八戸市議会 1996-06-17
平成 ８年 ６月 定例会−06月17日-02号
平成 ８年 ６月 定例会−06月17日-02号平成 ８年 ６月 定例会
平成８年６月
八戸市議会定例会会議録（第２号）
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議事日程第２号
平成８年６月17日（月曜日）午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（39名）
１番 山田 知 君
２番 菊地敏明 君
３番
谷地先次郎君
４番 坂本眞将 君
５番 近藤悦夫 君
７番 工藤雄剛 君
８番 立花敬之 君
９番 工藤智幸 君
10番 前澤時廣 君
11番 伊藤圓子 君
12番 松橋 知 君
13番 田名部和義君
14番 伊藤彰亮 君
15番 山内正孝 君
16番 吉田博司 君
17番 秋山恭寛 君
18番 大館恒夫 君
19番 吉田淳一 君
20番 山口広道 君
21番 藤川友信 君
22番 神田洋一 君
23番 中村文男 君
24番 笹倉啓之介君
25番 東野礼二 君
26番 田名部定男君
27番 荒川重雄 君
28番 坂本美洋 君
29番 上田善四郎君
30番 西野陽一 君
31番 越田 巌 君
32番 中村当次朗君
33番 小笠原要七君
34番 中村元博 君
35番 岩織政美 君
36番 大久保忠亥君
37番 佐々木秀男君
38番 苅田重一郎君
39番 松田岩雄 君
40番 斉藤健治 君
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欠席議員（１名）
６番 越後賢司 君
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地方自治法第121条による出席者
市長 中里信男 君
助役 須藤昭雄 君
収入役 福井政美 君
企画部長 北澤美達 君
総務部長 菅原壽郎 君
財政部長 荻澤 滋 君
経済部長 金子英夫 君
健康福祉部長 川越精作 君
生活環境部長 伊藤公隆 君
建設部長 柿崎 弘 君
都市開発部長 苫米地建樹君
下水道部長 軽米 弘 君
教育長 巻 長吾 君
教育部長 森林武美 君
自動車運送事業管理者 安藤行夫 君
市民病院長 中野盛夫 君
市民病院事務局長 川崎雄藏 君
監査委員 工藤俊雄 君
総務部理事 小笠原丑蔵君
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出席事務局職員
事務局長 石鉢秀雄
次長 大高勝武
議事課長 荒谷正孝
課長補佐 島川征泰
議事班長 菅原勝彦
主任主査 工藤 哲
主査 千葉憲志
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午前10時00分 開議
○議長（
谷地先次郎 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（
谷地先次郎 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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15番 山内正孝君質問
○議長（
谷地先次郎 君）15番
山内正孝議員の質問を許します。山内議員
〔15番山内正孝君登壇〕（拍手）
◆15番（山内正孝 君）おはようございます。一般質問をいたします。
質問の第１は、
新幹線盛岡以北着工と東北本線存続問題についてであります。
まず、新幹線問題であります。
深刻な財政危機の中で、国は今、整備新幹線の未着工４線７区間の財源をどうするかが大きな問題になってきております。しかるに、このような重要なときに、本県の「
新幹線実現運動にさざ波」との報道に接し、愕然とせざるを得ません。かつて本県は、県民不統一などにより、新幹線誘致に失敗いたしました。そして、今また超党派での運動に複雑な展開が見られるとは、どうしたことでしょうか。
報道では、県が４月に、
八戸以北着工に対し、
県選出国会議員に協力を要請するための
打ち合わせ会開催の案内をしたところ、一部議員が「日程調整もなく設定された」などとして欠席したことに端を発し、その後、政治絡みの不協和音が見られると報じております。
また、去る６月５日、
自民党青森県連新幹線建設推進特別委員が、東京において、
与党新幹線検討委員会メンバーらに
東北新幹線盛岡・青森間の建設を陳情した際、自民党本部で応対した
亀井組織本部長は、同席した津島代議士らが木村知事の政治姿勢、県政運営への苦言を提示したのを受けて、即刻その場から「
超党派超党派と言っているが、言っていることとやっていることが違うじゃないか。新幹線は青森県だけじゃない。北陸も九州もある」などと一気にまくし立て、同席した自民県連の県議たちもびっくり、本当に国の予算がつかなくなったら大変だと、そこには心配する顔もあったと報じているのであります。
私は、もしこれが事実とすれば、青森県の政治、とりわけ新幹線への取り組みは、県民不在を天下にさらけ出したことにもなり、ひいては八戸も巻き添えを食いかねない、このように思うのであります。
そこで、去る４月から今日までの一連の
新幹線運動にかかわる
県選出代議士の政治的言動に対し、政治家としての市長はどのような御意見をお持ちか。また、あわせて、その後の八戸・盛岡間の建設及び駅舎並びに区画事業について、新たな展開があれば、お触れいただきたいと存じます。
次に、
新幹線盛岡以北の開業に伴い、ＪＲから経営分離される東北線の存続についてであります。
この問題については、特に岩手県一戸町が
関係市町村の先頭に立ち存続の運動を展開しておることは、御案内のとおりであります。
去る５月14日には、平成８年度一戸町東北本線を守る会総会が開かれ、国とＪＲの責任で東北本線の存続を求める、また、交通政策が確立するまで、在来線の廃止と経営分離の凍結を求めるなどの運動方針のほか、９月２日には、八戸、盛岡市をスタートし、奥中山で合流する東北本線を守る５万人大行進を実施する方針を決定しております。
このような諸状況の中にあって、本市としても、北東北の拠点都市として、その存続には力を入れなければならないと考えますが、市長はこれに対しどのようなお考えをお持ちか。また、今後の存続運動の進め方についてもあわせてお伺いします。
次に、八戸
駅前駐車場についてであります。
新幹線の開通、駅前地区の開発、整備に関連し、
駅前駐車場を整備していくことは極めて重要であると考えます。すなわち、新幹線が開通しますと、仙台、東京などが日帰り圏に入ることになり、八戸広域圏の多くの人々が
駅前駐車場を利用することが予測され、また、あわせて駅周辺整備により、一般利用者も増加することが明らかだからであります。したがって、行政としては、このような展望の上に立って、八戸
駅前駐車場を設置しなければならないことは論をまちません。
しかし、さきに報道された運営形態、駐車規模について、私は少しく意見を異にしておりますので、以下伺います。
まず第１に、規模、すなわち駐車台数であります。これはどういう
推計プロセス、積算でこの台数になったのか。施設を整備するには、市長御発言の将来の50万都市も考慮に入れなければならないと思うのであります。
そこで、１として、現在の乗車人員の現状をどのように分析し、そのうち
長距離日帰り旅行者を何％、何人と見ているのか。
２として、
長距離日帰り旅行者の
利用交通機関を求めることにより、一応の
駐車場利用者数を想定することができると思いますが、この積算基礎はどのようになっているのか。
３として、
駐車需要台数、これは利用者数と
平均乗車人員、回転数から求めることができると思いますが、これは何台か。
以上についてお答えを求めるとともに、この規模が適切であったかどうかもコメント願います。
次に、運営形態等についてであります。
中里市長誕生の大きな公約であった
八戸駅舎改築が新幹線絡みで思うに任せなかったやさき、旧国鉄用地の売却が発表され、市長は、巨費を投じ、駅前用地を購入したことは、御案内のとおりであります。しかも、購入に当たっては、自己財源で賄うという、近年まれに見る財政運用をしたことは、今なお記憶に新たなものがあります。
さて、このような多額の市税をつぎ込み取得した用地を、今度はいとも簡単に、事業主体をセンターとして、駐車場を建設することが報道されましたが、新幹線開通までにまだ日があるのに、何ゆえそれほど急ぐ必要があるのかも納得できません。それに、私は、建設は市単独で行い、そして、その運営については別途検討すべきものと考えるものであります。
また、これだけ重要なことを本市議会に十分説明、議論させることなく、ある日突然、建設主体、規模までがあたかも決定したかのごとく報道されることは、議決機関に身を置く者として問題視せざるを得ません。本来、大きな政策は３月議会に提案されるべきことを市長に強く申し上げておきたいと思います。
そこで、以下伺います。
１、これだけ重要な案件を、急いで、しかも本市議会に十分説明せず、一方的に
運営形態プランまで進め、あたかも決定したかのようなやり方に対し、どのようなお考えをお持ちか。
２、市が建設主体にならない理由は何か。
３、仮にセンターが建設主体になった場合、
関係市町村の負担はどのようになるのか。また、財源内訳、償還年限などもあわせて御答弁願いたい。
４、当該用地は、位置を含め市にとって重要な財産であるが、このような土地に財団法人とはいえ、いとも簡単に借地権を設定することについて、十分な検討を行ったのか。
５、この種の重要財産を無償貸し付けしなければならない理由。
６、建設後の経営状況をどのように積算しているのか。まさか地方自治体も経営体なりの持論の市長が、基本的なことを置き去りにして建設をお考えではありますまい。
以上ですが、いずれにしても、私にはきょう、明日、建設しなければならない理由が理解できないのであります。これから１年、２年、じっくり検討し、将来悔いの残らない立派な駐車場の建設を強く望みます。ついては、市民が理解できる明快な答弁を求めます。
次に、顕彰についてであります。
社会の各分野において大きな貢献をし、また、善行のあった人を顕彰することは、国の伸展の上からも、また、社会生活においても、極めて大切なことであると考えます。
そこで、表彰、
感謝状贈呈基準について、以下質問いたします。
まず第１は、表彰規定等の見直しについてであります。
御承知のとおり、本市の
市政功労表彰基準は、功績はもちろんのこと、一定年限に達しており、しかも生存している人に限られております。したがって、立派な功績を残しながらも、不幸にして基準年齢以下で死亡した場合、表彰されないことになっていると思うのであります。ついては、本市の
市政功労表彰について、この点を検討する考えはないか。
また、これまでの表彰者を見ておりますと、
各種審議委員を含め行政にかかわりのある人の表彰者が多く、社会活動の中において目立たない職業の人の表彰が少ないとの意見も聞くのであります。さらにまた、公務員の表彰についても、例えば福祉、税務、清掃、看護婦一筋などで、特に功績顕著な人をより多く表彰の対象者とすることを提言しますが、これに対する所見を求めます。
第２は、感謝状の贈呈についてであります。
この場合の感謝状は、寄附の場合に限りますが、この基準はどのようになっているのか。庁内からは、市長は寄附を受けると感謝状はないのかとよく聞かれるが、現在基準がなく、したがって、その取り扱いに困る。中でも、少額の寄附及び毎年定期的に寄附される方に対し、感謝状を贈呈するとかえって恐縮に思われるなどなどの声が聞こえてくるのであります。
ついては、寄附にかかわる
感謝状贈呈基準はどのようになっているのか。明確な基準がない場合は、その内規をつくる考えはないか。
以上について、御答弁を願います。
次に、史実の保存継承策の第１点は、
市史編さんについてであります。
御承知のとおり、本市は昭和40年に開市300年の記念事業として
市史編さんを手がけたのを皮切りに、昭和57年で一応の編さんが終了しております。しかし、近年、多くの専門家は、これまで刊行された資料編10巻は藩日記の解読を中心としたもので、したがって、庶民の暮らしなどの記述はなく、しかも藩政以前の考古編、中世編、それに明治４年以降現代までが編さんされておりません。また、通史編におきましては、考古編から昭和20年までが１巻、実質400ページにおさめられておりますが、これは
ダイジェスト版として編さんされたものであり、したがって、通史編は新たに考古編から編さんし直す必要がある。
このようなことから、新たに編さんする市史は、資料編、通史編に民俗編なども加えた新編として立派なものを編さんし、後世に伝えるべきである。これが専門家の大方の意見と聞き及んでおり、私も同意見を持つものであります。
ついては、
市史編さん準備委員会発足に当たり、市長はこうした編さん経緯を十分認識の上、新市史は新編として編さんするという基本的考えで準備委員会を発足させたのか。
また、準備委員に女性を登用しなかったのは、これまでの市長の答弁と相反しないのか。
教育長からは、年４回だけの会議で２年もかけなければ、基本方針、実施計画が定まらないものなのか。
さらに、弘前、青森市の
市史編さん予算及びその概要についても御答弁願います。
次に、図書館所蔵の古文書の解読促進と保存についてであります。
御案内のとおり、本市の図書館には、八戸藩日記を初め約３万点の古文書が収蔵されております。そして、その中には、2000万円余の謝礼により手に入れた古文書もあります。このような貴重な資料は、これまでボランティアにより解読が進められ、本年になって初めて公費100万円が計上されました。しかし、これでは文化都市を大きく掲げる中里市長にしては余りにもお寒い予算と申さなければなりません。そして、
郷土史研究家の間では、この程度の予算なら、この解読整理は百年河清を待つに等しいと酷評していることも承知すべきであります。
そこで、以上の観点から以下２点伺います。
まず、１点目のその１は、本年度計上の予算でどの程度の解読整理が進むとお考えか。
その２、この貴重な古文書を末長く保存する意味からも、これを市文化財に指定する考えはないか。
その３、古文書の出し入れ、閲覧は、紙の損傷、劣化が進むと言われております。ついては、これをマイクロフィルム化し、閲覧保存に供する考えはないか。
以上、御答弁願います。
第２点は、古文書館の建設についてであります。
全国数多くの図書館の中で、これだけのまとまった藩日記、古文書を収蔵しているのは、この八戸だけとのことであり、したがって、東京はもとより、全国各地の大学教授や
郷土史研究家がこの八戸の図書館を訪れる数は相当数に上っております。さきに来八した学者は、八戸の古文書から江戸にないものが発見されるかもと目を光らせていましたが、それほどさように本市所有の古文書が学問上においても重要であることを私たちは認識すべきであると考えます。そして、この学者は、全国初めての古文書館の建設を強く勧めてくれましたが、私はこの発想はユニークであり、かつ個性豊かなまちづくりを進める上で検討に値すると考えます。
そこで、市長に御検討の意思ありや、所見を求めます。
最後に、農業行政の第１は、新
生産調整推進対策事業についてであります。
本件については、さきの３月定例会において、その対応について伺っておりますので、今回はその後の進捗状況について簡潔に質問いたします。
１、市内全稲作農家4016戸の平成８年度生産調整の
受け付け状況と減反面積の目標達成率は幾らになっているのか。
２、新
生産調整推進対策事業への取り組みについて、私は、
減反受け付け開始が遅く、しかも農家に対して本事業の周知が不十分であったように思われますが、今後の対応はどのようになっているのか。
３、とも補償への地区別参加、加入状況とこれに対する所見。
以上について御答弁を求めます。
第２点目は、認定農業者についてであります。
この制度は、
農業経営基盤強化促進法に基づき、平成５年にスタートしたものであり、将来の日本農業の担い手を育成することを目的としていることは御案内のとおりであります。本年３月末現在、全国で６万8760経営が認定されており、地域別では、東北が１万5900経営と最も多く、以下九州、関東の順になっております。都道府県別では、北海道8313、山形県3959、長野県3906経営となっており、また、市町村別では、山形県酒田市506、
北海道富良野市464、芽室町455などなどとなっております。また、岩手県では、認定農家が全国初県レベルで連絡協議会を発足させたのであります。
ついては、本市の
認定農業者数及び
経営改善計画達成への支援活動並びに
認定農業者目標数についてと、今後の対策について御所見を求め、この壇上からの質問を終わります。
答弁は簡潔、明快にお願いします。
〔15番山内正孝君降壇〕（拍手）
○議長（
谷地先次郎 君）市長
◎市長（中里信男 君）山内議員にお答えを申し上げます。
まず、
新幹線盛岡以北着工と東北本線存続問題であります。
１つ目は、
新幹線運動にかかわる
県選出国会議員の政治的動きに対して、政治家として市長はどのような意見を持つか、こういう内容でありました。
東北新幹線盛岡以北の建設につきましては、これまで県民が一丸となって促進運動を続けてきたところでありまして、その成果として、盛岡・八戸間の
全線フル規格での着工にこぎつけたものと認識をいたしております。また、
東北新幹線盛岡・青森間は、国土の主軸となる
日本列島縦貫幹線の形成を図る上で欠くことのできない最重要区間でありまして、早期整備がぜひとも必要であると考えております。去る６月７日にも、青森市におきまして、
県選出国会議員、県議会議員、
市町村関係者、一般県民等約2000人が参加して、
東北新幹線八戸・
青森間本格着工実現青森県民大会が開催されたところであります。議員も御出席をされておりました。今後も盛岡・八戸間の建設促進と八戸・青森間の
本格着工実現に向けまして、知事を先頭に、これまで同様、強力な運動をしてまいりたいと考えておるところでありまして、県民総意での促進運動が展開されていくように願っておるところであります。
次に、盛岡・八戸間の
新幹線建設及び
八戸駅舎改築並びに
駅西地区区画整理事業に新たな展開があれば伺いたい、こういう内容でありました。
盛岡・八戸間の
新幹線建設につきましては、昨年度の約2.4倍の243億円の予算が計上されまして、
岩手トンネル、
金田一トンネル、三戸トンネル等の建設に拍車がかかったところであります。特に三戸トンネルにつきましては、この夏にも貫通式が行われる予定と聞いております。また、
八戸駅舎改築につきましては、事務レベルで
ＪＲ東日本盛岡支社と協議を続けておるところであります。近く八戸駅
整備検討懇談会を開催し、駅舎改築に関する当市の基本方針等について検討をいただきたいと考えております。その後、７月末に予定されております新しい
基本スキームの中間報告を見ながら、検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、
駅西地区土地区画整理事業につきましては、基本構想の検討を進めてきたところでありまして、今月25日から地元権利者の方々に基本構想の説明会を開催するための準備を進めておるところであります。
次に、並行在来線問題であります。
一戸町東北本線を守る会の活動につきましては、承知をいたしておるところであります。
東北本線盛岡・八戸間につきましては、鉄路を残すことを第一義とし、その地元の足を守ることを前提に、これは地元住民の足を守ることを前提に、青森県、岩手県が沿線市町村の了解を得た上で、ＪＲからの分離を受け入れることとしたものであります。鉄路の存続に関しましては、両県及び
沿線関係市町村で構成いたします並行在来線──これは盛岡・八戸間でありますが、対策協議会において検討をいたしておるところであります。
東北本線盛岡・八戸間は、貨物輸送の骨格路線となっておりますことからも、その取り扱いにつきましては、国策としての検討が必要であると認識をいたしております。
今後は
並行在来線盛岡・
八戸間対策協議会の検討結果を踏まえた上で、両県及び
沿線関係市町村と一体となって対処してまいりたいと考えております。
次に、八戸
駅前駐車場整備についてでありますが、駐車場の利用台数をどのように設定して駐車台数を計画したのかという内容でありました。
現在、八戸駅東側周辺には、市営、民営合わせて572台収容の駐車場がありますが、月決めが多くて、一般利用できる台数は242台であります。このうち、110台収容の市営駐車場の平成７年度における利用状況は、
年間駐車台数８万2600台でありまして、１日当たり226台となります。回転率は2.1回、１台
当たり平均駐車時間は4.9時間となっております。
そこで、平成５年度の統計書では、八戸駅乗車人員は年間125万5235人となっております。内容としましては、定期を除く普通旅行者は54.4％の68万2847人でありますが、このうち
日帰り旅行者は60％と推定して、約40万人と見込んでおるところであります。さらに、
駅東側利用者は、その90％と推定され、約36万人と見込まれております。１日当たりにすると、約1000人となります。
次に、センターで計画している駐車場につきましては、１つには土地の形状が不整形であること、さらに建築基準法、駐車場法の規制があること、利用者が道路まで短時間で出車できること、さらに採算性等を考慮しまして、６階建ての417台収容となっております。また、平地を利用すると、452台収容できることになっております。452台の考え方は、八戸駅利用者のうち市内利用者150台、市外利用者100台、
ユートリー利用者130台、
ユートリー入居者が32台、商店会等の月決めが40台と想定をいたしております。
新幹線開業を考えますと、八戸駅から首都圏等への旅行客が駐車場をさらに利用することが明らかでございますことから、500台程度の駐車場は必要との見方もありますが、将来西側にも駐車場を設ける計画もありまして、当面、東側については、この計画で対応していきたいと考えております。
次に、立体駐車場の建設主体及び運営形態をどのように考えているかというお尋ねでありました。
立体駐車場につきましては、センター建設時に事業及び施設内容から500台規模での検討がなされましたが、利用状況の見通しが不確定のため、当面110台規模の平面駐車場でスタートした経緯がございます。センター開業後、事業の伸展とともに、駐車場の利用が飛躍的に伸びまして、最近は慢性的に駐車場の不足が続いておる状況であります。このことから、昨年の夏以降、立体駐車場建設の可能性について、センター及び市の関係課で検討を重ねまして、おおむね建設可能との結論に至ったことから、その方向性について、昨年11月からセンター所管の経済協議会で報告をいたしてきておるところであります。
その事業主体につきましては、市及びセンターのいずれもメリット、デメリットが考えられますことから、さらに検討を重ねてまいりましたが、本年４月、正式にセンターが建設主体となり、駐車場を建設したい旨の申し出とともに、その土地について貸与の要請がありまして、これを受け入れたい旨、４月に開催された経済及び建設両協議会に報告し、９月市議会定例会に関連案件を上程すべく、現在作業を進めておるところであります。
センターで建設することにつきましては、１つには、誘客を促進し、物産の売り上げ、施設利用収入の増収を図るため、駐車場不足解消が緊急を要していることが１つの原因であります。
２番目は、センターの経営と駐車場の経営が一体化することによりまして、24時間営業や駐車スペースをイベントに利用できるなど、弾力的な運用が図られるとともに、利用者のサービス向上にもなり、効率的、総合的な運営が期待されることなどの理由から、センターの要請を受け入れることといたしたものであります。
現時点でのセンターの積算では、工事費は約８億円、その他建設にかかわる経費を１億円、合わせて９億円を想定しておりますが、その財源としては、政府系金融機関の無利子融資資金２億7000万円、低利融資資金２億7000万、市中銀行３億2000万、自己資金4000万円を予定いたしておるところであります。
償還につきましては20年とし、これにかかわる経費につきましては、構成市町村に負担を求めないことといたしております。
平成７年度のセンターの決算は、若干の黒字計上であり、地震災害復旧費のような大きな支出が出ない限り、運営できる見通しであります。現在、110台の市営駐車場の年間収入は、料金１時間100円、回転率2.1回、駐車時間4.9時間でありまして、約4100万円となっております。立体の場合、料金を市営中央駐車場と同額として積算すると、１時間160円、回転率を417台の0.7回、これは291台でありますが、駐車時間4.9時間で年間約8300万の収入となりまして、ピーク時の建設償還金約8000万円に対応していけるものと見込んでおります。
なお、今後は議員が心配されている点については十分に注意しながら、逐次進展状況について所管の協議会で報告するとともに、意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
なお、議員は、一方的に進めているのじゃないか、一方的に進めるのは何か、急ぐのは何か、こういうことでございましたが、これは一方的ではございませんで、今申し上げておりますようなことで、センターには理事会があるわけであります。その理事会には大館経済常任委員長が参加をされて意見をお述べになっておるところでございます。そして、議会にも、先ほど申し上げましたように、いろいろ報告を申し上げてまいりました。何を急ぐのかということでありますが、特に議会軽視のような意味までして急ぐということではございません。きちんと手順を踏んでまいりたい、こう考えておるところであります。
それから、申し上げましたほかに、今一般会計でこれから出てまいりますのは、新幹線駅舎、それから現在の駅舎の改築、自由通路、そして西地区の区画整理事業、それらに関連する都市計画街路等々、一般会計で処理しなければならない課題がたくさんあるわけでございます。そこで、あのセンターは操業、営業に当たりまして、第２月曜日、月に１回しか休まれない。それから、暮れの31日、元日の２日しか休まれない。そういう中で、この従業員の人たちが大変に意欲を持って頑張ってくれている。そしてまた、駐車場の不足を痛感しておる。そこに駐車場を建設して、そのセンターの事業会計の中で建設資金等を返済していってもらうのであれば、それだけ頑張ってもらうのであれば、それはありがたいことだ、こういうような気持ちでおります。八戸市長の立場、そしてまた、地場産センターの理事長の立場で、できるだけ一般会計の負担も少ない形で、自助努力で頑張っていただくならば、その方がベターな方法である、このような考え方でおるところであります。
次に、顕彰についてであります。
その顕彰につきまして、死亡者表彰の考えはないか。さらに、功労者の表彰で、市の一般職の職員についてもその対象を拡大すべきではないか。寄附の受納に際しての感謝状の贈呈に関して基準があるか。ないとすれば、その内規をつくる考えはないか。こういう内容でありました。
本市の表彰制度は、昭和35年に市民の模範となり、本市の名誉を著しく高める等功労があった者を表彰することにより、市民の意欲の高揚に資するを目的として発足したものであります。昨年までに特別功労者８名、功労者745名、善行者83名の表彰を行ってきておりまして、一定の成果を上げているものと認識をしております。
死亡者表彰につきましては、表彰されるべき者として決定された者が表彰日以前に死亡した場合、本人に贈与すべき金品を遺族に交付するという制度はありますものの、議員御提言の基準年齢前の死亡者に対する表彰制度は、現在のところないのであります。よって、今後、他都市の状況も調査しながら、研究をしてみたいと考えております。
また、市政の伸展に貢献し、功労顕著な者として市の一般職員の表彰につきましても、もっとそのすそ野を広げ、その道一筋に努力してきた職員にも光を当てるという議員の御提言については、現行の功労者表彰制度の中での各分野の対象者とのバランスを考慮するとなかなかに難しい面がありますが、せっかくの御提言でありますので、今後の緊急課題としたいと思っております。
ただ、参考までに申し上げますと、一般職員に対しましては、１つには勤続30年に達し、勤務成績が良好な職員に対する永年勤続表彰、さらに、職務上または職務外に関する事項で外部より称賛を受け、著しく市政または市職員の名誉を高揚した職員等に対する頌詞の授与、さらに、年齢50歳以上、勤続25年以上で退職する職員に対する感謝状の授与により、その功績を称賛し、あるいはその労をねぎらってきておるところであります。
なお、市に寄附をしていただいた市民の方に対しましては、個人は500万以上、団体は1000万以上の寄附の場合に、善行者として表彰しておりますが、それ以外のものについては、明確な基準はないものの、おおむね10万円以上の寄附に際しましては感謝状、また、10万未満の場合については礼状により、それぞれの感謝の意を表してきておるところであります。
なおまた、議員はここで感謝状をもらうということは恐縮であるというお話でございますが、そういったようなことで、できるだけ市民の方々の善意に対しましては、感謝の意を表したいということでやっておるところでございますが、恐縮でかえって要らないという方もありますれば──中にはそういう方もあるんです。そういうときには、自粛をさせていただいて、言葉で感謝を申し上げておる、こういう状態でございます。
内規をつくることについては、寄附の形態、その方法等いろいろな対応がございますので、実際の運用等をさらに調査しながら、研究してまいりたいと考えております。
次に、史実の保存、継承策についてのお尋ねでありました。
市史編さん準備委員会発足に当たっての市長の基本的な考え方を示せ、こういう内容でありました。
昭和40年から17年間をかけて刊行されました八戸市史は、資料編10巻と通史編１巻でありますが、議員御案内のように、未刊行の部分があること、また、専門家からは高く評価されておりますが、一般市民には親しみにくいとの意見もあります。
去る５月30日に発足をしました八戸
市史編さん準備委員会は、新たに刊行する市史の基本方針及び
市史編さんのための組織構成等について御審議いただくためのものでございまして、全巻新編にするのか、あるいは既刊のものはそのままとするのか、さらには市民に親しみやすいものはどのようなものかなど、全般にわたって御検討いただくことになっております。
次に、女性委員を登用しなかった経緯はどうかということでありますが、女性委員の登用につきましては、正式な編さん委員会が発足した場合にはぜひ御参加をいただく考えでおります。準備委員会での方針決定にもよりますが、女性でなければという部門が必ずあると思いますし、また、常日ごろ女性登用については、女性ならではのきめ細かな配慮を行政に反映させるということは、重要なことと認識をいたしております。
次に、事業の基本方針等をまとめるのに２年間もかかるのか、こういうことでございます。
準備委員会は、正式な編さん委員会を発足させるために慎重な審議をしていただき、その基本方針に沿って、スムーズに刊行に移行できることを目的としておりまして、やはり最低限２年間の準備期間が必要と思っておりますし、また、８年度は９月ごろまでには経過を御報告いただき、９年度の予算に反映させたいと考えて計画したものであります。
次に、弘前市、青森市の
市史編さん予算見込みとその概要についてということでありますが、これは教育長の方からお答えをいたします。
次に、市立図書館所蔵古文書の解読促進と保存についてでありますが、これも教育長と分けて答弁いたしますが、私からは古文書を市文化財に指定する考えはないか、さらに古文書をマイクロフィルム化し、閲覧保存する考えはないかということについてお答えを申し上げます。
古文書を市文化財に指定する考えはないかということにつきましては、図書館所蔵の多数の古文書は、貴重な資料として多くの方々から高く評価をされております。これを文化財に指定する場合に、利用者が容易に閲覧できなくなることから、マイクロフィルムにおさめるとか、あるいは原本のコピーなどにより、副本を作成しておく必要があります。文化財指定が可能であればぜひそうしたいので、専門家の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、古文書館でありますが、古文書はより多くの方々に見ていただきたい資料であります。そのためには、古文書館があれば気軽に利用できるし、また、さきに申し上げた文化財指定となれば、その保管場所としても理想的と考えております。将来的には欲しい施設の１つでありますが、当面の方策として、解読作業の進捗状況を見ながら、原文と解読文を比較する方法で図書館内に展示することも検討したいと考えております。
次に、農業行政であります。
平成８年度生産調整、減反の
受け付け状況と減反面積の達成率についてのお尋ねでありました。
政府は新食糧法のもと、平成８年度から３年間実施される新生産調整推進対策大綱を決定しました。新生産調整推進対策は、米の全体需給と価格の安定を図るための重要な手段として新たに位置づけられ、その実施に当たりましては、市場原理の導入、生産者の主体的取り組み等を重視するという新食糧法の理念を踏まえまして、生産者、地域の自主性を尊重することをもとにしております。
平成８年度の生産調整目標面積は、全国で78万7000ヘクタール、青森県では２万7050ヘクタールの配分となっております。これは平成７年度に比べ、全国で10万7000ヘクタールの増加、青森県においては3800ヘクタールの増加となっております。
このような配分を受けまして、八戸市における平成８年度転作等目標面積は870ヘクタールで、平成７年度に比べまして124.7ヘクタールの増加となり、農家への配分率は39.6％となっておるところであります。転作配分は、２月27日に全農家に通知し、転作受け付けは３月４日から農協、業者と連携し４回、延べ32日間実施し、その
受け付け状況は、５月31日現在、転作及び実績参入等を含めまして855.7ヘクタール、受け付け戸数2355戸で、達成率98.3％であります。
今後の取り組みとしましては、実績参入の掘り起こし、計画変更の受理、現地確認の実施等を行い、転作目標達成に向けて、農協、業者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
なお、本年度の転作受け付けにつきましては、新しい制度のもとで米穀計画出荷推進協議会、地域間調整推進センター等の転作を推進する組織づくりの調整から、昨年より１週間程度のおくれとなっておるところであります。
しかしながら、農家では種子、肥料、農薬、各資材等の準備もありまして、早い時期の配分を希望しておりますことから、今後はこれらを踏まえ、関係機関と密接な連携を図るとともに、さらに、農家に対し生産調整の趣旨の理解を得るためのＰＲに努め、できるだけ早い時期に転作配分と受け付けを実施してまいりたいと考えております。
次に、とも補償事業への加入状況と今後の取り組みについてであります。
米の利用と価格の安定のためには、それぞれの地域で生産調整を確実に実行していくことが不可欠であります。そのためには、地域の中での話し合いを通じ、それぞれの意向を踏まえた合意のもとに、実行可能な生産調整実施の仕組みをつくり上げ、全員参加型の生産調整を成功させることが重要であると考えています。その仕組みは、とも補償制度で転作を実施することに伴い発生する経済的な不利益を地域全体で補償するものでありまして、このとも補償事業は、農協、業者が事業主体となっておるものであります。
当市におきましては、国が新たに創設したとも補償事業を積極的に活用できるよう、推進母体として第１種登録出荷取扱業者──これは農協、業者であります。議員も御案内のとおりでありますが──と市で構成する八戸市地域間調整推進センターを１月18日に八戸市農協本店内に設置して取り組んできたところであります。しかしながら、実施の初年度ということで、農家全体にＰＲが行き届かない点もありまして、これを補うための県農協中央会の指導のもと、農協が主体となり、市内５カ所で事業の説明会を開催しております。
とも補償事業の取り組み状況は、６月10日現在で八戸市農協管内５地区──これは市川、上長、下長、豊崎、館でありますが──が取り組み、そのうち地区の４分の３以上がとも補償に参加した地区は、市川地区全域、上長地区の８集落のうち４集落、豊崎地区の７集落のうち５集落、館地区の８集落のうち４集落、また、地区の３分の２が参加した地域は、下長地区８集落のうち４集落で、それぞれとも補償が成立し、その加入率は４分の３以上に該当する地区で27.62％、３分の２の地区で3.06％、市全体では30.68％であります。
このように、とも補償事業の加入率が低い要因としましては、１つには、飯米農家が多いこと、２つには、新しい事業のため、十分に理解が得られていないことなどが考えられるところであります。
なお、とも補償が成立していない地区につきましては、八戸市地域間調整推進センターにおいて、地区間、集落間の調整を図り、その成立に向けて努力してまいりたいと考えております。
今後ともとも補償の推進につきましては、関係機関と綿密な連携を図り、とも補償制度の説明会の開催、集落座談会、農業委員会、地区相談会等のあらゆる機会をとらえ、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、認定農業者についてでありますが、当市の
認定農業者数及び
経営改善計画達成の支援活動はどのようになっているかということであります。
大分時間が迫っておりますので、急ぐようにいたしますから。
農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者制度は、効率的、安定的な農業経営を志向する意欲ある農業者を育成し、これら農家が地域農業を担える農業構造とするために、経営管理の合理化、農地の集積等を図ることを趣旨として設けられたものであります。現在、青森県の
認定農業者数は1347名、三戸地方農林事務所管内では117、当市では16、平成８年度に入り認定を希望している農業者は５名であります。認定農業者の
経営改善計画達成のための支援として、農地集積等にかかわる助成制度、農業用機械、施設等にかかわる割り増し償却等課税の特例、経営改善計画に基づき、低利の融資等があります。
具体的には、現在、認定農業者のうち３名が低利な農業経営基盤強化資金の融資を受け、牧草地、普通畑の購入、施設ハウスの設置など、それぞれ
経営改善計画達成に向け努力している状況であります。
市では、これにかかわる借入金利子の一部を助成し、計画達成を支援しておるところであります。
また、平成６年10月から広く市内農業者を対象に、市と農業協同組合、農業委員会、地域農業改良普及センターで構成する八戸市農業経営改善支援センターを設置し、毎月第４水曜日に農業経営移動相談室を開設するとともに、積極的に地域に出向き、認定農業者確保のため、経営改善指導、認定農業者制度の説明等を行い、制度の普及啓蒙に努めております。
なお、認定農業者の組織づくりについては、県内では青森市、六戸町などで認定農業者連絡協議会が発足していると伺っております。
県では、各市町村における認定農業者の組織がある程度熟成した時点で、県段階の組織化に取り組みたいとしております。当市におきましても、認定農業者の情報交換などの必要性から、今後営農類型ごとのバランスが整い次第、組織づくりに努力してまいりたいと考えております。
今後は、支援センターで行ってきた普及啓蒙活動を強化するとともに、メリットある低利融資資金の活用や農地集積にかかわる助成制度の活用等を前面に押し出し、基本構想の目標年次である平成14年までに100名程度の認定農業者の育成確保に努めてまいりたいと考えております。 これで終わります。
○議長（
谷地先次郎 君）教育長
◎教育長（巻長吾 君）
市史編さんについてのうち、弘前市、青森市の
市史編さん予算見込みとその概要について申し上げます。
弘前市は、平成２年度から平成11年度の10年間の編さん期間を予定し、13巻の発刊を計画しております。予算規模は、最終見込み額として約５億円を超えるとしております。その概要は、事業費に約２億円、職員の給与費に約１億3000万円、委員の報酬に5800万円が主なものと聞いております。
青森市では、当市とほぼ同時期に準備委員会が発足し、予算規模その他は未定でありますが、13年から15年の編さん期間を見込み、７億円から８億円ぐらいは必要とのことであります。
次は、市立図書館所蔵古文書の解読促進と保存についてのうち、８年度計上の予算でどの程度の解読整理が進むのかについて申し上げます。
平成８年度は、八戸藩日記の解読に１人と未整理古文書の解読整理に３人の先生方をお願いして作業を進めております。未整理古文書の整理は２年で完了する予定でおり、その後、３人の先生方にも藩日記の解読に協力していただきたいと考えております。この作業は相当の期間を要しますが、議員御承知のとおり、全国からまれに見る宝であると言われておりますので、ぜひ完結したいものと考えております。
次は、古文書をマイクロフィルム化し、閲覧保存する考えはないかについて申し上げます。
古文書のマイクロフィルム化につきましては、一部実施済みのものもございます。原本の傷みを防ぐためにもぜひ実施したいのですが、相当の費用を要することからいたしまして、年次計画を立てて検討したいと考えておるところでございます。
○議長（
谷地先次郎 君）山内議員
◆15番（山内正孝 君）若干時間はありますか。もうほとんどありませんかな。
○議長（
谷地先次郎 君）１分です。
◆15番（山内正孝 君）１分じゃ何も聞けないですね。
それでは、きょう答弁を伺いましたので、９月議会に駐車場の件でいろいろ議案が上程されるようですから、そのときにお伺いする、また質問していきたいと思います。本当はいろいろこれ以外にもいっぱい聞きたいことがあったんです。ただ、もう時間もないようですから、きょうはここで終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
谷地先次郎 君）以上で15番
山内正孝議員の質問を終わります。
────────────────────
35番 岩織政美君質問
○議長（
谷地先次郎 君）35番岩織政美議員の質問を許します。岩織議員
〔35番岩織政美君登壇〕（拍手）
◆35番（岩織政美 君）日本共産党議員団の一員として質問いたします。
最初に、土木費であります。
昨年９月定例会においても土木費の増を求めましたが、本年度予算における私道整備費は非常に少額であり、市民から要望されている件数のほとんどを後年度以降に繰り延べざるを得ないという状況であります。しかも後年度以降に予定して対応されている私道の整備は、さらに２年後、３年後以降とされる可能性もあり、住民の不満が増幅していく懸念すらあるものと言わねばなりません。
そこで、９月補正予算において私道整備費の増額を十分に図るべきものと思いますが、いかがでありますか。また、私道整備のみならず、歩道、側溝、打ちかえ、公園等、同様に住民の日常生活に直結している環境整備の充実を一層図っていくために、今後の土木費充実をどのように見ておられるのか、見通しを示していただきたい。
次に、人事行政であります。
第１点は、出先機関と本庁の人事交流の改善を再び求めるものであります。
昭和62年度12月定例会において、当時の秋山市長にこの内容についての改善を求めてきたところでありますが、最近また５年を超えての出先機関勤務とされている職員が目につくのであります。このことの弊害については繰り返しませんが、一部においてトラブルが生じていることも、その弊害の１つのあらわれであろうと思われます。よって、この点についての対応を示していただきたい。
第２点、市民病院婦長増員人事であります。
本年度の異動において婦長の増員が目立ち、病棟での重複配置なども見られることから、職場において疑問も生じていると伺っておりますが、この件について、病院内において総婦長は、この婦長増員は人事課が誤って行った結果ですと説明しているとのことであります。もし事実がこのとおりであれば極めて不可解なことであり、また事実において相違しているのであれば、いかなる経過でこのような発言に至っているのであるか、明確に示していただきたい。
次に、退職職員の就職について市長見解を求めます。
最近、公務員の天下りについて国民の監視も厳しく、批判も高まっているところでありますが、この３月末退職された幹部職員の中で、今、建設中の新八戸市民病院工事の直接受注大手企業に就職された方があります。１人は新八戸市民病院建設を担当した部署からであり、もう１人は監査する部署からであります。この事実については住民から疑問と批判が寄せられております。そこで、いかなる経過でこの大手企業に就職するに至ったのか。本人単独の就職活動の結果とは思われないのであり、市長からこの経緯について並びに見解を求めるものであります。
次に、新八戸市民病院建設工事における地元末端下請業者の状況について指摘をし、市長見解を求めます。
総工事費310億円の新八戸市民病院建設工事に関し、私から地元企業の優先参入を求めてきましたが、第３、第４工区を除き、主体となる第１及び第２工区は中央大手の２社ＪＶという発注となり、その下請参入の地元企業の状況についても注目してまいったところであります。建設工事も半ばを過ぎている昨今でありますが、このところ地元中小業者から、末端下請業者として採算割れの低い単価押しつけが一部県外業者からなされて苦しい状況にあるとの声が相次いでおります。また、下請参入を求められ工事見積書を提出したら、そのままナシのつぶてで、結局見送られてしまったが、見積り額が気に入らなかったのだろうと思っているとの例、さらに、同様に下請参入を求められたが、どうせ赤字になるだけだと判断して断ったとの例も寄せられております。
県外、市外の中間下請業者の問題については、さきの未払い金問題も生じております。この件については、このほど合意の方向との報告を受けており、中里市長初め理事者各位の御努力に対しては感謝申し上げる次第でありますが、一般的には今述べてまいりましたような事例が市の公共工事において生じていることは、地元経済振興の面からも、また直接の地元業者育成の面からも重視していくべき問題であろうと思うのであります。よって、このような状況をどのように把握され、今後どのように対応されていく考えなのか、明確に示していただきたい。
最後に、新庁舎建設入札基準等についてであります。
第１点は、ＪＶ２社及び免震構造実績企業と限定したことについて、その見解を求めます。
６月21日入札執行となります八戸市庁舎別館災害復旧本棟工事の入札方法は、制限付き一般競争入札とされ、入札参加資格は、２社構成の共同企業体及び代表者及び構成員とも免震建築物の施行実績を有することとされております。このことにより、地元建設業者の直接参入はできないものとなり、関係者において強い批判が示されております。去る庁舎特別委員会においても、私も含め他の委員からもこのことに関して発言があったものの、明確な答弁ができないとして、別の機会での質問とするしかなかったのであります。
そこで、第１点は、新八戸市民病院建設工事入札の際も私から求めたのでありますが、地元建設業者の参入について可能な限りの努力をするべきであり、その参入の道を確保するため、地元建設業者と協議を進める必要についても市長に促してきたところであります。直接受注参加についても、決して不可能ではないとする態度が地元建設業者から示されておりましたが、その協議の場が持たれなかったようであります。
次に、ＪＶ２社に限定したことについて、なぜ３社として、せめてもの地元建設業者参入の道をとらなかったのか。また、なぜ構成員とも免震建築物の実績として中央大手に限定したのか。新八戸市民病院に次ぐ大規模な公共工事である本件工事が終了すれば、当面はこのような大型公共工事は予定されておらないことから、今回の市長の入札基準のあり方は、地元建設業者にとっても極めて残念な結果と言わねばなりません。よって、この件に関する経過も含めての市長見解を求めるものであります。
第２点、地元業者の下請参入の見通しをどのように持っておられるのか。直接参入の道を閉ざされた地元建設業者の第１次、第２次等下請参入が次善の道でありますが、新八戸市民病院建設工事のように、地元業者から批判されるような結果とならないように、どのように努力されるのか。
第３点、談合予防について、御承知のように談合は厳しく批判されている昨今でありますが、これまで当市の大規模公共工事において、市長と私は見解が異なるとはいえ、私から再三再四の疑惑をただしてまいりました。新八戸市民病院建設工事の受注結果についての疑惑も、私からこの場で指摘してきたところであります。今回の庁舎別館本棟工事に関しても、議会内外においては、不正がないことを願いつつ、重大な関心を持って注目しているところであります。６月21日の入札結果を待たなければなりませんが、いかなる形であれ、談合が存在しないための予防策をどのように進めているのか、市長の見解を求めます。
以上で質問を終わります。
〔35番岩織政美君降壇〕（拍手）
○議長（
谷地先次郎 君）市長
◎市長（中里信男 君）岩織議員にお答え申し上げます。
１つは、土木費であります。私道整備費が少ないと思うが、次期補正時に増額する考えはないかという内容でありました。
市民の生活に直結する道路、街路などの基盤整備は重要であると認識をいたしておるところであります。平成８年度当初予算におきまして、都市計画街路を含む道路整備関係予算は、総額で約40億1950万円でありまして、全体予算の5.6％、土木費の中では27.3％を占めております。厳しい財政環境のもと、市民生活に配慮した予算となっております。
一方、本年３月に策定いたしました八戸市行政改革大綱にもありますように、行政需要が増大する中で、最少の経費でより大きな住民サービスを提供するため、行政の責任領域に留意し、市民と行政の役割分担について常に点検を行うことが肝要であると考えているところであります。私道につきましては、原則として所有者が管理すべきものでございます。しかしながら、例外的に一定の要件に該当し、緊急性及び公共性の高いものにつきましては、八戸市私道整備に関する要綱に基づきまして、寄附を受けて市が整備し、または所有者が自主的に整備する経費に対しまして補助を行うことといたしております。
私道整備補助金につきましては、今年度におきましても平成７年度と同額の1000万円を予算計上し、事業を進めておるところであります。年度中途での見直しにつきましては、市道、街路など他の道路整備事業との優先順位、緊急性を勘案しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、次年度以降の予算編成で土木費、特に生活に密着した道路等の基盤整備の充実を図る必要があると思うが、その見通しはどうかという内容でありました。
先ほど申し上げたんですが、市民生活に直結する道路等の基盤整備は大変に重要であると認識をいたしておるところであります。特に毎年度継続的に行う必要がある事業につきましては、一定の予算を確保することといたしております。平成８年度当初予算におきましても、土木費の全体予算に占める割合は20.6％となっておりまして、民生費の20.8％に次いで大きなウエートを占めておるところであります。次年度以降も道路整備事業費も含めた土木費については、福祉関連経費など、他の財政需要とのバランスを考慮しながら、その確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、人事行政であります。出先機関と本庁との人事交流のサイクルが以前より長くなっているのではないか。短くする考えはないか、こういう内容でありました。
出先機関と本庁との人事交流につきましては、毎年逐次実施しておりますが、出先機関はその性格上、事務処理の即時性が要求され、熟練した職員の配置を必要とすることから、中には在職期間が長い職員もおるところであります。しかしながら、同一職場に長期間在職することは、職員の士気の低下を招き、ひいては職場の活性化を損なうおそれもございますことから、今後も引き続いて積極的に交流を進めてまいりたいと考えております。
次に、今回の人事異動で市民病院の婦長を増員したのはどういう理由によるのかという内容でありました。
これまで職員の昇任につきましては、職務遂行能力、勤務実績等、総合的に勘案しまして実施しておるところでありますが、女性職員の登用についても同様の考え方のもとに行ってきております。今回４月の定期人事異動では、主任主査級に女性13人が昇任いたしましたが、そのうち４人が病院の看護婦長となっておりまして、その登用に当たりましても、さきに述べた考え方のもとに実施したものでございます。
さらに市民病院につきましては、地域の拠点病院として、また平成９年秋の新市民病院開業予定もにらみながら、その看護体制の一層の強化、充実が望まれているところでありまして、病棟の管理責任者として職員の管理、患者の看護に当たる主任看護婦長、看護婦長の役割は非常に重要になりますことから、その強化を図ったものであります。
次に、市民病院の建設受注業者に市の（「答えていないよ、市長、質問に答えていないよ」と呼ぶ者あり）先ほど岩織議員は、総看護婦長が人事課が誤って措置した、こういうことを言っていると、その意味ですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）そのことにつきましては、私もまだ聞いていないところでありましたが、それはないのじゃないのでしょうか。今申し上げたような新市民病院の対応でやったものだと思っております。そこで、そのようにお答えを申し上げました。
次に（「総務部長、隠しているよ」と呼ぶ者あり）総務部長、隠している……。（「そんな答弁をさせて……。いや、いいです」と呼ぶ者あり）
○議長（
谷地先次郎 君）続行してください。
◎市長（中里信男 君）またお答えを申し上げて、その内容を伺いたいと思います。
退職職員の就職の件であります。市民病院の建設受注業者に市の幹部が就職しているが、その経過はどうなのか。受注業者に就職することについて、市長はどのように考えているかという内容でありました。
国家公務員が在職中に密接な関係にあった私企業に就職することにつきましては、国家公務員法第103条において、人事院の承認を得た場合を除き、離職後２年間は離職前５年間に在職していた職と密接な関係にある営利企業の地位につくことを禁止をいたしております。これは職員の服務を厳正ならしめるとともに、公務の公平性を確保するために設けられた制度であります。地方公務員につきましては、現在このような規制が制度化されておりませんで、その理由としましては、その職務権限による影響力が総体的に限定されていることによるものとされております。退職職員の再就職につきましては、本人の自由意思によって選択されるべきものでありまして、本人と受け入れ企業との合意に基づいて就職しているものと認識をいたしております。
いずれにいたしましても、このことは市の幹部職員が再就職したからとして、その就職先企業との癒着構造等が出てくるなどということはあってはならないことでございまして、再就職した職員のみずからの努力で節度を持って活躍をしていってもらうことだと、このように考えております。
次に、一部の下請業者が採算割れするような低価格で請け負っていると聞いている。このような状況に対し、市長はどのように考えるのか、基本姿勢を尋ねる、こういうことでありました。
新市民病院建設に当たりましては、当初から下請負については地元業者を採用してもらいたいこと、さらに地元製品を活用していただきたいこと、建設業法等の関係法令を遵守すること等をお願いをしてきたところであります。建設工事の請負契約は、当事者がおのおのの対等な立場における合意に基づきまして、公正な契約を締結するのが原則であります。例えば建設工事の注文者が継続的に多量に工事を注文することなどから、その優越した地位を利用し、請負人、特に基盤の弱い下請負人を経済的に圧迫し、低価格で受注を強いるなどは許されることではございません。建設業法第19条の３では、不当に低い請負代金の禁止を規定をいたしております。
新市民病院の建設に伴いますところの下請負代金の額の決定に当たりましては、下請負人の承諾があって成立しているものと理解しておりますが、もし注文者が見積り段階から実質的に採算割れをするような不当に低い額を強いて、特に地元末端下請業者にこのような問題が発生している事実があるとすれば、まことに遺憾でありまして、大変残念なことであります。
先ほど前議会で岩織議員から御指摘をいただいた件についてもお触れになっておりました。この前にも、このことについては岩織議員と考え方は合致しておりますと申し上げておるところでございまして、考え方は同じであります。しかしながら、発注者として下請負金額が採算割れを起こすような低価格であるかどうかは、注文者と下請負人との契約内容を把握し、さらにその契約内容と通常必要と認められる原価等を比較しなければならないことなどがありまして、その実態の把握は困難であると思われますが、再度、元請業者を通じまして、適正な下請負契約がなされるよう強く要請をしてまいりたいと考えております。
また、建設工事も完成予定まで残すところ９カ月となりますが、今後新たに内装工事等の一部で、下請負業者と契約をする予定であると聞いておりますことから、このような問題が生じないよう重ねて要請をしてまいりたいと考えております。
次に、新庁舎建設入札基準等についてであります。入札参加資格をＪＶ２社及び免震構造実績企業とした理由は、仮にＪＶ２社としても、その他の構成には地元企業が参加できるような条件にすべきではなかったのかというお尋ねでありました。
公共工事の発注に際しましては、地元企業の育成振興という観点から、工事の規模、内容等に応じまして、極力地元業者を活用するよう努めてきておるところであります。しかしながら、大規模工事につきましては技術的問題やリスク負担能力等から、地元業者での施工が困難なものもありまして、その場合にのみ、いわゆる中央大手業者へ発注をしているものであります。
そこで、庁舎別館災害復旧本棟工事につきましては、助役を会長としまして、収入役以下、各部長を委員として構成する入札制度等検討委員会において施行形態について検討いたしましたところ、１つには、国、県においても一般競争入札が想定される規模の工事であること。２つ目は、建築工事としては、国、県においても共同企業体による施工が想定されるほどの規模であること。３つ目は、現在、施工中の新市民病院の63億円の病棟建築工事、39億円の中央診療棟建築工事は、いずれも２社構成の共同企業体で施工していること等から、本件工事につきましては、２社構成の共同企業体による一般競争入札が適当であるとの報告を受けまして、これを採用したものであります。
その際、あわせて入札参加資格につきましても報告を受けておりますが、これによりますと、免震建築物の歴史がまだ浅く、日本建築センターによる評定がスタートした昭和60年から、三陸はるか沖地震前までの10年間と、その後の１年間では、免震の評定件数がほぼ拮抗しているということ、これが１つであります。その中には、庁舎別館に匹敵するような大規模建築物は少ないこと。３つ目は、さらには免震構法を採用した公共建築物は極めて少なく、全国に先駆けて自治体庁舎に免震構法を採用したものであること。４つ目には、建物竣工後は一般的手法として施工者に免震装置の維持管理を行わせる予定でありますが、共同企業体構成員に連帯共同して行わせることが適当であると考えられること等を総合的に考慮いたしますならば、共同企業体を構成する２社ともに免震建築物の施工経験を有する業者が適当であるとのことでありました。
災害復旧事業として全国に先駆けて免震構法を採用した庁舎建設に取り組む以上は、信頼感のある現実的な施工能力を求め、確実な施工を期したいという意味におきまして、入札制度等検討委員会の結論を採用し、共同企業体の構成員２社双方に対して免震建築物の施工実績を要求したものであります。
なお、地元に対しての岩織議員の御配慮、同じような気持ちでございまして、助役の方からも要請を受けておる商工会議所また商工会議所の関係、建設業界の関係者の御意見も伺ったというようなことでありました。御参考までに申し上げておきます。
それから、地元業者が元請になれない以上、下請しかないじゃないか。どの程度参入できる見通しか。また条件面で不利にならないよう、あわせて元請に要請する必要があるのではないかという内容でありました。入札を６月21日に控えまして、現段階ではまだ申し上げられるような状況ではないのであります。ただ、新市民病院建設工事にかかわる一般競争入札の際には、いずれも談合防止という観点から、入札参加資格の認められたものが一堂に会することとなる現場説明会を実施しなかったのでありますが、本件工事に際しましては、これまでの種々の経験を生かしまして、あえて現場説明会を実施したところでございます。
その趣旨とするところは、一般競争入札の公告と同時に、閲覧に供した設計図書一式の中の現場説明事項書において既に地元企業の下請活用と地元製品の活用を要請し、あわせて不必要な重層下請はしないよう要請したところでありますが、これを徹底させたいということから現場説明会を開催し、その場で重ねて要請したものであります。入札終了後、契約議案として議決が得られた後は、元請業者に対しまして、さらなる要請をしてまいりたいと考えております。
次に、談合予防対策としてどのようなことを考えているのか、こういうことでございました。
新市民病院建設工事にかかわりますところの一般競争入札の際には、いずれも談合防止という観点から、入札参加申請者、入札参加資格者は、入札終了までは名称も数も一切公表しないのでありました。さらに入札参加資格者が一堂に会することとなる現場説明会を実施しないでまいりました。先ほども述べました。──という措置を講じたところであります。
今回も基本的には同様の措置を講じておりますが、現場説明会は実施したところであります。その趣旨とするところは、先ほど申し上げましたとおりでありますが、対象者は入札参加希望者、時期は入札参加申請の締め切り前とし、入札参加資格の認められた者は一堂に会することのないよう細心の注意を払って実施したものでございます。このように発注者として入札手続の各段階において可能な限りの措置を講じてきておりますが、最近の状況を踏まえるならば、さらなる措置を講ずることも考慮してみたいと考えております。
御参考までに申し上げますが、すなわち、市ではまだ策定していないというものでありますが、国、県の談合情報対応マニュアルに沿った対応をすることと考えております。具体的に申し上げますと、１つには、入札参加者全員から事情聴取をし、その結果によっては誓約書の提出を求め、さらには入札参加者に工事費内訳書の提示を求めて、これをチェックするとともに、一連の経過を
公正取引委員会へ通報するなどの措置であります。これらの措置をとる中で、明らかに談合の事実があったと認められるときは、財務規則の規定に基づきまして、入札を延期または中止することになりますし、そうでない場合には、粛々と入札を執行することになるものと考えております。
以上です。
○議長（
谷地先次郎 君）岩織議員
◆35番（岩織政美 君）再質問します。
まず、先ほど自席からつぶやいたんですが、婦長人事について、私の質問の趣旨に沿っていない市長答弁と受けとめました。
私は婦長増員人事について、人事課が誤って行った結果だと病院内で幹部が述べた事実があるのかどうかと聞いたんですよ。それに対して市長は聞いていないという答弁だけで終わったんですね。市長はそうかもしれない。そこで、総務部長──総務部長は担当ですね。どういう調査をして、市長にそういう報告を上げたのですか。事実をどのように調べようとしたんですか。そこをもっと具体的に答弁していただきたいと思います。わかりますか、人事課が誤ったのか、誤っていなかったのか。誤っていなかったとすれば、どうしてそういう発言が出たのか。それをどのように皆さんが調査されたんですかという私の質問です。それを御答弁をお願いします。
それから、先に新庁舎入札のことで触れていきますが、とりあえず、市長も触れておりましたけれども、地元建設業界から寄せられた要望はどういう内容のものであったのですか。それをもし差し支えがなかったら明らかにしていただきたい。第１点です。
それから、第２点、市長は予防対策の１つとして公表しないようにしたこともその対応の１つ、こういうことで述べたわけですね。このことについて私は見解を全く逆にします。従来どおり、市は事前に入札参加を公表するようになってきた。ところが、制限付き一般競争入札を導入してから、どうもその辺が不明確になってきている。今回も公表しないことに決めたと伺ったわけですね。ところが、考えてみますと、庁舎特別委員会のときに私が聞いたら、免震構造建築物の実績のある業者は全国でどの程度あるのかということに対して20数社、そういう答弁がありました。ＪＶ２社ですから、２社ずつ１組の組み合わせとなりますと、10何社かになるわけです。その10何社かがたとえ全部この入札に参加を求めてきたところで、通常の指名競争入札参加の企業と実務的というか、事務処理上は対して煩雑なものは何もない、私はこう見るわけですね。
さらに、ゼネコン中心に中央大手だけのＪＶですから、これは、私たちが八戸にいては全く関知もできない、予知もできない、地元じゃないですから。もちろん情報もですね、私たちの身近なところでは存在しない中央ですから。こういう場合の談合が、私は談合とあえて言うわけですが、もう業界では日常茶飯事なわけです。要するに八戸の市民病院もそうです。今回の八戸の新庁舎、庁舎別館もそうです。あれだけの大きい工事を、いつ、どのようにして進められていくのかという情報は、ゼネコンや大手は全部情報をつかんでいるんです。そういう情報はゼネコンの間ではもうすぐ流れるんです。現在もそうであるかどうかわかりませんが、つい最近までは、それを取り仕切る幹事の大手がありまして、順番をつけていくわけです。
ですから、私は間違っておったら、これは謝りますけれども、新市民病院を受注した大手２社は当然庁舎には入らないだろうと見るんです。遠慮しなければ、お互いの仁義に反する、道義に反する。ですから、新庁舎に可能性を持つのは新市民病院に直接参加しなかったゼネコンと考えざるを得ないんですよ。そこでは当然、次はどこどこの企業が有力という話はもう広まるわけです。私たちが知らないだけです。それを公表する、しないだけで、予防策ということは全く無力もいいところだと私は見るわけですね。
逆に公表した方が地元の業者も含めて、一般市民からすれば、どういう組み合わせが庁舎建設に入札参加をしているのかということがわかるわけです。ところが、今回は結果が出てからでなければわからないということですから、私は逆だと思うんです。新市民病院もそうでしたけれども、事前にそういう情報は公開すべきである。ですから、なぜ市長のような見解に立ったのか、私は逆だと思うわけです。
ということで、実は私からこういうことを言うのはいささかおこがましいんですよ。市長は私よりもそういう建設業界は詳しい、ベテランですからね。私が何も知らない素人の立場で言うことは先刻御承知だと思うわけですが、市長という立場からは、そういうことがあるはずがないということで押し通さなければなりませんから、先ほどのような答弁になると思うんですが、やはり私はなぜ公表しなかったのか。先ほどの市長の答弁、私は違うんじゃないかと思いますので、私の考えが正しくないのかどうか、談合予防のためには、むしろ公表した方がよかったというのが私の考えですが、それに対する市長の見解をもう１度お願いしたい。
ここは、とりあえずこの２件ですね。
それからもう１つ、国、県の談合情報マニュアルに沿った対応も考えていくという市長の答弁ですね。これはいささか前進かなと見るわけですが、しかし、誓約書をとって、入札前に談合という事実があれば外していくんだということであるわけです。やはり入札が終わった後でも疑惑が公然化されたら対応するというところまで踏み込まなければ、入札がすべてで、後はどういう話が出ようとも、何も覆ることがないということだと私はやはり片手落ちだと思うわけですが、こういう私の考え方について市長の見解をもう１度お願いします。
ということで、とりあえず婦長人事１件、入札の関係では３点、計４点、お願いします。
○議長（
谷地先次郎 君）市長
◎市長（中里信男 君）私からお答えを申し上げた方がいいものを先にお答えを申し上げます。
まず条件付き一般競争入札でございますが、これは議員御案内のように、国あるいは東北地建等も指導しているわけでございますが、21億7000万以上のものについては、この条件付き一般競争入札に付している。こういうことがありまして、我々地方自治体としても、その上回る額については一般競争入札というのが原則であろうという考え方を持っております。
そういうことからいたしまして、今度はＪＶの問題でありますが、これは地元業者が可能であれば、できるだけ地元業者にやってもらいたいという気持ちは山々であります。ただ、先ほど申し上げましたように、この免震構法の歴史は10年しかたっていない。そこで、毎年調査をしながらいかなければならない。チェックをしていく、それは保証工事の中でやってもらうという面があるわけです。そのことを考えますと、技術力、それからリスク負担能力、万が一それがこの我が八戸市にとりましては、再びいつの時点で建てられるかどうかわかりませんが、少なくとも震度７以上の地震にも耐えられるようにという願いを込めて、この免震工法を採択をしたわけであります。それだけにきっちりしたもの、間違いないもの、そして今後とも責任を持って面倒を見てもらえるということを願ったわけです。
そういうことを考えますときに、経験、実績のある企業を選択すべきではないだろうか、こういうことの考えになりました。そこで、助役の方から地元業界の意向も伺い、商工会議所の意向も伺い、そういう事情であれば、これはやむを得ない、むしろその方の選択をしていただいた方がいいのじゃないか、こういうお話もあった。ただ下請の問題ですが、地元にできることについては地元に発注してもらうように市の方からその契約業者に対して指導してもらいたい、こういう内容の話があったということでありましたから、それは最も適切であろう、こういう判断をいたした経緯であります。
あとにつきましては、財政部長の方からお答えを申し上げます。
以上です。
○議長（
谷地先次郎 君）総務部長
◎総務部長（菅原壽郎 君）人事課が誤って昇任させたという総婦長の発言があったかどうかにつきましては聞いてございません。
それから、婦長の昇任人事は、あくまでも病院の看護体制の一層の強化充実を図ったものでございます。
以上です。（「調査しないで、なぜ答弁が出てくるの。考えられないな。部長、そうじゃないですか。質問に対して調査しないで、なぜ答弁ができるんですか」と呼ぶ者あり）
○議長（
谷地先次郎 君）市長
◎市長（中里信男 君）今そのようなことで、総務部長もことし、新年度にかわってきたところでありまして、今のお話のように、調査研究をしてみたいと思います。
○議長（
谷地先次郎 君）財政部長
◎財政部長（荻澤滋 君）庁舎の入札に関しまして、私の方からお答え申し上げます。
まず、一般競争入札の方法についてでございます。入札参加者を公表しないというやり方はどうであろうかという質問でございました。もう１点、談合情報マニュアルに基づく対策ということで、入札後にどういう対応がとれるのかというような御質問でございました。
まず、第１点目でございますけれども、そもそも一般競争入札を導入したという趣旨からいたしますと、それまでの限られた内部での情報交換、それによって談合が成立するのを防止するというのが目的でございます。そのために、あらかじめ参加者を限定することなく、広く一般から参加者を募るということでございます。当然その究極の目的は談合ができないようにしようということでございます。そのような趣旨から考えますと、入札参加者について、こちらの方から、発注者側からあらかじめ公表してしまうというのは一般競争入札を行う趣旨からすると、どうであろうかということで、今回もこちらといたしましては公表しないという対応をとらせていただいております。
２つ目の入札後の対応でございますけれども、先ほど市長から申し上げましたとおり、入札前にこちら発注者側といたしまして、談合を防止するためにでき得る限りの措置をとりたいということでございます。ただ、もちろん談合情報マニュアルにもございますけれども、入札までの手続がすべてということではございませんで、入札が終わった後に談合があったという一定の情報があった場合には、それなりに対応してまいりたいというふうに考えております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（
谷地先次郎 君）岩織議員
◆35番（岩織政美 君）総務部長にもう１度立って発言します。
私の質問の趣旨はちゃんと皆さんに伝えたんですよ、聞いたと思う。看護の充実とかなんとかという、私はそんなどこにでも通るような根拠は聞いていないんですよ、市長が述べたようなね。ところが、私はそういう発言があったのかどうかの事実について質問した。調査もしないで、どうして答弁が出てくるんですか。山内議員は、先ほど市長の対応について議会を軽視していると言いましたが、私は議会無視だと言わざるを得ない。ちゃんとルールにのっとって皆さんに質問をして、内容はどうですかということで、通常のようにちゃんと伝えてあるわけです。ところが、そういう発言があったかどうか調べていません。こんなこと、今まで10数年間議会におりまして、私は初めてですね。見解が違うならいいんですよ。岩織議員と私たちは見解が違いますというなら、それはそれであり得ることですから、いいんですよ。ところが、質問をちゃんと皆さんに伝えたのに、その事実について調査しないで、知りませんという、そんな答弁は……。私は市長の責任じゃなくて、部長の責任だということで、部長に答弁を求めたんですよ。
前にも言ったことがありますけれども、どうも理事者の皆さん方、もっと市長に真っ当な答弁をさせるような努力をしてくださいよ。私は市長はそういう面では被害者じゃないかと思うんですよ。私のこういう批判を受けなければならない立場ですから、なぜそんなことを皆さんがさせるんですか。私は前にもそんなことを言ったことがあるでしょう、この本会議場で。市長が知らないことを皆さんが知っていながら市長に伝えないために、市長は私の質問にまともに答えないような答弁で終わることが間々あったんです。今回もまさしくそのとおりです。
市長は先ほど今後調査検討すると述べましたから、これはこれで市長の今後の対応をまちまして、次の９月議会までにどういう調査結果が出るか、それは見守っていきますけれども、やはり基本的に私はそういう市長への答弁に当たる方は、皆さん考え直してください、そう思います。どういう見解があろうと、見解の違いであればわかるんです。ところが、それ以前に調べていませんで、市長に答弁をさせるということがありますかということです。そこを１つ指摘しておきます。
それから、今の財政部長の答弁です。前進でしたのは、入札後も状況によっては対応することもあり得るということですから、これは受けとめておきます。
参加企業の公表を事前にするかどうかについては、私はやはり制限付き一般競争入札であっても、注目されている案件であれば、できるだけ事前に公表してほしいと思います。指名競争入札のときも、八戸市は県下に先駆けて指名業者の公開に踏み切ったんですよ、県下に先駆けて。県もやっておらない、青森市もやっておらない、どこもやっておらないときにやったんです。私はそれを高く評価しました、当時の理事者の皆さんに対して。ところが、今回こういう大事なときに、皆さんの判断で公表されなかったということは、私はやはり後退だと見ますから、どうか市長その辺は、ただ理事者の皆さん方からの報告を市長は、はい、わかりましたということだけではなくて、市長みずからの経験、蓄積、明敏な判断でもって、果たしてそれでよいかどうかというみずからのひとつ御検討も今後加味していただければということを思うわけです。そこについて市長のもう１度コメントをお願いしたいと思います。
先ほども言ったように、21日の入札でどうなるか、それを見なければ、これ以上私は何とも言いようがありませんから、この件についてはこれで終わっておきます。
それから、退職職員の就職の問題ですが、市長、市長の答弁は本人の自由意思による選択で、本人と企業が合意したものと受けとめているということでありました。私はこの質問をする前に、事前にちょっと伺ったんですよ。どう考えたって、本人の努力でこういう大手に簡単に入れるというふうに私は思っていませんから。そうしたら、どういう返事が来たと思いますか、市長。私だけではできませんでしたというような意味の私へのお答えでございました。わかりますか……。やはり市の幹部のどなたかが、そういう道を切り開いてやったんじゃないでしょうか、私はこう受けとめたんです。ですから、市長の先ほどの答弁は、事実と違うと私は見ざるを得ない。
そうしますと、先ほど述べたんですが、この310億円という過去もなかったし、今後もまず当分あり得ないと見られる大型公共工事、それをいろんな先ほど述べたような業界の中で、受注した直接のゼネコンの企業の八戸出張所だろうと思うんですが、そこに就職するということはなかなか一職員の力でできないわけですから、しかもそのことが市民の間で、なぜ現在工事を担当している大手企業に入れるのだろうという疑問が出ている。
私は、それ以上の通常あるような地元の企業にそれぞれ就職されていることについても知っていますけれども、それは触れないんです。それは同じ市民の中ですから、そういうこともあるだろう。ですから、今回もそういうことは問題にしないんですが、厳しくいえば、それも問題というかもしれませんけれども、今回は大手の２社のケースを主として触れているわけですけれども、このことに対して市長はどう受けとめておるのか。私が言ったことは、市長の答弁は事実と違うんじゃないですかということを含めて言っているわけですから、そこについてもう１度市長のコメントをいただきたいと思います。
それから、時間があれば、もし時間があったら財政部長、昨年私が市長に増額を求めて若干増額を実現させていただきました。感謝しています。ことしもまたもう１回言わなきゃならないのかなとうんざりしながら言ったんですが、ぜひ９月議会、これは市長が言うように、身近な直接の私道整備の予算ですから、これはぜひとも補正で組んでいただきたいということに対するコメントをお願いします。
以上です。
○議長（
谷地先次郎 君）市長
◎市長（中里信男 君）まず談合防止についてのお話でございましたが、答弁でも申し上げたのでありますが、今またさらに岩織議員は発表せいということでありますが、このことにつきましては御意見として承っておきます、こういうことであります。
それから、職員がゼネコン関係業界に就職をしたということでありますが、これは毎年、市の方からそれぞれの定年を迎える人たちが卒業するわけであります。卒業しても働きたいという、まだ60ですと、若うございますから、そういう気持ちをみんな持っているわけであります。また反面、業界の方では、まだ元気なＯＢの人を受け入れたい、こういう気持ちを持っている業者もおるわけであります。そういうことを考えますとき、だれそれさんが来年は定年を迎える、こういうぐらいのことはお知らせすることは可能だと思いますが、ただ、本人が就職するかしないか、相手をどこを選ぶかというのは、あくまでも当事者間の話し合い、行きたくなければ行かないわけでございますから、それは決定は当事者間での話し合いで、卒業生の人たちは、いずれ働きたいという気持ちで、そのように合意されたものだと理解をしております。
ただ、その場合に、市民病院の場合、今まで技術的、またその運営で責任ある立場にあったわけです。そこで、そこへ行きましたが、そこに癒着構造等があってはならないことだ。したがいまして、私は当事者の良識、節度ある良識をもって、その一たん就職したところにおいて活躍をしてもらうことを期待している、こう申し上げておるところでございます。御理解をいただきたいんです。
それから道路予算でございますが、昨年は地震の後の関係の補正もあったのでございます。そこで、今年度の場合どうなるのか、財政当局に検討させてみたいと思います。ただ、ここで市長が補正をつけると言ったからと、後でしかられると困りますので、検討させてもらいます。こういうことでございます。
以上です。
○議長（
谷地先次郎 君）以上で35番岩織政美議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時03分 休憩
────────────────────
午後１時00分 再開
○議長（
谷地先次郎 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
────────────────────
11番 伊藤圓子君質問
○議長（
谷地先次郎 君）11番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤圓子議員
〔11番伊藤圓子君登壇〕（拍手）
◆11番（伊藤圓子 君）平成８年６月定例会に当たり、一般質問をいたします。
第１は、職員研修についてであります。
高齢化、少子化、情報化、国際化の進行と地方分権の進展に備え、地方行政を担う職員の役割は今後ますます負うところが大きいだけに、職員の意識改革や能力開発等々、人材育成の一環として、職員研修はますます充実させていく必要があります。
そこで、第１点として、職員の研修に関する制度的整備についてお伺いいたします。
職場内外を合わせ、職員研修は年間を通し多岐にわたり、相当な数が実施されております。それらへの参加について、募集、推薦がどのようになされているのか。推薦基準があるとすれば、それを含めてお伺いいたします。
さらに、海外派遣についてですが、高い次元、広い視野から地方行政に取り組まなければならない時代にあって、意義のあるものと考えております。当市におきましても、これまでに多くの職員を海外に派遣し、その成果を行政に反映させてきたものと思っております。
そこで、これまでの海外派遣に関し、どのような基準を持って実施されてきたかをお伺いいたします。
第２点は、女性職員の研修についてです。
女性はとかく視野が狭く、近視的であるとか、長期展望を描けない、政策能力云々と一般的に言われてきており、今もなお、そのようなとらえ方が根強く残っていると実感させられる場合に遭遇します。ようやくにして男女共同参画型社会づくりと銘打ち、さまざまな施策が出され、実現に向けて展開されております。その政策を推進している市自身が職員研修、とりわけ女性職員に対して研修の機会を公平に提供してきたものか、疑問に思うところもあります。
そこで、職員研修への女性職員の参加状況、さらに海外研修への派遣状況、さらに今後どのように推進していこうと考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
第２は、民生委員についてであります。
高齢者、障害者等への対策、子育て支援策等々、社会福祉の拡充に伴い、民生委員の果たす役割はますます重要なものとなっております。現在、各地域から選出され、認承された民生委員は433名に増員されたと伺っております。
そこで、第１点として、平均年齢を、第２点として、男性、女性の比率について、そして、全体比率と地域での比率をお伺いいたします。また、第３点は、民生委員の推薦依頼に関してです。
女性の民生委員は子育て支援の一環として児童委員として選出されてきておることもあり、女性の比率はそれ以前に比べ、高くなりました。しかし、高齢者を対象とする任務に当たる際、平均寿命は女性が高いわけですから、当然のごとく女性高齢者が割合として多く対象となってきます。その点からも、女性の民生委員の比率をもう少し高めることはできないか、また、任の重さから、１人当たりの担当を軽減するよう図っていく必要があるのではないかと考えます。
そこで、今後、どのような推薦のあり方を考えていこうとされているのか、御所見をお伺いいたします。
第３は、分別収集、リサイクルについてであります。
平成９年４月から容器包装リサイクル法が本格的に動き出すことになります。それに向けて当市も分別収集計画の策定に取り組まれているところと思います。その計画は、各年度における容器包装廃棄物排出量の見込み、分別収集する対象物の種類と分別の区分などとともに、分別収集するための施設の整備についても盛り込むことになっております。
一方、国は、市町村の分別収集計画策定に対応すべく、第７次に続き、第８次廃棄物処理施設整備５カ年計画で、総額５兆500億円を投入する予定としております。そのうちの一般廃棄物関係では、包装容器などのリサイクルを進めるため、市町村が建設するリサイクルセンターやストックヤード等の整備にも支援する内容が示されております。
そこで、第１点として、リサイクルプラザの建設についてお伺いいたします。
当市としても、分別収集、リサイクルにより、ごみ減量化、資源化、再利用を推進するため、リサイクル品の展示を含めた学習施設、リサイクルショップ、ストックヤード等を併設した総合的機能を有するリサイクルプラザをぜひとも建設すべきと考えます。市長の積極的御答弁を期待しつつ、御所見をお伺いいたします。
第２点として、分別収集モデル地区の指定についてお伺いいたします。
分別収集計画に従って、平成９年４月から段階的に細分別収集が実施されることになっております。これまで以上にごみの排出者側の意識、つまり市民の意識が問われてまいります。当市では、既に清掃指導員を各地域に配置し、地域におけるごみの排出の方法に大変大きな成果を上げてきております。また、清掃指導員を引き受けてくださった方々自身も、その立場になられて、それまで以上にごみの抱える諸問題に関する知識が高まり、また、関心も高まり、これからの地域における分別収集の実施に当たっては、中心的立場に立たれていくものと期待しているところです。さらになお、徹底した分別収集を推進するために、市内に数カ所のモデル地区を指定し、他地域に先行した分別の品目を収集できるよう指導していく考えはないかをお伺いいたします。
第３点として、生ごみのリサイクルについてお伺いいたします。
今回は、生ごみの中でも学校給食にかかわる生ごみ、残滓に限定して教育長にお伺いいたします。
学校給食制度の持つ教育的意義は多々あり、学校教育の一環としてしっかりと位置づけられております。学校給食を通しての指導も多岐にわたる内容が盛り込まれており、当然ながら残滓が出ないような指導と適正配食も心がけておられるものと思います。しかし、実際には毎回相当な残滓が出ており、焼却処分されているのが現状のようです。物を大切に、物を粗末にしないように、食べ物を粗末にしないということを物が豊かな時代、飽食の時代に生まれ育っている子供たちに教えることの大切さと難しさに教育現場での限界と家庭教育の重要性を強く感じている者の１人であります。しかし、困難なことであっても、あらゆる方法、あらゆる機会を駆使して指導がなされるべきであり、倫理教育、環境教育の一環としても、学校給食から排出される残滓等を堆肥化し、リサイクルすることは、意義あるものと考えます。資源は有限であるから大切にしよう、資源は有効にサイクルさせようという地球資源と人間の共生のための原則に沿わない残滓の焼却処分を見直し、堆肥化し、再利用するという方向で取り組めないものか、御所見をお伺いいたします。
第４は、特定フロンガスの処理についてであります。
地上から約20から30キロメートルの高さの上空に薄く地球を覆っているオゾン層が危ないとアメリカの科学者により24年も前に警告されておりました。オゾン層の形成には28億年という長い年月が費やされ、この薄い層によって、太陽から降り注がれる有害紫外線から人類を含めた陸上生物の命は守られてきました。そのオゾン層破壊の一番の犯人は、フロンと呼ばれる物質で、冷却用、洗浄用、発泡用、エアゾール用と大量生産され、無造作に大気中に放出され続けてきました。現在、オゾン層を破壊しているのは、既に15年以上も前に放出されたフロンによるものであり、今日まで放出されたフロンの10％にしかすぎないと言われております。つまり、本格的オゾン層破壊は、これから始まるというべき、恐るべき実態をもっと強く認識した対応を処するべきと考えます。
ところが、フロン使用量世界第２位を占める日本の実情は、他の多くの先進国より大きくおくれをとっております。経済先進国として成功したものの、環境後進国と言っても過言ではない現状と言えます。
それでも、このほどようやく環境庁はオゾン層破壊の原因となる特定フロンガスの処理方法を示したガイドラインを作成いたしました。昨年度、福島、滋賀、兵庫、山口、福岡の各県にフロン処理実験を委託し、産業廃棄物焼却炉やセメント製造用炉による処理方法が可能となった結果を受け、ガイドラインが示されました。
当市においては、廃家電品の冷蔵庫の特定フロンガス、通称Ｒ12の回収を積極的に進め、約330キログラムを上回る回収量と伺っております。その上、回収されたフロンガスは、福島県での処理実験用として提供されたということで、処理方法確立に大きく寄与したことにもなりました。エアコン、事業系のフロンガスの回収処理には、まだまだ達し得ない状況ですので、今回は少し明るい兆しが見えてきた廃家電品の特定フロンガスＲ12に限って質問をいたします。
第１点は、処理方法についてのこれまでの経緯を、第２点は、処理についての今後の見通しについての御所見をお伺いいたします。
第５は、緑化整備計画についてであります。
そのまちのゆとり、潤いのバロメーターとして筆頭に挙げられるのは緑です。つまり、そのまちの都市計画の中に樹木をどれだけ大切なところに位置づけているのかということになります。ゆとり度、潤い度には、他のバロメーターもありますが、緑豊かな都市空間は、そこに生活する者の感性をも豊かにし、しっとりとした情感あふれる都市形成がなされるものと思います。今日、地球規模で問題化しております大気汚染、温暖化現象にも無関心ではおられません。これらに対する対策として緑は有効であると言われ、当市も真剣に考えていかなければなりません。そのためにも、都市の中で緑、樹木の持つ意味、役割を都市計画、都市形成の前面に引き立たせることが今問われているのです。このような見地に立ち、２点についてお伺いいたします。
その第１点は、公園緑地の植樹等についてです。
本市の緑の行政で成果を上げてきているところは、植物公園、児童遊園地でしょう。今、八戸市の施設で最も自慢できるところの１つだと私は思っております。今後もさらなる拡充を期待し、ここではそれらを除く公園緑地について申し上げます。
市内の公園緑地と言っても、場所、広さ、目的、周辺住民の意識等により、さまざまなカラーが醸し出されております。また、植樹する樹木の種類、本数、総合デザイン等によっても異なってまいります。樹木を植えるというときに、木には命があり、それぞれが個性のある成長をするものという当たり前のことをいかに認識して臨むかが最も重要なところであります。したがって、植樹する際は、樹木の性質等を考慮し、数十年後を想定した総合デザインがなされなければなりません。植樹され、成木となってきた途端、根元から切り倒されなければならない無残な事態を引き起こさない、そのようなことを引き起こさなくて済むような当初計画でなければなりません。
そこで、当市の公園緑地の植樹等について、どのように計画推進されていくのかをお伺いいたします。
第２点は、緑化総合整備計画についてです。
八戸市内外の方々に八戸のまちの印象を尋ねると、口をそろえておっしゃることは、緑が少ない、雑然としている、美しくない等です。どうも先に悪い印象が抱かれ、活気がある、将来性がある等のうれしい印象は後回って述べられます。これからもわかるように、そのまちの第一印象は見た目なのです。それも青葉、若葉の季節はなおのこと、見た目の印象の中でもインパクトが強いのは、緑が豊かであるか否かと言えます。また、緑は文化であるとも言われます。音楽や絵画等と同様、あるいはそれ以上に、四季折々のメロディーと彩りを醸し出しているからです。ゆとり、潤いのあるまちづくりを推進、創造していこうとしている我が八戸市として、今こそ緑の多いまちを目指して緑化総合整備計画なるものを策定し、長期スパンで緑化推進を図るべきときと考えます。国も推進を図るべく、都市緑地保全法を一部改正し、住民に身近な市町村が主体となって策定する、いわゆる緑の基本計画なる新制度を創設したと伺っております。
そこで、その緑の基本計画の概要について、お伺いいたします。
また、この計画策定をどのように進めていこうと考えておられるのかをあわせてお答えください。
さらにもう１点、街路樹等の樹種の選定等についての現状を含め、今後どのように進められていくのかをお伺いいたします。
以上でこの場からの質問を終わります。
〔11番伊藤圓子君降壇〕（拍手）
○議長（
谷地先次郎 君）市長
◎市長（中里信男 君）伊藤圓子議員にお答えを申し上げます。
まず、職員の研修についてでありますが、職員研修の受講者の選考について基準が整備されているのかという内容でありました。
職員研修につきましては、各職場で行います職場研修や職場を離れて行う庁内研修、派遣研修、また、職員個人が自己の向上を図る自己啓発研修などがございます。
平成７年度におきましては、この中の庁内研修は、新採用職員研修から管理者研修まで８コースで264名、派遣研修は市町村職員中央研修所など41名が受講をいたしております。これらの研修は、その目的や性質等を明確にして行われておりまして、対象者に関しましては、勤続年数や年齢、及び職務の階層などでそれぞれの研修ごとに一定の基準が設定をされておるところであります。受講生を選定する際には、これらの基準に添えまして、各所属長からの推薦及び調整選考を行っておるところであります。
海外派遣研修につきましては、毎年６名ないし７名を派遣しておる中で、３名程度が課長補佐級以下の職員となっておりまして、平成８年度におきましても、同じく７名中４名の派遣を計画いたしております。若いうちに海外を見る意義は大きいと考えられますので、今後とも若手職員の派遣に配慮してまいりたいと考えております。
また、研修の内容につきましては、社会福祉行政や都市計画、環境保護行政等の調査研究となっておりまして、見聞を広めることによりまして、職員の資質向上が図られるとともに、業務につきましても、その成果が生かされることを期待いたしております。
なお、女性職員については、このほかにも専門技術研修の一環として、海外医療研修に毎年３名程度の看護婦を参加させておるところであります。
先ほどの議員の御質問の中では、女性職員を軽視してきておる傾向が見受けられるということでございましたが、決してそのようなことにならないようにということは、十分考えておるつもりでございます。
いずれにいたしましても、人材の育成は大変重要な課題でございますので、研修制度につきましては、なお一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、女性職員の研修の機会はどのような取り扱いとなっているかという内容でありました。
職員の研修につきましては、受講生の選考に当たりまして、原則として男女の区別は設けていないのでございますが、特に女性職員につきましては、育児休業などのために研修に参加することができない場合もあるのでございます。そのようなときには、選考基準の弾力的な運用などで研修の機会を確保するように努めておるところであります。これからも人材育成のために、男女を問わず、等しく研修が受けられるよう配慮してまいる所存でございます。
次に、民生委員についてであります。
民生委員の年齢、性別の比較と地域的にどのようになっているのかというお尋ねでございました。
まず、民生委員、児童委員は、昨年の12月１日に全国一斉に改選をされまして、当市では、24人定員増の433人が八戸市民生委員推薦会の審査を経まして、市長から青森県知事に進達をし、その後、厚生大臣から委嘱をされました。任期は３年でございまして、平成10年11月30日までとなっております。民生委員は、民生委員法の定めるところによりまして、「社会奉仕の精神をもつて、保護指導のことに当り、社会福祉の増進に努めるものとする」とありまして、また、児童福祉法により児童委員を兼ねることになっておるところであります。
改選によります民生委員の年齢別、性別の比較は、男性の平均年齢は61.4歳、女性は58.7歳、男女合わせました平均年齢は60.3歳となっております。前回の平成４年の改選期と比較いたしまして、男性が0.5歳、女性が0.8歳の増となっておるところであります。性別では、男性257人、女性176人、性別比率では、男性59.4％、女性が40.6％となっておりまして、前回の改選期と比較いたしまして、男性11人の減、女性35人の増となっておるところであります。女性が男性を上回っている地区について申し上げますが、22地区のうち柏崎地区、これは53.8％、小中野地区が57.1％、江陽地区が60.0％、白銀南地区が55.6％、田面木地区が70.0％、上長地区が58.8％の６地区でありまして、全体として女性の民生委員さんが増加をしてきておる傾向にあります。
次に、推薦依頼の方法と今後の依頼のあり方についてのお尋ねでありました。
民生委員の選任に苦慮しておる町内会もありますことから、昨年の６月26日、各町内会長あてに事前に推薦についての予告依頼をいたしました。さらに、同年８月の17日には、市長名によりまして、正式に各町内会長に依頼をいたしました。資格条件としまして、１つには、市議会議員の選挙権を有すること。２つ目は、年齢は原則として新任65歳未満、再任は75歳未満であること。これは平成７年の12月１日現在の満年齢でございます。３つ目は、福祉活動ができることを明記するとともに、青森県生活福祉部長通知の民生委員の若返りと女性登用に配慮することを付記いたしまして、推薦をお願いいたしたところでございます。
その結果、年齢の若返りはできませんでしたが、女性の登用につきましては、十分理解が得られたと評価するとともに、今後若返りにつきまして、町内会長の協力が得られるように努力をしてまいりたいと考えております。
次に、分別収集リサイクルについてでございました。
容器包装リサイクル法の制定に伴い、分別収集計画を策定中と思われるが、これとあわせてリサイクル品の展示及びリサイクルショップ等の機能を持った総合的なリサイクルプラザを建設する考えはないかというお尋ねでした。なお、伊藤議員は、その中にリサイクルの学習施設ということも述べておられました。
そこで、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が昨年の６月に公布をされまして、12月に施行となりましたが、この法の目的は、これまでの廃棄物を単に燃やして埋める処理から、ごみの排出抑制、リサイクルや減量化の徹底等新たな資源循環型社会システムの構築を目指したものでありまして、消費者が分別して排出し、市町村が分別収集を行い、事業者には再商品化をそれぞれ義務づけたものでございます。このようなことから、当市におきましても、この法の趣旨を踏まえまして、分別収集の具体化を進めるための分別収集計画を現在策定中でありまして、この計画は本年の10月までに県に提出する予定でございます。
国におきましては、平成８年３月、第８次廃棄物処理施設整備５カ年計画を定めまして、市町村が進めるリサイクル関連施設の整備を支援していく方向でございます。これは、先ほど伊藤議員もお述べになっておられました。そのとおりでございます。
当市におきましても、容器包装廃棄物の分別収集及びごみの減量化、資源の有効利用等を進めていかなければならないものと考えております。そのためには、市民の理解と協力が不可欠でございまして、意識の高揚、啓蒙を図ることが重要であると考えております。他都市におきましては、瓶、缶、ペットボトル等の選別や圧縮を行うリサイクルセンターや、粗大ごみ、不燃ごみの中から再利用できるものの修理、補修を行い、展示や即売を行うリサイクルプラザを開設しているところもあるのでございます。
今後、分別収集計画の策定に当たりまして、先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、分別収集を実施するに当たって、モデル地区を指定して進めていく考えはないかという内容でございました。
現在、当市の収集体系は、１つには可燃ごみ、そして不燃ごみ、また粗大ごみ、さらに有害ごみの４分別収集方法を採用いたしております。昨年の６月、容器包装リサイクル法が立法化されまして、市町村の容器包装廃棄物にかかわる分別収集は10項目にわたります。それは、アルミ缶、スチール缶、透明ガラス、茶色ガラス、その他のガラス、ペットボトル、その他のプラスチック、紙パック、段ボール、その他の紙類の10種類が示されました。現在、策定中の分別収集計画は、現行の収集方法よりも細分別化を考えておるのであります。
したがいまして、ごみの分別、減量化、再資源化につきましての具体的な施策を図るためにも、モデル地区を設定して進めていくことは、市民へのＰＲや啓発を含め、有効な手段と考えられますので、議員御提言のモデル地区の設定につきましては、かつて平成５年度に清掃指導員設置事業を実施した際、三八城地区、湊地区、市川地区の３地区をモデル地区に指定して行った経緯がありまして、分別収集の実施に当たっても、これに準じた考え方で今後対応してまいりたいと考えております。
次に、生ごみのリサイクルについてでありますが、これは教育長の方からお答えを申し上げます。
次に、特定フロンガスの処理についての処理方法の経緯と今後の見通しでございます。
廃家電の特定フロンガスの処理方法について、これまでの経緯と見通しを示せということでありました。
近年、地球規模でのオゾン層保護の意識が高まっておりまして、これは先ほど議員がお述べになっておったとおりでございます。当市では、平成６年11月より家庭用廃冷蔵庫からのフロンガス回収を開始いたしました。そして、平成８年の５月──これは１年７カ月でありますが──までの回収台数は6693台でございます。フロンガスの回収量は約390キログラムとなっておりまして、回収したフロンガスはボンベに保管しておるところであります。今回、フロンガス破壊モデル事業として環境庁から委託された福島県より、当市に対しまして、フロンガスをその実験材料として提供してほしい旨の依頼がありましたので、平成８年の１月に約300キログラムを提供いたしました。その保管しているもののうちから300キロであります。
現在、環境庁や通商産業省におきまして、燃焼分解法や触媒分解法等の処理方法を検討しておるところでありまして、新聞報道によりますと、環境庁でロータリーキルン法等のフロン破壊処理のガイドラインを作成したと聞いております。
今後、フロンガスの回収システム処理ルートが早急に確立されるように、全国都市清掃会議等を通じまして、関係機関に対し、さらに要請をしてまいりたいと考えております。
次に、公園緑地での植樹はどのような方法で行っているかという緑化整備計画についてのお尋ねでありました。
現在、市内の整備済みの公園は135カ所、面積182.19ヘクタールとなっておりまして、植栽をしております主な樹木は、サクラ、ナナカマド、イチョウ、ヒマラヤシイダ、プラタナス、イチイ等１万3166本となっております。公園緑地の樹木の植栽は、八戸地方に適した樹種を選定し、全体的な景観と防災機能等にも配慮しながら、国が定めた都市緑化対策推進要綱を参考に、街区公園で公園面積の30％、その他の公園で50％、都市緑地で80％の緑化面積率を達成できるように植栽をしております。
植栽後は、樹種によりまして、景観上、防災上必要なときは剪定等の維持管理を実施しておりますほか、樹種によりましては、植栽後30数年で老木となり、強風等で倒木の危険性があるものにつきましては、伐採をし、必要に応じ新たな植栽を行っておるところであります。
次に、緑の基本計画の概要と市の計画の推進についてのお尋ねでありました。
当市の緑化推進につきましては、これまでも国の都市公園等整備５カ年計画に基づき行ってきておりまして、市独自の緑の基本計画は策定をしていなかったのであります。しかしながら、平成６年にそれぞれの地域特性と創意工夫を生かしました緑化の推進を図っていく意味から、都市緑地保全法の一部が改正をされまして、市町村が策定する緑の基本計画制度が創設をされたところであります。
その内容は、１つには、緑地の保全及び緑化の目標、２つ目は、目標達成のための基本的施策、３つ目は、緑化の推進を重点的に図るべき地区等を定めまして、これに基づき、都市公園の整備、公共公益施設及び民有地の緑化、緑化協定の締結、苗木・花の種の配布等の取り組みを総合的かつ計画的に講じることとなったのであります。
このために、市といたしましては、平成３年、４年度に実施いたしました緑のマスタープランの調査結果をベースにしながら、平成９年度から２カ年の予定で市独自の緑の基本計画を策定することといたしております。
今後は、その計画に基づき、緑地の保全と緑化の推進を総合的に図ってまいりたいと考えております。
次に、街路樹の樹種選定等についてであります。
街路樹につきましては、市が管理しておるもので現在59路線に7870本を植栽しておりまして、その主な種類は、ナナカマド、プラタナス、ケヤキ、ユリノキ、ハナミズキ、サクラ、イチョウ、サルスベリ、シダレヤナギ等15種類であります。樹種の選定に当たりましては、地元の意向も聞き、かつ防災上、景観上、及び公害に強いものを考慮し、選定をいたしております。
次は、街路樹の総合的長期計画の策定についてであります。
街路樹の総合的長期計画の策定につきましては、これまで国、県、市とそれぞれの機関におきまして、整備計画を立て、実施してきたのが現状でございますが、市全体の緑地保全、緑化の推進という総合的な観点から、今後はさきに述べました市独自の緑の基本計画の中に位置づけ、「ゆりの木通り」、「ハナミズキ通り」のように、植栽した木の名前が街路の愛称として市民に親しまれる街路樹の形成に努めてまいりたいと考えております。
それから、伊藤議員が先ほどお述べになっておりましたが、八戸へおいでになるお客さんの第一印象、緑が少ない、余りきれいなまちじゃないというようなお話でした。最近私がお伺いしますと、これは人それぞれ見方がありましょうと思いますが、自然があって、そして文化があって、歴史があって、産業のまちですばらしいですな、こういう声を聞くときもございます。種差海岸、あるいはまたこの蕪島方面、それに根城の中世の文化遺跡でございますが、さらには是川の縄文等々を考えますと、いろんな歴史、文化にかかわるあるいは自然の資源は持っておる。それを今までもっとＰＲをしていけばよかったのかな、ＰＲ不足なのかなという感じもいたしておりますが、今後とも十分伊藤議員の御指摘の点を配慮しながら、努力をしてまいりたい、こう考えております。
以上です。
○議長（
谷地先次郎 君）教育長
◎教育長（巻長吾 君）生ごみのリサイクルについて、学校給食における残滓の堆肥化をどのように考えているのかについて申し上げます。
当市の学校給食の残滓処理は、３給食センター、西、北、東の各センター及び単独調理校５校、吹上、長者、柏崎、湊、鮫の各小学校について、ごみ収集業者に回収を委託し、清掃工場で平成２年度から焼却処理をしております。東北の主要都市仙台市を初め、福島市、山形市、秋田市等は当市と同様に、業者に回収させて、焼却処理しているのが現状でございます。また、県内各都市におきましても、三沢市を除いて同様の処理をいたしております。三沢市は、平成７年度から堆肥化を進めておるものの、塩分が多いため、肥料としてではなく、養鶏業者にえさとして無料で提供しているのが実態であります。
当市の学校給食の残滓の堆肥化につきましては、生ごみ処理機の冬期間における効率が低下する性能面の問題、残滓に含まれる塩分をどのようにするか等の課題がありますことからいたしまして、今後も他都市の状況を見ながら、さらに検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
谷地先次郎 君）伊藤圓子議員
◆11番（伊藤圓子 君）市長、教育長、詳細な御答弁をありがとうございました。
それでは、幾つか再質問、それから御要望を申し上げたいと思います。
まず、フロンガスの処理についてでございますけれども、環境庁が幾つかの県に委託いたしまして、処理方法が確立できたのではということで、１つのガイドラインを策定いたしまして、県の方に知らせが来ているかと思います。このフロンガスというのは、先ほども市長も述べられていたように、地球規模での環境破壊ということで、これは八戸市だけが頑張っても、青森県だけが頑張っても、日本だけが頑張ってもだめなわけで、これは本当に全地球上に住む人間の英知を集めて早急に対処していかなきゃならない、そういうことでいろいろやっているわけですけれども、現実はまだまだ先が見えていない現状でございます。
それで、幾つかの方法はあるわけですけれども、その実験によりますと、セメント工場の焼却炉で完全に有害じゃない形で処分できるというようなことがその中に添えてありました。そうなると、八戸の場合にはセメント工場というのがありまして、青森県内ではもしかしてそのフロンガスを回収できたならば、八戸でそれを処分できるのではないか、青森県のフロンガス処理に関して八戸が大きく寄与、貢献できるのではないかと思います。その辺の研究については、まだ時間がかかるかと思いますが、こういうあたりを県の方にも大きく働きかけまして、これはごみ減量対策課というところでの対応ではなくて、環境保全、これは公害の問題にも関係する、そういうもうちょっと大きな枠で取り組んでやっていくというふうなことがよろしいのではないかと思いますが、その辺のお考えをもう１度お聞かせいただきたいと思います。
それから、街路樹についてでございますけれども、先ほどの御答弁では、59路線につきまして7870本ということでございましたけれども、この本数は決して八戸市の道路の状況からすれば、多い状態ではないと思います。それから、本数だけの問題ではなくて、植栽された後の剪定、枝切り、そちらの方の考え方がどうなのかなと。今、青葉、若葉が茂れる大変すてきな季節なんですけれども、「ゆりの木通り」のユリノキってどんな花が咲くのでしょうかと聞かれたとき、はて見たことがないという市民が圧倒的に多くて、同じ街路樹を有する都市の方々は、「ゆりの木通り」はユリノキの花が咲く季節が一番好きだというふうなこともよく聞かれるんですけれども、そういったこともあって、なかなか植えたはいいけれども、その外観をどうしていくかというところまで十分にデザイン化されていないのではないのかなと。その剪定の仕方にもいろいろと木を育てるとか、あるいはいろんな安全性とか、いろんなことで剪定の仕方などもあるかと思いますけれども、そこら辺が一般市民にはちょっと解せないような状況じゃないのかなと。
それから、国道、県道の街路樹の剪定と管理なんですけれども、国道であれ、県道であれ、八戸のまちにある道路ですから、我々八戸市民の１つの顔となっているわけですね。また、街路樹なども、県、国が植え込みをするときに市の意向を伺うということにはなっているそうですけれども、それも十分に入れられているのかな。また、その後の管理も、市の方でももうちょっとこの辺は八戸の顔としては国道、県道として恥ずかしいから、もう少し管理をちゃんとしてくれというような連係プレーがよくできているのかなというふうなところに少々疑問を感じるところがありますので、その辺はどうなっているのか。
それから、緑の基本計画は、これから平成９年、10年をかけて策定されていき、その中にこの街路樹も総合的に考えていきたいという御答弁でございましたので、それに大きい期待を持ちたいと思いますけれども、「ゆりの木通り」、それから「ハナミズキ通り」のような、木の名前が１つの並木の名前になっているということは非常にうれしいことだなと。それも大変期待申し上げたいところでございます。
しかし、八戸のメーンストリートと言われる十三日町、三日町、八日町、さらにはその左右に、これから新しく歩道も改修されて、きれいになっていくのだろうと思いますけれども、あそこの街路樹の植栽を見てみますと、十三日町がケヤキ、それから三日町がエゴノキ、そして八日町が何かまた別な木を植栽されるのではないかという、そのような話も聞かれます。そのような本当に短いスパンで樹木が次々とかえられていくこと、また、それはそれでそのまちの特徴だということであれば理解できないわけでもないのですが、全くそういうふうなものに関係なく、景観というもの、八戸の中心街の印象というものを思ったときには、やはりその辺が１つの統一性というか、１つのガイドラインに沿って植栽がなされていった方がすかっとする並木ができるのではないかと思っておりました。ですから、三日町のエゴノキが植えられたときは、本当に驚いたんです。これからさらに再開発を進めていくに当たり、その辺の街路樹もあわせて１つの統一性を持った町並みをつくっていけるような、そのような考えを持っていくべきだと思いますけれども、その辺もちょっとお答えいただければと思います。
それから、御要望ですけれども、生ごみのリサイクルに関してですが、大変難しい問題がまだまだあるということで、今すぐにどうこうということはできないという御回答でございました。それは仕方ないといたしましても、これは学校給食ということだけで私はこの生ごみのリサイクルを考えているわけではなく、その１つの突破口として、教育の現場では、やはり物を大切に、食べ物を粗末にしないという観点から何とかやれないものかということで御提言したわけでございまして、もっと広く、生ごみをどうリサイクルしていくかということの大きな意味で私はこれを推進していかなければならないと考えております。
したがって、教育委員会、学校給食、そしてごみ減量対策、また、農林関係の方々の連携をもちまして、やはりプロジェクトチームをつくるような気持ちで、この生ごみの処理に当たっていく研究をやっていただければと思いますけれども、これはぜひそのような考えで推進していただけるよう御要望申し上げておきたいと思います。
それから、職員研修につきましてですが、大変女性職員の研修、派遣につきましては、差別を受けているのではないかと、私はそういう印象を長年持っておりましたけれども、きょうの御答弁でかなり進んできたなと。あるいはそのように意識を持ってされているんだなということでは、ありがたいことだと思っております。ただ、やはりまだまだ管理職等には女性職員が登用されている率は低いわけでございまして、やはり女性職員にもっともっと研修を積んでいただき、政策面でも男性職員に劣らないような能力を開発していただき、どんどんと御自身たちも自信を持って管理職の方に挑んでいただく。そのために、やはり女性の職員の研修に当たっては、推進していくという姿勢をこれからも強く持っていただきたい、そのように御要望していきたいと思います。
以上です。
○議長（
谷地先次郎 君）
生活環境部長
◎
生活環境部長（伊藤公隆 君）フロンガスへの対応について御答弁を申し上げますが、ただいま議員は、セメント工場での処理、それからごみ減量対策課の中でではなく、もっと大きな視野に立って公害対策ということで取り組んでいくべきではないかということでございました。それらにつきましては、今後、早急に検討してまいりたいと思います。
それから、セメント工場を利用しての処理につきましては、これは恐らくセメントキルン法だと思いますが、これらにつきましても、今後、工場、それから県にも相談をいたしまして、県の指導を仰ぎながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
谷地先次郎 君）
都市開発部長
◎
都市開発部長（苫米地建樹 君）お答えをいたします。
まず、ユリノキの剪定の件と、国道、県道等街路樹の連係の件と、あと１つは三日町、十三日町の街路樹の件でございますが、まず、ユリノキの剪定の件でございますけれども、強剪定を行っておるわけでございます。これは冬季剪定と申しまして、木を育てるために必要な養分を与えるために強剪定するわけなんですけれども、恐らくユリノキの花がつくのは新しい木の２年後ということでございますので、今後はそういう花を咲かせるような剪定の仕方、実はその辺のことについて、都市開発部内で検討しているところでございますので、少しお時間をいただきたいと思います。
それから、国道、県道の街路樹の協議でございますけれども、これは市に管理移管されるものにつきましては、今までも現在も協議されてきていたわけなのでございますけれども、国道、県道そのものが管理するものは協議されていなかったものですから、この件につきましても協議するようにしていきたいということで、今要望しているところでございます。
さらに、三日町、十三日町につきましては、おっしゃるとおり、一連のものがいいのかどうかという議論はあると思いますけれども、逆にその町々で変わった木を植えるのもまたいいだろうというようなこともあったかと思います。最終的でございますけれども、商店街の方たちがお決めになったということが実情でございます。
以上でございます。
○議長（
谷地先次郎 君）市長
◎市長（中里信男 君）１つ補足を申し上げておきたいと思います。
今の
都市開発部長の答弁のようなことで、町々でそれぞれもっと長くしたらどうかという御意見ですが、かつて中央会からハナミズキを御寄贈いただきまして、今のここの東北電力のところから市民病院の方に向けて、あれを全部「ハナミズキ通り」にしてはどうでしょうかという御提言をいただいたのであります。ただ、イトーヨーカ堂から常泉下の「ゆりの木通り」までの間にはナナカマドが既に植えてありまして、秋になりますと、赤いきれいな実がなるんです。町内会の方々は、もう何としてもここまで育ったナナカマドを植えかえしないでもらいたい、こういう強い要望がありまして、あの通りはそのままで、結局「ハナミズキ通り」は短い区間になった、こういう経緯があるのでございます。ですから、そういうこともありまして、おっしゃられるように、確かに理想は長けりゃ大変いいんですが、そういう事情でいけない場面もあるわけです。三日、十三日町の場面も、それぞれの町内会の方々の意向もあるものですから、そういうことを今後とも踏まえて努力をしてまいりたい、こう考えます。
○議長（
谷地先次郎 君）伊藤圓子議員
◆11番（伊藤圓子 君）御答弁ありがとうございました。
それでは、感想を。
今の中心街の街路樹でございますけれども、あれだけ短い距離の中で樹木がかえられていくというのは、緑に対する、また街路に関する、そういうまちづくりに関する１つの理念がちょっと欠けているのではないか、トータルでの理念が欠けているのではないかというふうに、見るだけの一方的な、見る側の考え方としては、そのような印象を受けるわけです。
確かに、商店街の方々の御意向というのも大切だと思いますけれども、八戸のイメージは中心街だと、あるいは駅前だと、あるいはここだと思うところは、やはりある程度の統一性というのは必要じゃないかと。何か八日町も、また、あるいは別なところもどんどん違って植えられるなら、もっと意地悪な言い方をすれば、それでは全部違う木を１本１本植えて、それで小学生、中学生の理科の樹木の勉強にでもするように、１本１本木の名前をつけて、そこに木にはどんな小鳥が集まってくるかとか、そのぐらいやるなら、また意味合いもわかるのですけれども、八戸の藩政時代の１町内という非常に短い区間での街路樹の違いというようなあれは、もう少し何とかならないものかなというのが、私のみならず、一般市民の感想のようでございます。
そういった意味で、市の方もそういった指導ができるようなガイドラインというのがこれからの緑の基本計画の中に策定されていくことを大いに期待したいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
谷地先次郎 君）以上で11番伊藤圓子議員の質問を終わります。
────────────────────
12番 松橋知君質問
○議長（
谷地先次郎 君）12番松橋知議員の質問を許します。松橋議員
〔12番松橋知君登壇〕
◆12番（松橋知 君）1996年６月定例会に当たり、社民党・市民連合議員団の１人として市政進展、市民福祉向上のため、通告に従いまして質問いたします。
質問の第１項目は、労働行政についてであります。主として中小企業勤労者福祉サービスセンターについてであります。
中小企業と大企業との福祉格差は著しく、しかも産業構造の転換、社会経済環境の変化など、中小企業を取り巻く環境は厳しく、今後格差が拡大することが懸念されております。そこで、中小企業における勤労者福祉を推進するためには、中小企業はスケールメリットが働かないこと、総体的に生産性が低く、負担能力に限界があることなどから、中小企業が個々に対応していくことは困難であり、事業主のみならず、勤労者も参加して、共同で大企業並みの福祉事業を行う団体を設立して、福祉を推進していくことが必要であります。現在全国で90団体が設立されております。
さて、当市は、水産、商業、工業の中心で、24万を超える人口を擁し、この地域の中核都市として発展を続けておるわけですが、この発展を産業面から支えてきましたのが地場産業を中心とした中小企業であり、そこで働く勤労者であります。現在市内には１万3000余の事業所があるわけでありますが、その多くが中小企業であります。この中小企業が発展するためには、優秀な人材の確保、事業所への定着化、モラルの向上を図る必要があり、そのためには、とりわけ中小企業と大企業の間に存在するさまざまな労働福祉の格差を解消し、豊かで充実した生活を送ることができるための、いわゆる勤労者福祉事業の実施が今求められているわけであります。
当市の第３次八戸市総合計画の中に、勤労者福祉の充実と述べてあります。今こそ市が１歩も２歩も前に出た積極的な施策が求められています。そこで質問いたします。
第１点は、中小企業勤労者福祉サービスセンター設立について、これまで調査、検討を重ねてきているはずでありますが、その経過についてお伺いいたします。
第２点は、当市において中小企業の果たす役割は大きいものがあり、この事業の導入は大変重要であります。今日的段階で設立についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
第３点は、設立について市が主導的な役割を果たしていくことが今求められています。そこで、市に調査研究委員会なるものを設置して、具体的協議に入るべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
質問の第２項目は、福祉行政についてであります。
総務庁の調査によりますと、国民の80％が老後の生活に不安を感じており、その不安のトップは寝たきりや痴呆症になったらどうしようということであります。以前の老後の不安といえば、経済的なことが大きな位置を占めてきたことからすれば、大きな変化であります。こうした中にあって、現在の日本の福祉サービスは、そのメニューとしては一応準備されてきていると言われています。在宅福祉におきましては、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートスティなどが提供されておりますし、福祉施設としては、特別養護老人ホームがあり、ケアハウスもないわけではありません。しかし、その供給量が圧倒的に不足をしております。
さて、当市においても国、県よりやや緩やかに推移するとはいうものの、出生率の低下、それから女性の社会進出の拡大など、ますます高齢化が進行し、75歳以上の後期高齢者人口の割合が高まっております。ひとり暮らし老人、寝たきり老人、痴呆性老人の増加が今後予想されているわけでありますが、こうした中で当市における福祉の体制は、量的にも決定的に不足しておりますし、質的にも低いように思われます。高齢者が、いつでも、どこでも、だれでも必要とするサービスが受けられる体制が求められております。そこで質問いたします。
第１点目は、八戸市福祉公社等調査検討委員会の調査内容についてであります。
福祉行政にとって、私は大変重要な委員会と思っているわけでありますが、特に当市の高齢社会に備えて、在宅福祉の拡充が必要であり、ホームヘルパーの受け皿づくりを中心にして、私は調査検討するために、この委員会が設置されたものと思っておりますが、この委員会でどのような調査が行われたのか、お伺いいたします。今後、また市としてこの委員会の答申を受けてどのように進められようとしているのか、お伺いしたいと思います。
第２点は、特別養護老人ホームについてであります。
その１つは、特別養護老人ホームの増設の見通しについてであります。
私は、昨年の６月議会でも一般質問をしました。そのときの待機者は149名でありました。しかし、ことしは229名となっております。また、このまま推移しますと、来年は300名を超えるのではないかと言われております。市としても、このことを重く受けとめて、最重点事業要望事項に掲げて県に要望していることは承知しております。県全体に対する国の補助金の枠という制約もあると思いますが、私は何としても早急に増設できるよう強く望むものでありますし、その見通しについて市長の見解をお伺いいたします。
その２つは、特別養護老人ホームの個室化についてであります。
現在４人部屋が基本とされて、それすらも保証されない中でと言われると思いますが、実は新ゴールドプランにより、95年度の国の予算で新たに特養個室化への試行が取り組まれております。これからは人間としての尊厳を大事にする立場からも、個室化を検討するべきと思いますが、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
質問の第３項目は、行政改革についてであります。
1980年（昭和55年）に発足しました第２臨調による行政改革は、土光臨調と言われ、徹底した国家予算の歳出削減のもとで、当時の国鉄、電電公社、専売公社が民営化を推進するとともに、公務員の賃金を抑え、同時に地方自治体への補助金も一律にカットするという無理やりの中央追随型の行革でありました。土光臨調には逆らえない勢いでありました。しかし、1990年（平成２年）に発足しました今回の行政改革は、地方分権の議論を一層深め、高齢社会などの社会経済情勢の変化に対応すべき自主的な地方自治体の行政改革を推進することに大きく流れが変わりました。つまり、80年代の行革は中央集権化であり、90年代は地方分権化を基本とする行革に変わってきたのであります。
さて、当市における行政改革は、昭和51年以来、積極的に実施されていますが、特に昭和60年には国の通達に基づきまして、八戸市行政改革大綱が策定されまして、３年間で事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化等、他市に先駆けて実施してきておるはずであります。そして、ことし３月18日に２度目の八戸市行政改革大綱が出されました。しかし、この大綱は前回の踏襲であってはなりません。つまり、行政の効率化だけを求め、市民サービスの切り捨てであってはなりません。地方分権の推進が時代の大きな流れとなっている今日、行政改革大綱の実施は、あくまで自治体の判断であり、市民サービスの向上を基本とするべきであります。
そこで、行政改革大綱の実施に当たりまして４点質問いたします。
第１点は、行政員アンケート調査の結果についてであります。昨年９月に行政改革の推進に関して、市の行政員全員を対象にアンケート調査を実施しております。その結果によりますと、社会教育施設や福祉施設等の民間委託、市役所の組織、機構、窓口事務のサービス向上などについて、行政員の皆さんは現状のままでよい、余り民間委託をすべきでないが半数以上を占めております。そして意見として、社会教育や福祉施設等の民間委託は、えこひいきや不公平な取り扱いを生じさせる、また全面委託は責任体制が失われることから好ましくないなどの意見が出されております。これらアンケート調査の結果についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
第２点は、行政改革推進委員会の意見についてであります。私はどうも行政改革大綱は──今回もでありますが、国、県の指導のもと、行政改革推進本部の事務局が主導で策定されたのではないかと懸念するわけでありますが、そこで、市民の代表で構成されております行政改革推進委員会の委員からは、この行革に対しましてどのような意見があったのか、お伺いいたします。
第３点は、平成８年１月24日に行政改革推進委員会より答申がありました八戸市行政改革推進に関する意見の終わりの部分に、市の職員組合等に対して理解を求めていく必要があるとあります。これらについてどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
第４点は、市現業職員の新年度の採用計画についてであります。行政改革大綱の当面の措置事項の中に、学校用務員、学校給食調理員に退職者が出た場合、正規の職員を補充しないという考えが出されています。これは、明らかに市民に直結する現場の職員の切り捨てであり、市民サービスの低下につながるものであります。正職員による補充をしていくべきと思いますが、どのように考えているのか。また、来年度の現業職員の採用計画についてお伺いいたします。
質問の第４項目は、清掃行政についてであります。
廃棄物の量の増大と質の多様化に対応するために、1991年に廃棄物処理法の改正が行われました。にもかわらず、経済発展に伴う生産、消費の拡大、生活様式の多様化、消費意識の変化によって廃棄物の排出量は増加をし、その種類も多様化が進んでおります。他方、最終処分場を初めとする廃棄物処理施設の確保が困難となっており、廃棄物の処理を取り巻く状況は深刻なものとなっております。当市における廃棄物の総量は、10年前の昭和61年度は７万トン台であったものが、平成２年度で８万トン台、平成７年度で10万トン台の大台を突破する状況であります。
さて、こうした状況の中、一般廃棄物の中で６割以上を占めるとも言われている容器包装廃棄物について、事業者、消費者、地方公共団体の適切な役割のもとにリサイクルを進めるべく、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が1995年６月に成立しました。そして市町村、消費者、事業者ともに責任を分担してリサイクルを進めることになります。今や廃棄物行政の大きな転換期に立たされております。容器包装廃棄物について市として積極的な施策が求められております。
そこで、１点目は、容器包装にかかわる分別収集計画について当市では10月までに策定を予定しているようでありますけれども、どのように考えているのか。２点目は、容器包装廃棄物の分別収集を実施する場合には、中間処理施設が必要でありますが、これらの整備計画について、２点についてお伺いしたいと思っていたところでありますが、先ほどの伊藤圓子議員の質問と全く重複しているようでございますので、特に変わったところがあれば御答弁いただきたいと思いますが、原則的に省略していただきたいということを申し上げながら、以上、壇上での質問を終わらせていただきたいと思います。
〔12番松橋知君降壇〕（拍手）
○議長（
谷地先次郎 君）市長
◎市長（中里信男 君）松橋議員にお答えを申し上げます。
まず、労働行政であります。
中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立について、これまでの経過と市長の所見はどうかという内容でありました。
中小企業勤労者福祉サービスセンターにつきまして、市といたしましては、これまで先進都市の視察調査、市内の事業主、従業員の意識調査を２回実施してまいりました。平成３年９月に実施いたしました第１回目の意識調査では回答率33.6％で、この制度への加入希望者は回答者のうち46.6％でありましたが、事業内容がよくわからないという回答も34.4％でありました。平成５年８月に事業主に対し周知徹底を図るために、三八地区労働者福祉協議会の主催で労働者福祉中央協議会から講師を招きまして、講演会を実施いたしたのでありました。９月には２回目の意識調査を行いましたところ、回答率20.6％で、加入希望者が回答者のうち26.7ポイントと、前回調査時より19.9ポイント下回りまして、この制度に対しての関心の薄さが見られたのであります。この事業の他都市の状況は、平成７年度におきまして、継続補助団体が65団体、新規補助団体が15団体で、東北地区では仙台市、盛岡市の２団体が指定を受けております。
中小企業勤労者福祉サービスセンターは、我が国の経済社会で重要な地位を占めております中小企業勤労者について、中小企業と大企業との間に存在する労働福祉条件の格差を是正し、中小企業勤労者が生涯にわたり、豊かで充実した生活を送ることができるように、中小企業が単独で実施しにくい労働福祉事業につきまして共同で大企業並みの福祉事業を実施する団体であると理解をいたしております。先ほど松橋議員もこの趣旨についてお述べになっておりました。全く同感であります。
そこで、中小企業の勤労者の福祉向上対策の重要性は十分認識しておりまして、これまでも勤労者の福祉施設を整備してきておるところでありますが、中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の実施に当たりましては、事業主の協力と従業員の理解が不可欠でありますとともに、加入者の拡張が大きな課題であると理解をいたしております。議員御提言の検討委員会設置につきましては、今後とも労働者団体と十分に協議を重ねながら、この事業を推進するための組織づくりを検討してまいりたいと考えております。
なお、この件につきましては、かつて笹倉議員から２度にわたりまして御質問いただきまして、十分に庁内においても検討するように話してまいりまして、現在も検討いたしておるところでありますが、さらに御提言も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、福祉行政であります。福祉公社等調査検討委員会の審議内容と今後どのように進めるのか、こういう内容でございました。
そこで、その内容でございます。福祉公社等調査検討委員会は、今後、当市の福祉行政を推進するに当たりまして、福祉行政の組織のあり方を含む体制の充実を調査検討することを目的に設置したものでございます。福祉公社及び社会福祉事業団の設立の可能性並びに社会福祉協議会の活用等、福祉行政の推進体制の充実、さらには在宅福祉サービス及び福祉施設の管理運営等を含めまして、どのような組織がふさわしいかを検討していただいておるものであります。これまで検討委員会では視察を２班に分けて実施しましたほか、人口類似37都市のアンケート調査等をもとにいたしまして４回の会議を開催し、検討をいただいておるところであります。
現在までの状況と最終答申につきましては、１つには、ホームヘルプサービス事業の多様なニーズに対応するため、ホームヘルパーの勤務体制の充実強化並びに市立の社会福祉施設のサービスの充実、効率的な管理運営への対応、さらには、ますます増加する各種の福祉施策を円滑に推進するため、市における福祉の組織、機構の柔軟性を確保するという観点からも検討をしていただいております。検討内容は、社会福祉協議会への委託、福祉公社の設立、社会福祉事業団の設立、既存の社会福祉法人への委託、新規の社会福祉法人の設立などを検討しておるところであります。しかしながら、どの組織も市が予定しておりますホームヘルプサービス事業と市立の社会福祉施設の管理運営を受託することを想定していないことが判明したと聞いております。
このことから、委員の意見は社会福祉協議会への委託、またはすべての事業を実施できる新規の社会福祉法人の設立、さらには地方自治体が設立をしました社会福祉施設の管理運営を目的とする社会福祉法人、社会福祉事業団にホームヘルパー事業を加えることについて、国、県の指導を得ながら進めることが望ましいのではないかなどの意見がありまして、最終の検討委員会でさらに審議することになっていると聞いております。今後、検討委員会の最終報告をまちまして、議会等、関係者と協議の上、決定してまいりたいと考えております。
次に、当市に特別養護老人ホームが10年間ぐらい設置されていないが、その間の対応と今後の見通しについて尋ねたい、こういうことでありました。
現在、当市の特別養護老人ホームは、光養園、やくら荘、福寿草、瑞光園、修光園、寿楽荘の６施設が整備されております。最近における整備状況は、昭和61年度に寿楽荘が設置され、さらに平成５年度に同施設に25床が増床されて以来、当市には整備されていない状況であります。
当市の特別養護老人ホームの定員は373人で、入所待機者は平成８年３月末現在で229人となっておりまして、さらに未判定者80人を加えますと約300人であります。今後とも要介護老人は相当数増加するものと予想されますことから、待機者の施設入所への切なる願いに沿う特別養護老人ホームの整備は緊急の課題であると認識をいたしております。
入所待機者を受け入れる施設の整備計画は、平成５年度に策定をいたしました八戸市老人保健福祉計画の中で、特別養護老人ホームの整備目標を国の目標基準及び平成12年における高齢者の推計人口等を勘案しまして、設置箇所３カ所、定員150人を見込んでおりますものの、対応し切れないものと憂慮しておるところであります。
このようなことを踏まえまして、これまでも特別養護老人ホームの設置につきまして重点事業に掲げ、要望してきたところでありますが、本年度から最重点事業に切りかえ、先般、県知事に対しまして要望したところでございます。特に県知事におきましては、福祉日本一を目指すということを掲げておるわけでありまして、ぜひこの八戸市の事情をお酌み取りいただいて、特別養護老人ホームの設置について御許可を願いたいものと願っておりますし、今後とも引き続き、国、県に対しまして強力に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの個室化を進める考えはないかということであります。
特別養護老人ホームの個室化につきましては、法律には特段の規定は設けられていないのですが、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準では、１つには、入所者１人当たりの床面積は収納設備等を除き4.95平方メートル以上とするということです。２つ目は、居室に入所させる人員は原則として４人以下とすると定められております。新ゴールドプランでは、施設サービスの面におきましては、特別養護老人ホームにおける個室化の推進を図ることとしております。これらのことから、県では特別養護老人ホームを創設する際の個室の整備について入所定員の20％以上を目安として、今後の整備について検討しておるところでございます。
当市といたしましては、このような国、県の整備の動向を見きわめながら、入所者の生活の継続性を尊重した施設整備のため、個室化の推進を施設設置者に対して要請をしてまいりたいと考えております。
御参考までに申し上げますと、市内６カ所のうち、個室のあるのは修光園１カ所で２室でございます。県内の個室化の状況は、平成７年度末で63施設3937床のうち、25施設135床、市内の個室化の状況は先ほど申し上げたようなことでございます。
次に、行政改革についてであります。昨年行った行政員に対するアンケート調査結果をどのように受けとめているかという内容でございました。
そのことにつきまして、行政員に対するアンケート調査は、公共施設の民間委託、行政情報の公開、市の組織、機構のあり方等について市民の意見を伺うために実施したものでございます。その結果、現状のままでよいとするもの、改革を必要とするもの等、いろいろな意見をちょうだいいたしました。しかしながら、近年の社会情勢は加速度的に変化し、時代は本格的な高齢社会を迎えるとともに、国際化、情報化の進展によりまして、市民の生活様式や価値観が多様化し、これらに的確に対応することが要請される中で、当市における行財政は今後も一層厳しさが増すことが想定されますことから、以前にも増して時代の変化に即応した、簡素にして効率的な行政の実現に向けて、行政改革を自主的、主体的に推進をしていかなければならないと考えております。
次に、行政改革推進委員会でどのような意見が出されたかという内容でございます。
行政改革推進委員会で議論された内容は、同委員会から提出されました意見書に集約をされておるところでありまして、最小の経費で最大の効果を上げること、行政は市民に対する最大のサービス業であることを基本理念として行政改革を推進すべきであるとしております。意見の主なものでありますが、前例、慣例にとらわれない行政の推進、費用と効果測定の確立、民間活力の導入、組織、機構の簡素合理化、行政効率を発揮するための人材育成、職員のコスト意識の高揚と民間の経営感覚の導入、窓口事務等の行政サービスの拡大、情報公開の推進等、多岐にわたっておるところでございます。
職員組合の理解を求める必要があるとの意見をどのように受けとめているかということでございますが、行政改革の推進に当たりましては、行政の担い手である職員一人一人が地方行財政を取り巻く厳しい現状を理解し、かつ行政改革の目的を十分理解して実践しなければ、その実が上がらないものと考えております。そのためにも、大綱策定後、これを組合に提示し、行政改革の実施について理解と協力を要請したところでございます。
次に、現業職員の欠員不補充及び採用計画についてであります。
現業部門の業務内容は多岐にわたっておりまして、退職職員の補充に当たりましては、その業務内容、業務量等を勘案するとともに、コスト意識と経営感覚を持ち、サービスが低下することのないよう配慮しながら、臨時職員等の活用も視野に入れて対応してまいりたいと考えております。
また、９年度の現業職員の採用計画につきましては、現在、各部に対し配置計画を検討させておるところでありまして、７月末までには採用計画を策定したいと考えておるところであります。
次に、清掃行政であります。八戸市の分別収集計画は、ことしの10月までに策定する予定となっているが、当市ではどのような考え方で進めているのかという内容でございました。
容器包装リサイクル法に基づく八戸市の分別収集計画は、現在10月をめどに作業を進めておりまして、この計画期間は平成９年４月から平成14年３月までの５年間を１期として考えているものであります。
なお、この計画は３年ごとに見直しをすることになっております。
当市の分別収集計画は、先ほども伊藤圓子議員に申し上げたのでございますが、現在の４分別収集システムから新法で示された10品目の再分別収集を図ることを基本的な考え方といたしております。このことから、分別収集に用いる袋、コンテナ等の容器の選定、収集体制、収集地域、日程の見直し、事業所ごみの分別収集の方法、リサイクル関連施設の整備、10品目以外の新聞、雑誌等の収集方法等々について調査を進め、当市に適し、しかも市民の協力が最も得られやすい方法など総合的に検討して、分別収集計画を策定したいと考えております。
次に、ストックヤード保管場所、選別施設、リサイクルプラザ等の整備計画でございます。
先ほどこれも伊藤議員に申し上げたところでございますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆるリサイクル法が昨年の６月公布され、12月に施行となったのでありましたが、この法の目的は、これまでの廃棄物を単に燃やして埋める処理から、ごみの排出抑制、リサイクルや減量化の徹底等、新たな資源循環型社会システムの構築を目指したものでありまして、消費者が分別して排出し、市町村が分別収集を行い、事業者には再商品化をそれぞれ義務づけたものでございます。
このようなことから、当市におきましても、この法の趣旨を踏まえ、分別収集の具体化を進めるための分別収集計画を現在策定中でありまして、この計画は本年の10月までに県に提出する予定でございます。国におきましては、平成８年の３月、第８次廃棄物処理施設整備５カ年計画を定め、市町村が進めるリサイクル関連施設の整備を支援していく方向でございます。当市におきましても、容器包装廃棄物の分別収集及びごみの減量化、資源の有効利用等を進めていかなければならないと考えておるところであります。そのためには、市民の理解と協力が不可欠でありまして、意識の高揚、啓蒙を図ることが重要であると考えております。
他市の状況につきましても伊藤議員に申し上げてまいりましたが、今後、分別収集計画の策定に当たりまして、先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
谷地先次郎 君）松橋議員
◆12番（松橋知 君）答弁どうもありがとうございました。
二、三の再質問を含めながら、意見を述べたいと思いますけれども、まず第１点目の中小企業勤労福祉サービスセンターについて、今、御答弁がありましたけれども、市長が言われたように、先輩の議員、田名部議員、笹倉議員、それぞれ今日まで質問してきましたし、また、いろいろな調査活動、アンケート調査等もしてきている。昭和63年度、労働省でこの福祉制度を制度化して以来、今日まで８年近くなるわけでありますけれども、この間、いろんな方々がこの勤労者福祉サービスセンターにつきまして御努力されてきた経過は承知しております。それだけに、私もここで市が１歩も２歩も前に出た施策というものをぜひとも望んでいるわけでございます。
そこで、先ほどの市長の答弁をお聞きしますと、今後とも協議するためにということで、組織化するように検討したいということでございましたけれども、その辺もう１度確認したいんですが、やはり組織化するといっても、市が中心になった、そういうふうな委員会なり、研究会なりをつくっていかないと、今日までの経過を見ますと、三八地区労働福祉協議会、私もそちらの方に所属しておりますけれども、そちらの方が積極的にやってきている経過はあるのでありますけれども、これを対象とする事業は、恐らく事業でいいますと、10人未満の従業員の会社が対象になってくる、そういう会社が多くなる、それ以外の大きい会社になりますと、それぞれの会社でそれぞれ福祉事業をやっていると思いますので、そういう小さい会社はなかなか、関係者が行きますと、そこで労働組合をつくられるんじゃないかというふうな心配をする事業者の方もおりますし、なかなか中に入っていけないというふうな現状があって、やはり市が率先をして、そういう事業をキャンペーンをするということになれば、事業者の受ける側も私はかなり違ってくるんじゃいのかなと思っております。
事業者に理解していただきたいとか、関心を持っていただきたいといっても、なかなかこれは積極的な、どこかで事務局を置いてやっていく体制をとらない限りは、私は大変だろうと思っております。八戸統計書を見ますと、八戸に１万3000ぐらいの事業所があるわけでありますが、10人未満の事業所は１万563、全体の81.3％も多いわけであります。こういう方々がほとんどはそういうふうな福祉制度がない、労働省では、そういう制度を推進しているという中にあっては、何としても市が──しつこいようでありますけれども、市の方でぜひともイニシアチブをとってやっていただきたいなというふうな感じを持っております。
部長の方からでもいいんですが、市の方で組織する環境をつくっていくということでありますけれども、その辺、もう１回そういう形で進んでいきたいというふうな決意を少し述べていただきたいなというふうに思っております。
これは長い間、皆さん御努力されているので、私もしつこいようでありますけれども、ぜひともこれを１歩でも２歩でも進めていきたい。労働省から６月５日に資料を私はファクスで送っていただいたんですが、８年度新たにやっている団体が10団体もふえております、今全部で90団体でありますけれども。そういう状況でありますから、だんだんとこういう制度を利用する方がふえたと思いますので、ぜひその辺、前向きな考え方を、決意の腹のほどを出していただきたいなと思っております。
それから、２番目の福祉行政の八戸市福祉公社等調査検討委員会の設置について、先ほどの市長の答弁ですと、私が言うように、ホームヘルパーを中心にしての方向に動いているのではないかというふうな状況であります。やはり今一番八戸市で重要なのは、高齢化社会に向けて在宅福祉をどう体制を整えていくかというところに主眼を置くべきだと思いますし、私はそのための公社等調査検討委員会だと、先ほども壇上で申し上げましたように、そう思っておりますので、何か拡大をしまして、市立の保育所とか、母子寮とか養護施設まで含めて委託する器を考えているというふうな議論もされているようでありますけれども、私はもっと周知をして、今ホームヘルパーの待遇、あるいは身分、これらについても市議会の中でいろいろ議論されてきた経過があるわけでございますから、それらの方々、やはり在宅福祉のサービスは、ホームヘルパーのそういうふうな働くサービスを提供する方々の身分、それから賃金等の体制を整えてやる。そうすることによって、またサービスを受ける側も、よりよいサービス、広範囲なサービスを受けられるという関係ができるわけで、受ける側と提供する側と、やはり信頼関係というものが私は大事だと思います。
そういう意味で、24時間ヘルプサービス体制も議論されているわけでありますから、やはり広範囲な在宅サービスを提供していくためにも、やはりそういう器づくりを早く進めてやっていくことが今一番大事なことだろうというふうに思っておりますので、ぜひともそういうことを御期待をしていきたいなというふうに思っております。これは意見であります。
それから、特別養護老人ホームの増設について大変御苦労されているわけでありますけれども、10年前から１回も新設がないというのは、本当に私は不思議でならないわけであります。八戸市の老人福祉計画の中でも、先ほど市長が言われたように、150人の３施設というふうな計画が出されているわけでありますが、ことしの待機者が既に229人ということになれば、計画は最終が11年度なわけでありますが、既に計画を超えている待機者が出ている。来年は300人いくのではないかというふうな現状になっているわけですから、何としても強く要望して、持ってこれるように、こちらの方に持ってこられないのか。恐らく国の枠があって、県での割り振りということになろうと思いますけれども、予算的な枠があるかもしれませんが、なぜ持ってこれないのか、その辺の実態を、もう１度市長の考え方を出していただきたいなと思っております。
力の入れぐあいが足りないのかどうなのかわかりませんけれども、何としてもこれは必死な状態ではないのかな。市長もそこは十分認識していることはわかるわけでありますけれども、ぜひともその辺、市長の腹というもの、それから、これからの見通しというんですか、私は何としても年度内に持ってきてもらいたいというふうな願望があるわけですが、その辺の腹をぜひお願いをしたいなと思っております。
それから３点目の行政改革についてでございますけれども、行政改革、確かに効率性とか、最小で最大限の効果を発揮していくためにスリムにしていくということになるでありましょうけれども、やはり市民の方は、単なる人を減らしたり、民間委託をすることだけを望んでいるのではなくて、これから地方分権の時代に向けてのもっと開かれた積極的な行政をむしろ望んでいる、そういう議論が大事なんだろうというふうに思います。ぜひともそういう形で行革を進めていただきたい。ただ職員の数を減らす、あるいは民間委託をすればいいという考え方では今後の地方分権時代に逆行するものであろうというふうに私は思っております。
それからもう１つ、現業職員の関係でございますけれども、過去15年間を見ますと、現業職員の退職者が私が調べた調査によりますと15年間で123名減っているわけでありますが、その間にたった19名しか採用されておりません。それが行革の中にもありますように、特に集中しているのは学校給食職場と学校用務員職場に集中しているわけでありますけれども、私は全国にも誇れる学校給食制度だというふうにいつも自負しているわけでありますけれども、これらをだんだんパート化にして、全部パート化にして、果たしてどういうふうにしていくんだろうな。これは最高に、私は全国に誇れる制度をぜひとも──やはり今日までやってきたのは、職員と理事者の皆さんが一体となって教育を真剣に考えてきた結果だと思うんです。質問ではないんですけれども、これらについて、もし教育長の方でコメントがあるのであれば、お聞きをしたいと思います。こういう職場を将来的に委託するまで考えておられるのか、あるいは一時的に、ただこういう状態で、あくまで直営でやっていくという考えなのか、どうも私は疑問でならないわけでありますけれども、ぜひともその辺、もし意見があれば、こういう誇れるものは多少人件費がかかっても、私は率先してやっていく事業ではないのかなというふうに思っております。
それから、最後の清掃行政の問題についてでありますけれども、先ほどいろいろ市長の方から答弁がございましたので、よろしいわけでありますけれども、やはりごみの大体６割以上、半分以上は容器包装廃棄物というふうな状況になっているわけでありますから、ぜひともこういう今、計画を出して実施をするという状況の中で、積極的に市民の方も、私も二、三日前にごみの問題を質問するそうですねというふうな電話がかかってきて、ごみの問題について市民の方はすごい興味を持っておられます。アンケート調査、ごみ減量対策課の方で集約しておりますが、その結果でもわかりますけれども、すごい関心を持っておられます。
ですから、十分に市民の方も協力できる態勢にあろうと思いますので、こういう制度を十分取り入れながら、積極的に私はこういう計画を実施をしていただきたいという要望を申し上げて、先ほどの点につきまして、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○議長（
谷地先次郎 君）市長
◎市長（中里信男 君）私からお答えを申し上げた方がいいものを先に申し上げます。あとは部長の方から申し上げます。
１つ、特別養護老人ホームは、なぜこの10年間来なかったのか、市長はどう受けとめているか、こういうことでございます。10年前、寿楽荘に許可をおろしたのが青森県生活福祉部長である助役でございます。助役が力がなかったのか、市長が足りなかったのか。そういうことではないのでございますが、だんだん経済社会情勢が厳しくなりましてから、国も特別養護老人ホームの数を絞ってきている。同時に、県は東青ですとか下北ですとか、三八ですとか、ブロック別に見るようになったんです。その間にできたのが五戸であり、三戸であり、階上なわけです。今度は百石にできるんです。それを考えますと、我々八戸も10年継続をしてお願いしてきたのでございますが、隣接町村の方に決まり、八戸にも来るという事情になかなかにならなかった、こういう事情があるわけです。
そこで見渡すところ、大方、市町村の方にはバランス上いい線にいっているのではないか。八戸市は県内の弘前、青森に比較しましても、相当にその充足の率が低いわけでありますから、これを何としても平成９年におきましては、我が八戸市にお願いをしたい、こういうことで最重点でお願いを申し上げているところでございます。
どうぞ議員の皆様方におかれましても、立場立場において八戸市の、この待機者の数229名ということを念頭に入れていただいて、御協力をお願いしたい、このようにお願いを申し上げたいのであります。
以上であります。
○議長（
谷地先次郎 君）経済部長
◎経済部長（金子英夫 君）中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立についてでございますが、市が率先して事業のキャンペーン等を行うなど、前向きな事業展開の決意をということにお答えを申し上げます。
まず、この事業を推し進めるための組織づくりの検討ということにつきましては、先刻市長から答弁があったところでございますが、この組織づくりを早急に実現させて、この中で労働者団体並びに使用者団体と十分協議を重ねながら、市としてできることから実施の方向で検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
谷地先次郎 君）教育長
◎教育長（巻長吾 君）八戸市の学校給食の運営につきましては、議員もお述べになりましたように、全国にも誇れる運営と自負しておりますが、ただいま議員からも評価をいただきまして、ありがとうございました。
さて、御質問ですが、今後予想される退職者分が不補充となった場合は、臨時職員の活用も考えておりますが、全職員を臨時職員化することは、現在のところ、また委託も考えておりませんということをお答え申し上げます。
○議長（
谷地先次郎 君）松橋議員
◆12番（松橋知 君）わかりました。市長、今再答弁いただきました特養につきましては、確かに事情はわかりました。近隣町村等もありますから、そちらの方も考えなければならない、広域的に考えなければならない市長の立場もあるでしょうから、御理解はしましたけれども、何せこちらは人口も多い割に待機者も多いわけでありますから、その辺を主張しながら、ぜひとも頑張っていただきたい。我々も頑張っていきたいなと思っております。
それから、勤労者福祉サービスセンターのことについては、ぜひとも御期待申し上げておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
あと、給食の問題につきましても、教育長の答弁をお聞きしまして安心をしましたけれども、ぜひとも御努力いただきたいのは、退職者につきましては、パートということではなくて、正職員でできるだけ補充していくということを要望しながら、これで終わりたいと思います。
○議長（
谷地先次郎 君）以上で12番松橋知議員の質問を終わります。
────────────────────
19番 吉田淳一君質問
○議長（
谷地先次郎 君）19番吉田淳一議員の質問を許します。吉田淳一議員
〔19番吉田淳一君登壇〕（拍手）
◆19番（吉田淳一 君）本日最後の質問者となりましたが、通告してあります事項について、市長並びに関係理事者に御質問いたします。
質問の第１は、港湾行政のテクノスーパーライナー八戸ルートについてであります。
この質問は、これまでも各議員から質問されておりますが、今までの経過内容については議事録に掲載されているとおりで、皆様も御承知のことですが、昨年、実海域実験船「飛翔」が寄港し、ガントリークレーン使用による垂直荷役実証実験と貨物輸送実験が実施され、いよいよ実務的航路の可能性を引き出す時期となります。そして、21世紀の最新物流基地にふさわしいテクノスーパーライナーの八戸港寄港への見通し、また、進捗状況や、その感触はどの程度の段階なのか、結果はいつ出されるのか等、現在の御所見についてお伺いいたします。
また、間近な課題として、物流拠点都市としての経済的メリットを受けるための受け皿づくりを早急に関係機関、特に利用業者と連携を深め、スムーズな運営が図れるよう対応を協議すべきと思うがどうか。
何としても国際化時代の八戸港発展のためにも、さらに、市民の生活の活力アップのきっかけとして、テクノスーパーライナー寄港地指定は、新幹線と同じく、本市の最重要課題であります。これらのことを踏まえ、今後の運動方針の基本的な取り組みと決意をお伺いいたします。
次に、行政サービスの日曜窓口サービスコーナーの設置についてお伺いいたします。
平成５年12月定例会において、土日サービスコーナーの設置についてということで質問をして、市長より本市の対応をお聞きしましたが、今回は日曜窓口サービスコーナーの設置についてお伺いをいたします。
市役所は、完全週休２日制により、土、日曜日は閉庁いたしております。これは時代の流れによるもので、否定するものではありません。しかし、市内の中小零細企業に勤める多くの一般市民は、週休２日制は余り関係がないのが実態であります。この環境にある市民に対し、週休２日制のデメリットは、その後どうなのかを、まず第１点にお伺いいたします。
次に、平日に来庁できない市民に対応するため、市内の郵便局の窓口業務は土曜日ですが、日曜等の閉庁業務の対応策が今まで研究され、実務的行動が出されたのか、その効果を示していただきたい。
地方行財政調査会の調査によりますと、閉庁時間帯は何らかの形で窓口を設置しているところが調査対象の約４割に及んでいるそうであります。設置場所は、市民課や宿直室、支所、出張所などの行政機関のほか、デパートやショッピングセンター、公民館、図書館など、市民に身近で、より多く集まる施設に活用する例が多いそうであります。取扱業務は、住民票、戸籍謄抄本、印鑑証明書、年金現況届の証明書、所得金額証明書、納税・課税証明書の交付といった事務を扱っております。
さて、出雲市の岩国前市長さんは、「市役所は最大のサービス機関である」を信条とする例のように、公共サービス機関として休日サービス業務の改善策に、平成元年10月12日、ショッピングセンター内に土日サービスコーナーを設置したことは、全国に知られたところであります。
また、夫婦共働き世帯の増加や女性の社会進出等の社会情勢の変化を背景として、平日に来庁することができない、困難な市民が多くなってきている現状を考慮し、一層の市民の利便を図るため、出前行政の一環として、昨年11月５日に東北で初めて実施に踏み切った郡山市の藤森英二市長さんは、「市民のニーズを先取りして対応してこそ行政の存在価値がある。サービス開始は大変な喜びで、今後も先導的にサービスを提供していく」とコメントをしており、平日来庁できない市民の皆さんから大変感謝されているとのことがマスコミ等で報道されておりました。
そこで、お伺いをいたしますが、他市で実施していることを本市においても実施できないことはないと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、消防行政について。
まず、第１項目目として、救急用自動二輪車（赤バイ隊）の導入についてであります。
救急業務は、地域住民の日常生活に最も身近な行政として、年を追うごとにその需要が増大しており、高齢化社会の対応を含め、消防行政上ますます重要な役割を担っております。厚生省によりますと、心肺機能停止から３分以内に気道確保などの専門的な初期治療を施せば、蘇生率は格段に高まると言われ、ＷＨＯ（世界保健機関）の報告書では、３分以内の蘇生率は75％にも上がると言われております。現在、救急自動車の事故現場には、覚知されてから全国平均６分前後かかっていると言われております。今日の高齢化の進行や交通事故の増加に加え、交通渋滞や道路狭隘、住宅街の一方通行などの交通事情の悪条件の中で、一層の速やかな救急活動が求められております。
こうした中で、東京都東久留米市消防本部では、平成５年３月１日、初期消火や救命によりスピーディに対応するため、日本で初めて、世界でも珍しい救急救命士が乗った赤バイ隊を導入いたしました。119番通報を受け、赤バイ隊と従来の救急自動車が同時発進をすれば、先行して事故現場に到着した赤バイ隊の救急救命士等により、傷病者はいち早く応急処置を受けることができ、数分おくれてきた後続の救急自動車に収容され、これに救急救命士等が付き添い、救急病院等に搬入される仕組みであります。このように、救急救命士等が乗った赤バイ隊と、従来の救急自動車がリレー方式で活動することによって、３分以内に初期の応急処置を目標に、医療の空白時間を最小限に短縮させ、救命効果を高めており、市民から数多くの感謝の声が続々と消防本部に寄せられているとのことであります。
本市としても、さらに救命の向上を図るため、また、今後も市民の期待に少しでも多くこたえられるよう、常に１分１秒を争う世界に挑戦するためにも、従来の救急自動車と救急用自動二輪車とのリレー方式による世界でも珍しい赤バイ隊を導入することについていかがお考えか。
第２項目目として、救急救命士についてであります。
３月定例会の一般質問において、田名部和義議員も質問しておりますが、別の視点から質問いたします。
平成３年４月23日、救急救命士法が法律第36号をもって、救急救命士法施行令並びに施行規則及び救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令がそれぞれ平成３年８月14日に公布され、翌15日施行されました。消防庁を初め救急医療の関係各位の積年の努力が実を結んだのであります。そして、向こう10年間で全国の救急隊員約４万8000人の３人に１人は救急救命士を誕生させたいとしております。このため、救急の現場でも特に指摘の強かったＯＤＡ（来院時心肺停止）患者の蘇生率が3.4％アップ──アメリカでは20％を超えるアップ──につながる制度と期待をされております。欧米におくればせながら、我が国の救急医療も新しい幕あけが到来したのであります。
そこで、県内各消防本部の救急救命士の現在の人数を比較してみますと、青森と三沢が７名、弘前が６名、十和田が８名、下北が４名、そして八戸、東北はもとより、全国においても優秀な隊員がいるにもかかわらず、わずか３名の救急救命士であります。24万都市としての低水準化は、これからの広域消防全体の救急行政に支障を来すため、救急救命士の養成は急務であります。
そこで、お伺いをいたしますが、381名の職員と、そのうち259名の優秀な救急隊員がいるにもかかわらず、救急救命士が３名とは、他市と比較しても絶対数少な過ぎると思うのでありますが、その理由は何か、市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、教育行政の学校医の活用について、お伺いをいたします。
昨年の阪神大震災の後遺症は、子供たちの心身に深い傷跡を残し、学校医と教師の協力によるケアが続けられ、医学と教育のネットワークが求められております。このような協力関係は、被災地だけではなく、全国的な問題だと言えます。また、子供たちの成人病化を初め、ストレス、情緒障害、性、エイズ、薬物乱用等々、その治療や指導に関する問題が年々増加しております。多種多様な価値判断が要求される中で、到底教師の力だけではどうにもならないことが多く、特にメンタルな分野を含め、学校医や薬剤師等の協力が必要になるが、実態は必ずしも計画どおりには進まないと聞いております。全国的な傾向と言えますが、学校保健法の基本である学校保健委員会への出席も半数以下で、学校保健安全計画の作成や健康教育、健康相談、環境衛生などにも余りタッチしていない現状であります。このことは子供たちの健康指導、管理面から貴重な問題提起と言えます。
学校医の歴史は古く、明治31年の勅令にさかのぼりますが、その努力によって寄生虫、トラコーマ、結核の発見や治療指導などにも大きな成果を上げてきました。その後、昭和33年の学校保健法と同法施行規則等により、職務内容が明らかにされました。すなわち、１、学校保健安全計画の立案への参与、２、学校薬剤師との協力による学校環境衛生の維持、３、健康診断、４、疾病の予防、保健指導、５、健康相談、６、伝染病、食中毒等の予防、７、救急処置、８、就学児及び職員の健康診断等であります。
このように、校医は極めて多くの仕事に従事することになりますが、しかし、実態は疾病の予防、保健指導と就学児及び職員の定期診断等にとどまる場合が多いと言われております。学校保健法の目的や社会の変化に伴う子供たちの心身の健康づくり、生涯学習への基礎を培う立場から、さらに充実すべきだとする意見があります。特に、安全、防災、命、性、美容、薬物、登校拒否、いじめや心の問題など、医師としての専門的な分野から、子供への指導、保護者や教職員の働きかけなども大いに期待をされます。社会の変化に対応する多様な指導の面から、広く人材を教師以外に求めるという時代であります。
学校医は、学校の職員であり、内部の人であります。学校や子供の実態を具体的に知った上で、校医を大いに活用してほしいのであります。そのことは健康教育や健康相談、健康管理、環境衛生など、校医が参加することで児童生徒と学校側の橋渡し的存在となり、命や性、いじめ、登校拒否等の問題解決への重要な意義を生み出すことでしょう。まさに一石二鳥であります。
そこで、お伺いをいたしますが、本市の場合、各小中学校の校医の活用の実態はどのようになっているのか。現状について、教育長の御所見をお伺いいたします。
以上で終わります。
〔19番吉田淳一君降壇〕（拍手）
○議長（
谷地先次郎 君）市長
◎市長（中里信男 君）吉田淳一議員にお答えを申し上げます。
まず、港湾行政でございます。
テクノスーパーライナー八戸港寄港の見通しと寄港地公表の時期等についてのお尋ねでございました。
テクノスーパーライナーの八戸港寄港につきまして、これまで青森県を初め、八戸商工会議所、八戸港振興協会とともに誘致活動を展開してまいったところでありました。昨年はＴＳＬの実海域実験船「飛翔」が八戸港に寄港し、ガントリークレーンを使用しての荷役実験及び千葉港までの貨物輸送実験を成功させたのでございました。
私は、この実験を見まして、この成果としては、世界で初めて1000トンの荷物を積んで93キロのスピードで走ってくるという未来船を開発し、その実験を成功させたということは、世界的にすばらしい出来事だったと受けとめております。
ただ、そのようなことでありますが、船舶の建造に巨額の初期投資が必要なこと、今後の実用化に当たりまして、ＴＳＬの実海域実験船「飛翔」のこの成功はそれとして、実用船には実用化について大変厳しい条件もあるわけです。初期投資が非常に大きくなること、２番目は、高速運航に伴う燃料の消費が多いこと、採算の面で輸送対象となる貨物が高額な運賃の負担が可能な貨物に限定されることなど、多くの課題が残されておるところであります。
こうした状況を踏まえまして、今年度、国におきましてＴＳＬ事業化推進のための総合的調査を実施することとしておりますが、その内容としましては、１つには採算性、具体的な貨物の量など、事業化に当たっての課題を整理する事業化の条件に関する調査、２つ目は垂直、水平の２つの荷役システム、ヤード内の施設配置を検討する港湾における最適なシステムに関する調査、さらに、事業者や荷主のニーズに合うコンテナを検討するＴＳＬ対応コンテナに関する調査等が予定をされておりまして、事業化に向けた専門的な調査が行われますことから、この調査結果を踏まえまして、寄港地の決定がなされるものと考えております。
ＴＳＬ八戸港寄港に向けた今後の対応としましては、モーダルシフトに貢献する次世代高速船であることを念頭に置きつつ、今年度の調査結果を踏まえた国の支援策や他港の取り組み状況等につきまして、引き続き情報収集に努め、今後の事業化の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
次に、行政サービスについてであります。
日曜窓口サービスコーナーを設置する考えはないかというお尋ねでありました。
土曜日、日曜日の窓口サービスコーナー設置につきましては、平成５年の12月議会におきまして、吉田淳一議員から御提言をいただいておりまして、行政サービスの向上と職員の負担という２つの要素を調和させながら、今後、休日のサービスの可能性について、研究課題としてまいりたいと御答弁を申し上げてまいりました。
その御提言を受けまして、担当部の方に調査研究をさせておりますが、閉庁日等における証明書交付窓口を設置している他都市の状況を見ますと、駅前センター、バスターミナル、コミュニティセンター等住民の利用率の高い施設において、申請書と証明書の取次業務をしておる例、また、電話予約したものを交付している例、ファクスやオンラインを活用し、証明事務を取り扱っている例などがございます。また、庁舎内で土曜日や日曜日の一定時間扱っている都市、特定の曜日の時間外や平日の時間外も扱っている都市、その対応は多種多様であります。
当市におきまして実施するとすれば、どういう方法が効率的なのか、当市の都市形態なり公共施設の配置状況、さらにはコンピューターの端末機の設置が可能か等も含め、検討していかなければならないものと考えております。このたび策定した行政改革大綱におきまして、窓口サービスの向上として、窓口事務などの行政サービスの向上を図るため、市民の利用頻度の高い住民票及び印鑑証明の平日の交付時間の延長を９月２日から──これは月曜日でありますが──実施することとし、現在、担当部で取扱業務内容等について、関係部課と調整を図っておるところであります。
なお、土曜日、日曜日の窓口開設につきましては、今後の検討課題としておりまして、時間延長をした場合の利用状況等を見ながら、その対応について判断してまいりたいと考えております。
ただ、当市では、御存知のように、窓口業務を本庁、支所８カ所、白銀サービスコーナーで住民サービスをしておるところでありますが、週休２日制に伴う対応といたしまして、市内郵便局の窓口を利用した郵便サービスをしておるところであります。平成７年度の実績では、月平均２件でありました。さらに、電話による予約受け付けも実施しておりますが、ほとんど利用されていない状況でありまして、今後、このようなサービスを行っていることを市民にさらにＰＲする必要があろうかと考えておるところであります。
次に、消防行政につきまして、東京都東久留米市では、救急処置をより早く実施するために救急救命士が乗る赤バイ隊を発足させ、救急車とのリレー方式を取り入れているが、当市でもこれを取り入れる考えはないのかというお尋ねでありました。
御指摘の東京都東久留米市の赤バイ隊は、初期消火と救急処置を目的として、同時２台が出動し、後続の救急車が到着するまでの間、救急処置を行うというものであります。発足当初の平成５年は35件の出動でありましたが、年々出動が減少傾向にありまして、その理由は、赤バイに積載する救急機材が限られること、道路事情、交通状況の改善等により、赤バイと救急車の現場到着の時間に大差がなくなってきていること等思うような効果が上がらなくなっているためと聞いております。
広域消防本部も以前配置いたしたことがありまして、操作技術の難しさと、冬期間は出動不能となること、隊員の安全上問題があることなどから、当初期待しました効果が得られなかったため、廃止した経緯もございます。
このように、赤バイ隊の導入は多くの問題を抱えておりますが、せっかくの御提言でもありますので、他都市の状況とあわせて勉強してみたいと考えております。
なお、救命率の向上を図るために、広域消防本部では、救急車の現場到着前の応急処置が最も重要との考えから、現在、一般市民への応急処置の普及に全力を挙げておりまして、実際に現場に居合わせた市民が、心肺停止の傷病者に対し救急車到着前に講習で得た救急処置を行い、社会復帰させたという事例もございまして、応急処置普及が救命率向上につながるものと考え、まず、これを積極的に推進していきたいと考えております。
次に、八戸広域消防本部は、他都市と比較して救急救命士が少ないと思うが、市長の見解を問う、こういうことでありました。
広域消防本部の救急救命士につきましては、現在３名でありまして、他と比較すると少ないのは御指摘のとおりでございます。これは、平成８年３月議会で田名部和義議員にお答えを申し上げましたように、まず、14隊の救急隊全体のレベルアップを図るために、救急救命士に次ぐ救急II課程修了者の養成に努めているためでありまして、その成果は着実に上がっているものと考えております。御参考までに、このII課程というのは、項目９項目、救急救命士12項目というような状況であります。
しかしながら、救急救命士の養成と高規格救急車の導入は時代の趨勢でもありまして、新市民病院に併設する救命救急センターの完成によりまして、その養成はさらに強くなるものと考えますことから、これを積極的に進め、救命率の向上に努めていく考えであります。
次に、教育行政でありますが、このことについては教育長の方からお答えを申し上げます。
以上です。
○議長（
谷地先次郎 君）教育長
◎教育長（巻長吾 君）当市の小中学校の学校医の活動状況と今後の活用について申し上げます。
学校医は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事することが学校保健法に規定されております。現在、当市におきましては、市立幼稚園１園、市立小学校43校、市立中学校22校に、内科、耳鼻科、眼科各１名、延べ198名の学校医が配置されております。その主な活動内容といたしましては、児童生徒の定期健康診断及び就学時健康診断の実施、突発的な事故による救急処置などがあり、さらには疾病の予防措置、伝染病及び食中毒の予防処置など、学校医の職務内容につきましては、積極的に御指導をいただいております。
議員御提言のように、児童生徒の登校拒否、いじめ、性の悩みや心の問題などは避けては通られない課題であります。学校の指導では及ばない専門的な分野での学校医の指導の必要性は十分認識いたしております。
ただいまの御発言は貴重な御提言と受けとめまして、今後は八戸市医師会の学校保健部会と相談し、御理解をいただきながら、学校医の積極的な活用について学校長を指導してまいります。
以上でございます。
○議長（
谷地先次郎 君）吉田淳一議員
◆19番（吉田淳一 君）市長並びに教育長には、詳細にわたっての御答弁、ありがとうございました。
要望を申し上げて、終わります。
教育行政の学校への活用は、先ほど申し上げましたように、命、性、薬物、登校拒否、これらの問題は医師として専門的な分野から大いに期待されるわけでありますので、今後もひとつ学校とそれから校医の連携をとりながら、大いに活躍していただくことを要望して終わります。
ありがとうございました。
○議長（
谷地先次郎 君）以上で19番吉田淳一議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（
谷地先次郎 君）本日はこれにて散会いたします。
午後３時32分 散会...