関係者の意見を考慮しつつ検討を加えまして、その結果に基づいて必要な見直し等の措置を講じていただくことを望むものでございます。　次に、障害者総合サービスセンターと市町村障害者生活支援センターの事業の内容と市の対応はどうかということでございました。　平成７年12月18日に、国が組織いたしました障害者対策推進本部で決定いたしました障害者プラン・ノーマライゼーション７カ年戦略を受けまして、地方自治体は21世紀におけるノーマライゼーションの理念の実現に向けまして、障害のある方々が地域の中でともに生活を送れるように、ライフステージの各段階で住まいや働く場、活動の場、必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を確立するための各種施策が全国的に展開されてきておるところであります。　平成８年度に県で策定しました、先ほどお述べになっておりましたが、新青森県長期総合プランの中におきましても、人と生活が尊重される時代を目指す上で、障害のある方々に対する在宅サービスと各種施設の充実を図るための施策が掲げられております。その中におきまして、障害者総合サービスセンターと市町村障害者生活支援センターの整備につきましては、現在県で検討していると伺っております。　障害者総合サービスセンターにつきましては、県が実施主体となり、障害者やその家族が地域で安心して暮らせるように、身近な相談体制の整備を促進し、保健、医療、教育、職業、社会福祉の各分野におけるリハビリテーションの総合化を図ることを目的とした施設でございます。事業内容はリハビリテーションに関する、１つには、各機関におけるサービスの調整や総合企画、２つ目は、各分野との連携のとれた総合相談、３番目は、各種情報の収集提供、その他調査研究等となっております。　また、市町村障害者生活支援センターにつきましては、市町村が実施主体となり、在宅の身体障害者に対し在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活能力を高めるための支援、また、ピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供等を総合的に行うことによりまして、障害者やその家族の地域における生活を支援し、もって在宅障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とした事業でございます。　主な事業内容は、１つには、在宅福祉サービスの利用援助としまして、ホームヘルパー、デイサービス、ショートスティ等の利用援助。２つ目は、社会資源を活用するための支援として、施設の紹介、外出の支援、生活情報の提供。３つ目は、社会生活能力を高めるための支援としまして、社会生活訓練プログラム等の実施。４番目は、ピアカウンセリングとして障害者自身がカウンセラーになっての社会生活能力の習得に対する支援等となっております。市では障害のある方々の自立生活の向上を図るためにも、市町村障害者生活支援センターの必要性は十分認識しておるところでございまして、今後におきまして、平成８年度に実施した障害者ニーズ調査の結果を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。　次に、市民病院跡地利用につきまして、八戸芸術パーク建設がどのような経過で市民病院跡地に決まったのか、また、建設には現市民病院跡地の周辺も含めて考えるのか、こういう内容でございました。　市民病院跡地を八戸芸術パーク建設の候補地としましたのは、市民病院跡地利用検討委員会からの答申に基づくもので、委員会を構成する有識者及び地元住民代表者からの意見並びに市民アンケートから得られた声を集約したものであります。その内容は、八戸圏域の中心市街地である立地条件を有効活用し、にぎわいを誘発する回遊拠点及び市民の多様な創造的活動の拠点としての文化施設を要望するものでございました。　したがいまして、市といたしましても、市民病院跡地は、前に何度も申し上げてまいりましたが、貴重な財産でありまして、土地の有効利用を図る上からも現有の市民病院本棟跡地に建設する前提で検討中でございます。　なお、周辺整備につきましては、３・４・９都市計画街路の整備を進めながら、市民病院跡地利用検討委員会からの答申を踏まえまして、長者山にある市有地を公園緑地として整備していくよう検討中でございます。　県に対しましては、既存の文化施設の利用状況等を考慮に入れ、市民のニーズに合った施設の建設に向けまして、他都市の類似施設を調査しながら、八戸地域の特性を生かした芸術パークになるよう要望してまいったのであります。　来年度以降からの公共事業の抑制が憂慮されるところではありますが、芸術文化のさらなる振興を図る上からも、早期実現に向けて強く働きかけてまいりたいと考えております。　なお、また、現在の美術館は市民病院跡地へ移転し、八戸警察署も移転する予定と聞いているが、将来その跡地をどのように利用するのか、こういうお尋ねでございました。　現在の美術館を市民病院の跡地に予定しております八戸芸術パークに含むこと。また、老朽化しております八戸警察署の移転新築を市の重点事業要望の１つとして県知事にお願いしておるところであります。その跡地につきましては、八戸警察署の敷地はその大部分がインナーリング道路、いわゆる都心環状幹線道路でございますが、その構想の計画予定地となっております。　インナーリング道路構想は中心市街地の活性化に大きく貢献することが予想されますが、警察署周辺の土地の利用については、インナーリング道路構想並びに消防庁舎も含め将来の検討課題であると思っております。　次に、現市民病院の解体のスケジュール、管理体制はどうか、こういう内容でございました。　現病院は土地１万6400平方メートル、建物５階建て３棟、３階建て３棟など、建物面積で２万6500平方メートルとなっております。これらの建物は大部分が老朽化しておりまして、新市民病院移転後は施設の利用方法を見出せなく、維持管理の点から見ましても、速やかに解体すべきものと考えております。その方法や費用などは現在調査検討中でございます。具体的な解体時期、方法、解体費などにつきましては、今後跡地利用の進捗状況を見ながら関係者と協議を行い、芸術パーク構想の実現に支障がないように進めてまいりたいと考えております。　長者山寄りの研究宿舎棟につきましては、再利用可能な建物でありますことから、今後有効に活用することを視野に入れまして、当面の間、病院の附帯施設として利用していきたいと考えております。　次に、管理体制はどうなるのかということでございますが、現病院は市街地の比較的中心部に位置しておりまして、周辺の住民にとりまして長年親しまれてきた施設の１つでございます。しかしながら、９月以降、解体までの期間については、移転後は単なる構築物となりますために、周辺の町並み形成の美観を損ねることのないよう配慮をしたいと考えております。　また、夜間帯の死角化からくる犯罪・事故防止など建物及び地域の安全性を考慮し、建物は施錠閉鎖するとともに、常駐監視員を置くなど総合的な管理体制を講じ、管理に万全を期してまいりたいと考えております。　次に、教育行政でございますが、湊高台地区への学校建設の見通しと市教育委員会の考え方はどうか、こういうことでございます。　そこで、この小学校建設については私からお答え申し上げ、２番目に出てまいります新規採用教員につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。　湊高台の（仮称）第二青潮小学校用地は、湊高台地区区画整理事業に伴いまして、青潮小学校の児童数増加が見込まれましたために、昭和57年、58年度に計２万平方メートルを取得いたしたものであります。青潮小学校の児童数は平成９年５月１日現在、799名、24学級で、このうち湊高台地区からは316名、12学級分の児童が通学をいたしております。これまで当市では、母体校が30学級以上になると見込まれた段階で分離・新設を検討することといたしておりますが、青潮小学校学区の児童数推計を見ますと、平成15年度には児童数900名、25学級と見込まれます。よってここ数年は分離・新設校の建設は困難な状況にあります。　なお、青潮小学校は平成６年の三陸はるか沖地震により多大な被害を受けましたため、９年度から２カ年にわたって校舎改築事業を計画をいたしておるところであります。　次に、人事行政についてであります。　新年度採用予定人員は何人か、また、行財政改革のその後の取り組みはどうなっているかという内容でございました。　まず、新年度採用人員でありますが、平成８年３月に策定いたしました八戸市行政改革大綱では、定員管理の適正化について職員数は全体的に抑制基調とし、施設の新設や新規事業に対しても管理委託の推進や事務事業の見直しを積極的に行うなど、原則として職員の再配置で対応をする、こういう内容でございます。　また、総人件費抑制の点からも嘱託員、再雇用職員及び臨時職員等の活用並びに民間委託が活用できる業務につきましては、市民サービスが低下することのないよう配慮の上、これらの積極的活用を図ることといたしております。　平成10年度職員配置計画を策定するに当たりましては、１つには、各部の職員総数は本年４月１日現在数を上回らないこと。２番目は、退職者補充は必要最小限とすること。３つ目は、新規事業の発生にはスクラップ・アンド・ビルドにより対応をすること。４つ目は、より効率的な事務執行のために必要な組織機構、事務分担の見直しを行うこと等を基本方針といたしております。　新年度の職員配置計画は、各課からのヒアリングを行いまして、７月下旬を目途に策定する予定でありますが、行政改革大綱の趣旨等を踏まえまして、市民サービスが低下することのないよう、また、職員の過重労働とならないよう配慮しながら採用人員を決定してまいりたいと考えております。　次に、行財政改革の取り組みについてでありますが、行政改革大綱に盛られた事項及び検討事項として取り上げた事項、合わせて117件の４月１日現在における実施状況でございますが、それは１つには、実施済みあるいは実施中67件。２番目には、９年度以降実施予定が24件。３つ目、実施予定未定が26件という内容でございます。　現在、実施予定が未定となっております総合調整機能の強化、専決規程の見直し等26件につきまして、実施の時期の確定作業を行うとともに、新たに出された検討事項の内容を詰める作業を行っておるところであります。　また、補助金の見直しにつきましても、昨年度に引き続き実施することとし、関係課に対し検討を指示したところでありまして、これらの結果につきましては、随時行政改革推進委員会に報告をしたいと考えております。　次に、研修についてであります。　社会福祉施設での体験研修を実施する考えはないかという内容でございました。

　行政を取り巻く環境の変化に対応していくためには、人材の確保育成が必要でありまして、そのためには職員研修が重要であると認識をいたしております。　当市でも新しい時代に対応できる職員の育成を目指し、毎年研修計画の見直しを行ってきたところであります。　体験研修につきましては、平成４年度から新採用職員全員を対象にうみねこ学園、やくら荘等の社会福祉施設を初め、道路清掃作業やごみ収集など広く市民にかかわる現場作業の体験を取り入れ、実施をいたしております。　なお、職員研修につきましては、高齢化、国際化、情報化等の社会環境の変化に的確に対応できる人材の養成のために、今後とも創意工夫を図りながら内容の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、ダイオキシン対策につきましては、議員の方から伊藤圓子議員にお答えをしているところで、削除してよろしい、こういうことでございましたので、削除いたします。　環境行政の中で循環型社会でありますが、当市におきましても、毎週水曜日を「資源の日」として分別収集をしているが、資源循環型社会について市長はどのような認識を持っているか、こういう内容でございました。　快適で住みよい生活基盤を構築するためには、高度成長期の大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられてまいりました社会経済の個々のライフスタイルを見直し、廃棄物を資源化する循環型社会へ移行していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには、ごみの減量化、資源化の達成、市民、事業者、行政の３者共同作業によるリサイクルシステムの確立、また、リサイクル型都市づくりに向けた市民の意識の高揚、この３つの目標を柱とし、資源循環型社会の形成を図っていくことであると考えております。　このようなことから、平成９年４月１日から容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が本格的に施行されまして、当市におきましても、リサイクル型社会の確立を基本といたしました分別収集の取り組みについて、全市一斉に踏み切ったところでございます。　資源循環型社会を構築することは、この地球環境を保全し、未来に引き継ぐため、現在生活をしている我々が果たさなければならない重要な責務であろうと認識をいたしております。　次に、実施状況でありますが、スタートに当たりましては、モデル地区の指定やチラシの全戸配布、説明会を開催するなど、その制度の周知に努めてまいったところであります。しかしながら、スタートの４月当初は、市民からの問い合わせや苦情の電話が殺到しまして、その対応に追われましたが、現在はおさまってきている状況でございます。　資源物の対象品目でありますが、缶、瓶、新聞紙、古布、チラシ、雑誌、段ボールの７品目を指定し、これを水曜日の「資源の日」に分別回収をいたしております。しかしながら、週により収集する資源物が異なるため、勘違いなどによる対象品目以外の排出もありましたが、回を重ねるごとに正しい出し方になってきておる状況であります。　その回収量でありますが、この２カ月で約1850トンでありまして、分別収集計画の試算は年間１万2000トン、月約1000トンでありますことからほぼ目標どおりの回収実績となっております。　分別収集がスタートして現在２カ月余りが経過いたしましたが、課題といたしまして、資源物の排出方法として、１つには、瓶、缶はすすいでキャップ、ふたをとること、２番目は、古布はカッパ、ヤッケ、綿入れなどを除くこと、３つ目は、排出時間を守ることなど、細かい分別のルールがまだ徹底されていないケースが多く見受けられております。今後、さらに分別方法の周知徹底及びリサイクルなどにつきまして、市民意識の高揚を図っていく必要がありますことから、引き続いて広報活動や説明会を開催し、市民の協力を呼びかけていきたいと考えております。　昨年と比較してごみ量の変化はあったかということでありますが、全体のごみの量につきましては、昨年同期、４月、５月でありますが、この２カ月間を比較すると、平成８年度は１万9518トン、平成９年度は１万8578トン、約940トン、4.8％の減量となっております。　古紙のリサイクル状況でありますが、ここ数年地球環境問題やごみ問題に対する市民意識の高まりとともに、資源回収は年々増大し、リサイクルが推進をされてきておるところであります。しかしながら、古紙を取り巻く現状は、全国規模の慢性的供給過剰、これは集まり過ぎによるだぶつきであります。それによりまして、需給バランスの崩れ、あわせて市況価格の暴落を招き、リサイクルが停滞している状況にありまして、地域によっては古紙の引き取り拒否や逆有償などの事態が生じていると聞いております。　当市におきましても、特に雑誌類が著しく滞貨し、資源回収業者は大量の在庫を抱え、非常に苦しい状況下にございます。　このようなことから、地元製紙企業及び近隣の古紙利用メーカーへその利用促進方をお願いしたのでありますが、雑誌類の引き受けは難しいとのことでありました。また、リサイクルシステムの円滑化を図るためには、全国的なレベルでの対策が必要でありますことから、去る５月27日、社団法人全国都市清掃会議を通じまして、古紙利用促進のための有効な取り組みについて早急に対策を講じるように強く厚生大臣に要望いたしたところであります。　次に、市長選挙についてであります。３選出馬についてであります。　議員、先ほどお述べになっておりましたようなことでありますが、私の任期満了に伴う去就につきましては、昨年12月議会におきまして吉田博司議員からも御質問いただいておりました。また、相前後いたしまして、これまで各方面から多くのお声をいただいてまいりました。　顧みますと、皆様方の温かい御支援をいただき、この重責をお預かりいたし、自来７年半にわたり、市民の期待に背かぬようにひたすら市政の発展と市民福祉の向上に専心努力してまいったつもりでございます。この間を振り返りますと、さきの議会で、私の心境、すなわち感謝、感激、感動の道であったと申し上げたのでありますが、まさしく繰り返し述べられる心境でございます。改めて各般にわたり、温かい御指導と御支援を賜りました議員各位並びに市民の皆様方、さらには苦労をともにしてまいりました全市職員に対し衷心よりお礼を申し上げたいのでございます。　今、21世紀を目前に控えまして、急激な高齢化、少子化が進み、一方では高度情報化、国際化、そして価値観の多様化等、時代は今、私たちが経験したことのない新しい時代に移行しつつあると思っております。これらの諸情勢に適切に対応しなければならない極めて重要な時期に当たりまして、公平かつ誠実に、多様化するニーズにこたえ、より一層市民の幸せを希求する行政運営に努めなければならないと思うのでございます。　この秋、11月16日には任期満了を迎えることになります。古くから「大厦の材は一丘の木にあらず」と言われておりますが、私はこの心を心に置きながら皆様方と相携えて引き続き市政を担当し、住みよい、生きがいのあるよりよい八戸のまちづくりを目指し、24万5000市民の負託にこたえてまいりたいと考えております。何とぞ、議員各位並びに市民の皆様方の一層の御教導を切にお願い申し上げる次第でございます。　以上であります。 ○議長（谷地先次郎　君）教育長 ◎教育長（巻長吾　君）教育行政について、新規採用教員についての教育長の認識と教育委員会のこれまでの対応、今後の取り組みについては、私からお答え申し上げます。　急激な社会の変化に伴いまして、今、学校ではいじめや登校拒否等さまざまな問題を抱えております。このような問題を解決しながら21世紀を心豊かにたくましく生きる子供たちを育てるためには、何よりも教職員の資質の向上が大切であります。将来の八戸市の教育を担う新規採用教員には、専門的な教育技術や高い識見はもちろんのことでありますが、心豊かな人間性、社会性など、よりすぐれた資質が必要であると思っております。　特に、これからは、多面的な子供理解に基づく指導をすることが極めて肝要であります。一人一人の子供のよさや可能性を引き出すとともに、子供のどんなささいな悩みにも耳を傾ける教師が求められているのであります。このことは、教育長告辞で掲げております心の通い合う教育の充実の根幹をなすものであると思っております。当市の新規採用教員は、意欲的な研修を積み、資質の向上に努めているものと認識をいたしております。今後ともすべての教育活動において、カウンセリングマインドの態度で指導に当たっていくことの徹底を期して指導してまいりたい、そのようにいたします。　次に、これまでの対応、今後の取り組みについて申し上げます。　新規採用教員に対する研修といたしましては、県教育委員会では年間計画に基づき、校内で60日間、校外で30日の延べ90日にわたる実践的な研修を行っております。それを受けて、市教育委員会では、初任者研修「ふるさとの教育」を開催し、講話や先輩教員の体験発表、八戸市の歴史や文化の紹介などにより、新規採用教員としての心構えと当市の教育課題解決について研修を行っております。　さらに、市教育委員会の学校訪問におきましても、新規採用教員に対しまして、学級経営や学習指導における実践的指導力が身につきますように、きめ細かな指導、助言を与えております。　また、新規採用教員の配置校では、新規採用教員に対する指導教員を決めまして、市教育委員会の方針のもとに継続した指導を行っております。　今後とも研修及び指導の一層の充実を図りながら、教育者としての情熱と使命感、幅広い豊かな教養と人間性の育成を目指して努力してまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（谷地先次郎　君）前澤議員 ◆３番（前澤時廣　君）御答弁ありがとうございました。　今回は再質問はございません。要望を多少申し上げて終わりたいと思います。　市民病院の跡地利用についてでございますけれども、芸術パークにつきましては、たくさんの方、いろいろなこの芸術パークについては御意見をお持ちだと思いますけれども、先ほど市長、答弁なさったとおり、十分、市の意向を県に取り入れてもらうように、これからも積極的に働きかけていただきたい。ゆめゆめ県の言うとおりにこちらの思い入れが入らないというような施設にならないようにお願いをしたいと思います。　市民病院の跡地、いわゆる今の病院の管理については、いろんなところで空き家になったところが放火とか犯罪の巣になるとかたくさんございますので、こういう面での管理をしっかりとしていただきたい。迷路のようになっておりますので、見えないところもありますれば、いろんな高校生とか多少そういう犯罪っけのある人たちがそこを拠点にするというようなことがございますので、十分に気をつけていただきたい。　それから、どうせ解体するわけでございますので、予算等の問題、相当旧庁舎に比べるとかかるということでございますけれども、なるべく早めに解体を検討していただきたい、このように思います。　小学校建設についてでございますけれども、ここは先ほど市長の方から青潮小学校の話をしてございましたけれども、ここは白銀南小学校にも相当の生徒たちが通っております。それを合わせますと、先ほど青潮小学校に316名という話がございましたけれども、400名は軽く超えております。500名近くになるんじゃないかなと私は思いますけれども、まあ、人数は数えておりませんのでわかりませんけれども、そういう観点からいきますと、新規校12学級というのはもう十分クリアはしていると思います。先ほど、いわゆる母体校が30学級にならないとという、市長がお話ししてございましたけれども、あれだけのところをずっとそのままにしてあるわけでございますので、再度、もう１回検討して、行政改革等叫ばれている時代でありますけれども、地元としては地元に小学校が欲しい、400人以上子供たちがいるのにというのも、これは１つの論理でございますので、そのあたりも尊重していただきまして、今後とも検討をしていただきたいなと、このように思います。　教育長の答弁、新規採用教員の話がございましたけれども、そういうことで、八戸市にはそういう先生方がいないということだと思いますけれども、全国的に見ますれば、結構そういう新米先生がいるということなものですから、十分今後とも教育長の訓示なり指導をしていただければと、このように思います。　循環型社会づくりにつきましては、今、焼却した残渣は天狗沢の方に捨てております。それから、下水道でも最後の残渣、脱水ケーキといいますが、それが田子の方に捨てられておるわけでございますけれども、処分場の問題等も今叫ばれておるわけでございます。最終的にはそれらもリサイクルということに、私はこのリサイクルするセンターといいますか、つくるのに何十億というお金がかかる、この残渣とか、そのあたりも十分認識しているつもりでございますけれども、いつかは、こういう──大きい都市ではやっているところ等ございますけれども、本市でも検討なさって、どこかの時点でそういう最終のリサイクルができるようなものを目指していかなければならないんじゃないか、このように思っておりますので、その方向で検討いただければと、このように思います。　最後でございますけれども、市長選挙について市長の決意が今述べられましたけれども、２期８年間頑張ってこられまして、今後また引き続き市政を担当したいという熱意が今語られたわけでございますけれども、市長は市長の立場で24万市民のために今後とも頑張っていただければと、このように思います。　これら今、私申しましたそのほかのこともありますけれども、すべてを含んでしっかりと今後とも市政運営をしていただければと、このように申し上げまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（谷地先次郎　君）以上で３番前澤時廣議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時56分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時00分　再開 ○副議長（中村元博　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　12番　松橋知君質問 ○副議長（中村元博　君）12番松橋知議員の質問を許します。松橋議員　〔12番松橋知君登壇〕（拍手） ◆12番（松橋知　君）1997年６月定例会に当たり、社民党・市民連合議員団の１人として、市勢進展、市民福祉向上のため、通告に従いまして質問いたします。質問で、さきの前澤議員と重複しておりますが、私なりに質問をさせていただきたいと思います。　質問の第１項目は、政治姿勢についてであります。　第１点は、市長選についてであります。　既に先ほど前澤議員の質問に対しまして、市長の方から出馬表明がされておりますが、私なりに多少感想を述べさせていただきたいと思います。　私は、市議会議員として２年を経過し、３年目に入っているわけでありますが、この間の中里市長の政治姿勢を申し上げるということは大変失礼かとは存じますが、短いながらも私なりの感想を述べさせていただきたいと思います。　市長は、スローガンとして、たくましい産業文化都市建設に向けてということで、北インター工業団地、前山工業団地、八戸ハイテクパークを中心とした高度産業技術の確立、水産業面では、輸入促進地域（ＦＡＺ）の指定を受け、東南アジアなどの貿易が既に始まっております。このような産業基盤整備には、大変目を見張るものがございます。また、三陸はるか沖地震によって甚大な被害を受けたにもかかわらず、災害復旧事業を初め旧庁舎の改築、八戸市民病院の新築、東北新幹線等、精力的に取り組んでこられましたことに対しまして、私は高く評価いたしております。しかし、八戸市の基盤整備が着々と進む中で、反面、八戸らしさがない、個性がないと言われております。　間もなく21世紀がやってきます。私は、八戸市民が今求めていることは、真の豊かさを実感できる住みよいまちづくりにあると思います。そのためには、身近にある容器包装リサイクルをめぐる諸問題、老人保健福祉計画の充実、公的介護保険の創設、そして地方分権推進への積極的な働きかけなど、これからの行政の多くは市民の生活や地域に関することであり、地域住民に目を向ける、そして、市民の声が生かされる行政システムに転換することが何よりも重要であります。　そこで、中里市長は、先ほど答弁されました、ことしの秋に行われる市長選にこれまでの２期８年の実績を生かして出馬するとお伺いしました。この21世紀の橋渡しの大きな転換期において、大きな決意で臨むものと思われますが、私は、ハード面も大事でありますが、ソフト面を重視した、そして、地域住民に目を向けた姿勢が今問われているわけであります。そういう意味で、市長は基本的にどのような姿勢でこの市長選に臨まれるのか、所見をお伺いをしたいと思います。　第２点は、地方分権についてであります。　言うまでもないことでありますが、地方分権の推進は、地域における行政の運営をできるだけ身近な自治体、つまり、国や県の言いなりではなくて、市町村において処理できるようにすることであります。　そこで、平成７年５月15日に地方分権推進法が成立し、国と地方の役割分担を検討していた地方分権推進委員会は、平成８年、昨年の12月２日、地方分権推進の第１次勧告をまとめ、内閣総理大臣に提出しました。地方分権推進法は５年の時限立法でありますが、この間に政府は地方分権推進計画を策定し、関連法の改正をしなければなりません。　さて、第１次勧告によりますと、現行の機関委任事務は地方自治法別表３、４に記載されているもので561項目あり、今回の勧告で165項目について事務区分がなされております。その内訳は、自治体がみずからの責任で行う自治事務が120項目と法律に基づき国が自治体に委託する法定受託事務が71項目に分類され、さらに、自治体の自主性や主体性を拡充するため、地方自治法を積極的に見直すことを打ち出しました。また、一方、都道府県と市町村との関係も見直さなければなりません。つまり、都道府県知事と市町村長との間に形成されている上下関係もなくならなければなりません。　そこで、青森県では既に地方分権の動きに歩調を合わせまして、行政改革の一環として許認可、届け出受理などの県の持つ権限を市町村に移譲できるよう調査し、そして、実現可能なものから市町村に移譲するという方針を決定しております。　いずれにいたしましても、地方分権の推進は自治体みずからが積極的に取り組む姿勢がなければ前進いたしません。　そこで質問いたします。　１つは、地方分権を推進するに当たって、基本的にどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。　２つは、県から当市にどのような移譲される事務があるのか、また当市は、どのような市民サービスの向上の面から移譲してもらいたいと希望しているのか、お伺いをいたします。　３つ目は、事務の移譲があった場合に、事前に事務内容の把握や職員の研修、人員増なども検討されなければならないと思うわけでありますが、どのように対応されるつもりなのか、お伺いいたします。　質問の第２項目は、清掃行政についてであります。　ごみは、従来の収集運搬、処分などの適正処分に加えまして、減量、再資源化が大きな課題となっております。21世紀に向けて資源循環型の社会システムの構築は必須の目標であり、ごみの減量、再資源化は、行政のみならず、市民、事業者一人一人が可能なところから実践していかなければならない大きなテーマであります。　こうした中で、当市はいわゆる容器包装リサイクル法が平成９年４月１日施行され、これに基づき、青森県内市部のトップを切って４月１日から家庭ごみと資源物の分別収集を始めたことは、私は高く評価したいと思います。　しかし、当市の場合、一般ごみの排出量が年々ふえ続け、天狗沢最終処分場もあと五、六年で満杯に近づいています。こうした中にあって、当市においても徹底した分別収集とリサイクルを図り、資源循環環境保全型の廃棄物行政の確立が今必要であります。これからはごみは大切な資源であるという認識で、リサイクル活動の推進とこのための処理施設の充実を図らなければなりません。　そこで質問いたします。　第１点は、分別収集の実施状況についてでありますが、これは先ほどの前澤議員と重複しますので、省略していただきたいというふうに思います。　第２点は、リサイクルプラザの実施計画についてであります。　増加する資源ごみの搬入量及び種類に対応するために必要なのは、機械選別の導入と貯留スペースの確保が必要であります。さらには、住民啓発機能を備えましたリサイクルプラザの建設が必要であります。そこで、当市のリサイクルプラザの実施計画についてお伺いをいたします。　第３点は、残渣リサイクルについてお伺いいたします。　新清掃工場の灰残渣と、今後リサイクルプラザを建設した場合、分別不可能な残渣が出ると予想されております。これらを単に最終処分場に捨てるのではなく、リサイクルすることによって、コンクリートの骨材として利用できると言われております。この残渣リサイクルは最終処分場の延命を図るためにも必要と思いますが、お伺いいたします。　質問の第３項目は、福祉行政についてであります。もう１度社会福祉事業団設立問題についてお伺いいたします。　私は、この問題について昨年の12月にも質問いたしました。そのときの市長の答弁は、社会福祉事業団の設立に至った経過は「ホームヘルパーの処遇改善及びホームヘルプサービスの多様なニーズに対応するためには、勤務体制の変更が必要になっていること」云々と答弁をいただいております。つまり、ホームヘルパーの体制の充実を言われておるということになるわけですが、私はこの点については市長と同感でございます。　また、八戸市福祉公社等調査検討委員会の報告書にもありますが、当市における高齢者福祉で今一番不足しているのがホームヘルプサービスであります。公的介護保険制度の創設も間近に迫っている今日、いつでも対応できるその体制が望まれているわけであります。　しかしながら、市の９施設においては、全く性質の違う精神薄弱児施設でありますうみねこ学園、精神薄弱者更生施設でありますいちい寮、配偶者のない母子寮であります小菊荘、保護者のいない児童及び虐待をされている児童の施設であります浩々学園、養護老人ホームであります長生園、そして保育所４カ所と、それぞれ今日まで市の施設として長年市民に親しまれている施設であり、また職員もまじめに働いてきております。運営上、私は問題がないものと思っております。もし市の施設で問題があるとするならば、どこがどう非効率的なのか具体的に示しながら、職場、地域、関係者等の意見を聞くなど、十分に審議を尽くすべきであります。　私は、事業団委託方式について、他県の実態を聞きました。必ずしも効率的な運営が期待できるとは限らず、福祉部門を一たん委託してしまいますと、事業団の独自の運営となります。市では委託料を出すだけとなり、毎年委託料が引き上げられるという事態で、議会では、なぜ毎年多額の委託料を支出しなければならないのかという議論になっていると聞きます。また、そこで働く従業員の労働条件も極めて劣悪であるというところもあるようであります。私は、この９施設だけは市の役割として直営で継続するべきであると、今でも思っております。　そこで質問いたします。　１つは、ホームヘルパーの処遇改善について、現行と比較しましてどのように改善する考えなのか、具体的に示していただきたいのであります。　２つは、私は先ほども申し上げましたが、必ずしも事業団委託方式が効率的であるとは思いません。そこで、もう１度、市の９施設をも含めました事業団設立の目的は何なのか、だれにでも理解できる言葉で明らかに示していただきたいのであります。　３つは、準備室についてであります。　新たに４月１日から次長級室長を含め４人の職員を配置しての準備室は、どのような目的で配置され、現在の準備の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。　４つは、市職員労働組合との交渉条件についてであります。　事業団の設立は市職員労働組合の合意がないまま先送りされているわけでありますが、どのような話し合いがなされているのか、今後どのように考えているのか、お伺いいたします。　質問の第４項目は、医療行政についてであります。　いよいよ市民待望の市民病院の開院が９月１日に決定いたしました。新市民病院が建っている場所は、もとは田んぼであり、私も小中学生のころ、農作業を手伝った思い出があります。遠くを眺めますと、階上岳の山並みが望まれ、近くには新井田川が流れて、景観のよいところでございます。その場所にドーム型の塔屋を備えました７階建ての病棟を初め、手術棟、中央診療棟、エネルギー棟、精神病棟ができ、類家方面から新市民病院を眺めるときにちょうど階上岳の山並みと重なるような気さえいたしております。本当に患者さんが快適に治療に専念できる、そして、そこで働く職員の皆さんの士気高揚にもつながる絶好の場所であると私は確信をいたしております。　さて、21世紀に向けて、新市民病院は全国にも誇り得る専門性の高い医療を中心に、本当に地域住民から信頼される病院を目指していかなければなりません。そのためにも、９月１日には万全の体制はしているでしょうけれども、ぜひよいスタートを切っていただきたいというふうに願うものであります。　そこで質問いたします。

　第１点は、病院移転問題についてでございます。　病院の移転については、患者の安全性の確保が最大限重要であります。また、市民に支障を来してはなりません。そこで、移転について具体的にどのように考えているのか、お伺いいたします。　第２点は、病院の土曜閉院についてであります。　市民病院の土曜閉院につきましては、月２回、第１、第３土曜閉院を既に試行しておりますが、新市民病院の開院に合わせまして完全土曜の閉院を実施するべきと思いますが、そこで、今までの試行の結果と完全土曜閉院の見通しについてお伺いいたします。　質問の第５項目は、交通行政についてであります。　八戸市自動車運送事業については、マイカーの増加や少子化傾向が続き、依然としてバス離れに歯どめがかからず、大変厳しい事業環境にありますが、この間、１日乗車券、割り引き回数券、片道定期券、記念乗車券の発売など乗客サービスの向上に努め、さらには、職員の業務手当等諸手当の廃止、基本賃金の１割カット、業務時間の延長など、多くの血のにじみ出るような努力をしてきております。私は、こうした管理者を初め職員皆さんの御努力に心から敬意を表したいと思います。　さて、３月19日、八戸市交通事業経営健全化推進委員会の報告書が出されました。後書きにこのように書いてあります。推進委員会委員長であります八戸工業大学の塩井先生が書いておられますが、「市営バスをこのまま消滅させてはいけない。八戸市民にとって必要だから、何としても経営を立て直し、健全な形で将来に残していかなければならないという思いであった」云々と書いてあります。私は、報告書の意図するところは、八戸市営バスへの継続と将来への期待を込めたものであると考えております。　しかしながら、報告書の内容は、総論的にいいとしても、気になることは具体的見直しについてであります。１つは、競合路線から撤退すること、２つは、不採算路線の廃止、３つは、貸し切り事業の廃止、４つは、職員の大幅削減が書かれておりますが、私はこれらが必ずしも経営健全化に結びつくものではないと思っております。逆に、活力を失い、縮小、廃止の方向のように受け取られるのであります。　規制緩和の進展の時代、公営交通といえども、バス事業の環境は競争原理を前提とする方向へと変わっております。今、民営も公営もないわけで、積極的な事業経営が求められております。　そこで質問いたします。　第１点は、中里市長は、この経営健全化推進委員会の報告書をどのように受けとめているのか、そして、バス事業の今後のあり方をどのように考えているのか、お伺いいたします。　第２は、職員の採用がないために職場の活性化が低下をしておりますが、職員を採用する考えはないのか、お伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。　〔12番松橋知君降壇〕（拍手） ○副議長（中村元博　君）市長 ◎市長（中里信男　君）松橋議員にお答え申し上げます。　まず最初に、政治姿勢についてであります。　市長選出馬について、市長選に臨む基本的姿勢はどうか、こういうことでございました。　このことにつきましては、午前中に前澤議員に御答弁いたしたところでありますが、わけても基本的姿勢ということでありますが、今は変貌する諸情勢に対応しなければならない重要な時期に遭遇しておりまして、この中にありまして、現在を、そして将来を見据えて、公平にして誠実な行政を引き続き展開してまいりたいと考えております。　おかげさまをもちまして、市庁舎や新市民病院の建設、新幹線関連整備、道路網の整備あるいは港湾整備等を初め長年待ち望んでまいりましたインフラ整備は、十分とは言われませんのですが、着実にその進展を見ておるところでございます。　そういう中におきまして、今21世紀に向けまして、最近の学者の方々が、20世紀を顧みながら、やってまいります21世紀はどうあるべきだというようなことをお話をされている部分がございますので、私はこのことについて深い関心を持っておるところでございます。　その中で、若干、御披露申し上げますと、ある方は、20世紀は空間への挑戦の時代、21世紀は時間への挑戦の時代と言っている方もおります。また、20世紀はコンクリートとアスファルトと文明の時代、技術革新と近代化の時代であったと、こう回顧している方もおります。また、20世紀は物質文明の時代で、精神文明はややおくれをとった時代ではないかと、こうも言っている人もおります。さらに、20世紀は自己中心の考えが先行の傾向があり、21世紀は社会貢献の心を呼び起こす忘己利他の目的意識が必要ではないのか、こういう時代ではないかということをおっしゃっております。それには教育が最も大事な時代になるであろう、等々の話を聞いておりまして、まさに今日の社会動向を考えるときに、心の通ったソフト的発想が求められる時代を迎えるものと、このように認識をいたしております。　今後は、市民がまさに豊かさを実感できるようなまちづくりを進めるため、先進地域と比較しておくれてまいりましたハードとソフトをバランスよく展開することが極めて重要であると認識をいたしております。特に新しい時代の要請にこたえるためにも、生活者の視点に立ったソフト的な施策の充実が必要であると考えておりまして、産業、経済、教育、文化、医療、福祉などのあらゆる分野で基盤整備といったハード面とその効率的な運用を中心とするソフト面の充実をあわせて実施する総合的、計画的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。　次に、地方分権でございます。地方分権を推進するに当たって、基本的にどのように考えているか、こういう内容でございます。　地方分権の目的は、行政を展開する上で国、地方公共団体の分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることにあると認識をいたしております。　現在、地方自治体は多種多様な行政事務を処理するとともに、国の事務につきましても、機関委任事務として多数処理しておりますが、各種許認可の権限や財源等につきましては、国が留保しているのが実情であります。各地方自治体がそれぞれの地域特性を生かした行政を展開するために、住民に身近な事務やまちづくりに関する事務等につきまして大幅な権限移譲を行うとともに、その裏づけとなる税財源の確保を一体的に図ることが必要であると考えております。　また、一方、分権の受け手となります地方自治体におきましても、行政体制の一層の整備を図るとともに、地方の側が主体的に政策を立案し、それを制度化していく、みずから考え、みずから実行するための体質改善が必要であると考えております。そのためにも、職員研修の充実等による資質向上、能力開発をより一層進め、職員一人一人が分権の受け手としての目的意識を持って、これにこたえられるような組織全体のレベルアップが不可欠であると認識をいたしております。　次に、県からはどのような事務が移譲されているかというお尋ねでありました。県におきましては、全国的な地方分権推進の動きに合わせ、県内市町村への権限の移譲を進めるため、平成７年11月に策定しました県の行政改革大綱の中で、平成８年度から10年度までの３年度で国有財産法に関する事務などを市町村に移譲するとしておるのであります。　これを受けまして、当市に対しましても、平成８年度において、１つには、国有財産法に基づく市道及び準用河川の境界の決定など12権限、２つ目は、不動産登記法に基づく準用河川に関する権利の登記など４権限、３つ目は、土地区画整理法に基づく土地区画整理事業の個人施行の認可など16権限、４番目は、都市計画法に基づく開発行為の許可など21権限が移譲されておりまして、さらに平成９年度は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律──いわゆるこれはハートビル法と呼んでおりますが──に基づく特定建築物の建築計画の認定など10権限が移譲されております。また、平成10年度におきましては、青森県屋外広告物条例に基づく広告物の表示等の許可など19権限の移譲が予定されておりまして、これらのほかにも移譲可能な事務について継続して検討を重ねていくとしております。　次に、県に対しての市民サービス向上の点からどのような事務の移譲、また県から移譲される事務への対応についてでございます。　県が移譲事務を決定するに当たりまして、平成７年５月に実施いたしました県内全市町村に対する意向調査の際は、市民に身近な事務は地元で処理することが市民サービスの向上につながるとの観点から、開発行為の許可等の事務の移譲を要望し、実現に至っておりますが、今後とも県の動向を踏まえ、必要に応じて要望してまいりたいと考えております。　また、事務の受け入れに当たりましては、移譲事務の内容や処理方法、処理体制等について県の担当課と十分協議し、市民サービスの低下を招かないよう、また職員の労働が過重とならないよう配慮しておりますが、今後の受け入れに当たりましても、同様の考え方で対応してまいりたいと考えております。　次に、清掃行政でございますが、分別収集の実施状況、これは前澤議員にお答えを申し上げたのでありまして、答弁は要らない、こういうお話でしたから、これは削除いたします。　その清掃行政の中で、リサイクルプラザの実施計画、増加する資源ごみに対応するためにはストックヤードの確保とリサイクルプラザの建設が必要であると思うが、実施計画はどうかというお尋ねでありました。　容器包装等の再資源化機能を兼ね備えたリサイクルプラザの建設につきましては、平成９年度において施設整備のための用地取得、諸調査を実施するとともに、平成10年、11年の２カ年の継続事業で建設をし、12年度の開設を目指しておるところであります。現在、用地の取得作業を進めておるところでありまして、これにかかわる議案を本議会定例会へ提案中でございます。また、国、県に提出をする施設整備計画書を策定するために、コンサルタントに委託し、環境影響評価、測量調査、都市計画決定等にかかわる諸調査に取りかかっておるところでございます。　なお、施設の規模、機能等、具体的内容につきましては、今後、検討しながら進めてまいりたいと考えております。　ストックヤードにつきましては、分別収集によって回収された缶、瓶及びプラスチック類等、分別品目ごとに保管するための施設が必要であると考えております。この施設の整備につきましては、各資源物の収集量や貯留する期間等を考慮しながら、その規模、構造などについて検討し、具体化を図ってまいりたいと考えております。　次に、残渣リサイクルについてであります。新清掃工場の灰残渣及びリサイクルプラザからの分別不可能な残渣をリサイクルする考えはないかという内容でございました。　八戸地域広域市町村圏事務組合によりますと、八戸清掃工場第１工場の焼却に伴いまして生ずる残渣は、灰にセメントをまぜ、固めたセメント固化物、石や陶器の破片といった不燃残渣、空き缶等磁性物の３種類でございます。このうち、セメント固化物と不燃残渣は、天狗沢の最終処分場に埋立処分し、磁性物については、地元の製鉄業者へ搬入し、リサイクルされておる現状であります。　平成８年度実績では６万1569トンのごみを焼却処理し、セメント固化物5117トン、これは8.3％であります。不燃残渣1175トン、1.9％、磁性物236トン、0.4％、合わせて6528トン、10.6％の残渣が生じております。　御質問の焼却残渣をリサイクルする技術は、各メーカーとも開発に努め、一部都市において道路の補強材、フラワーポット等に使用されているとも聞いておるのでありますが、再生コスト、商品流通面等の困難な問題も多く、全国的に普及していない状況でございます。焼却残渣の減量化、再資源化は、重要な課題であると理解しておりまして、今後とも国、県の指導、他都市の動向等を注意深く見守りながら、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。　なお、現在、当市が進めておりますリサイクルプラザから生ずる分別不可能な残渣についても、同様に検討してまいりたいと考えております。　次に、福祉行政の社会福祉事業団設立を背景にし、ホームヘルパーにおける身分、労働時間、賃金体制がどのように処遇改善されるのかというお尋ねでございました。　ホームヘルプサービス事業は、日常生活に支障があるおおむね65歳以上の者がおる家庭に対しましてホームヘルパーの派遣をしまして、介護サービスを行うことによりまして、その高齢者が健全で安らかな在宅生活を送ることができるよう援助するとともに、家族の介護負担の軽減を図ることを目的とした事業でございます。今後、さらに24時間ホームヘルプサービス事業や平成12年度から実施が予定されております公的介護保険事業にあわせ、サービス業務の改善及び見直しが必要であると考えております。　このように、多様化する高齢者のニーズに柔軟に対応していくには、社会福祉事業団に委託することによりその対応が可能となり、さらにサービスの向上を図ることができるものでありまして、これに合わせてヘルパーの処遇の改善をも行うものであります。　ことし４月に社会福祉事業団設立のために設立準備室を開設し、ホームヘルパーの身分の安定及び勤務体制等の処遇改善をし、より質の高いサービス提供ができるような体制づくりについて鋭意検討中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、必ずしも事業団委託方式が効率的であるとは思わない。もう１度、９施設の委託を含めた事業団設立の目的は何か説明してほしいという内容でございました。　間近になりました21世紀は、超高齢社会が現実なものとなりまして、社会福祉が重要なものとなっておるのでございます。申し上げるまでもありません。今後の福祉サービスに対する市民のニーズも、ますます複雑、多様化することが予想されるのであります。　一方、在宅福祉サービスの中核を担うホームヘルパーの身分は、現在、１年雇用の非常勤特別職でありまして、今後多様化するニーズに柔軟に対応したサービスの提供が難しくなってきておるという状況であります。このため、昨年７月31日に八戸市福祉公社等調査検討委員会の報告を踏まえまして、ホームヘルパーの身分の安定、勤務体制の充実強化、さらには、市が設置した社会福祉施設におけるサービスの充実及び多様化するニーズに効率的に対応することを目的として、社会福祉事業団を設置することといたしたものであります。　なお、準備室の設置目的と事務の進捗状況についてはどうかという内容でありました。　社会福祉事業団の設立及び事業団への事業委託が円滑に推進できるようにするための関連する事務を進めることを目的といたしまして、本年４月１日に社会福祉事業団設立準備室を設置し、職員３人と嘱託職員１人の合わせて４人を配置したものであります。その主な事務の内容は、設立総会等の準備に関する事務、法人会計及び職員給与等パソコンソフト開発に関する事務、経理関係の様式及び諸帳票類の整備に関する事務、社会福祉法人の認可申請及び登記等に関する事務等であります。　事務の進捗状況でありますが、現在、定款を初めとする組織規程、就業規則、経理規程、事業団職員の給与規程等々16種類に及ぶ規程の検討を行うとともに、パソコンソフトの開発など、設立総会、認可申請に対応するため、細部にわたって検討を進めておるところでございます。　そこで、この中で松橋議員は、目的は何なのか、ホームヘルパーは賛成であるが、あとの福祉施設についてはいいのじゃないか、従来のそのままでやってきておると、こういうことでございますが、議員も御案内のように、行政改革というのがございまして、これの検討委員会からも民間委託できるものをできるだけ委託をしなさいと、こういう答申を得ているわけでございます。　行政改革とは何ぞやと、こういうことになるわけでありますが、最小の経費をもって最大の行政サービスを市民に提供せよということなわけでございます。したがいまして、そのようなことを考えますときに、我々八戸市の自治体といたしましても、この行政改革は時代の流れと受けとめて、それに対応していかなければならない。その一環といたしまして、このホームヘルパーの身分の安定等も加えまして、総合的に福祉公社等調査検討委員会を組織いたしまして、十分に審議をして今日に至ったという経緯でございますので、御理解をいただきたいのであります。　次に、市職員労働組合との交渉状況についてであります。　社会福祉事業団設立については、市職員労働組合との合意を見ないまま先送りされているが、今後の組合との協議日程を示せ、こういう内容でございました。　市職員労働組合との交渉は、昨年の12月24日、そしてことしの１月14日及び２月24日の３回にわたり、勤務条件等について話し合いをいたしております。現在は、組合交渉の再開に向けて、具体的な資料作成のために民間の給与及び勤務条件等を調査するとともに、法律等における職員配置基準並びに措置費などについて再検討をしている段階でございます。この資料が整い次第、市職員労働組合に提示し、その理解と協力を得るための交渉を再開してまいりたいと考えております。　次に、医療行政についてであります。　新病院の移転スケジュールはどうかという内容でありました。　新病院の移転スケジュールにつきましては、開院は９月１日、外来診療の開始は９月３日、入院患者の移送は８月31日、外来診療の休診を８月28日から９月２日まで、医療機器及び一般備品の搬送は８月上旬から９月上旬までと決定をいたしました。これに先立ちまして、竣工記念行事を７月22日に、市民への一般公開を７月26日、27日に実施する予定でございます。　入院患者の移送に当たりましては、安全性の確保に最大限の配慮をし、迅速かつ確実に実施するため、警察、消防、自衛隊等の関係機関と移送ルート、交通規制、移送業務支援等について、引き続いて協議を重ねておるところであります。また、物品につきましては、運搬請負業者と物量調査、搬出方法、日程等を検討し、具体的な搬送計画の策定作業に入っておるところであります。　移転期間中は、市民の皆様方には御不便、御迷惑をかけることになりますが、その対策として２次輪番日の日赤、労災病院への振りかえ、移転スケジュールのＰＲ、休診期間中の他病院との連携、救急患者の受け入れ体制の整備等を図りながら、医療サービスの低下を最小限にとどめるとともに、混乱を来さないよう努力してまいりたいと考えております。　新病院への移転は、かつて経験をしたことのない大事業でありまして、関係機関の御協力を得ながら、職員が一致団結をし、事故のないように実施するとともに、開院に当たっては新病院の機能がフル回転できるように、万全の体制で臨む所存でございます。　次に、医療行政の病院土曜閉院でございます。　第１、第３土曜日閉院の試行結果はどうか、今後の見通しを示せという内容でございました。　まず、１についてでありますが、市は平成５年から完全週休２日制を実施しておりますが、市民病院におきましては、平日に交代で週休日をとる不規則40時間労働の交代制勤務を実施しております。このことから、平日に職員を集中させ、医療体制の充実を図ること、また不規則な交代制勤務の解消をしたいと考えまして、土曜閉院を検討いたしました結果、昨年５月から第１、第３土曜日の閉院を試行してきたところでございます。　試行は、患者サービスを低下させない、次には、病院経営に不利な影響を及ぼさない、３つ目は、職員の増員はしないことを条件として実施してきたものでございます。その結果、月２回の土曜閉院ではありましたが、土曜勤務の職員を平日勤務に配置することができ、診療業務において充実されたものと考えております。平成７年度と比較いたしまして、８年度は外来医業日数は減ったものの、外来患者数はほとんど変わっておらず、また経営収支においても、概算ではありますが、若干の黒字決算が見込まれておりまして、総じて病院運営において試行は不利とならなかったものと受けとめております。　御参考までに申し上げますと、外来医業日数、７年度は295日、８年度は274日と、21日の減でありました。そこで、外来患者数でありますが、７年度は44万2135人、８年度は44万3888人、プラス1753人でございます。７年から８年まではプラスであります。　そこで、今後の見通しでございます。今まで試行してまいりました月２回の土曜閉院から完全土曜閉院を実施をすることによりまして、平日に職員を配置でき、さらに診療業務の充実に寄与できるものと思われます。また、不規則な交代制勤務が解消されまして、職場の活性化など医療環境の向上につながりますことから、移転開院を機会に完全土曜閉院を実施することで準備を進めておるところであります。　実施に当たっての対応策でありますが、今までの土曜日来院の患者が平日に来院されることを想定し、現行の８時45分の診療開始時刻を15分繰り上げて８時30分とするとともに、外来診療室の増設を行い、平日に備え、ふえると思われる患者の診療に支障がないように配慮してまいりたいと考えております。また、休日の救急患者につきましては、24時間体制の救命救急センターを併設することでありますから、そちらで対応してまいりたいと考えております。さらに、実施に当たりましての市民へのＰＲにつきましては、「広報はちのへ」を利用するなど、周知を徹底してまいりたいと考えております。　次に、交通行政でございます。　八戸市交通事業経営健全化推進委員会の報告書をどのように受けとめているか、また今後のバス事業についてはどう考えているか、こういう内容でございました。　バス事業を取り巻く環境は、モータリゼーションの進展や交通手段の多様化、少子化の進行などによりまして、依然として利用者の減少が続く厳しい状況にございますが、公共輸送機関として市営バスの使命を果たすため、ダイヤの見直し、利用施設の整備、改善、利用者サービスの向上等、これまでも経営改善に努めてまいったところであります。しかしながら、経営状況が好転しないまま、さらに厳しい経営環境が予想されますことから、一昨年に学識経験者をもって八戸市交通事業経営健全化推進委員会を組織し、経営健全化について検討をお願いし、去る３月19日に答申をいただいたものでございます。　答申は、市営バスの存続を前提としたものでありますが、提言された経営健全化の内容は、経営の根幹にかかわる競合路線等の抜本的な改革が必要とされ、非常に厳しい提言と認識をいたしておるところであります。　なお、取り組みにつきましては、実現可能なものから実施してまいりたいと考えております。　また、平成９年５月から不採算路線や競合路線等の利用者実態調査を開始をいたしているところであります。　今後は経営基盤の安定化が急務でありますことから、縮小均衡の経営を進めてまいりたいと考えております。　そこで、職員の採用でありますが、最近、乗務員の採用が行われていないようであるが、職場を活性化するためにも計画的に採用すべきではないか、こういうお尋ねでございました。　バス事業を取り巻く環境は、交通手段の多様化等から依然として利用者の減少に歯どめがかからず、年間輸送人員は、昭和44年度に2840万人であったものが平成８年度には1300万人と、ピーク時の半分以下にまで落ち込んできておるのでございます。特に平成６年度以降は年間100万人以上もの利用者の減少となっておるところであります。現在もその主たる要因となっているマイカーの増加傾向は続いておりまして、経営健全化に向けた努力をしておるにもかかわらず、極めて厳しい経営状況下に置かれておるのでございます。　交通部は、昭和48年度から62年度までの15年間、再建団体の指定を受けまして、退職手当債の借り入れのため、職員の定数を削減して極力採用を抑えてまいりました。その後におきましても、経営規模を維持するための乗務員の不足分につきましては、臨時職員及びＯＢ職員で対応してきたところでございます。　議員御提言の職場の活性化を図ることは同感でありまして、平成５年度、６年度の２カ年で24名の乗務員を採用してきておるところであります。現在乗務員は、職員190名、臨時職員41名、ＯＢ職員19名、合計250名で運行しておりますが、今後５年間で乗務員の退職予定者数は約50名見込まれております。これらの補充につきましては、去る３月に八戸市交通事業経営健全化推進委員会の答申で、職員と臨時職員との構成比率についての御提言もなされておることを考慮いたしまして、また経営状況、乗客のニーズに合わせた適正な事業規模を確立した上で、職員採用についても今後検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（中村元博　君）松橋議員 ◆12番（松橋知　君）御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。　時間がないものですから、いろいろ意見等を申し上げたいとは思っておりましたけれども、基本的な部分として、１つだけ市長の方に再質問したいと思いますが、今、市長選に絡みながら、やはり八戸市がこれから21世紀どうあるべきかというふうな意味で大変重要な時期にあると思っております。ましてや市長は、この秋、３選を目指しておられるわけでございますから、我々を初め市民の期待はかなり大きいものがあろうと思います。また、それだけに市長もいろんな決意を持たれているのではないのかというふうに思います。　そういう意味で、ぜひ我々のいろんな行政課題があるわけでありますけれども、やはりもっと市民にわかりやすいような行政システムといいますか、そういうものをつくりながら、もっと──市長は、よく福祉問題は何かと言われますと、思いやりだと答弁されておりますけれども、行政全般がそうであろうと思いますけれども、やはり思いやりを持って行政執行されていくべきだろう。　そして、やはり住民の個性とか地域の主体性というものを今後重視しながら、先ほど市長もいろんなことを言われておりましたけれども、市長選に出馬するに当たっての決意等を申し上げておりました。やはり21世紀、いろんな学者先生方も言われておりますでしょうし、市長も相当の思いでこれからやられると思いますけれども、やはりいろんな課題、特に今、福祉の問題が大変厳しい行革をなんたかんた進める、交通部の問題も健全化推進委員会の報告書をなんたかんた進めるという厳しい状況を言われております。やはりそこには思いやりあるいは本当に市民にわかるような──ただ単に公社等検討委員会が云々とか健全化委員会が云々とかではなくて、全体的なそういうもとの行政運営が今望まれてきているのではないか、そういう行政システムをつくっていくべきではないのかというふうに思います。　ですから、今後の基本的なそういう考え方と、それから、私は、先ほどの福祉事業団の問題、交通部の健全化の問題、これらについて本当に思いやりのある今後の対応をしていただきたいという要望も含めながら、最後、市長のそれに対する意見をちょうだいしまして、私の発言を終わります。 ○副議長（中村元博　君）市長 ◎市長（中里信男　君）ただいまの松橋議員のお述べになっておることを十分頭に入れて、今後、努力してまいりたい、こう考えております。　以上です。 ○副議長（中村元博　君）以上で12番松橋知議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　１番　山田知君質問 ○副議長（中村元博　君）１番山田知議員の質問を許します。山田議員　〔１番山田知君登壇〕（拍手） ◆１番（山田知　君）平成９年６月定例会に当たり、通告の順に従い順次質問してまいります。　まず最初に、企画行政についてであります。　本市の進むべき方向と理想とする都市像を掲げ、それを実現するための主要施策の大綱を定める第４次八戸市総合計画が、現在、年度末をめどに策定の作業が進められております。これまで本市は３次にわたる総合計画を策定し、それらを市政運営の骨格、指針としてきたものでありますが、今回の計画は、先般説明を受けたスケルトンによると、基本構想の期間を15年に設定し、その基本となる理念に国際化の推進、広域的な視点、八戸らしさの創造等を掲げるなど時代に即した、また、地域の主体性を打ち出す理念であると思うものであります。　また、施策の大綱においては、活力に満ちた産業を育てるシステムづくりとして、活力に満ちた工業の振興、魅力あふれる観光の振興など、21世紀に向けて本市の一層の発展を推し進めるものと思うものであります。

　今後、一連のスケジュールに従い、策定の運びとなっていくものでありますが、そこで、以下お伺いいたします。　第４次八戸市総合計画の策定に向けて、工業、商業、水産、観光など本市の産業の各分野別については、市では基本的にどのような考えに立って策定するお考えか、お伺いいたします。　次に、教育面でありますが、美保野地区の学園都市構想については、今回の総合計画に組み入れるのかどうか、お伺いするものであります。　次に、総合計画を８割以上の人たちが知らないというアンケートの結果がありますが、これだけ認知度が低い中で総合計画を策定するに当たり、この点についてはどのようにお考えか、お伺いをいたすのであります。　第２点に、（仮称）県営屋内スケート場誘致についてであります。　八戸にインドアリンク構想、先般、県営屋内スケート場の構想が報ぜられていたことは御承知のとおりであります。県南地方に本格的なリンクをと、スケート関係者ならずとも多くの人々が思うものでありますが、厳しい財政状況のもと、どこの自治体でも資金の拠出は厳しいと思うものであります。しかし、氷都八戸の復活、県南地方の競技力向上のためにもぜひ実現をしていただきたいと思うわけでありますが、そこで、今回の誘致構想について関係町村とのこれまでの経過と誘致促進協議会の設立など今後の誘致に向けての取り組み、また、場所や規模などでおおよそどの程度の話し合いが持たれたのか、お伺いいたします。　次に、八戸広域面をリードする立場である本市から、この種の構想についてはもっと積極的に働きかけていくべきと思いますが、これについての市長の見解を求めるものであります。　第３点は、八戸駅舎の改築、駅ビル及び周辺整備についてであります。　平成13年、東北新幹線八戸駅開業に合わせ、現在、八戸駅整備検討委員会において駅舎、駅ビル等の整備計画が進められていることは周知のとおりであります。また、駅東口の再開発、西口の土地区画整理事業など、今後、将来を見据えたまちづくりも控えており、北奥羽の玄関口としてふさわしいターミナル機能の充実、周辺の整備が待たれているのであります。　そこで、八戸駅舎改築、駅ビル及び周辺の再開発、土地区画整理事業についてでありますが、これらの事業は当然多額の予算を必要とするものでありますが、その投資額と市の財政負担については、市では一体どのくらいと試算しているか、お伺いするものであります。　次に、体育行政についてであります。　第１点は、県立運動公園の設置についてであります。　本市では、平成４年度から重点事業、平成７年度からは最重点事業として県に対して県立運動公園の設置を要望してまいりました。このことは御案内のとおりであります。陸上競技場、野球場、サッカー場、体育館、アイススケートリンク等々、９施設から成るこの運動公園設置の要望はすばらしい規模と内容のものであると思うのであります。もし、これらの運動施設が整備されれば、大規模な大会や公認競技会を開催することができ、地方中核都市にふさわしい総合的な体育施設となるものであります。一刻も早い整備は市民の願いであります。厳しい財政の中での県の支援を期待するものであります。　そこで、以下お伺いいたします。　１に、周辺町村との連携で県営屋内スケート場の構想があるが、市でこれまで県立運動公園の設置を要望してきたことから、その他の施設についてはどうお考えか、お聞かせ願います。　２に、要望している各施設の規格はどの程度のものを考えているのか。　３に、要望している分の整備費についてはどのくらいと考え、また、市として財政負担の割合についてはどのようにお考えか。　以上、お伺いいたします。　第２点は、長根パイピングリンクについてであります。　第１回の冬季国体が行われて以来、数々の歴史を刻んできた長根パイピングリンク、これまで氷都八戸のスケートの基地として大きく貢献してきたものであります。しかし、冷凍機の故障による試合の中断や暖冬などの気象条件の悪さもあり、このリンクは関係者にとって利用しにくい施設であるのが現状と思うのであります。また、運営者側から見ても、現在使用中の冷媒である特定フロンが一昨年で製造中止となり、冷媒を代替フロンに変更する必要が出ていることなどや、平成12年１月に冬季国体を誘致しており、その誘致時の大会運営等を考えた場合、冷凍機の改修は避けられないなど施設運営面で不安があるようであります。　そこで、結氷に不安がある冷凍機について改修が必要と思うが、市としてどのような計画を持っているのか、お伺いいたします。　第３点は、インラインスケートについてであります。　スケート場は通常冬季に利用されるものでありますが、その他の期間はというと、ほとんど利用されていないのが現状であります。莫大な投資をしてスケート場を整備しても、年間に実質数カ月から半年程度しか利用されないのでは、施設の有効利用という観点から考えると惜しいと思うものであります。　そこで、スケート場の通年利用を図るため、ローラースケートのようなものでインラインスケートというものがありますが、それをリンクのシーズンオフ時に導入してはどうかと思うのであります。他の屋内リンクでは導入しているところもあるようでありますが、本市でもインドアリンクで導入してはどうかと考えますが、この点についての御所見をお伺いいたします。　第４点は、各種スポーツ資格取得についてであります。　スポーツトレーニング施設において、職員が利用者に対して適切な指導、助言を行うことは、利用者の安全管理を図ることからも、また、市民の多様化しているニーズにこたえる意味においても必要なことであると考えます。　本市においても、体育振興公社が管理している施設において、公社職員がトレーニング利用者に対しそれら指導を行うことは必要であると思うのであります。例えば、体力に合ったメニューを組んだりできる資格としてのスポーツプログラマーという資格や、体力テストを測定する資格としての体力測定士、また、記録士など資格を取得させ、利用者に優しいサービス、施設運営を行うことは、責任ある施設運営という点からも必要であると考えます。また、このことは、医療、福祉の点からも役立つものであると思うのであります。　そこで、これら資格には日本体育協会、厚生省、労働省、各スポーツ団体等、さまざまな団体が開催しているスポーツ指導者養成制度がありますが、今後の公社管理施設の方向性などを考え、体育公社に施設管理を委託する市としては、これらの資格についてどのようにお考えか、お伺いするものであります。　第５点は、施設利用者のスポーツ事故等の対応についてであります。　体育公社管理の各施設内において、利用中のスポーツ事故やけがに対する補償体制についてはどのようになっているのか、お聞かせ願います。　第６点は、体育の日の行事についてであります。　10月10日は体育の日であります。本市においてもこの時期は市総合体育大会を行っているものでありますが、これが市民の体力増進、健康保持に大きく寄与することは申すまでもありません。ただ、別の視点から申し上げると、体力測定のように、自分自身の基礎的な体力を知ってもらい、健康の意識高揚を図るということも必要ではないかと思うのであります。　そこで、体育の日を利用して体力測定を行う試みについてどうか、お伺いをするものであります。　通告の第３点は、港湾行政についてであります。　その第１点は、ポートアイランドについてであります。　八戸港の国際物流を含む物流需要の増大、船舶の大型化、コンテナ輸送等に対応するため整備が進められていたポートアイランド、その１期計画分35ヘクタールが先般完成をいたしました。将来の八戸港の物流・業務、レクリエーション機能を持った総合的な港湾空間として、１期計画では、内貿コンテナバース、小型船だまり、緑地等が整備をされるものと伺っております。　しかし、２期計画は、国の第９次港湾整備計画の動向や国の財政面などから計画の大幅なずれ込みは避けられないと思うのであります。したがって、２期計画の推進が見通せない中、当面の間、外貿コンテナ船の発着壁は八太郎１号埠頭、また、その後は２号埠頭ということになるわけでありますが、内貿においては、ポートアイランド１期計画地内に内貿バースが整備されることから、今後、荷役が行われるものであります。　しかし、このほかは貿易支援、国際経済交流などの施設整備がされるだけで、実際にこの島を今後どのように具体的に活用していくのかが見えにくいと思うのであります。200億円も投資した１期計画、その今後の活用について危惧するものであります。　そこで、１期計画内の今後の活用計画についてどのようにお考えか、お伺いいたします。　２に、ポートアイランド内の用途地域の設定に当たっては、どのような話が持たれているのか、また、今後の見通しについても伺うものであります。　３に、敷地内の土地利用についてでありますが、ＦＡＺ承認主体である県の用地を第三セクターが購入している例は全国的に見てもないと伺っております。通常は県が第三セクターに対し賃借をするようでありますが、この件について県との話し合いはどうなっているのか、お伺いいたします。　第２点は、ポートセールス等についてであります。　北東北の物流拠点港を目指し、八戸港は94年に東南アジア定期航路、97年には中国航路を開設してまいりました。これらの航路開設により、ますます貿易交流が盛んになり、それらによる経済メリットは北東北での物流展開を大きく変えると思うのであります。さらに、タコマ港との経済貿易協定締結により、北米航路の開設も期待が寄せられているものでありますが、物流の確保等課題も抱えている中、以下お伺いいたします。　第１に、北米航路開設に向けた取り組みと、ポートセールスの活動状況及び他のポートセールスについてお聞きいたします。　第２に、仙台港、秋田港など東北の他港湾と比較し、施設整備でおくれをとっていますが、港湾機能の充実による八戸港の活性化を図っていくため、コンテナサービス関連施設の整備についての見通しについてお伺いいたします。　第３点は、港湾荷役24時間サービスについてであります。　コンテナ物流の確保による貿易取扱量の伸び、北東北の国際物流拠点港として今後さらに飛躍、発展していくために、荷役の24時間サービスは必要であると考えます。市としても、当然このような認識を持っているものと思うものであります。荷役会社の労使問題など課題もあるわけでありますが、八戸港の活性化の観点から、このような問題にももっと行政の立場から働きかけが必要ではないかと思うものであります。　そこで、荷役24時間サービスについて全国的な事例と八戸港の取り組みについてお伺いいたします。　第４に、公園行政についてであります。　休みの日ともなれば多くの人たちが行楽地で余暇を過ごすものであります。それらは山や海、観光名所であったり、また、動物園、遊園地などであったりするわけですが、とりわけ本市においては八戸公園や種差海岸であると思うのであります。中でも八戸公園は、休日には家族連れや友人たちなどでにぎわい、市民の憩いの場となっており、余暇時間の活用に大きく寄与しているものであります。改めて、関係者のこれまでの御努力に対し敬意を表するものであります。　しかし、２年前の質問でも申し上げたことですが、私はまだ整備不足であると思うのであります。確かに子供が楽しめるような遊園ゾーンや動物ゾーン等、多様なゾーンを備えているものでありますが、トータルとして見た場合の魅力についてはどうかと考えた場合、物足りない感じがするのは私だけではないと思うのであります。これまでさまざまなものを整備してきたものでありますが、もっと幅広い視点から魅力増大のためには何が必要かを考えていただきたいと思うのであります。　そこで、私は子供以外に大人も楽しめるようなものとして、例えばバスケットコートの設置や本格的なイベントの開催などはどうかと思うのであります。大人が連れていかなければ行くことができないこどもの国、子供以外の年代も考慮し、整備を図っていくべきと考えます。　そこで、第１に、こどもの国のこれまでの投資額と今後の事業計画についてお伺いいたします。　また、バスケットコートやイベントの開催についてはどうかも、あわせてお聞きいたします。　第２に、八戸公園の名称の経緯について、名称は余りなじみがないが、市民へのＰＲは今後どうするのか、お伺いいたします。　第２点は、新井田公園についてであります。　新井田川を挟んで南類家の対岸に位置する新井田公園、これまでインドアリンク、テニスコート等が整備をされておりますが、今後の整備計画及び総事業費と市の負担額についてはどのくらいと試算しているか、お伺いいたします。　第４点に、公園内樹木についてであります。　こどもの国や長根運動公園などにある樹木の中で、桜の木についてテングス病など病気にかかっている木もあるようですが、市の名所また公園内管理という点から何か防除策が必要ではと考えます。　そこで、この点についてどのようになっているのか、お伺いいたします。　最後に、市長選挙についてでありますが、前の前澤議員への答弁を了とし、質問を割愛させていただき、以上で壇上からの質問を終わります。　〔１番山田知君降壇〕（拍手） ○副議長（中村元博　君）市長 ◎市長（中里信男　君）山田議員にお答えを申し上げます。　まず、企画行政についてでありますが、第４次八戸市総合計画に関し次のことについてということで、産業の分野ごとの施策の方向はどうか、こういうお尋ねでありました。　第４次八戸市総合計画につきましては、本年度内策定を目標に、条例で定める八戸市総合計画審議会での審議検討を中心に、現在その策定作業を進めておるところであります。　まず、産業の分野ごとの施策の方向でありますが、本年の２月に取りまとめました第３次八戸市総合計画点検調査報告書で提起されております諸課題を踏まえまして、地域産業を育てるシステムづくりを施策の柱に据えまして、活力に満ちた産業の振興に努めてまいりたいと考えております。　なお、具体的な施策の方向性につきましては、今後、関係部課での検討を踏まえまして、総合計画審議会で審議していくことになりますが、その時点で議員各位の御意見等を賜りたいと考えております。　次に、美保野地区学園都市構想の位置づけについてでありますが、高等教育機能の強化と生涯学習の充実といった時代の要請から重要な検討課題の１つでありまして、長期的展望から当市の将来のまちづくりにとって必要な都市機能整備であると認識をいたしております。　そのようなことから、第４次八戸市総合計画では５年ごとに策定をいたします基本計画において、１つには、既存大学の動向、２番目は、地区住民の動向、３番目は、八戸久慈自動車道八戸南環状道路の整備状況と事業の熟度を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。　４つ目でありますが、総合計画認知度の低さへの対応策であります。　議員御指摘の総合計画の認知度につきましては、昨年の８月に実施いたしました八戸市総合計画に対する市民アンケート調査におきまして、全く知らないが57％、存在は知っているが内容は知らない28％、といった回答結果でありまして、残念ながら極めて存在感の薄いものとなっていると思います。　総合計画というまちづくりの基本的な方向性を市民と共有し、市民参加を促進しながら共通の認識を持って市政運営に当たることが極めて重要であるという基本認識に立ちまして、このような状況を打開するため、現在進めております第４次八戸市総合計画の策定作業の中で、１つには、一日総合計画審議会の開催、市民からの意見の募集、市民だれもが共感できるわかりやすい総合計画の策定など、市民に親しみやすい計画づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、県営屋内スケート場につきまして、その誘致に関し次のことについて尋ねるということであります。　これまでの経緯と今後の取り組み、施設内容、規模等、周辺市町村との協議の状況、このような施策は八戸市から積極的に周辺市町村に働きかけるべきものと考えるがどうか、こういう内容でございました。　近年、国民の自由時間の増大や価値観の多様化、長寿化等に伴いまして、心身の健康の保持・増進、並びに体力の向上に対する関心の高まりの中で、いつでもどこでも気軽にスポーツを楽しむことができる環境の整備が求められておると思います。　また、高速交通体系の進展に伴いまして、人々の活動範囲は飛躍的に拡大し、交流人口の拡大は地域振興の重要な課題であると認識をいたしております。　青森県南地域は、八戸市を中心に、地域スポーツとしてスケートの盛んな地域でありまして、これまで八戸長根リンクを舞台に昭和５年に第１回全日本スピードスケート選手権大会が開催されたのを初め、昭和22年には第１回国民体育大会スケート競技会の最初の大会が開催されるなど、その後も数多くの各種全国大会の開催や多くの優秀な選手の輩出など、スケートにおける日本の地位向上に大きな役割を果たしてきたものだと考えております。　しかしながら、県内唯一の公式パイピングリンクであります八戸長根リンクは屋外にありますことから、降雪や直射日光の影響により大会等の運営に支障が生じております。また、利用できる期間も北海道や長野県などに比べ、数カ月短い状況であるのであります。　このようなことから、地域住民の健康増進、生涯スポーツの推進及びスケートの競技力の向上を図るとともに、21世紀におきましての地域振興と健全な県民の育成のため、天候に左右されずに大規模な大会やハイレベルな競技会等が開催でき、国際化時代にも対応できる屋内スケート場の建設が県南地域の振興発展に必要不可欠であると考えております。　これまでの経緯と取り組みでありますが、県立屋内スケート場誘致の経緯につきましては、平成８年11月に上十三地域において広域リンクの建設を検討し、県南地域全体の施設として国際大会も開催できる県営屋内リンクの誘致を展開していくことを決定しまして、その意向を受けて本年１月に百石町、下田町、六戸町の３町長から当市にその申し入れがあったものであります。　一方、八戸市でも、平成４年度から県立運動公園の設置につきまして重点要望をしてきておりまして、平成７年度からは運動公園の主要施設にアイススケートリンクを加え、最重点事業として要望してきた経緯がありますことから、上十三地域と八戸地域の両地域で共同して誘致すべきとの意見の一致を受けまして、平成９年２月の八戸地域広域市町村圏の市町村長会議におきまして、同様の提案を行い、快諾をいただいたところであります。　このようなことから、両地域の各市町村の総意として、県南地域におきまして、世界有数のスケートのメッカづくりを目指し、八戸圏の中心都市であるとともに、スケートの歴史と豊富な経験を持ち、全国的に知名度の高い氷都八戸市に県立屋内スケート場を誘致するため、県立屋内スケート場誘致推進協議会を設立することになったものであります。協議会の設立総会は、本年７月11日に開催予定でありまして、設立総会を経て、県に対し建設の要望をしてまいりたいと考えております。　次に、施設内容、規模、周辺市町村との協議の状況であります。　施設規模等、詳細につきましては、地域全体が広域的に利用できる施設の建設に向けまして、今後、関係市町村と十分協議するとともに、議会の皆様方の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。　このような施策は、八戸市から積極的に周辺市町村に働きかけるべきものと考えるがどうか、こういう内容でございました。　議員御提案の広域的な施策の展開に当たりましては、地域の特性を生かしたまちづくりを念頭に置きながら、今後とも積極的に関係市町村と協議してまいりたいと考えております。　なお、ここまでまいりますには、３年前に、スケート連盟の役員をやっております山口議員から、この本会議におきましても同じような質問をいただいて、要望を受けてまいったところでありました。ここまでまいりましたことは大変喜ばしいと思っておりますが、ただ、これを実現するためにはこれからが本番だ、このように心を新たにいたしておるところであります。　次に、八戸駅舎改築及び駅ビル建設並びに八戸駅西土地区画整理事業、駅東地区市街地再開発事業等の事業費と市の負担額はおよそどの程度と試算しているか、こういう内容でございました。　八戸駅舎につきましては、当市のみならず広域市町村圏、さらには北奥羽地域の表玄関にふさわしい姿及び機能を有した駅舎に改築したいと考えております。　具体的には、鉄道利用者のみならず地域住民、さらには市内外の人々の交流の場として、東西自由通路や駅ビルの建設を想定をいたしております。　去る３月19日に開催いたしました八戸駅整備検討委員会におきまして、これらの事業の基本構想、基本計画を今年度中に策定するスケジュールを了承いただき、現在、事務レベルで協議を重ねておるところであります。　そのような状況でありますことから、事業費及び市の負担額につきましては、現段階では算出されていないのですが、今後、基本計画、基本設計と事業が進捗していく中で、概算事業費等についても検討してまいりたいと考えております。　また、八戸駅西地区土地区画整理事業につきましては、施行面積96.3ヘクタールで、事業費約246億2000万円、市の負担額約132億9000万円を予定しておりますが、現在計画内容等の精査を行っておるところであります。　次に、八戸駅東地区の市街地再開発事業でありますが、今年度実施する八戸駅東地区市街地総合再生計画調査で、再開発の整備手法等を検討することといたしております。この調査結果を参考としまして、地元関係者と協議を重ね、具体的な整備計画が策定された段階で市の負担額が明らかになると考えております。　次に、体育行政についてのお尋ねでございました。これは教育長ということでありますので、教育長の方からお答えを申し上げます。　次に、港湾行政についてであります。　ポートアイランドについて第１期計画分の活用計画、用途地域指定、輸入促進基盤施設について、全国的に港湾管理者から土地を借用し、建設しているが、株式会社八戸港貿易センターの場合は青森県から土地を購入すると聞いている、その状況と理由について、こういうことでございました。　まず、八戸港ポートアイランドは、八戸港における今後の物流業の増大、船舶の大型化やコンテナ貨物の増加に対応するとともに、市民が憩える親水空間をも備えた総合物流空間の形成を目指しまして、全体計画85ヘクタールで計画され、去る４月には第１期計画分の35ヘクタールが供用開始したところであります。　その主な施設及び用途でございますが、マイナス７メートル岸壁が３バース、船だまり２カ所、埠頭用地12ヘクタール、関連用地18ヘクタール、緑地2.5ヘクタール、その他用地が１ヘクタールとなっております。そのうち、関連用地18ヘクタールにつきましては、八戸港が国際貿易港として発展するための物流拠点の核となる用地でありまして、物流に関係する保管、流通、業務、交流拠点施設の立地を想定しておりますが、現在、当該用地には（仮称）ワールドトレードセンターＨＡＣＨＩＮＯＨＥ、それに、（仮称）八戸国際産業交流センター、それから、３つ目ですが、青森県警の水上警察派出所の立地が予定されておりますとともに、物流関連企業を誘導することといたしております。

　今後、これらのＦＡＺ関連施設と物流関連企業施設の整備が図られますとともに、市民が憩える親水空間としての緑地が整備されることになっておりまして、21世紀に向けた潤いのある総合物流空間が形成されるものと考えております。　次に、用途地域に関わる状況見通しでありますが、港湾管理者であります県は、ポートアイランドにつきまして、先ほど申し上げましたとおり、市民が集い、憩える親水機能を持つ総合物流空間の形成を目指しておるものでございます。　去る５月には、ＦＡＺ計画に基づく（仮称）ワールドトレードセンターＨＡＣＨＩＮＯＨＥが着工され、また、仮称でありますが、八戸国際産業交流センターの立地が予定されるなど、人が集い、交流する施設が建設されることとなりまして、にぎわいのある地区になるものと考えられます。　したがいまして、港湾管理者であります県は、ポートアイランドの開発構想に即した用途地域指定を望んでおりまして、当市としましても、このような施設の立地を想定した用途地域指定が妥当であると思っております。　次に、株式会社八戸港貿易センターの土地購入についてでありますが、貿易センターにより整備される輸入促進基盤施設の起工式が去る５月26日に行われました。（仮称）ワールドトレードセンターＨＡＣＨＩＮＯＨＥをポートアイランドに、また、国際物流センターを八太郎２号埠頭に建設するものでありますが、両施設の建設用地約１万3000平方メートルにつきましては、港湾管理者である青森県から購入する予定と伺っております。　八戸港と同様に港湾地域としてＦＡＺ指定を受けている他の地域の輸入促進基盤施設用地の状況を見ますと、港湾管理者から有償で賃借10施設、港湾管理者から無償で借用６施設、その他民間企業からの賃借等２施設、未定が６施設となっておりまして、圧倒的に賃借している事例が多いのであります。　しかしながら、当八戸港地域の場合は、八戸港ＦＡＺ推進協議会での議論を経まして、建設する輸入促進基盤施設の用地を購入することとし、青森県地域輸入促進計画が策定されたところであります。現在、購入価格等につきまして、青森県と株式会社八戸港貿易センターが協議中であると聞いております。　次に、ポートセールスでございます。北米コンテナ定期航路に向けた取り組み、それから、ポートセールスの活動状況、さらには、八戸港のコンテナサービス関連施設整備は仙台港、秋田港に比しておくれているが今後の対策はどうか、こういうことであります。　北米コンテナ定期航路開設に向けました取り組みにつきましては、八戸港の管理者であります青森県を初め八戸商工会議所、八戸港振興協会及び業界と協議し、平成５年12月からアメリカの船会社３社に対し、八戸港への航路開設を打診してきたところであります。　アメリカの船会社３社への打診の結果、苫小牧港に定期航路を開設しているウエストウッド社が最も可能性があると思われますことから、同社の日本代表に対しまして航路開設の要望を重ねるとともに、航路開設にかかわる諸問題について協議を重ねてきておるところであります。　また、平成７年３月には、アメリカの本社に対して八戸商工会議所及び八戸港振興協会とともに助役を団長とする訪問団を派遣し、ギスケ社長を初め同社幹部社員に対しまして、八戸港への航路開設を強く要望してまいったところであります。　さらに、平成７年11月には、北米西海岸における拠点港の１つとして成長するタコマ港と八戸港を結ぶ航路の開設等を目的とする八戸港・タコマ港経済貿易協定をタコマ港湾局と締結するとともに、副知事、市長、市議会議長、八戸商工会議所副会頭、八戸港振興協会会長並びに関係者、総勢26名の訪問団もウエストウッド社のギスケ社長を初め同社幹部社員に対して八戸港への航路開設を強く要望してまいったところであります。　また、ことしの10月８日でありますが、８日、９日に、同協定に基づく事業の一環として株式会社八戸港貿易センター及び八戸商工会議所の主催によりまして、タコマドームにおいて「太平洋横断フェアｉｎタコマ」が開催されることになっておりまして、北米航路開設への促進につながるものと期待をいたしております。　現在、ウエストウッド社の日本代表は、刻々と変化する経済情勢の中、八戸港への航路開設の可能性をあらゆる角度から検討をいたしております。北米航路の開設は八戸港の発展のみならず地域経済への波及効果が期待されますことから、今後とも八戸港国際物流拠点化推進協議会構成団体の一員として、官民一体となり早期開設に向け努力をしてまいりたいと考えております。　ただ、こういうことで努力はいたしておりますが、新規航路開設にはそれぞれその荷物がなければならないわけであります。輸出入の貨物、それが、やはり地域のこの条件が、両者が合意できるところにまいりますには、それなりの調査と時間がかかるものだと、こう思っておりまして、今後とも根気強く努力をしてまいりたい、こう考えております。　八戸港のポートセールスの活動状況についてであります。　八戸港のポートセールスにつきましては、市及び港湾関係者が一体となり平成５年から実施してきたところでありまして、その成果として平成６年、ＰＩＬ社により東北では初めての東南アジアコンテナ定期航路が開設をされました。その後、８年にはＯＯＣＬ社が全世界的なサービスを開始し、そして、本年３月には民生神原海運有限公司により中国航路が開設をされました。　平成７年８月、県、市、八戸商工会議所、八戸港振興協会を初め、地元銀行、運輸、倉庫、港湾、荷役企業等14団体で構成する八戸港国際物流拠点化推進協議会が組織されまして以来、さらに充実したポートセールス活動が可能となりました。　八戸港のポートセールス活動の内容につきましては、新規航路開設に向けた船社等へのセールス、既設航路の充実に向けた商社、荷主等へのセールスを行っておりますが、八戸のさらなる発展を期するため、八戸港の国際物流拠点港形成に向けた各種調査の実施、サービス体制の拡充及び施設整備促進に努力をしておるところであります。　また、平成８年度に実施しましたポートセールスの具体的内容としましては、北米・韓国航路等の新規航路開設に向けた船社との協議、盛岡市、北上市、大館市、青森市等、北東北３県及び首都圏におけるポートセミナーの開催、中華民国へのミッション派遣と台北市、高雄市におけるポートセミナーの開催、北東北３県及び首都圏の商社及び荷主等に対する個別企業訪問、さらには、ポートセールスを実効的なものとするため、「八戸港パンフレット」の作成、「ＰＲ用テレホンカード」の作成、「八戸港だより」の発行、中国コンテナ定期航路開設に伴う「八戸港リーフレット」の作成、新聞、雑誌等への広告掲載等を行うとともに、新規荷主開拓のために北東北３県の企業を対象とした物流調査を実施したところであります。　平成９年度におきましては、同事業を継続して実施するとともに、新規事業として本年７月中旬をめどに八戸港シンボルマーク及びロゴタイプを制定することといたしております。　また、海外での事業活動としましては、１つには、中国コンテナ定期航路交流ミッション派遣とポートセミナーの開催、次には、東南アジアコンテナ定期航路交流ミッションの派遣とポートセミナーの開催、３つ目は、八戸港貿易センター及び八戸商工会議所が主催する「太平洋横断フェアｉｎタコマ」の参加協力と八戸港のＰＲ等を実施する予定であります。　当市としましては、今後とも八戸港国際物流拠点化推進協議会の構成団体の一員として、官民一体となり八戸港の国際物流拠点港形成に向け努力してまいりたいと考えております。　３つ目は、コンテナサービス関連施設整備についてでありますが、コンテナサービス関連の主な施設としてはガントリークレーン、コンテナヤード、薫蒸施設等があります。　仙台港、秋田港におけるこれら施設整備の状況につきましては、仙台港では全施設が整備されており、秋田港においては薫蒸施設は整備されておりますものの、ガントリークレーン及び本格的なコンテナヤードは整備されていないのであります。　八戸港におきましては、現在、八太郎１号埠頭にガントリークレーン及びコンテナヤードが整備されております。八戸港では国際コンテナ定期航路の開設に伴い、北東北の国際物流拠点港の形成を目指すべきという機運が盛り上がり、そのための港湾施設整備とコンテナサービス関連施設整備が喫緊の課題となっております。　このようなことから、運輸省及び県におきましては、国際物流拠点港としてふさわしいコンテナヤードを整備すべく、平成11年度の供用開始をめどに八太郎２号埠頭の埋立工事を実施いたしております。　また、当市といたしましては、このコンテナヤードの供用開始に合わせて、コンテナ荷役に必要不可欠なガントリークレーンの設置について県に対し強く要望しておるところであります。　青果物対応の薫蒸施設の整備につきましては、これまで県に対し強く要望してまいった成果として、去る５月22日、八太郎２号埠頭におきまして着工式が行われ、本年12月の供用開始が見込まれておるところであります。　このように、八戸港におきましては、北東北の国際物流拠点港を目指したコンテナサービス関連施設の整備が進められておるところでありまして、今後とも運輸省及び県並びに関係機関と連携を密にしながら、八戸港振興のために努力をしてまいりたいと考えております。　次に、港湾荷役24時間サービス体制の確立は非常に重要な施策と考えるが、全国的な事例と八戸港における今後の取り組みについてであります。　港湾荷役につきまして、船会社より通年24時間体制のフルタイム稼働の要望がある中で、近年急成長を続けるアジアの主要ハブポートにおきましては、24時間体制で港湾荷役を実施しておるところであります。　一方、我が国におきましては、港湾関連のサービス水準を国際的に遜色ないレベルに引き上げるべく、企業側と労働者側との協議が続けられておりますが、現時点で24時間体制をとっているのは清水港だけとなっております。　このような中、阪神・淡路大震災により神戸港の使用が困難となったことを契機に、常時荷役ができない不満から日本への寄港を取りやめるケースが増大しておりまして、先般明らかになりました国の総合物流施策大綱最終案においても、具体的な努力目標として2001年までに入港からコンテナヤード搬出までの日数を現在の４日ないし５日から、２日程度に短縮することを掲げるなど、我が国港湾の国際競争力の総体的な低下を厳しく受けとめ、近年の規制緩和の流れに沿った荷役体制、輸出入手続の改善を目指した内容を打ち出しております。　地方港におきましても、相次いで国際コンテナ航路の開設や港湾施設の整備が進められるなど競争が激化しておりまして、世界の物流ネットワークに食い込んでいくためには、ハード面の整備のみならずサービスなどのソフト面での整備も非常に重要であると認識をいたしております。　八戸港の荷役体制の現状は、年末年始など年７日の特定休日を除き、日曜、祭日にかかわらず年間358日稼働する荷役体制がとられておりまして、さらに入港状況に応じて夜間荷役が行われております。このように、八戸港の荷役体制は365日24時間の完全な体制ではないものの、ほぼそれに近い体制にあるものと理解をしております。　八戸港における荷役会社は、今後も船会社のニーズを聞きながら対応していくものと思われますので、市としてもその対応を見守ってまいりたいと考えております。　次に、八戸公園でございます。　こどもの国の現在までの投資額と今後の事業計画。　こどもの国は、総面積約37ヘクタールの総合公園で、昭和56年度に事業着手し、現在まで６つのゾーンが完成しております。その整備に要した投資額は約31億3400万円であります。今後の事業計画としましては、入り口広場、動物放牧ゾーン、駐車場の整備、また、外周の法面の土地取得を行い、斜面地を利用したマウンテンバイクコースの整備、さらに、桜を全体で約3000本植栽する計画であります。　次に、大人も楽しめる施設の整備についてでありますが、そういう施設として多目的広場、日本庭園、キャンプ場等を整備しておりますが、御提言いただいたバスケットゴールにつきましては、平成６年度に設置いたしましたが、すぐに壊され、再々修理を行っても追いつかず撤去した経緯がありますが、今後も検討してまいりたいと考えております。　八戸公園の名称決定の経緯とＰＲの方法についてであります。　文化、教育、レクリエーションなど総合的な機能を備えたこどもの国及び隣接する八戸植物公園の利用者は年々増加し、平成８年度には約76万人となっておりまして、市民の多様なニーズにこたえる八戸を代表する公園となっております。　一方、こどもの国というと子供たちだけが利用する施設、すなわち遊園地という印象を持っている方々が多くありますことから、八戸市を象徴する公園として今後一層市民並びに八戸市を訪れる方々に愛され、より親しまれる公園とするために、両公園を統合した愛称名を選定することとし、市民を代表する方々で組織する選定委員会で検討していただき、その結果、八戸公園と命名することとしたものであります。　この愛称、八戸公園を広く市民に周知させるため、去る４月29日、植物公園駐車場入り口付近及び展望台付近の２カ所に、来園者が遠くからでも見やすいように、高さ９メートルの看板を設置するとともに、「広報はちのへ」にも掲載をしたところであります。　今後も「広報はちのへ」及び八戸観光協会、関係機関等を通じ、一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　新井田公園についてであります。　現在事業中の整備計画と総事業費及び市の負担額についてであります。　新井田公園は総面積約11.5ヘクタールの総合公園でありまして、第１期工事としてインドアリンクを中心に多目的グラウンド、テニスコート６面、遊技広場、駐車場等、約8.6ヘクタールを平成元年度までに完了しております。　現在事業中の第２期工事は面積が約2.9ヘクタールで、平成８年度から用地取得を進めておりまして、並行してサクラの広場、憩いの広場、修景池、駐車場等、順次整備することとしております。この総事業費は約20億3700万円で、その内訳は国庫補助１億5550万円、起債14億1110万円、一般財源４億7040万円となっております。　桜のテングス病の防除対策はどうかということですが、市内の公園の桜は街区公園に876本、近隣公園672本、総合公園1917本、運動公園439本、緑地437本、墓地公園1282本、総数5623本が植栽されております。　伝染性の強いテングス病は最近特に被害が目立っておりまして、その発生を抑制するためには、被害に遭った枝を除去し焼却するとともに、この作業を３ないし４年継続することで抑制できると言われております。このことから、当市におきましては、毎年薬剤散布を行うとともに、12月から３月の落葉期にテングス病の被害に遭った枝を除去し、焼却をしております。　また、公共施設、事業所等に対しましては、被害状況を調査の上、直接訪問し、病気の枝の除去、焼却を指導しておりまして、個人所有の桜については広報紙に掲載し協力を願っておるところであります。　なお、今後ともテングス病抑制のため引き続き啓蒙活動に努力してまいりたいと思います。　市長選は割愛ということでございますから、失礼いたします。　以上であります。 ○副議長（中村元博　君）教育長 ◎教育長（巻長吾　君）体育行政については私からお答えを申し上げます。　１点目の、県立運動公園の設置についてでございますが、県立運動公園の施設整備につきましては、県立の運動公園として県に要望しているものでございますので、当市の財政負担は考えておらないところでございます。　長根パイピングリンクについて申し上げます。　当市では、平成12年１月に第55回国民体育大会冬季大会のスケート大会、アイスホッケー競技会が開催されますことから、代替フロンに伴う冷凍機の更新については、現在鋭意研究中でありまして、大会には対応してまいりたいと考えております。　３点目の、インラインスケートについてでありますが、このことは議員御提言のことも含めまして、現在、市内にインラインスケート滑走可能な屋外ローラースケート場がございますので、当分の間、市民の皆様にはそれらの施設を利用していただくよう御理解をいただきたいと思っております。現在、３カ所持ってございます。　４点目は、各種スポーツ資格取得についてでありますが、八戸市の施設として八戸市体育館、東体育館、屋内トレーニングセンター、南部山健康センターの４カ所にトレーニング室が設置されておりますが、これらの施設にはトレーニング指導士が配置されております。利用者に対して適切な指導に努め、安全管理の指導の徹底を図っているところでございます。　５点目は、施設利用者のスポーツ事故等への対応についてでございますが、施設や器具等の故障等により管理者である市側に瑕疵がある場合の補償につきましては……。　〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○副議長（中村元博　君）以上で１番山田知議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時01分　休憩　　──────────────────── 　　午後３時15分　再開 ○議長（谷地先次郎　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　15番　山内正孝君質問 ○議長（谷地先次郎　君）15番山内正孝議員の質問を許します。山内議員　〔15番山内正孝君登壇〕（拍手） ◆15番（山内正孝　君）一般質問をいたします。　まず第１は、市長の政治姿勢であります。　中里市政になってから７年余が経過いたしましたが、これまでの市政運営で感じることは、新規事業は民意を反映させるためと称し、検討委員会をつくることが得意のように見受けました。また、大きな事業は年度初めで計画実施すべきなのに、年度途中で思いついたように実施し、そのことが後にうまくいかないと、いとも簡単に変更するという変幻自在とも思われる姿勢がよく見られたことであります。中でも、食肉処理場の会社設立や福祉事業団のつまづきなどは、その最たるものと申さなければなりません。　そして、今定例会においても少しく疑問を感ずることがありました。それは、市長から開会日の議案の提案理由説明後に、議題にかかわりのない、しかも行政報告でもない、みずからの市長選挙立候補の意思表明を議場において表明したいという申し出があり、議会側からこれは公私混同ではないかと指摘されたことであります。御案内のように、首長の多選問題は古くて新しい問題ですが、首長という職に長くつきますと、しかじかかように市民感覚とのずれが生じるのかもしれません。　さて、多選弊害とあわせ、高齢のことも政治の大きな課題であります。最近においては、世界の指導者は若い人々が担うようになってまいりました。そして、我が青森県においても、最近40代の首長が次々と誕生しております。このような諸状況を見るにつけ、かつてあなたが市長選挙に立候補の際、多選、高齢批判をしたことが今となって的を得たものであったと感ずるのであります。　ついては、現在、市長の職にあって、多選、高齢とはどの程度のことを指すとお考えか、所見を賜りたいと存じます。　次に、第３次八戸市総合計画点検調査報告書と第４次総合計画のスケルトンとの整合性等についてであります。　第１点は、人口についてであります。　人口の増減は、その都市の盛衰を図る尺度とも言われます。しかるに、平成７年の国勢調査における当市の人口増は約1600人、青森6300人、弘前3200人増で、八戸は大変低い伸びであります。このことについて、点検調査報告書は、八戸の人口増が少ないのは、隣接町村の低廉な住宅用地増大によるものとしておりますが、私はそれだけではなく、その要因は都市の魅力度に関係があると思われてならないのであります。それを弁解がましく説明しなければならないところに、かえって苦渋の感を覚えます。これについて御所見を求めます。　次に、点検調査報告書総括では、第３次総合計画で掲げている人口等の目標値と実績の乖離が拡大してきており、もはや目標値としての有効性を失いつつあるとしておきながら、第４次では、15年後人口30万を目標値に掲げることに矛盾はないのか。人口予測についても納得のいく御答弁を求めます。　次に、人口に見合った都市づくりについてであります。都市づくりをする場合、将来人口の目標値によりまちや公共施設をつくるのが一般的であると思います。そこで市長は、今後、各施策を進める場合、人口30万を想定したまちづくりを進めるお考えか。過剰人口を見込んでの投資は市民に余分な負担を強いることにならないか危惧し、所見を伺います。　第２点は、財政についてであります。　私はこれまで、中里市政の行財政運営に疑問を抱き、中長期的財政計画を立て、各種事業を計画的に進める必要があると強調してきました。しかし、市長は、社会経済の変動の中で、財政計画を立てることは難しい、また現在の市財政は健全性、弾力性があるなどと答弁してきたのであります。　しかるに、このたび説明のあった点検調査報告書の中の東北など主要９都市の財政比較では、八戸市は、財政構造上、弾力性に乏しい。財政力指数でも総じて低い。経常収支比率が高く、また財政調整基金では上位にあるが、減債基金並びに財政調整基金と減債基金の合計では６位、地方債の現在高の標準財政規模に対する割合では７位、公債比率も10％を超えている。そして、これらのことから東北など主要都市との比較において、八戸市の財政は硬直化がうかがえるとみずからを厳しく戒めています。そこで、市長はこのことをこれまでのお答えとどう整合させる所存か、御答弁を求めます。　次に、第４次総合計画策定スケジュールであります。　重要な政策立案に当たり、市民参加の一日総合計画審議会などは回数が少なくないのか、市民参加の会議回数の増を望むとともに、今後のスケジュールについてもいま少し具体的に御答弁願います。　次に、東北新幹線盛岡・八戸間開業とこれにかかわる諸問題についてであります。　四半世紀に及ぶ長い時間と多くの代償を支払ってきた新幹線盛岡・八戸間が、あと４年余で開業かというところまでまいりました。本市は今、玄関口となる駅周辺の整備とあわせ、新幹線へのアクセス道路の整備、観光ルート開発などの大きな課題解決のほか、新幹線整備改正法の成立に伴う地方負担並びに並行在来線の財政負担など多くの問題をクリアしなければならないという極めて厳しい状況にあります。それゆえ、今後の市政運営については、一層の行政改革を進め、その財源をできるだけ新幹線などに振り向けるよう強く求め、以下伺ってまいります。　まず第１は、八戸駅東地区、すなわち市街地総合再生計画についてであります。　御案内のように、東地区は１度区画整理を実施していることから、同事業の再導入は困難ということで、現在、再開発事業等の手法が考えられておりますが、しかし、現在の商店街は規模が小さく、とても自力で表玄関にふさわしいまちをつくることなど、至難の状況にあると思うのであります。　そこで、市においては本年度東地区市街地総合再生計画調査費として1800万円を計上し、事業計画策定までの段取りを練られているわけでありますが、この事業は八戸にとって極めて重要なまちづくりであることにかんがみ、その執行には十分な配慮を望むものであります。ついては、本事業の調査並びに事業スケジュール等について、所見をお伺いします。　次に、新幹線絡みの在来線の財政負担について、県と話し合いが持たれていたら、その状況と、もし試算ができているとしたら、その額もお示し願います。　次に、新幹線整備改正法の成立に伴い、県及び八戸市の負担はどの程度見込まれるのか、このことについて県との話し合いがなされているのかもあわせて伺います。　次に、コンピュータ西暦二千年問題であります。

　コンピュータは、現在、私たちの生活を取り巻くすべてのシステムで利用されており、重要なインフラであります。それだけに、その対応を怠れば世界的規模で経済社会活動に大きな影響をもたらすこと自明であります。　さて、2000年まで余すところ1000日余り。西暦年下２けたで扱うコンピュータが2000年と1900年を区別できず、システムが誤作動する問題が今日大きくクローズアップされております。これは初期のコンピュータの記憶装置が高価だったため、データ量を圧縮するねらいで年を２けたであらわしたことに要因があるとされており、この改修には日本で１兆円、世界じゅうで５兆円とも７兆円とも言われる膨大な経費がかかると予測されております。　このような中で、住民票や年金支給、統計、貸し付け等、多くの分野をコンピュータに入力している自治体のこれに対する関心が低いことが報じられております。ついては、現在、市はこれに対する対応をどのようにされているのか、また改修予算見込みについても御答弁願います。　次に、自動車運送事業についてであります。　全国の公営交通事業が押しなべて赤字経営であることを承知しつつも、本市のバス事業が平成元年で一般会計からの補助３億2100万円、９年度では８億8000万円補助しなければ経営できないという状況になっていることは、まさに本市のバス事業は存亡をかけた状態にあると言っても過言でないと思うのであります。　そこで、安藤管理者は、就任間もなく、企業調査検討委員会、そして、これを踏まえ経営健全化推進委員会を発足させ、経営等について諮問いたし、去る３月、答申を得、現在、その実施に向け諸準備を進めていることと思います。　そこで、以下所見を求めます。　まず第１は、答申実施に向けての市長並びに管理者の基本的考え方についてであります。　御案内のとおり、答申の中に、この実施には不退転の決意が必要である。多くの方々が長い間心血を注いだ本答申の提言が紙面上に終わることがないようとの注釈がつけられております。そこで、答申の実施に当たっての決意をお伺いします。　第２は、答申を受けての今後の実施計画についてであります。　６月１日付「デーリー東北」紙上によると、提言を100％実施することを前提に、その第一歩として、対象路線の整理、統合について実態調査に着手したと報じていますが、その他の提言についてはどのような手順、方法で実施していくお考えか。　第３は、営業所の位置であります。　私は、現在の大杉平営業所は必ずしも今日の営業実態に即した位置でなくなっていると考えます。事業開設当時は、細長い八戸のまちの形態から、荒町、大杉平を拠点とした営業でよかったと思いますが、その後、市政が大きく伸展した今日では、ＪＲ駅を拠点とした営業を展開すべきだと考えるのであります。　そこで、この際、駅周辺に営業所を設け、そこを拠点にし、旭ヶ丘営業所と直結させることを検討すべきと考えますが、これに対し、どのようにお考えか。もとよりこの件は他社との競合問題の解決と営業所用地の確保など多くの課題があることを承知の上お考えを伺います。　第４点は、コミュニティバスの運行についてであります。　東京都武蔵野市では、最近になってコミュニティバスの運行を始めたとのことであります。通勤、通学時間帯以外は七、八割の利用者が高齢者で占めることから、停留所間を約200メートルに短縮し、高齢者に利便を与えた。また、ある一定区間を循環路線とし、100円均一料金にするなどしたら利用者の増大につながったとの報告例があります。停留所の新設、移動、また100円料金の設定等については、運輸省の許可を得ることに苦労をされたとのことでありますが、規制緩和が叫ばれている今日、これをクリアし、実施に移されているのであります。ついては、これらについても検討し、実施する考えはないか。　以上について率直な御所見をお伺いし、この場からの質問を終わります。　〔15番山内正孝君降壇〕（拍手） ○議長（谷地先次郎　君）市長 ◎市長（中里信男　君）山内議員にお答えを申し上げます。　まず、私の去就について、冒頭にという話があった、それは公私混同じゃないか、こういうことでございましたが、このことにつきましては、去る12月議会におきまして吉田博司議員から、去就についてどうするか、こういうお尋ねをいただきまして、私はある時期に──しかるべき時期と申し上げたと思いますが、しかるべき方々と相談をして判断をしてまいりたい、こうお答えを申し上げておりました。そういうことで、それにお答えするのが先だと、こういう頭が先になったのでございます。　それで、前回の平成５年のときも、冒頭提案のときに、最後、提案した後に議長の許しをいただいてと、こういうことで報告を申し上げた経緯がありました。それでいいのかと思って、そういう形を踏もうかと思いましたが、議会の御意見もあったということでございますから、私にしますと、これはもうどちらでも結構なわけでございますので、議会の御意向に沿うた、こういう経緯でございますから、御理解をいただきたいと思います。　それから、高齢、多選について市長は選挙のとき批判をしてきたということでありますが、私はこう申し上げてまいりました。首長職は、これはマラソンでなく、駅伝でいくべきではないかというように考えておる。その心でありますが、行政──これは長年の歴史があって現在があり、そして、未来永劫があるわけでありますが、首長職はその一部を担当する、長い歴史過程を考えると、一瞬間にすぎないのではないか。それは、ベストを尽くして首長職を務めていかなければならないでしょう。そういう場合に、長距離ランナーですと、どなたでもいずれ疲労が出てまいりましょう。そういう場合には、疲労が出た場合には、新進気鋭の方にかわってもらって、バトンタッチをして、行政の継続性からしまして、ベストを尽くしていただくことが最も市民のためになることだと、このように考えております。　こういうことでございまして、私は今もその気持ちは変わりがないのであります。しからばその疲労の度合いをだれがはかるかということになりますが、これはみずからが判断するのは当然でございますが、やはり市民の有権者の方々の判断にまたなければならないものだ、このように考えてまいったものでございまして、政策についての議論はもちろんいたしますが、私は人格にかかわるような批判はやらないようにということをみずからに言い聞かせてまいったつもりでございます。今後ともそのような気持ちでまいりたいと考えております。　次に、多選、高齢とはどの程度を指すと考えるか、こういうことでありますが、多選問題に関しましては、良好な行政実績を継続し、有権者から信任を受け続けることもありましょうし、反面、行政が停滞し、よどみが感ぜられるような場合は、多選の弊害のあらわれと考えられるものでありまして、一概に何期で多選かという、その程度をあらわすのは難しいのであります。　高齢については個人差がありまして、本人の心身の健やかさの問題と、またそれを相手方がどう見るかによるものと考えておるところであります。　それから、市長の多選弊害についてでありますが、自民党行政改革推進本部の地方分権・地方行政委員会で市長の多選禁止問題が浮上しているのは承知をいたしております。いろんな意見が交わされているようでありますが、その中で、例えば、１つには、知事は３期目から力が強くなり、議会がオール与党化してしまう。２番目は、対象は都道府県知事と政令市長だけとか、あるいはすべての市長とすべきだ。また３つ目ですが、多選に弊害があるとしても法律化するのはどうか。４つ目は、自治体に多選禁止のコンセンサスがあれば、条例で定めることはどうかなどについての議論をされておるようであります。　過日、隣県の知事が多選禁止条例の制定について意欲を示しておる姿が新聞報道されておりましたが、いずれにしましても、立法化する場合でも課題が多く、多角度から論議し、調整しなければならないことだと思いますことから、その推移を見守ってまいりたいと考えております。　次に、第３次八戸市総合計画点検調査報告書と（仮称）第４次総合計画のスケルトンとの整合性。　１つには、平成７年人口について、平成７年国勢調査における当市の人口増が青森市、弘前市と比較して少ないことの要因についてはどうか、こういうことでございました。　申し上げますが、第３次八戸市総合計画の点検調査におきまして、平成７年の国勢調査人口では、青森市の6359人、弘前市の3268人の増に対し、当市では1597人と、低位の増加となっておりますが、隣接市町村を加えました地域として見た場合、青森地域は4431人、弘前地域は322人の減、八戸地域は4519人の増となっております。このことから、隣接町村から八戸市への通勤、通学者比率を見ますと、昭和55年から平成２年にかけて増加傾向が示されておりまして、百石町は23.1％、下田町は17.4％、五戸町は21.0％、階上町は57.2％、福地村は37.4％、南郷村24.9％となっております。これは隣接町村からの八戸市への通勤、通学比率であります。　これらの状況から、交通ネットワークの整備とモータリゼーションの進展、住民ニーズの多様化等を背景として、地域住民の生活範囲は行政区域を超えた広がりが見られまして、八戸都市圏としての一体性が強まってきていると判断しておりまして、当市の魅力が隣接町村等へ反映したものと考えております。　人口30万を目標に掲げることにつきまして矛盾はないかということでありました。第４次八戸市総合計画基本構想のスケルトンは、総合計画審議会等の審議の円滑な進行を図るため、たたき台として提案したものであります。そのスケルトンにおきまして、人口30万等を要件とする中核市を目指すことを提案した趣旨は、地方財政の効率的な運用と市民の意見をより多く反映した特色ある主体的なまちづくりを進めるために、地方分権の受け皿として住民の合意を前提とした市町村合併を推進し、将来的に中核市を見出すこととしたものであります。　将来の人口推計につきましては、現在、作業中でありますが、2015年のトレンド人口につきましては、過去の推移を前提とした１つのモデル推計では26万300人、県の新総合計画による将来フレームをもととした推計では24万8900人と試算しておりまして、これに新幹線の開業及びＦＡＺ等、現在推進しているプロジェクトの事業効果によるインパクト人口を加味し、推計したいと考えております。地方分権の流れと各種プロジェクトの展開による市政発展を考慮すれば、十分に可能性はあると考えるものであります。　人口30万を想定したまちづくりは過剰投資にならないか。通勤、通学者比率等の推移から、八戸都市圏としての一体性が強まっていると認識をしておりまして、隣接町村を含む人口31万人の中心都市として、一層の中枢機能の充実が大きな課題であると考えております。　第４次八戸市総合計画では、このような広域的な視点で行う施策と人口推計に基づく市域内の施策等を区別して、過剰投資にならないよう効率的な計画の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、総合計画点検調査報告書では財政の硬直化がうかがえるとしておりますが、これまで市の財政は健全性、弾力性があると答弁したこととどう整合させるのか、こういう内容でございました。　当市の財政状況は、平成７年度普通会計決算では、必要な財政需要に対して財政上は収入し得る税収入がどれだけあるか、いわゆる財政基盤の強さをあらわす財政力指数は0.66で、全国市町村平均の0.42を上回っております。財政構造の弾力性を測定する指数であります経常収支比率は83.4％で、望ましいとされている85％の範囲内であります。地方債を許可する際に財政の健全性を確保するという観点から、その発行が制限される場合がある起債制限比率は13.9％で、財政運営上、望ましいとされている15％の範囲内であります。地方債現在高の標準財政規模に対する割合は1.7倍でありまして、全国市町村平均と同程度であります。　このように、経常収支比率、起債制限比率のいずれも望ましいとされている基準の範囲内でありまして、財政運営の健全性が保たれていると申し上げてきたところであります。　第３次八戸市総合計画の点検調査は、市民ニーズの変化、新たな計画課題の出現等に対応するための新総合計画の策定に当たって、当市の財政状況等の現状を認識し、より実効性のある計画に反映させるため、調査したものであります。このような観点で東北等の主要都市との財政状況の比較をしてみますと、それぞれの都市における行政活動の結果、さまざまな財政構造が見られますが、当市におきましては、経常収支比率、公債費比率の指数が上回っている状況であります。このようなことから、他都市との比較において、相対的に財政の硬直化がうかがえると表現したものであります。　一方、財政運営上、参考とするべき客観的な基準に照らして見れば、先ほど申し上げたとおり、財政の健全性を維持してきたものと認識をいたしております。総合計画の策定及び推進に当たりましては、財政の健全性に配慮しつつ、総合的、長期的な観点に立って財源の効率的、重点的な配分に努めてまいりたいと考えております。　次に、総合計画という重要な政策立案に当たり、市民参加が不足しているのではないか、また今後の計画策定スケジュールはどうか、こういう内容でした。　第４次八戸市総合計画の策定における市民参加につきましては、できるだけ多くの市民の意見を反映させたいとの考えから、１つには、基本構想、スケルトン作成に当たっては、点検調査の一環として実施したアンケート調査結果を踏まえ、商工会議所青年部有志等13人の参加をいただいておりますこと、さらには、総合計画審議会において、直接市民から意見を聴取する一日総合計画審議会を初めて創設をしたこと、３つ目は、新聞や広報等により手紙やファクス等による意見等の募集を行っておること、また、まちづくり団体等の要請による意見交換の機会に積極的に対応していることなどなど、市民参加の機会を積極的に実施あるいは予定しておるところであります。これらの意見等は、庁内における次長等で構成する検討会議、企画調整審議会並びに総合計画審議会に報告し、検討いただくことといたしております。　今後の総合計画審議会のスケジュールは、基本構想策定におきましては、第２回目の７月22日の一日総合計画審議会に続き、２回の集中審議を行い、合計４回の審議を経て、12月議会での議決を予定しておるところであります。基本計画は、審議会を１回開催し、年度内の策定を目標にしております。　なお、今後の進め方につきましては、審議の進捗状況を見ながら、審議不足にならないよう審議会の求めに応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。　次に、東北新幹線盛岡・八戸間開業とこれにかかわる諸問題についてであります。　まず、八戸駅東地区市街地総合再生計画調査の内容と今後のスケジュールであります。　八戸駅東地区市街地総合再生計画調査は、八戸駅直近部の特に都市機能の集積、土地の高度利用を促進すべき30ヘクタール──これは当初は20ヘクタールを想定しておりましたが、再開発の可能性を広く把握するため、対象拡大した経緯がありました──を調査区域とし、地区内の現況調査、商圏調査、地区内権利者等の意向調査を実施して、整備課題の整理をし、地区整備の基本的指針を定め、街区ごとの整備手法、あわせて地区施設の配置、関連公共施設整備計画の検討も行うものでありまして、調査の実施に当たりましては、知識経験者、市議会、地元関係者等から成る委員会を組織して検討し、本年度末をめどに調査結果を取りまとめることといたしております。　その後、この調査結果を参考にして、さらに地元関係者と協議を重ねながら、各種施設の整備及び都市機能の適切な誘導を図りつつ、潤いと魅力ある駅前地区の形成に努めてまいりたいと考えております。　次に、並行在来線にかかわる財政負担について県と話し合いが持たれているか、持たれていたらその状況と、もし試算ができていたら、その額を伺いたいということでありました。　東北本線盛岡・八戸間につきましては、鉄路を残すことを第一義として、地元住民の足を守ることを前提に、青森県、岩手県が沿線市町村の了解を得た上でＪＲからの分離を受け入れることとしたものであります。ＪＲからの経営分離後の輸送確保につきましては、平成７年８月に青森、岩手両県が中心となりまして、沿線市町村を含めた並行在来線──これは盛岡・八戸間でありますが──対策協議会を組織し、協議検討していくこととしたものであります。　また、県におきましては、平成９年度中に並行在来線盛岡・青森間輸送確保調査を実施し、この中で運営主体、運行形態、営業区間等、想定されるいろいろなケースについてシミュレーションを行い、具体的に検討した上で、経営分離後の基本的な考え方を取りまとめ、対策協議会に提示し、協議検討を進めていくと聞いております。現在は以上のような状況にありまして、財政負担等具体的事項については県と話し合いを持つ段階には至っていないのであります。　県は、去る５月６日にＪＲから経営分離後の対応方針として、事業主体の設立運営については、県が責任を持って主体的に取り組み、初期投資及び開通後の運営経費につきましても、県が中心となって対応し、沿線市町村に対し、財政運営に支障を与えるような負担を求めることがないようにするという旨の文書を県内の沿線市町村に提示したところであります。　なお、東北本線盛岡・青森間は、１日52本の貨物列車が走行しておりまして、日本列島における貨物輸送の骨格路線となっておりますことから、その取り扱いについては国策としての検討が必要であると認識しておるところでありまして、今後は青森、岩手両県及び沿線関係市町村と一体となって鉄路の存続に努力してまいりたいと考えております。　次に、整備新幹線の負担比率についてでありますが、平成元年１月の政府・与党の申し合わせに基づき、ＪＲの負担は各路線とも50％、国及び地域の負担については、建設工事を次の２種に分けまして、１つは、第１種工事であります。これは路線その他の主体等の鉄道施設にかかわる工事費でありますが、１種工事については、国40％、地域10％という内容。第２種工事、これは駅その他の地域の便益に密接に関連する鉄道施設にかかわる工事、これについては、国25％、地域25％とされておりまして、市は第２種工事費の地域負担分の１割を負担してきたところであります。　昨年の12月25日の政府・与党合意に基づき、去る５月23日、全国新幹線鉄道整備法が改正され、今後はＪＲが受益の範囲内で支払う施設貸付料を除いた額を国と都道府県が２対１で負担することとなっております。　また、市町村の負担につきましては、当該市町村の意見を聞いた上で、当該都道府県の議会の議決を経て定めることとなっております。　一方、国は新幹線建設に関する費用を負担する地方公共団体に対し、その財政運営に支障を生ずることのないように、そのために要する財源について必要な措置を講ずるものとされたのであります。　県及び当市の負担につきまして、県から伺いましたところ、ＪＲの負担額等の詳細については運輸大臣が定めることとされておりまして、今後検討し、来年度政府予算の概算要求時までに算定される見込みとのことであります。そのために、現段階では具体的に協議できない状況とのことであります。　県は、市町村との負担割合について、基本的にこれまでの考え方を踏襲していきたい考えでありますが、他地域の状況も見た上で対処していきたいとのことであります。当市としましても、これまで以上の負担が生じないよう、県と協議していきたいと考えております。　次に、コンピュータ西暦二千年問題に対する市の対応と所要経費はどうか、こういうことでありました。　コンピュータプログラムの年号は、一般的に西暦年号下２けたが使用されておりますが、このまま西暦2000年を迎えると、「00」となりますので、コンピュータが1900年か2000年かの判断が、下２けたが「00」ですから、判断ができなくなり、日付の大小比較、年齢計算、和暦・西暦変換、帳票印刷などの処理において誤った処理をする可能性があります。これが西暦二千年問題と言われておるものであります。　当市におきましては、西暦2000年──これは平成12年でありますが──を迎える前に全プログラムの見直しを行い、年号を４けた表示に変更するなどの根本的な対策を講じることが必要であると認識をいたしております。このために平成８年７月に汎用コンピュータについてその対応を検討し、基本的には職員によるプログラム修正作業で対処する方針を決定し、平成８年９月に全プログラムの調査を実施いたしたところであります。　その結果、保有している全プログラム約１万本のうち、修正が必要なプログラムは約4900本と判明し、この調査に基づき、職員が担当業務ごとに修正作業を進めているところであります。平成９年５月末現在の進捗率は14.4％であります。今後は1999年３月末──これは平成10年度末でありますが──を目標に、修正作業やテスト作業を終了し、行政事務に支障がないように万全を期したいと考えております。　これにかかわる経費につきましては、基本的には職員が対応することとしておるため、特別な経費は見込んでいないのであります。また、汎用コンピュータ以外で対応が必要な財務会計システム等につきましては、現在、開発業者とその費用を含めて協議中であります。　次に、自動車運送事業についてのお尋ねでございました。このことについては交通部管理者という御指名がありますので、管理者の方からお答えをいたします。　以上です。 ○議長（谷地先次郎　君）自動車運送事業管理者 ◎自動車運送事業管理者（安藤行夫　君）自動車運送事業についての第１点は、答申実施に向けての基本的考え方についてであります。経営健全化推進委員会からの答申実施に向けての基本的な考え方並びに取り組む決意についての御質問に御答弁を申し上げます。　市営バスでは、年々減少を続けるバス利用者や増大する人件費などにより、極めて厳しい経営状況に直面したことから、平成６年度から八戸市交通部企業調査検討委員会を組織し、市営バス事業の現状分析やあり方等について検討していただき、その結果を踏まえ、平成７年度には八戸市交通事業経営健全化推進委員会を設置し、去る３月に委員会の答申を受けたところであります。　答申は、経営健全化、運行路線・ダイヤ、新たなサービス、バス運賃の４部会の提言から成っております。経営健全化では、事業規模や路線、組織・機構、意識改革などについて、運行路線・ダイヤでは、競合、不採算路線や運行形態等について、また新たなサービスでは、接遇改善や施設の改善等について、バス運賃では、共通乗車化や乗り継ぎ制度など、多岐にわたる提言内容となっております。私は、この答申を経営の基本指針とするとともに、誠実に実施していく考えであり、また答申の実施なくしては市営バスのバス事業の将来展望は開けないものと認識をいたしております。　今後、競合路線、不採算路線の整理など、市民利用者に直接かかわることから、事業規模の見直し等に伴う労使間問題、他のバス事業者及び運輸省との調整など解決しなければならない課題が山積しているものの、健全な姿で市営バス事業としていくためにも、全力を挙げて答申を着実に実施していきたいと考えております。　自動車運送事業についての第２点は、今後の実施計画についてであります。経営健全化推進委員会の提言をどのような手順、方法で実施していくのかの御質問に御答弁を申し上げます。　現在、市営バスでは八戸市交通事業経営健全化推進委員会からの答申に基づき、競合路線、不採算路線の見直しに向け、競合対象路線としては、高専・一日市線及び多賀台団地線を、また不採算路線としては、階上線、種差線及び美保野線の利用実態調査を行っているところであります。答申の重要課題である競合、不採算路線の整理はバス事業の経営改善策の中核をなすものであることから、この５月から調査を開始したもので、延べ400人の職員を投入して実施しているものであります。　こうした競合、不採算路線の見直しも含め、答申の全面的な実施に向け、今年４月から部内に次長を座長とした実施委員会を組織し、各提言の実施内容や時期等について検討をいたしているところでございます。　今後は、事業規模の見直し、機能的な組織・機構や適正な職員計画などを中心に取り組んでまいりたいと考えており、提言に沿っておおむね３カ年程度をめどに進めてまいりたいと考えております。　自動車運送事業についての第３点は、営業所の位置についてであります。今後の営業展開を考えた場合、八戸駅周辺に営業所設置をすべきと思うがどうかの御質問に御答弁申し上げます。　現在、交通部では乗り合い車両150両で営業しており、旭ヶ丘営業所に107両、大杉平営業所に43両の車両を配置し、21路線139系統で運行いたしております。大杉平営業所については、市中心部に位置しているにもかかわらず、敷地が狭隘なため、十分な車両配置ができないことから運行路線が限られるなど、運行効率の低下の要因ともなっております。また、敷地内での自走による方向転換が困難なため、車両整理のための誘導員の配置が必要であり、経費の負担が大きくなっております。　こうしたことから、今後の市営バスの事業を展望した場合、路線分担のあり方や運行形態の見直しとともに、市の東地区に位置している旭ヶ丘営業所に対して、西地区への営業所の配置を検討する必要があると認識しております。しかしながら、市営バスの事業環境は極めて厳しい状況にあることから、営業所配置の見直しについては、今後の経営状況や都市整備の状況を見ながら取り組んでまいりたいと考えております。　自動車運送事業についての第４点は、コミュニティバスの運行についてであります。武蔵野市ではコミュニティバスを運行し、好評と伺っているが、当市においても検討、実施の考えはないかとの御質問に御答弁申し上げます。　武蔵野市では、平成７年12月から従来バスの空白地帯となっていた狭隘な道路に小型バスを使って運行を開始し、高齢者を中心に利用者には大変好評であると聞いております。運行に際しては、低廉でわかりやすい運賃設定、乗りやすい低床式のバスやバス停の位置を200メーター間隔で設置するなど、利用者に十分配慮されたものとなっていることであります。こうしたことは主に市街地を運行している当市にとっても参考になると考えており、今後、バス路線についても市民にわかりやすい運行形態とするとともに、利用しやすい運賃設定にも配慮しながら、市民により身近な交通手段として検討していく必要があると考えております。　しかしながら、実施に際しましては、競合している他事業者との運行調整、現行運賃との整合性や新たなバスの購入などの問題もあり、今後、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（谷地先次郎　君）山内議員 ◆15番（山内正孝　君）御答弁ありがとうございました。　１つ申し上げておきたいことがございます。　市長は先ほど２期目のときには提案理由の説明の場で出馬表明をなさったというふうなことがございました。当時を思い出しますと、聞いた方は唖然とした人もいましたし、議会事務局でも、おやっと、首をひねったという人がいたんです。私も八戸の歴代市長の再選を目指した方々の昭和36年から今までのをずっと調べてみました。中里市長以外にないんです、そういうふうに議会の提案理由の説明の場で出馬表明をした方が。八戸だけかなと思って、あとのところはどうだろうと、弘前、青森、盛岡を調べましたが、ないんです。　ですから、公私混同はしないでほしいと言ったのが、私はそこだろうなというふうに思ったわけでございまして、やはりこれは提案理由の説明という場ではなじまないことだなと。出馬の表明は記者会見もあるでしょうし、今回のように質問に答える形、それも当然あるでしょう。ただ、提案理由の説明というのには当たらないというふうに思ったものですから、市長があえて先ほど御答弁なさったものですから、御発言なさったものですから、今これについて私はこういう事実があるということを申し述べさせていただきたいというふうに思います。　それから、多選ですけれども、これは今、国でもいろいろ議論されている、お答えのとおりです。４選が分かれ目かとも言われております。ただ、年齢については、これは市長も先ほどの御答弁、肉体的な年齢を言うのか、精神的な年齢を言うのか、いろいろこれは判断基準があると思いますので、そう一概には言えないと思いますが、いわゆる首長としてのある意味では権力、ある意味ではリーダーシップ、いろいろもろもろを含めて、やはり４選がそうじゃないかというふうなのが、私の知っている範囲では、そこが１つの分かれ目かと言われているように自分では思っております。　アメリカの大統領は、これは御存じのとおり、２期８年、それ以上をやる場合は１回休めという形になっていますね。これは事実ですわね。それから、先ほど隣県のとおっしゃった秋田県の寺田典城知事は、６月議会に提案しようとしたら、法的にまだうまくないということで、条例化はあきらめたと。ただ、私はもう何期以上はやらないということを言明していくというふうなことを述べておられたのを記憶しております。これについては、この辺で終わります。　総合計画の財政を含めて点検調査について、ひとつ市長の御答弁で当市の魅力が隣接町村等へ反映したものと考えているというふうなお答えがありました。　私は、周辺町村との関係が密接になって、一体化しつつあるというのは、これは理解できます。ただ、魅力が反映していたら、私は逆に周辺町村から八戸に人が入ってくる、ふえてくるんじゃないのかなと、それが人がそっちの方に出ていくということは、やはり違うんじゃないのかなというふうに思いました。それで、この辺はちょっとどうも私とすれば理解ができない。土地が安いから行ったとか、それはわかりますよ。ただ、当市の魅力が隣接町村へ反映したという言い方を言っていたら──それは通勤、通学がふえてきているというのはいいんですよ。ただ、人口がそっちがふえて、こっちがふえ方が少ないということは、やはりこういう表現は適切じゃないなと私は思いますので、この１点については、もう１回お答えいただきたい。　それから、人口30万をまずたたき台として提案してきている。たたき台なら市長のおっしゃる50万でも私はいいと思うんですけれども、ただ中核都市ということですから、最終的に八戸市の広域都市圏というなら、これはそういう言葉もありました。ただ、八戸市の単独人口をどの程度に見ているのか、その辺もやはりきちっとすべきじゃないのかなというふうに思います。それについてのお答えもいただきたい。　それから、先ほど山田議員が市民がまだ余りわかっていない、認知度が低いというふうなことも述べておられました。私もそう思うんです。だから、市民参加型のもう少しそういう市民に接する機会を、それに参加していただくような機会をつくってほしいなということで言ったんですよ。これはこれから検討していただきたい。要望だけにここはとどめます。　それから、あと財政部長、いろいろ反論的なものはありました。総括して言えば、かろうじて健全性を維持しているというところが実態じゃないのかなというふうに私は思います。八戸市の経常収支比率は83.4％、他市はもっと低いんですよ。釧路だけがちょっと高いんですけれども、あとは青森が81.4％、弘前が76.2％。それから、財政力指数は0.66％で、全国市町村0.42％と比べればいいという話ですけれども、町村を含めたのと比較して、これより低かったら大変なことですよ。十六、七位になっていますね。平成元年までは0.71％から0.74％で推移していたんですよ。平成２年から0.6％台に落ちたんです。ですから、健全性をある程度維持していると言いながらも、大分悪くなってきているということは事実だと思うんですね。その辺はどう思いますか。　それからあと、最後、管理者、誠実に答申に対して取り組んでいくと決意は述べられました。管理者の任期がいつまでなのかわかりませんが、３年をめどと。それであれば、やっぱり再任していただいて、やらなきゃならないのかなと。それにしても、不退転の決意とか、あるいは背水の陣とか、断固たる決意とか、もう少しそういう言葉があってもよかったなと、私なりにはそう思いますので、その辺について。　それから、営業所については、やはり後手後手にならぬように対策を立てていただきたい。それについてもひとつお答えいただきたい。　以上です。 ○議長（谷地先次郎　君）企画部長 ◎企画部長（北澤美達　君）私から２点ほどお答えいたします。

　八戸市の魅力が周辺ににじみ出ていっているみたいにおとりのようですが、八戸都市圏としての一体的な魅力というふうな意味で表現したつもりであります。つまり、１つの言い方ですが、周辺で魅力がなければ、もっともっと別の方へ移っていってしまうだろう。そういうふうな意味を含めて、八戸都市圏一体的な意味での八戸を中心とする魅力があるのではないか、そういう意味であります。　それから、現在作業中でありますが、対数モデル推計によれば、2015年で26万300人。これは1960年から平成７年までの８時点をとっていきまして、それを計算したものですが、それで伸ばしていきますと、どうやら26万300人。あるいは県との見合いで、青森県の全体の人口に、国調人口ですが、それに対して八戸の人口のシェアをずっと計算していまして、それを将来に伸ばしていってみての県の推計からいたしてみますと24万8900人、そういうのが現在段階でございます。これに今後の社会的な状況みたいなものを、つまり、新幹線の開通、ＦＡＺの効果等とか、そういうものを足してどれくらいになっていくか、そういうことで純粋に計算はしております。　それから、中核市を目指すというのは２つ方法がありまして、確かに今の30万が合併等による30万という要件、そういう場合と、八戸市独自で伸びていって30万になる、そういう２つのケースと、その兼ね合いで30万ということもあるだろう、そういうことは考えております。ただ、議題の段階です。　以上です。 ○議長（谷地先次郎　君）財政部長 ◎財政部長（荻澤滋　君）財政指標につきましては、先ほど市長の方から御答弁申し上げたとおりでございます。　点検調査報告書の方では、東北の主要都市との比較を行いまして、主要都市との比較の観点から見るとどういうふうになっているのか、ということでございました。 ○議長（谷地先次郎　君）以上で15番山内正孝議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　20番　山口広道君質問 ○議長（谷地先次郎　君）20番山口広道議員の質問を許します。山口議員　〔20番山口広道君登壇〕（拍手） ◆20番（山口広道　君）去る６月４日、市政発展により大きく貢献してまいりたいという堅固たる意思から政真クラブと自由市民クラブとの大同団結を図り、第１会派市民政友会の旗上げをしたところであり、今６月定例会に当たり、先陣を切っての登壇となりましたこの幸運を光栄に存ずる次第であります。　なお、さきの質問者と重複する点がありますが、私なりの意見をもって質問してまいります。　まずは、第１点目の、中里市長３選出馬についてであります。　さて、平成元年11月、市長就任以来、市民の幸せを願い、潤い、安らぎ、喜びを実感できるたくましい産業文化都市の建設を進めることを理念とされ、激動する内外の社会経済情勢と厳しい地方財政環境のもとで、たぐいまれな先見性と洞察力を持って市民福祉の増進と市政発展のため諸施策を積極的に推進し、公平で誠実な責任ある市政運営に努力されておりますことは、だれしもが認めるところであり、深甚なる敬意を表するところであります。　これまでの８年間の中里市政を振り返ってみますと、長年の悲願でありました東北新幹線盛岡・八戸間の着工、東北自動車道八戸線の北方延伸、八戸港の国際物流拠点化に向けたポートアイランドの整備促進、東南アジアコンテナ定期航路開設やタコマ港との経済貿易協定、ＦＡＺの指定、国際交流インフラ推進事業の対象事業としての選定、地方拠点都市地域の指定、21世紀活力圏創造事業の認定、フェデラルウェイ市との姉妹都市提携を初めとする国際化に対応した施策等々に加え、八戸地域地場産業振興センター、新市民病院、新清掃工場、総合福祉会館などの施設も完成させるなど八戸市発展のために全力を尽くし、日夜肝胆を砕き、奮闘されておりますことに対し、改めて心から敬服申し上げる次第であります。　したがいまして、八戸市がこのように大きく変貌してまいりましたのは、数々の施策を中里市長の御英断により、果敢に実行されたことによるもので、24万5000市民の高い評価を得られたものと確信するものであります。どうか、中里市長におかれましては、健康に十分御留意され、この10月に予想されます市長選には市民の負託にこたえられ、２期８年の経験を生かされて、郷土八戸を21世紀へ誇れる諸施策の実現に不退転の決意で取り組んでいただきたく、ここにお願いいたすものであります。　なお、出馬に向けての決意のほどは、さきの質問者数名にお答えされたことで十二分に承知いたしましたので、御答弁は割愛されて結構でございます。　次に、体育スポーツ施設についての第１点目、県立屋内400メートルスケートリンク建設について質問いたします。　このことは、去る５月11日の新聞紙上に大々的に報道されたところであり、とりもなおさず、八戸市民はもとより、県南地域の市町村民すべてがと申し上げても過言でないほど、実現することに大きな期待を寄せているのにほかならないと思うのであります。　昭和５年に第１回全日本スピードスケート選手権大会、昭和22年には第１回冬季国民体育大会など、全日本と称する数々の各種大会の第１回開催地として御当地八戸長根リンクが行ってきているところであります。氷都八戸というありがたい名称をいただいておりますのも、こういったことに加え、リンクが市街地の近くにあるという利便性を初めとし、種々の好条件の中に位置しておること、また、競技役員においても完璧なほど教育の徹底がなされており、大会運営に支障を来すことのない青森県スケート連盟であると日本のスケート界から高く評価されているゆえんでもあります。　特に、敗戦後間もない昭和22年の第１回冬季国民体育大会を初め、昭和44年長根パイピングスケートリンクが完成する以前、天然氷の中、国内のあらゆるビッグな大会を消化してこられたわけでありますが、その御労苦たるもの想像を超えるものがあったろうと拝察いたす次第であります。　今日の県スケート連盟を築いてこられた先人先達の方々、時の行政マンの方々に、ここに改めて衷心より感謝を申し上げますとともに敬意を表する次第であります。　前段が長くなりましたが、今日のスピードスケート界は世界的にオールシーズンの時代になってきていることをまず御理解いただきたいのであります。　国際競技会並びに国内の競技会ともに11月から４月に及ぶまで行われており、７月後半には早くも世界各国の選手は屋内400メートルスケートリンクを求めて、氷上練習に入るのであります。　日本のスケート選手は、主にカナダのカルガリー、アメリカのミルウォーキーのリンクに300名以上の選手が合宿に行かれるようであり、青森県の選手三十数名も昨年に続いて８月にカルガリーのリンクにおいて強化合宿の予定となっております。それも、通年型の屋内スケートリンクが世界に２つしかないため、過密になり、日本選手団の夏季海外合宿は日本スケート連盟で日程調整を行っている現状であります。　世界における屋内の400メートルスケートリンクは、さきの２つに加えノルウェーのリレハンメル、ドイツのベルリン、オランダのヘレンベーン、中国の北京並びにハルビン、そして日本の長野と７カ国にしかないのであります。今後建設されたとしても二、三カ国で終わるでしょうとのことであります。　長野市のエムウェーブリンクは通年型ではなく10月ころからのオープンになるようでありますし、明年の長野オリンピック、翌々年の第54回冬季国民体育大会を開催した後は、体育館並びにイベント会場等に使用したいとの意向もあるようであり、不確定要素があるようであります。　世界における先進国であります日本国に、400メートルの通年型屋内スケートリンクがないということは極めて残念なことであり、日本のスケート界においても何としても通年型のリンク建設を図っていただきたいとの強い要望があるのであります。　また、去る５月に、日本オリンピック委員会、いわゆるＪＯＣでありますが、青森県知事に対し、2003年の冬季アジア大会を青森県で受けていただきたい旨の打診がなされたとのことであります。スキーは津軽で、アイスホッケー、フィギュアスケート、スピードスケートは県南地域でとの意向であるようであります。まことにありがたいお話であり、ぜひ開催の運びとなりますよう願ってやまない次第であります。　スケート界のことをいろいろ申し上げたのでありますが、通年型屋内リンク建設により、日本国内及び世界各国からの選手皆さんによる合宿、国際競技会の開催、近隣市町村の集客力の向上等々、その経済波及効果たるもの大なるものがあることは明々白々であります。さらには、青森県そして八戸市を世界に啓蒙できる最短距離でもあると確信いたすところであります。　新聞紙上によりますと、百石、下田、六戸のスケートの盛んな３町はもちろんのこと、既に25市町村の首長たちが賛同しておられるようであり、（仮称）県営屋内スケート場誘致推進協議会の設立に向けて準備を進めているとのことであります。　また、聞くところによりますと、市選出の県議団も時宜を得たものであり、より積極的な展開を図ろうと賛同の意向を示しておられるようであります。　県南地域における市町村民の是が非でも実現していただきたいという願いは論をまたないところであり、この機運にこたえる意味からもあらゆる関係筋からの協力を賜りながら、総力を挙げて実現に向けた取り組みをしていくべきだと私は考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、第２点目の長根パイピングスケートリンクの改修について質問いたします。　昭和44年にパイピング化されて以来、今日まで数度の改修を行いながら28年間の歴史を刻んでこられたところでありますが、いまだに雄姿を誇っている長根リンクであります。　しかしながら、世界的に環境汚染問題が取りざたされ、とりわけオゾン層の破壊につながることなどから、冷媒として使用している特定フロンが製造禁止となり、そのことにより、現在使用している特定フロンの在庫がなくなる前に冷凍機器の改修をしなければならないと伺っておるところであります。　また、近年の温暖化に伴い製氷能力のアップも図らなければならないとのことであります。　さきの１月４日から行われました全日本学生氷上競技選手権大会においては、雨に降られ、あげくにはみぞれ、そして雪といった悪天候の中、何とか無事終えることができたのでありますが、平成５年の第48回冬季国体八戸大会の少年男子5000メーター決勝のように、氷が緩み、レースの中断を余儀なくされたとなるといささか氷都八戸として汚点を残す残念なことであるわけであります。　気温七、八度、天候晴れの気象状況になりますと、今の製氷能力ではどうにもならない実情であり、暖冬の傾向にある今日では、せめて気温10度程度でも耐え得る製氷能力がないと安心して大会運営ができないのであり、御理解をいただきたいのであります。　リンクのオープン時期が年々おくれて、昨年の場合も11月24日となっており、現在の製氷能力では、これまたいたし方ないところでありますが、この時期には全日本真駒内選抜、全日本浅間選抜大会が行われるのでありまして、青森県の選手は県外合宿を余儀なくされている実情であります。　平成12年１月に第55回冬季国体が本市を主会場に開催されることが内定しておるわけでありますが、現状の長根スケートリンクでは大会運営に支障を来すことが十分考えられるところであり、氷都八戸を称する本市として、不足のない大会にしなければならないと思います。それには、段々申し述べましたように、リンクの改修が不可欠だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、文化行政の八戸芸術パークについて御質問いたします。　今日の八戸市は北東北の中核都市として発展を続け、今後もさらなる飛躍が期待されているところであります。そして、市長は、まちづくりは都市の魅力創造であるという基本理念を掲げ、たくましい産業文化都市の建設に向けてこれまで多くの施策の推進に御尽力されてきたわけでありますが、その御労苦に対し敬意を表しますとともに、高く評価するものであります。　そこで、市長の目指すたくましい産業文化都市の１つの要素である文化行政についてでありますが、ソフト面では確かに市民レベルによります各文化団体の活躍など目覚ましいものがあり、県内はもとより全国的にも数々の功績を残しているところであります。しかしながら、ハード面に目を向けますと、既存の八戸市公会堂は多様化する市民のニーズにこたえるには既に飽和状態にあります。　また、豊かな芸術文化活動をはぐくむためにもすぐれた芸術を質の高い施設で観賞できる機会の充実が求められていることから、新たな文化施設の建設が望まれている状況であります。　さらに、県の動向を見ますと、今年度から実施の新青森県長期総合プランの中に八戸・弘前芸術パーク構想も打ち出されていることから、八戸芸術パークにおける県立文化施設の内容と今後の見通しについてをお伺いいたしまして、質問を終わります。　〔20番山口広道君降壇〕（拍手） ○議長（谷地先次郎　君）市長 ◎市長（中里信男　君）山口議員にお答えを申し上げます。　まず、冒頭に市長選について、私の去就について激励のお言葉をいただきまして恐縮に存じます。ありがとうございました。これは、答弁を削除していいということでございますから、体育スポーツ施設について、県立の屋内400メートルスケートリンク建設についての内容でございました。　スケート場誘致促進協議会の設立に向けて準備が進められていると聞くが所見を問う、こういうことでございます。　県立の屋内スケートリンク建設につきましては、山田議員にも答弁を申し上げたところでありますが、これまでは、八戸長根リンクがスケート競技の普及発展について大きな役割を担ってきたところでございます。　もう申し上げるまでもございません、山口議員におかれましては、県体協役員、スケート関係のかつて学生時代の国体選手をやっておられたわけでありますから、その専門家であられるだけに、議会におきましてもかつて質問をいただいてまいりましたが、それだけに、もう精通しておられるわけでございますので、かいつまんで申し上げますが、数多くの大会の開催や有名選手を輩出をしてまいりました同リンクも、屋外にありますことから、屋内リンクに比較しまして、気候等の影響、利用期間の制約等、今後の冬季スポーツの振興を考えていく上で検討を要する時期に来ておるのではないかと思っております。　先ほど、議員もお述べになっておりましたが、このことは、私ども八戸にとりましてはどうしても対応していかなければならない時期でありましょうと思っております。　このようなことから、屋内スケートリンクの設置につきまして、市としては、最重点要望事業に盛り込み、広域的な県立屋内スケート場誘致推進協議会の設立を予定するなど、努力をいたしておるところであります。　今後は、八戸市のみならず上十三並びに八戸地域全体が広域的に利用できる施設の建設に向けまして、関係市町村との協議を進めていくとともに、議会の皆様方の御意見等も伺いながら、県に対し要望を続けてまいりたいと考えております。　次に、長根パイピングスケートリンクの改修についてであります。　平成12年１月の第55回冬季国体に向けてリンクの改修は不可欠であると思うが所見を問う、こういうことでありました。　長根パイピングスケートリンクは昭和44年12月に建設をされまして、その後、製氷機能の増強を図るため、昭和55年11月に冷凍機の増設やリンクの改修を進め、その後も平成３年において改修した経緯がございます。　また、現在、冷媒のため使用しておりますフロンは、地球環境保護等のためフロン規制によりまして製造が中止となっておるのであります。このため、代替品についても現在調査をしておるところであります。　来年開催される長野オリンピックは、地球環境に影響を与えない冷媒を使用することがメーンテーマの１つになっておりますことから、アンモニアが一番地球環境に優しい冷媒ということで採用されたと伺っております。　アンモニアは地球環境保護の面では有利でありますが、冷媒に何を選ぶかは、オゾン破壊、地球温暖化、毒性、安全面、使用状況、信頼性、エネルギー効率等を総合的に評価して決める必要があると考えております。　いずれにいたしましても、長根スケート場は建設されてから既に30年近くが経過しておりますことから、附帯施設等の老朽化が進んでおりまして、今後の使用について改修費も含めて調査をしておるところであります。　今後の各種大会の開催や市民が利用する際に支障が生じないよう、慎重に配慮してまいりたいと考えております。　次に、文化行政でありますが、八戸芸術パークにおける県立文化施設の内容と今後の見通しについてであります。　当市では、これまで平成４年度には重点事業、平成５年度からは最重点事業として、（仮称）県立文化ホールの建設について県に強く要望してきておるところであります。　また、議員御指摘のとおり、平成９年４月実施の新青森県長期総合プランでは、地域の特性を生かした八戸・弘前芸術パーク構想の推進がうたわれておりますことから、平成10年度には県立の文化ホールを核とした八戸芸術パークの建設について要望しておるところであります。　建設予定地につきましては、平成８年10月22日の市民病院跡地利用検討委員会からの市民病院跡地利用構想の答申を踏まえまして、現市民病院跡地を考えておりまして、その内容も文化ホールを核とした施設を検討中であります。　さきの青森県長期総合プランにおける八戸芸術パーク構想は、県立文化施設建設に向けての大きな前進と認識をいたしておりまして、当市でも、庁内検討委員会の中で問題点等を整理しながら具体的に検討中であります。　今後は、八戸のみならず広域的な文化の振興発展に向けた文化施設として早期実現を目指しまして、県当局と連絡を十分とり合いながら引き続き強く要望してまいりたいと考えております。　こう申し上げましても、国の財政事情は大変に厳しいものがございまして、財政構造改革会議という総理が議長として、国の財政についての公共投資、これをこの３年間で15％、10年には７％マイナスに持っていこうか、こういうような状況がある中でございます。それだけに大変厳しいわけでございまして、ただ、私は、国が一律にそのようなことで公共投資を押さえ込みをかけました場合に、私どものような地域は、長年にわたりまして、その公共投資、社会資本充実というものが中央のそれにいたしますと大変に劣っているわけでございます。そのことを考えますときに、何としても傾斜配分をしてもらいたい、こういう運動を県とともに進めていかなければならない時代を迎えておると思っております。厳しい状況の中ではありますが、今後ともこのことに向けましても最善の努力を傾注してまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（谷地先次郎　君）山口議員 ◆20番（山口広道　君）重複した質問の中での丁寧なる御答弁、ありがとうございました。　ちょうど５時に終わるようにいろいろ要望を申し上げていきたい、こう思います。よろしくお願いいたします。　屋内スケートリンクと長根リンクの改修とダブって要望になっていくと思いますが、これは2003年の冬季アジア大会、このことは関係市町村が協力することを受けて初めて県が受理するかどうかという場面になろうかと思いますが、せんだっての県体協の評議員の会議の席上で、この話もいろいろ出されました。その経緯、経過を見ていますと、これは何となく開催の方向に行くような空気を感じてまいりました。結果はどうなるかわかりませんが。ということになれば、より強い運動が展開できるのではないかと思うわけであります。この屋内スケート場誘致推進協議会を開催予定だ、こういうことであり、また、財政的に国の厳しい折ではあるが、県に対し重点要望事項として頑張っていくということでございまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。　私の知るところで何点か申し述べさせていただきますが、１つには、各都道府県の中に屋内スケートリンク建設を図りたいというところもあるわけであります。いずれも今の段階では悲願だという状況で、大きな進展は見られないようでありますが、平成18年度に完全国体を目指している秋田県が、これを真剣に考えてくるのかなという気がしてなりません。　スケート競技会の開催はほぼ内定しておるんですが、多分、この18年度に完全国体、秋田県が実施すると思うのでありますが、国内で最初に、もう20年ぐらいになるのですが、屋内の333メートル、これは公式リンクでございます。それを建設しておりまして、そのころに向けて、老朽化に伴って建て直しを図るのかなという気はしています。そのホッケーリンクといいますかアイスアリーナ的なのはつくるということでありますから、屋内400メートルまでは手が届くのかなとは思っていますが、その辺、若干危惧されるところでありますけれども、なかなか厳しいんじゃないかなと思っていました。　また、帯広市はもう数年前に土地を提供しますから文部省建ててくださいと、もうこれは要請してございますが、これは実現方ならなかったんでございますが、まあ、どういう手段を講じてくるのかわかりませんが。実際、あちらこちらでちらほらそういう話が出てくるのでありますが、大概、八戸につくられると、ほかは全部あきらめるというふうなスケート界の流れといいますか空気なんでございます。　といいますのも、この、いわゆる管理経費が結構かかるものですから、それなりの入場者数、また、各競技会の受け入れ体制等々の諸条件がそろっていないとなかなか容易でないと思うのです。それに、八戸の場合、一番条件が整っているということは、日本のスケート界、これも認めておるところでございまして、正直言いまして、この日本のスケート界では長野市にリンクがあるなしにかかわらず、実績から利便性からいっても、八戸にもつくっていただきたい、何とか頑張ってくださいというのが日本スケート連盟といいますか、日本スケート界のお願い事でもあるのです。八戸さんで頑張っていただく分には各県ともに協力しましょう、こぞって応援しますということの意向らしいです。北海道だといささか遠い、やはり本土となると八戸でしょうなという流れがあるんでございます。そこもひとつ覚えていただきたいと思います。　それと、「過去知らずして未来語れず」という言葉もありますが、44年、この長根をパイピングリンク化にするに当たって、そのときも、必要ないのではないか、油氷の日本一の天然リンクをもったいないというような話が出たり、結構賛否両論あったように伺っております。今になって考えますと、できていなかったらと思えば鳥肌が立つんでございますが。この屋内スケートリンクも時代の流れによって、もうそういう時代になってきている。もう恐らく日本国内のどこかにはできると思います。それも通年型のリンクです。今のこの日本の技術をもってすれば、別にそういう設備関係も十分通年型でやっていける、こう思います。それも、通年型リンクに加えて滑るリンクでないとこれがだめなんです。高速リンクという言葉を使うのですが、滑るリンクを建設しないとだめなんです。とかく八戸は浜通りなもんですから湿度が高いのが一番ネックです。今の長根リンクも、その湿気と湿度の高さと、市街地にあるものですから、粉じんが舞い上がっておりて、日本でも有数の滑らないリンク、これはもう仕方ないんです。仕方ないんですが、滑るリンクをつくらないとだめ。　まだちょっと時間ありますね。いいですか。──はい、大体皆さんわかったと言っておりますが。それと、屋内リンクはいいんですけれども、この長根リンクの改修工事、これは何としてもやっていただかないと、屋内のスケートリンクは、これはやはり時も要すると思いますが、だからこそこの長根のリンクを改修していただかないといよいよもろもろ不安でございます。　本当にそういう状況の中で、市の製氷員の職員の方々、これがよく頑張っておるんです。もう、場合によっては夜中まで氷づくりをしておるんです。本当に御苦労さんなことでございます。本当に、条件のいいリンクで滑らせたいという一心で頑張っておると思いますが、本当に日本一の製氷マンである、こう思ってます。他県の選手もそう見ています。対応も早いし、北川さん初めすばらしい職員ばかりだと、改めてここで感謝を申し上げたい気持ちでございます。　まあ、こういったもろもろ申し上げましたんですが、どうぞひとつ、そのリンク改修に当たっては、何とか財政厳しい折だと思いますが、ぜひ努力して実現方図っていただきたい、こう思います。　いずれにいたしましても、来る秋の市長選挙に大勝利をおさめられ、引き続き八戸市発展のために諸施策の推進を図り、もろもろの課題をクリアしていかれますようお願いを申し上げ、ちょうどいい時間になりましたので、質問を終わります。 ○議長（谷地先次郎　君）以上で20番山口広道議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　　─────────────────── 　　散　会 ○議長（谷地先次郎　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時57分　散会...

aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

八戸市議会 1997-06-16 平成 ９年 ６月 定例会−06月16日-02号

八戸市議会 1997-06-16
平成　９年　６月　定例会−06月16日-02号