弘前市議会 > 2019-12-11 >
令和元年第3回定例会(第3号12月11日)

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  1. 弘前市議会 2019-12-11
    令和元年第3回定例会(第3号12月11日)


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    令和元年第3回定例会(第3号12月11日)   議事日程(第3号) 令和元年12月11日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員
             10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 﨑 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          19番  一 戸 兼 一 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長             櫻 田   宏   副市長            鎌 田 雅 人   教育長            吉 田   健   監査委員           菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸   農業委員会会長職務代理者   伊 藤 公 正   企画部長           清 藤 憲 衛   総務部長           赤 石   仁   財務部長           須 郷 雅 憲   市民生活部長         三 浦 直 美   市民生活部理事        加 藤 裕 敏   福祉部長           番 場 邦 夫   健康こども部長        外 川 吉 彦   農林部長           本 宮 裕 貴   商工部長           秋 元   哲   観光部長           岩 崎   隆   建設部長           天 内 隆 範   都市整備部長         野 呂 忠 久   岩木総合支所長        戸 沢 春 次   相馬総合支所長        田 中   稔   会計管理者          成 田   亙   上下水道部長         坂 田 一 幸   市立病院事務局長       澤 田 哲 也   教育部長           鳴 海   誠   学校教育推進監        奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長    山 田 俊 一   監査委員事務局長       山 本 浩 樹   農業委員会事務局長      菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長           高 橋 晋 二   次長             菊 池 浩 行   議事係長           蝦 名 良 平   総括主査           成 田 敏 教   主事             工 藤 健 司   主事             附 田 準 悦   主事             成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、6番蛯名正樹議員の登壇を求めます。   〔6番 蛯名正樹議員 登壇〕(拍手) ○6番(蛯名正樹議員) 2日目のトップバッターとして一般質問をさせていただきます。6番会派創和会の蛯名正樹でございます。市民の声を市政に届け、市民の幸せ、そして市勢の発展を願って、今回は三つの項目について一般質問をさせていただきます。  まず、1項目めは、指定管理者の指定についてであります。  指定管理者制度は、住民の福祉を増進することを目的に、その利用に供するための施設である公の施設について、法人その他団体など、いわゆる民間事業者が有する創意工夫やノウハウを活用することにより、住民のサービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年6月の地方自治法改正によって設けられた制度であります。  この制度導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的な対応に寄与する一方で、各自治体においてさまざまな取り組みがなされる中、制度の運用上、留意すべき点や課題も明らかになってきていると思います。  当市においても、弘前市指定管理者の指定の手続等に関する条例が平成18年2月27日に制定され、平成30年4月1日現在で、公の施設588施設のうち指定管理者制度の導入施設が467施設となっており、第1期の指定に加え2期目以降の更新指定に向けた取り組みが進められております。  このような中、指定管理者の指定の見直しを行うに当たっては、その公の施設の設置の目的を踏まえ、地域の特性など多角的に検証し、特に指定管理者の選定手続については、市民の負託を受けて管理することから、人的サービスが主体のものか物的サービスが主体のものか、その公の施設の性格に立って、地元団体の育成、地域経済の活性化、雇用の場の確保などの観点とともに、モニタリングなどにより行政側が、設置の目的を効果的に達成したかについての実績結果を適切に評価するなどの選定過程の透明性が確保されることも重要であると考えるところでございます。  そこで、お尋ねいたしますが、指定管理者制度が導入されて13年が経過し、指定管理者制度に対する市の認識について、そして、2期目以降の再指定に当たって、募集条件の変わった点やその経緯などについて、まず壇上からお伺いいたします。  次に、2項目めは、防災・減災対策についてであります。  ことしも、台風19号、台風15号、8月の九州北部豪雨など災害が多発しており、全国各地で被害に見舞われております。特に、10月に襲来した台風19号は、死者98名、行方不明者3名、重傷40名、家屋の全壊2,902棟、床上浸水1万7581棟、停電52万1540棟、水道の断水16万6152棟などの被害を1都12県にもたらし、激甚災害及び非常災害に指定されたことは記憶に新しいところでございます。被災された皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願うばかりでございます。  このように、近年は災害が多発してきており、全国どこの地域においても、これまでに経験したことがない災害がいつ発生してもおかしくない状況にあり、弘前市においても、気象庁のアメダスデータを見ますと、1時間降水量や日降水量の上位10位のデータを見ますと、ここ10年の割合が多くなってきており、確実に降雨強度は増してきており、改めて防災・減災への備えをしっかりとしておかなくてはならないと感じております。  そこで、お伺いいたします。先般、弘前市地域防災計画が改訂され公表されましたが、具体的にどの点が変更・追加になったのか、また、それによって市内部での連絡・連携体制及び関係機関・団体、地区町会などとの連携体制はどのように充実・強化されていくのかをお尋ねいたします。  また、ソフト対策はどうなっているのか。特に、防災訓練の今後のあり方をどのようにお考えなのかについてお尋ねいたします。  第3の項目は、公共事業の発注についてであります。  このところ、市の発注する公共工事の発注時期が年度下半期に偏って多くなってきていると思われます。  国では、公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成確保を図るため、平成26年6月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、発注者の責務として計画的な発注と適切な工期設定に努めることが新たに定められるとともに、発注関係事務の運用指針において、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより、発注・施工時期の平準化に努めることとしております。  公共工事については、予算成立後に設計・積算、そして入札・契約手続を行うことが一般的であり、第1・四半期――4月から6月には工事が減り、年度末に工期が集中する傾向にあります。  このような年度内の工事の偏りを解消して年間を通した工事量が安定することは、発注者側から見れば、時期のよいときに施工ができ、中長期的な公共事業の担い手対策に資することになり、また受注者側から見れば、企業経営の健全化や働く人の処遇改善、そして建設機械の稼働率の向上による機械保有の促進など多くの効果が期待されると思っております。  特に施工時期の平準化に当たっては、ゼロ債務負担行為の積極的な活用――このゼロ債務負担行為とは、新年度の工事に債務負担行為を設定し、設計・積算、入札・契約などの事務手続を前年度3月までに行うことにより、年度内または新年度早期着工を可能とすることや、余裕期間の設定などの適切な工期設定により、発注時期が一時期に集中しないように年間を通じた分散を図る必要があり、その実効性が問われていると思っております。  そこで、お尋ねいたしますが、平成30年度及び令和元年度10月末での当市の公共工事発注の状況と発注・施工時期の平準化に向けた取り組みについてお伺いいたします。  以上、三つの項目について壇上からの一般質問をさせていただきましたが、理事者の明快な答弁をお願いいたします。   〔6番 蛯名正樹議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。蛯名正樹議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、防災・減災対策についてであります。  近年、大規模な災害が多発しており、本年も6月に山形県沖を震源とする地震が発生するなど全国各地で多くの災害が発生しております。特に、10月に上陸した台風第19号により、関東地方や甲信地方、さらには東北地方で記録的な大雨となり、1都12県に大雨特別警報が発表され、とうとい人命が失われるなど、台風や水害に関する災害リスクの高まりや被害の甚大化がますます懸念されるところであります。  そのような中、市の防災に関する基本となる弘前市地域防災計画につきましては、国の防災基本計画や県の防災計画の修正を受けまして、継続的に見直しを行っているところであります。  今回の主な修正点は、水害・土砂災害に関する5段階の警戒レベルや、主として、防災上の配慮を要する方々が利用する要配慮者利用施設などを明記したほか、本年4月の本市の機構改革等を踏まえ、8月に修正したものであります。  計画の修正による庁内の連携につきましては、各部の災害対策業務を迅速かつ的確に実施できるような班体制としております。また、外部機関との連携につきましても、大規模災害時に国・県を初め、防災関係機関等からの情報連絡員の派遣を求めることができるようにいたしました。  防災・減災に向けてのソフト対策につきましては、警戒レベルに対応した避難勧告等の発令基準に基づき、避難勧告等のより迅速な発令を進めるほか、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成についての助言や、避難勧告等に用いる情報伝達手段の多重化を進めてまいります。  さらに、当市が実施しております個別の防災訓練でありますが、本年4月に、さくらまつりでの外国人観光客を想定した外国人避難誘導訓練を初めて行い、さらに総合防災訓練では弘南鉄道の乗客避難誘導訓練も初めて実施いたしました。今後も、各場面における実践的な個別訓練の重要性は増しておりますので、総合防災訓練に限らず、さまざまな機会を捉えて訓練を行ってまいりたいと考えております。  市といたしましては、今後とも弘前市地域防災計画に基づき防災・減災対策に努めていくとともに、自分の命は自分で守るという、みずからの判断で避難行動をとることができる市民がふえるよう、弘前市防災マイスターや自主防災組織の育成など、住民主体による防災意識の高い社会の構築に向けた取り組みを進め、地域防災力の向上を目指してまいります。  以上であります。
     このほか、担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 私からは、第1項目、指定管理者の指定についてお答えいたします。  指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者の創意工夫や活力を生かし、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的とするもので、市では平成18年4月から制度を開始し、積極的な導入を進めてまいりました。  市における指定管理者制度の導入状況は、令和元年5月1日時点で475施設で、市の公の施設の約80%となっております。今年度の指定管理者制度の新規導入及び更新手続の選定を行った施設は40施設となっており、弘前市指定管理者選定等審議会からの答申を受け、本定例会に指定に関する議案を提出しております。  さて、指定管理者制度の導入は14年目を迎え、応募事業者数が低調傾向にあるといった運用上の課題も明らかになっております。昨年度において公募した369施設のうち、複数の事業者から応募があったのは2施設のみであることから、施設数の多い都市公園等の施設の分割募集やインセンティブとしての利用料金制の導入など、公募内容についてさらなる検討が必要であると認識しております。また、サービスの質の向上を図るためのモニタリング制度の充実を図る必要があると考えております。  このような課題がある中で、業務の範囲、募集方法、指定期間などを定めた指定管理者制度の導入に係る方針については、その都度、実情に応じて改訂してまいりました。特に、指定管理者の事業所の範囲につきましては、制度開始当初は、市内に本店を有する事業者に限定しながらも、市内に業務を行う者がいない場合に限り、市内に支店または営業所等を有する市外事業者も応募できることとしておりました。  その後の平成21年の改訂において、指定管理者制度の充実を図るため、「施設の管理運営上、市内以外の団体の参入が効果的であると認められる場合」を追加し、サービスの質、経費の両面で効果が見込まれれば、市内事業者が業務を行える場合でも、市内に支店または営業所等のある市外事業者の応募が認められる内容となっております。  さらに、平成30年8月1日の改訂において、市内に本店・支店等を有しない市外事業者まで範囲を拡大いたしました。その経緯と理由といたしましては、弘前市立観光館駐車場の指定管理者の更新に際して、これまでの人的管理から機械化するといった管理運営方法を大きく変更する検討が行われたことが契機となっております。事前調査の結果、市内事業者からの応募が不透明であったため、指定管理者の事業所の範囲としては、市内に本店や支店等を有しない市外事業者の応募も可能としたものであります。  指定管理者制度の一義的な目的は、公の施設の管理に民間事業者の創意工夫や活力を生かし、市民サービスの向上と経費の削減を図ることでありますが、地元事業者の育成や地域経済の活性化、雇用の場の確保等の観点から、市内に本店、本部等を有することを原則としております。  したがいまして、全ての施設において市外事業者も応募できることを想定しているものではなく、市内に業務を行える団体がいないと想定される場合と、市内の団体に比べ効果的・効率的な管理運営や活用方法並びに市民サービスの向上が見込まれる場合に限り認めている例外的な措置であり、個別施設の管理方針や事情などを踏まえて運用しているものであります。いずれにいたしましても、指定管理者制度の運用については、応募方法に限らず、さまざまな点において検証する時期に来ているものと考えております。  今後、人口減少と少子高齢化が進行し、経済が縮小していく中で、市内事業者の育成や地域経済の活性化という視点はより重要になると考えていることから、事業者の募集の範囲を含めたさまざまな点において、方針の内容を検討してまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 私からは、第3項目、公共工事の発注についてお答えいたします。  当市の公共工事の発注についてでありますが、まず、上下水道部発注分を含めまして、平成30年度及び令和元年10月までの件数について御説明いたします。  平成30年度は、合計389件の入札を実施し契約に至っております。四半期ごとの件数を申し上げますと、第1・四半期は61件、第2・四半期は146件、第3・四半期は114件、第4・四半期は68件で、特に9月、10月に集中している状況であります。また、今年度の4月から10月までの間で、合計218件の入札を実施し契約に至ってございます。四半期ごとの件数を申し上げますと、第1・四半期は49件、第2・四半期は104件で、昨年と同様に10月に集中している状況であります。  次に、発注時期や施工時期の平準化に向けた取り組みといたしましては、債務負担行為を設定し、前年度中に契約締結、工事着工が可能なゼロ市債を活用した発注手法を取り入れ、平成27年度から実施をしてございます。  上下水道部発注分を含めた年度ごとの発注件数及び当初契約金額を申し上げますと、平成27年度は33件で約1億1200万円、平成28年度は52件で約2億5600万円、平成29年度は39件で約1億7600万円、平成30年度は42件で約1億7700万円であります。各年度でばらつきはあるものの、おおむね2億円前後の工事発注を前年度の2月または3月に行いまして、年度内または新年度当初から工事に着手しております。  公共工事の発注につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律におきまして、工事完成時期の年度末への集中を避けるため、発注時期や施工時期の平準化に努めることとされてございます。  市といたしましても、年間を通じた切れ目のない公共工事の発注は、建設業者の経営の効率化及び安定化が図られ、ひいては、地域経済の活性化につながるものと考えてございます。今後もゼロ市債による早期発注を継続するなど、発注側の責務として、公共工事の発注時期や施工時期の平準化に努めてまいります。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 御答弁どうもありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、指定管理者の指定についてでございます。  先ほどの答弁にもありましたが、指定管理者制度の導入に係る方針、これは指定管理者制度に関する条例が制定された平成18年2月27日に策定され、これまで8回の改訂がされ現在に至っていますが、この中で、指定管理者の事業所の範囲が規定されております。  ここには「地元団体の育成、地域経済の活性化、雇用の場の確保等の観点から、指定管理者に応募できる団体は、原則として、市内に本店、本部等を有するものとする。ただし、市内に当該業務を行う団体がいないと想定される場合又は市内の団体に比べ効果的・効率的な管理運営や活用方法並びに市民サービスの向上が見込まれる場合は、その限りではない。なお、グループで応募する場合はグループを構成するいずれかの団体が市内に本店、本部等を有すればいい」ということでございます。  応募団体要件を「市内に支店もしくは支店に準ずる営業所等を有する」という規定から、「グループで応募する場合はグループを構成するいずれかの団体が市内に本店、本部等を有するもの」に変更・追加されたのはなぜか。そのプロセスと理由について、もう少し詳しくお答えいただきます。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 従前は、議員おっしゃるとおりに、市内に本店または営業所等がある事業者ということでございました。ただ、グループ応募の場合、複数の事業者とも市外であるということになると、全て市内の事業者が排除されてしまうということになってございます。ですから、少なくとも1者は市内に本店を有する、要するに市内に支店・営業所というのは純然たる市内業者ではありませんから、少なくともグループの場合は、外の事業者が入った場合には1者は最低市内に、純然たる市内事業者ということで改訂したものでございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 最初の答弁でお答えいただいているものでは、全ての施設において市外事業者も応募できることを想定しているものではなく、市内に業務を行える団体がないと想定される場合、市内の団体に比べ効率的・効果的な管理運営や活用方法並びに市民サービスの向上が見込める場合に限り認める例外的な措置であり、個別施設の管理運営方針や事情によって運用しているというふうな御答弁をいただきました。  それで、例外的なことが、なぜ今の指定管理の更新に当たって、さっきの答弁では、駐車場の指定管理をするときに、そういう市内業者ではなかなかいなかったのでその方針を変えて、そしてその枠を広げた。その枠を広げたことが、何でそういう、今回、更新に当たるものにまで運用を、利用した――利用というか、そういうふうなことになったのか。その辺のところがちょっとわからないのです。もうちょっと詳しく説明して。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 申しわけございません。今の、今回の指定管理の、個別の事案に関してのということでございますか。(「はい」と呼ぶ者あり)要は、方針自体は市外まで拡大したけれども、それに応じて、なぜ特定の施設に対して市外まで広げたかということの御質問でしょうか……それになりますと、市民生活部の所管になると思いますので。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 市民会館の指定管理の候補者選定のプロセスということで御答弁いたします。  本年5月30日、指定管理者選定等審議会において選定方法などを決定し、6月14日から募集要項を市のホームページ上で公開いたしました。7月22日に募集に係る説明会を開催し、8月13日から26日まで申請を受け付けしたところ、ひろさきトールツリーグループとアップルウェーブ・東北データーサービス・弘前……(発言する者多し)変更した、当部のほうで変更した理由でございます。  平成30年8月1日に改訂された指定管理者制度の導入に係る方針の規定により、効果的・効率的な管理運営や活用方法並びに市民サービスの向上が見込まれる場合、市外の団体の応募が可能となったことが背景としてありますが、担当部として、含めた理由が三つございます。  一つ目といたしましては、弘前市指定管理者選定等審議会委員より、平成30年度指定管理者の公募において、369施設のうち、複数の応募者から応募があったものは2施設のみであることから、どうしたら公募しやすくなるのか整理する必要があるとの意見をいただいたことであります。  二つ目としては、市民会館につきましては、当市の文化拠点であり、その事業規模からも応募資格を市内業者に限定すると応募できる団体が限定され、競争性が確保できないことが……。 ○議長(清野一榮議員) 加藤理事、蛯名議員の質問に対して答弁してください。答弁になっていませんよ。  もしよければ、蛯名議員、もう一度。 ○6番(蛯名正樹議員) 先ほどの最初の答弁で、この市外業者を指定する、まず基本方針に加えたというのは、駐車場の、そういう指定管理をやるに当たって、枠を広げた、それについては例外的なやつであって、ほかの施設には、該当させることは基本的にはないのですよというふうな答弁であったと認識しております。  なのに、なぜ今回、そういう例外的なことをもって、市民会館の指定管理の募集要項に採用したのか、その理由がちょっとわからないのですよ。駐車場だけ、今そういう、財務部長が言ったとおりの時系列であれば、例外でなくなって、それは担当部でそれを準用して、その方針を準用してやったということなのですか。そういう理解でいいのですか。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 議員お答えのとおり、当部として、より以上の市民サービスの向上を図ることが期待できるということから、市外の業者に、選定理由としたものであります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) いや、現に指定管理している団体がいるのですよ。今やっている団体があって、それで更新の時期なのです。全く最初、初めての指定管理であれば、そういうふうな、やる団体があるかどうかはちょっとわからないとか、そういうふうなことですけれども。  それで、その更新に当たっては、市内の業者がいるにもかかわらず、なぜ例外を当てはめて、まあ競争性をやらなければいけないとか、いろいろなことがあるという理由らしいのですけれども、それは当てはまらないのではないですか。それ、例外ではなくなるようなことと捉えられるではないですか。  ここの指定管理者の事業所の範囲のところの、ただし書きのところについて、それを準用して大もとの「地元団体の育成、地域経済の活性化、雇用の場の確保等の観点から、指定管理者に応募できる団体は、原則として、市内に本店、本部等を有するものとする」が崩れるのではないですか。そこについての見解をちょっと聞きたいのです。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 繰り返しになりますが、審議会のほうから、複数の事業者から、応募をしやすくするにはどうするのがいいかと、また市民会館につきましては広く競争性を確保してよりよい効果的・効率的な運営と活用、市民サービスの向上を図るため、三つ目といたしましては、市民が文化・芸術に触れる機会ができる機会を創出し、地域の文化向上 ……。 ○議長(清野一榮議員) 理事、なぜそれを採用したのかという質問ですので。なぜ、今までのその募集要項に対して、なぜ今までのそれではなくて今の方法を採用したのか聞いておりますので、そこを単純明快に、短く。加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) (続) 競争性を高めるために、複数の団体の提案をするために、市外業者を入れたものであります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) この方針自体は、30年8月1日に変更されて、そのときに例外的に、市外業者でもグループをつくってあればいいという、それは駐車場なのでしょう。駐車場の施設管理というか、指定管理、公の施設の指定管理のために導入した、それを、さっきの答弁では、例外的なもので決して広めることはありませんというふうに答弁されたと思いますけれども、結果的には、今やったことはまず例外を広げているようなことではないですか。  競争性の確保と言ってでも、地元の業者が原則いるのですよ。1者でもいるというふうなことを、いかにそういう審議会等で議論して、そういうふうなことなのであればいろいろとわかるけれども、その審議会で議論した経過とか、そういうふうなことも答弁されていないし、審議会、その辺のいきさつというか、そのことをちょっと明快に御答弁いただきたいのですけれども。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。経過ですよ、経過。 ○財務部長(須郷雅憲) 指定管理の方針につきまして、ちょっと誤解があるといけないので、補足して説明させていただいてよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)  指定管理の方針、昨年度、観光館の駐車場で市外事業者まで拡大しておりますが、その方針というのは、観光館の駐車場に限定した方針ではございません。それを契機として、そういうケースもあるということで方針を変更したということでございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 今まで、なぜそれを採用したか、その経過を聞いているのですから、答えてください。加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 繰り返しになりますが、担当部といたしましては、競争性を高めるためと、今以上の効率的・効果的な管理運営や活用方法、市民サービスの向上を図ることを目的として、市外業者を選定したものであります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 理事、それは結果であって、その選定に至った経過を聞いているのですよ、経過。どういう意見があったかというふうなことで。  もう一度、もう一度。経過を聞いているのですから。蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 先ほどの答弁で、市内の団体に比べて効率的な運営、活用方法、並びにサービスの向上が見込まれる場合に限り、例外的な措置であり、個別施設の管理方針や事情などを踏まえて運営していると。  例外的施設に対して、例外的な措置だと、市外の、それをそういう基本方針で定めておきながら、どうして市民会館の指定管理において、それを準用する形で、担当部が競争性を持たせるためにという理由だけでやったというのは、いかにも拙速で、そういうふうなことをやれば何でもありではないですか。例外が例外的にならないと思うのですけれども。 ○議長(清野一榮議員) 答弁を少し整理して、きちんと、質問者にきちんとした形で答えてください。答弁できますか。三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 先ほど財務部長のほうから話のありました平成30年度に改正した内容で、全ての施設において市外業者も応募できることを想定しているものではなくと、市内に業務を行える団体がいないと想定される場合と市内の団体に比べ効果的・効率的な管理運営や活用方法並びに市民サービスの向上が認められる場合に限り認められている例外措置ということがありまして、それで、これを受けまして当部のほうでは……。 ○議長(清野一榮議員) 静粛にしてください。 ○市民生活部長(三浦直美) (続) その内容を踏まえ、平成30年にありました指定管理者選定等審議会の委員からも、応募しやすい、応募しやすくなるようにするには、どういうふうな整理が、しやすくするには整理が必要であるという意見を反映させたということが、まず一つと。  それから、市民会館につきましては、市の文化施設であり、その事業規模からも応募施設、それから市内業者に限定することで応募できる団体が限定され競争性が確保できないということが危惧されたこと、それと複数の団体の応募を促して、広く提案を募ることで、今以上の効果的・効率的な管理運営や活用方法、そして市民サービスの向上を図る、こういったことが挙げられます。  そして、三つ目として、施設の方向性として、市民が文化・芸術に触れる機会を創出して、地域の文化の向上、次代の文化芸術活動の担い手、これらの育成を目指していることから、利用促進に向けた積極的な営業・広報活動及び新たな利用者層の掘り起こしにつながるということを、提案を求めるということで、今回、このような形をとらせていただいたものです。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 今の部長の答弁では、そういうふうなことをやっていれば、もう何でもありということですよね。例外的な措置という歯どめをかけておきながら、結局、なし崩し的にみんな、そういう文言があるからという形で、全部、募集要項にそういう制限を撤廃してやれば、まして現在やっている、指定管理やっている団体がいて、そしてその団体がある、地元にやる団体が、履行できる団体がなければというふうなことだばわがるごともあるのですよ。  だけれども、そういうふうに、なし崩し的に今の答弁ではみんななっていくのではないですか。あと、市側の見解がそういうことなのであれば、そこは問題だなと言わざるを得ません。  それで、あと仮にそうだとしても、そういう方針を変えてやるために、やっぱりもっといろいろと検討を加えるべきだったのではないのですか。そういうふうなことをやればどうだとか、審議会か、あるいは事務方のそういう前段のところで議論をもっと深めるべきであったのではないですか。そういうふうに思いますよ、やっぱり。  したはんで、それは非常に問題ありだと思います。あと、仮にそういう要項で指定管理者を評価するというふうになった場合、評価する、要はその実績評価というのはどういうふうに、例えば現在指定管理をしている業者のほうの実績評価はどういうふうに捉えていたのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 現指定管理者の実績の評価について、どのように考えているのかということでございます。  現指定管理者の実績につきましては、現指定管理者が新たに応募する場合において、事業計画書に指定管理の実績及び課題を踏まえた内容を提案するようにと求めております。審査の過程において、提案内容として評価されているものであります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 点数をつけるときに、評価シートがありますよね、評価シート。これが、評価点を示すシートは、前回の評価項目と今回の評価項目で変更になっていると思うのですけれども、これはどういう理由で変更になっているのですか。  まず、最初の評価項目の中から類似施設の実績を、する項目が削除されているとか、いろいろな観点で変更になっているはずですけれども、実際どういう評価を、ちゃんと客観的にしたのか。それについてもお答えください。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 前回の評価と違う点でございます。  新たな、市民が利用できるようなサービスということで、自主事業の提案ですとか、当市にある文化施設である前川建築への提案とか、そういうものを評価したものであります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 新たな評価とかと言うけれども、実績評価をどう、評価する項目というのがないのですよね。いや、他の自治体では実績評価をちゃんと評点に取り入れているところもあるのですよ。その辺のところまでちゃんと検討されたのか。  そういうふうなことは、どういう感じで要項を定めて、審査する段階の前までにきちっと、どういう評価シートで点数をつけてやりますかというふうなことまでちゃんと検討されて、評点なり審査されたのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 実績評価したのか・していないのかを聞いているのですから。加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 議員の御質問の、過去の実績について評定をしたのかどうかという御質問でございますが、今回の評点には採用しておりません。
     以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) いろいろと、やっぱり指定管理の、今回の選定に当たっての経過を見ますと、いろいろと問題点があると思うのですよ。やっぱり……。 ○議長(清野一榮議員) 静粛にしてください、静粛にして。 ○6番(蛯名正樹議員) (続) 現指定管理者、指定管理を受けている者がいるにもかかわらず、応募団体が極端に限定されることが危惧されることから競争性を確保するためにとの理由で、指定管理者制度の導入に係る方針の原則を逸脱して、駐車場の施設のために定められた例外的応募要件を拡大解釈して採用し、要項を定めて、指定管理者の選定手続を行ったことは、非常に問題があると思います。また、現に指定管理者の指定管理の実績評価を適切に議論・評価することもなく決定したプロセスについても、問題はあるのではないかと。  いろいろな観点からして、その辺のことを検討されたのかというふうな質問に対しても、明快な答弁もございませんでしたので、まずそういう意見は言わせていただきたいと思います。  指定管理ばかりに時間をとってあれですけれども、指定管理についてはこの辺でやめますけれども、いろいろと常任委員会等で審査もありますので、その辺のところでしっかりと議論されていくことを期待します。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 済みません。先ほど、理事のほうから、評価していないというような答弁がありましたが、指定管理者選定等審議会の小委員会においての審査の過程の中では、総合的な評価というものはしっかり行っております。これについて、訂正しておわび申し上げます。申しわけありません。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 総合的な評価ということに一くくりにして、実績評価に足り得るものなのかどうかは、私はちょっと詳細に聞いていないのでわかりませんけれども、その辺の点についても、議案の審査の段階で、常任委員会のほうでしっかりと議論されることを期待します。  次は、防災・減災について、ちょっとお伺いいたします。  国土強靭化計画策定についてでございます。9月の議会及び会派の木村隆洋議員が質問しておりましたが、そのときの答弁では、今後、国及び県と連携しながら全庁的に調査研究してまいりたいとの答弁がございました。  令和元年9月25日付の県土整備部長からの通知で、国交省では、国土強靭化地域計画に基づき、地方公共団体等が実施する取り組みに対する防災安全交付金の交付の判断に当たって、一定程度の配慮をされるとのことであり、令和2年度予算からは重点化、令和3年度からは要件化等により、地域の国土強靭化の取り組みを一層促進させるとのことであります。  この趣旨を踏まえますと、国土強靭化地域計画が未策定の市町村にあっては、策定に取り組まなければならないと思うのですけれども、この辺は全く変わらない、9月の議会での答弁と全く変わらないのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 議員おっしゃるとおり、国におきましては、来年度から、国土強靭化地域計画に明記された事業に対して補助金や交付金を重点配分するという方針が打ち出されてございますので、市といたしましては、計画策定の必要性を十分認識して来年度の策定を目指してまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 一日も早い、とにかくやっぱり、国でもそういう、先ほども申しましたとおり、激甚災害やいろいろな災害が多発しておりますので、この計画自体を一日も早く策定して、全庁的に連携をとって、そして圏域でも連携をとって、しっかりとした計画をつくって、早く予算を確保できる受け皿をちゃんとつくらないといけないと思いますので、ぜひこれはお願いいたします。  それと、災害ごみの処理計画、災害廃棄物の処理計画の策定はどのような状況なのかもお伺いしたいと思います。近年、災害が多発して、ことしも19号で被災された地域については、災害ごみの処理等が大変であるというふうなことがございますので、災害ごみについての処理の方針はどうなっているのですか。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 市では、将来、大きな被害を受ける可能性がある災害をあらかじめ想定して、平時から災害廃棄物の処理方法を整理しておく必要があることから、現在、弘前市災害廃棄物処理計画の策定に向けて作業を進めているところです。  策定のスケジュールといたしましては、パブリックコメントなどの意見募集を行った上で、来年の3月には策定・公表するというようなスケジュールの流れになっております。  この計画の中では、廃棄物処理のための組織体制、それから行動計画、処理方法等について具体的に定めるというものでございます。対象とする災害といたしましては、地域防災計画にも掲げてある地震、それから洪水、これらの被害について想定しております。災害の規模につきましては、県が策定・公表した太平洋側海溝型地震と、国土交通省青森河川国道事務所が浸水想定図を公表している岩木川・平川の洪水を想定しております。  市といたしましては、災害廃棄物が市民の生活環境に及ぼす影響を踏まえて、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理が図られるよう、計画を実効性のあるものとしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 災害廃棄物の処理計画についても、今年度には策定するというふうなことです。県内では、青森と八戸と今別ですか、3市町が策定しているということなので、ぜひ、そういうふうな策定についても進めていただきたいと思います。  最後になりましたけれども、公共工事の発注については、やはり実効性、進行管理とか、やっぱりそういうちゃんとした計画を決めたら、それを進行管理していくことも大切ですし、あるいはその平準化に向けた意識、あるいはその実効性が高まるような取り組みを国も進めてやってきておりますので、ぜひ、これはいろいろな工事の関係者もそういう前倒しの発注を望んでおりますので、よろしくお願いいたします。  これで終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、4番齋藤豪議員の登壇を求めます。   〔4番 齋藤 豪議員 登壇〕(拍手) ○4番(齋藤 豪議員) ただいま議長より登壇を許されました会派滄洸会齋藤豪です。令和元年、市制施行130周年、今定例会は、市民から寄せられた意見をもとに、市民目線に立って市民生活を第一に考え、一括方式にて質問をさせていただきます。  まずは、第1項目めの、防災についてであります。  ここ何年かのうちに、十数年に一度あるかないかの災害が、異常気象により毎年のように日本列島のどこかで起きています。いつどこで起こるかもしれない自然災害、ことしもたび重なる台風の襲来が未曽有の被害をもたらしたのは記憶に新しいところであります。とりわけ、10月12日に伊豆半島に上陸した台風19号は、翌日にかけて関東や東北南部を通過しながら、各地で観測史上1位を更新する豪雨被害をもたらしました。改めて、被害に遭われた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々の一日も早い復興を心からお祈りいたします。  さて、当市においても、9月21日、接近する台風17号を前に、前代未聞とも言うべき、深夜に2回の誤報という弘前市の防災無線が流れる事案が発生しました。翌日の朝、二人の知人から電話をいただきました。お一方は平岡町に住む方で、2回の放送後、市役所に電話で問い合わせをし、さらにホームページで確認をしましたが、いずれもつながらず、岩木支所へ電話したところ、警備員らしき人に誤報であるとの説明を受けたそうです。次の日、時系列で私のところにファクスをいただきました。  そこで、防災無線の誤報から、さまざまな問題点が浮き上がってきたことについてお尋ねします。まずは、もう一度確認の意味も込めて、誤放送の原因と改善策をお聞かせください。さらに、放送が、地域によって聞き取れなかった地域、全く放送がなかった地域は今後どのような情報発信を考えているのかお聞かせください。  今回、長野県の千曲川の氾濫で、SNSが効果的に機能したと報道がなされました。急激に増水して逃げ場を失った老夫婦を救ったのは、県庁ホームページに寄せられた近くに住む娘さんからのツイッターだったそうです。数多く寄せられたSNSの情報を6人の県職員が対応し、現場で救助活動の前線にいた警察官や消防団員に伝えられ、老夫婦二人は救助に至ったとの報道がありました。  世代間の対応力に違いはありますが、今後SNSはより身近で幅広い情報伝達ツールの一つとして、活用を考えるところに来ているのではないかと思いますが、その考えについてもお聞かせください。  第2項目めですが、道路維持管理についてであります。  この件についても友人から指摘がありました。私自身、農家であることもあって、収穫期を迎えるたびに、当市における道路維持管理のあり方について疑念や不安を感じるところであります。まるであんパンを張りつけたような補修箇所や、何度も舗装をかぶせた補修箇所に段差が生じており、収穫したりんごを運ぶ際に大きな振動を起こし、荷崩れを起こし、さらには荷痛みを引き起こす要因となっております。とりわけ、大型観光バスや大型工事車両等、幹線道路でもあるアップルロードからの流入が多いため、集荷場への道路やJAへ向かう道路などは特に道路の傷みが激しいように思います。  また、高度経済成長期に整備された道路脇のコンクリート製の側溝や、それにかぶせてあるコンクリート製のふたなども、特に老朽化が激しく目立ってきております。  春先には、小学生が劣化した側溝ふたの段差につまずいて転び、すり傷を負ったり、U字構の底が劣化し、隣接する樹園地に漏水している箇所が見受けられました。  そこで、当市における道路維持管理についてお伺いいたします。また、舗装はもとより、側溝に関しても現状をどのように把握しているのか、補修についてもしっかりと計画的に行われているのかお伺いいたします。  続きまして、3番目の項目の、空き家対策についてであります。  全国的にも空き家が増加し、大きな問題になっているとの報道がありました。総務省からも、平成30年度の調査結果も公表されたようであります。これによりますと、人口の減少や少子高齢化を背景に、空き家の数は年々増加傾向にあると思われます。例外に漏れず、私の町会や近隣の町会でも、長年にわたり放置されたり、老朽化が進み倒壊・崩壊のおそれや、ごみ問題、害虫の発生など衛生面の悪化、雑草・樹木の繁茂により、景観はもとより犯罪を誘発する防犯性の低下、さらには火災のおそれなど防災の観点からも喫緊の課題であると思われます。町会役員の方からも隣接する住民の方からも倒壊の危険性を指摘されております。  当市では、平成26年度に弘前市空き家等の活用、適正管理等に関する条例を制定し、適正管理の指導、空き家バンクの運営など、県内でもいち早く対策を講じているとお聞きいたしました。さらに、平成29年度には弘前市空き家等対策計画を策定し、総合的・計画的に対策を講じてきたことにより、その効果が出始めているとも伺いました。  そこで、当市における空き家対策の現状をいま一度お聞かせください。  以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。   〔4番 齋藤 豪議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 齋藤豪議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、空き家対策についてであります。  近年、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等が全国的に増加しており、その背景としては、産業構造の変化や核家族化の進展による住宅ニーズの変化があるものと考えております。  管理不全の空き家等が生じる要因としては、所有者の経済的な理由ばかりではなく、相続問題や空き家に対する思い入れがあるなど複数の要因が絡んでいる場合があります。そうした所有者の事情により、長期間放置され適正な管理が行われていない空き家は、周辺の安全性や公衆衛生の悪化、街並み景観の阻害のほか、地域コミュニティーの活力の低下などさまざまな面に悪影響を及ぼすことから、空き家対策は喫緊の課題となっております。  総務省統計局で5年ごとに発表している土地住宅統計調査によりますと、平成30年度における全国の空き家の数は約850万件となっており、空き家率は、全国で5.6%、青森県で7.6%、弘前市で5.7%となっております。空き家の数は、人口減少や少子高齢化の進展により年々増加しており、民間の研究機関からは、15年後には全国で約11%が空き家になるという将来予測も出されております。  このことから、当市では、空き家等の発生の防止または適正管理、空き家・空き地の流通促進、及び有効活用によって空き家の解消を図ることを基本理念とし、平成26年度に弘前市空き家等の活用、適正管理等に関する条例を制定しております。また、平成29年度には、学識経験者や公募の市民で組織する弘前市空き家等対策協議会を立ち上げ、安心安全な生活環境を確保することを目的として、弘前市空き家等対策計画を策定いたしました。  市では、この計画に基づき、空き家の予防から利活用、適正管理、除却、跡地利用までの総合的な取り組みを実施することとし、弘前市総合計画においても2025年に向けたリーディングプロジェクトの一つに位置づけ、重点的に空き家対策に取り組んできたところであります。  今後の空き家対策の推進については、行政や事業者の取り組みばかりではなく、空き家を発生させないためにも、近所づき合いや地域コミュニティーによる助け合いが重要であるとの観点から、これまで以上に町会との連携の強化を図るなどし、しっかりと取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から補足説明と答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 私からは、空き家の現状について補足してお答えいたします。  当市の空き家の現状といたしましては、平成28年度に行った空き家実態調査によりまして、1,412件の空き家が確認されております。  市では、弘前市空き家等対策計画に基づき、総合的に空き家対策に取り組んでおり、その一つとして空き家の利活用を促進するため、平成27年度から不動産業界、金融機関と連携し運営していた弘前市空き家・空き地バンクを、平成30年度からは弘前圏域8市町村へと拡大し、広域的な取り組みとして運営しております。  空き家・空き地バンクのこれまでの実績といたしましては、平成30年度末までに利用者登録が149件、物件登録が210件、成約数が73件となっております。また、バンク登録物件を対象に、成約した場合には空き家・空き地利活用事業費補助金を交付しており、これまでの実績は、交付件数93件となっております。  このような市の取り組みのほか、空き家問題に対する市民の方々の意識向上などにより、平成30年度末の空き家数は171件減少し、1,241件となっており、令和3年度末の市の目標値である1,000件に向け順調に推移しております。  しかしながら、所有者による対策がとられず放置されたままの空き家も多く、倒壊などにより市民生活に危険を及ぼすおそれが特に高い空き家等に関しては、今後、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家に認定し、段階的に措置を講じ、市民に大きな危害を与えると判断された場合には、最終的に市が除却できることも検討していくなど一歩踏み込んだ対応を行いまして、市民生活の安全安心の確保を図ってまいります。  私からは以上です。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 私からは、第1項目、防災についてお答えいたします。  本年9月21日土曜日、午前0時と0時4分の2回、避難を呼びかける防災行政無線を市内全域に誤って放送いたしまして、大変申しわけございませんでした。  誤放送の原因といたしましては、当時、当市に接近していた台風第17号に備えた防災行政無線の情報伝達文を、前日の9月20日に、即座に対応できるよう登録・保存する作業を行った際の人為的なミスでございまして、システムのふぐあいではございませんでした。  防災行政無線は、災害発生時の避難情報等を地域住民へ伝えるための情報伝達手段として重要な役割を持ってございます。今回の事案により、市民の皆様からも多くの御意見をいただいており、防災行政無線の放送が聞こえない、あるいは聞き取りにくいなどの状況を改めて認識することとなりました。これらの要因といたしましては、風向きなどの気象条件や高気密住宅の増加等によるほか、スピーカーの配置や地形条件などの影響により、特に弘前地区においては、防災行政無線のみで情報伝達することは難しい状況となっております。  今後の防災行政無線の運用方法等につきましては、放送システムの確認作業を複数で行うなど管理体制の強化を図るほか、避難勧告等の緊急放送は、肉声による放送を基本といたしますが、迅速性かつ確実性を考慮し、録音による放送についても可能性を探ってまいります。  また、聞こえない、聞き取りにくいという御指摘に対しましては、各種試験放送の際にモニタリング調査を行っていくほか、放送内容を確認できるテレホンサービス0172-40-7110の周知など改善を図ってまいります。  災害が発生するおそれがある場合などの情報伝達につきましては、防災行政無線のほか、テレビ、ラジオ、緊急速報メール、広報車、市のホームページなど複数の方法で周知していくことといたします。また、SNSの活用につきましては、当市においてもフェイスブック、ツイッター、LINE、インスタグラムを運用していることから、今後、他自治体の例を参考にしながら調査研究を行い、災害時の情報収集に努めてまいります。  次に、避難所等への避難につきましては、日ごろから危険箇所の把握など防災知識を身につけることが大切であり、洪水ハザートマップなどで最寄りの避難場所、避難経路を確認しておくことが重要でございます。  市では、市民の皆様に素早く、安全に自主的な避難が行えるよう、国・県が公表いたしました最新の洪水浸水想定区域も含めたハザードマップを来年度の秋口までに作成し、全世帯への配布をしてまいりたいと、そして危険箇所などの周知を図ってまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 私からは、第2項目、道路維持管理についてお答えいたします。  現在、市が管理する市道は、路線数が3,144路線、延長は約1,430キロメートルであり、そのうち約7割の1,040キロメートルが舗装されております。その多くは高度経済成長期に市街地の拡大に伴って整備されたものであり、舗装の経年劣化や交通状況の変化などから、道路の維持管理費用は年々増加しております。  市道の維持管理の現状につきましては、日常的に行う道路監視員による道路パトロールや市民からの情報提供により、舗装のひび割れや穴ぼこ、側溝の破損などの異状を発見することが多く、市の直営作業や業務委託による応急的な修繕作業が絶えない状況となっております。  また、市政懇談会においても、各町会から舗装や側溝の補修に関する要望が多数寄せられていることから、市内全域の道路施設における老朽化のスピードに対して補修や修繕作業が追いつかないのが現状であり、道路管理者といたしましては、道路の健全な状態の確保について、重要な課題として捉えております。  老朽化により市民生活に影響を及ぼしている舗装や側溝に関しては早急な補修が必要であり、幹線道路での舗装改修や住宅団地内全体の側溝改修については、社会資本総合整備計画や個別施設計画を策定し、国からの交付金など有効に活用しながら、計画的に補修を進めているところであります。  しかしながら、国における公共事業予算は年々縮小傾向にあり、自治体への交付金の配分が非常に少ないため、なかなか事業の進捗が図られない状況となっております。  このことから、今後は、国からの補正予算を積極的に活用するなどして財源の確保に努めるほか、長期的な観点で維持管理費のトータルコストを縮減することにも創意工夫してまいりたいと考えております。  また、市民の生活に密着した生活道路に関する町会からの補修要望案件につきましては、市の単独事業として実施しており、限りある予算の中で、老朽度の進行状態や路線の重要性などの客観的な優先度のほか、地域バランスにも配慮しながら、着実に補修を進め、市民生活に最も身近な公共施設である道路の安全かつ円滑な通行を確保してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 齋藤議員。 ○4番(齋藤 豪議員) 御答弁ありがとうございます。再質問ですが、防災の観点から。  先日、12月2日からスペインのマドリードで開催されているCOP25において報じられた、昨年、地球温暖化の影響とされる気象災害の被害を最も大きく受けた国としても、日本がワーストワンであったとの報告がありました。今回の台風19号が残した爪跡は、これまでの予測をはるかに上回る想定外の事態にまで及んでいます。豪雨災害によってライフラインに被害が及び被災生活が長期化したケースとして、台風による送電網の断裂、そして停電、水害による生活用水の供給停止、いわゆる断水が挙げられます。  そこで、当市における浄水場への土石流被害や浄水施設の電気設備等の浸水による停止など、水道水の供給停止など、岩木川の氾濫に備えた本市の考え方、また対策をお聞かせください。  さらに、道路補修に関しても、今説明がありました、補修が追いついていないとのことでありましたが、見ますと、毎年同じような箇所を掘り起こしているようにも感じられます。お聞きしたところ、道路補修の工事は上下水道やガス、電気といった地下埋設物工事があることをお聞きしました。予算が少なくなる事態に備え、今後さらに老朽化が進むことも懸念されます。  それらを踏まえて、各事業者との連携を図り、しっかりと効率的に経済的に行うことはできないでしょうか。お尋ねします。
     空き家対策についてもさまざまな対策を講じていただいているとのことでした。先ほどの答弁の中で、空き家・空き地バンクの利活用補助金についてもありましたが、その他取り組みについても詳しくお聞かせください。  我々、会派で先日、兵庫県洲本市に行ってまいりました。空き家対策と同時に移住・定住、さらには就職といった、それらを全て踏まえて、いろいろなところから入ってきても市民の目に立っていろいろな問題点を解決してくれるといったような取り組みもありました。ぜひその辺も空き家対策にあわせて、あればお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 坂田上下水道部長。 ○上下水道部長(坂田一幸) 岩木川が氾濫した場合のライフラインの確保、樋の口浄水場の対応ということでお答えいたします。  現在の樋の口浄水場の浸水想定は市のハザードマップでは計画規模の豪雨があった場合、0.5メートル未満の浸水被害を想定しておりますが、0.5メートル未満の浸水においては、現在の設備の配置状況に加えまして電気室入り口などへの土のうの設置により浸水の対応が可能と考えております。  しかし、平成29年1月に国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所が公表した想定浸水区域によると、1000年に一度の想定最大規模の豪雨があった場合、0.5メートルから3メートル浸水するエリアとなっており、0.5メートルを超えるような浸水では電気設備が水没することで浄水場の機能の喪失が想定されます。浄水場の機能が喪失した場合には、応急復旧作業を進めてまいりますが、被害が大きく、市内の広い範囲で断水となった場合につきましては、日本水道協会青森県支部へ要請し、他の水道事業体などの協力を受け、応急給水を行うこととしております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 私のほうから、再質問についてお答えいたします。まず、舗装がいつも掘り返されているというふうなことについてお答えいたします。  市では、毎年、国・県・市の各道路管理者、水道・ガスなどの地下埋設物事業者及び警察が一堂に会する弘前市地下埋設物対策協議会におきまして、発注者間の工事予定箇所について情報共有することにより、道路工事期間の調整を図っております。  しかしながら、水道の漏水やガス漏れなどの突発的な状況や、道路占有者と道路管理者の工事進捗のスピードに大きな差があることから、道路上の工事全てを調整し切れない現状となっておりますが、今後につきましては道路上での無駄な掘り返し等が発生しないように調整に努めてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、空き家の再質問につきましてお答えいたします。  まず、利活用以外の市の取り組みについてお答えいたします。まず、空き家の発生を予防するための取り組みといたしましては、平成30年度から地区町会連合会26地区ごとに空き家対策講座・個別相談会を開催しております。  空き家に関する市民の方々の理解を深めていただくため、相続や適正管理・利活用の必要性について説明するとともに、市民一人一人の空き家に関する問題にも答えるために個別相談会を同時に開催しております。  次に、空き家の適正管理を進めるための取り組みといたしましては、市に寄せられる苦情・相談に対し、条例に基づき所有者へ適正管理の指導・助言等を行っております。  また、周辺地域へ悪影響を及ぼすような危険な空き家につきましては、市でトタンの飛散防止などの緊急安全措置等を実施しているところであります。平成30年度までの緊急安全措置の実施件数につきましては、42件となっております。  次に、老朽化が進行した危険な空き家の解体を促進していくため、平成30年度から老朽空き家等除却促進事業費補助金を交付し、危険な空き家の除却費用の支援に取り組んできており、平成30年度の交付実績は4件となっております。  続きまして、空き家の総合的な相談窓口を整備すべきというふうなことにお答えいたします。  空き家に関する総合相談窓口といたしましては、建築指導課空き家対策係が対応に当たっております。  対応の内容といたしましては、売却の相談から相続に関するものまで、空き家に関するあらゆる相談の窓口として現在運用しております。  さまざまな規制がある中、空き家に関する協定を締結している弁護士会司法書士会等の関係団体のほか、市の関係課への橋渡しを行う調整役として十分に役割を果たせるよう、今後も庁内や各団体との連携を強化し取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 齋藤議員。 ○4番(齋藤 豪議員) ありがとうございます。防災の観点で、もう1点だけ再々質問させてください。  先月11月30日に沖縄県で起こった、世界遺産でもあります首里城が火災によって焼失しました。春先の4月15日には、フランスのパリにあるノートルダム大聖堂が火災に見舞われました。  規模的には違いはあるにせよ、弘前市にも多くの重要な文化建造物があります。それら重要な文化財についても、この機会を捉えて、防火体制がどのように講じられているのか、市の見解を確認の意味も込めてお聞かせください。お願いします。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) お答えいたします。  ことし4月15日、フランスのパリで世界文化遺産に登録されているノートルダム大聖堂の火災が発生し、また、10月31日には、世界文化遺産に登録されている国指定史跡の首里城跡の復元建造物が火災により焼失いたしました。  教育委員会では、ノートルダム大聖堂での火災を受けまして、5月9日付で、重要文化財建造物の所有者に対し、防火対策の徹底と文化財の管理状況の確認及び点検について通知をし、防火体制の強化に関する注意喚起を行っております。  また、文化財の適正な防火体制構築のため、毎年、教育委員会と弘前地区消防事務組合及び東北電力弘前営業所と合同で文化財特別予防査察を実施しております。具体的には、防火体制や自動火災報知設備等の設置器具の現状を把握した上で、所有者への助言・指導を行うものでございまして、今年度は11月11日から15日まで5日間で市内全ての文化財建造物36カ所について実施をいたしました。  このほか、文化財の防火体制の強化に向けまして、重要文化財建造物所有者で構成する弘前市重要文化財所有者連絡協議会においては、9月30日に消防設備実技演習会を開催し、火災発生時の対応について確認するとともに、消火設備の操作訓練を行っております。  教育委員会といたしましては、今後も、より実効性のある防火体制の構築に向けて、所有者の方々と協力をしながら対応してまいりたいと考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 齋藤議員。 ○4番(齋藤 豪議員) ありがとうございました。最後に一言添えて終わりたいと思います。  防災については、まさに災い転じて福となす。防災無線の失敗から数多くの問題点が浮かび上がったことを、今後、万全を期して市民の安心安全に努めていただきたいと思います。  道路維持管理についても、地域産業にとって重要なインフラ設備であります。道路が存在する限り、終わりのない重要かつ大変な責務と思います。予算確保も踏まえ、今後とも市民生活の基盤構築のために尽力していただきたいと思います。  空き家対策については、農村部において急速に増加傾向にあるようです。さらに、農地に母屋が隣接していたりと、遊休農地と空き家がセットで出されているケースもございます。このような部署をまたいでの事案については、関係課はもとより、担当職員の住民サービスの観点に立った迅速な対応をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時37分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  22番佐藤哲議員の登壇を求めます。   〔22番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手) ○22番(佐藤 哲議員) 22番滄洸会佐藤哲であります。子供たちがここで生まれてよかったという思いを抱かせる弘前市を目指して、一般質問をさせていただきます。  まず、医療行政について伺います。国立病院機構弘前病院と、令和4年に合併を目指している市立病院の建物の扱いについてであります。  市では、2022年早期の開設を目指し、新中核病院の施設整備計画を明らかにしております。昨年10月に、国立病院機構、弘前市、弘前大学、県の4者が基本協定を締結し、整備が現在進められております。完成予定の令和4年早期といえば、年が明けるとすぐという思いがいたします。  もうそろそろ、市立病院が撤退した後の建物の活用について、議論も詰めていく必要があろうかと思いますが、どのような思惑があるかお知らせください。  建物自体は、本館が昭和46年、東棟が昭和56年に増築、事務棟が平成13年、手術棟が平成16年にそれぞれ増築されており、さらには昭和53年、本館部分の上に、6階部分を上に乗せた形で増築もされて、耐震についても、老朽化の面をあわせて考えた場合、建物自体の活用・保存をどうするかという問題が生じます。  言うまでもなく、弘前市には八つの前川國男建築が現存しております。市立病院も近代建築の歴史上、貴重な建築物の一つであります。  老朽化の問題は承知の上で存続・活用していくのか、前川建築として哲学的にどう考え扱っていくつもりかお示しください。  次に、急患診療所について伺います。  現在、弘前総合保健センター内にある急患診療所についても老朽化が進んでおります。建物の広さの面からも、新中核病院の新築に合わせ、これまでは急患診療所における重症患者に速やかに対応できる体制とするため、基本計画において中核病院の敷地内に配置するとしておりました。  その後、ことしに入り、施設の規模や中核病院との連携等も踏まえ、また重症患者に対応されるべき2次救急輪番病院に多数の軽症患者が来院している当市の現状もあわせ、どこにするか検討しているとの答弁がさきの9月議会で示されております。その後、どのような状況になっているのかお示しください。  2項目め、学校給食における食材費の公費一部負担の可能性についての質問です。  学校給食法第11条において、施設の設備に要する経費や人件費については各自治体が負担をするとされております。また、それ以外の経費、すなわち食材については、保護者が原則負担するものと定められております。  本年10月からは、消費税値上げ等の問題もあり、1食当たり20円、保護者負担の値上げがありました。小学校で年間185日、中学で190日、子供たちは給食の世話になっております。少しでも子供たちにおいしいものをたくさん食べてもらいたいと願うのは、親心であろうと思われます。  基本的な主食の部分の食材費についてはこれまで同様、保護者負担としたほかに、1食当たり10円、20円の公費負担をしたならば、丸々、公費分がおかずの部分――副食の充実に回すことができるのではと考えるものであります。赤字の補填ではなく、あくまで食材費、プラスアルファの部分に公費支出をするのであれば、当市の子供たちの食生活は味覚の上からも大きく改善されると考えるものであります。  「子育てするなら弘前で」を合い言葉にしたときもありました。他市に比べて、弘前の給食の充実ぶりを掲げてはいかがでしょうか。必ずや、子供たちの心の中に一生涯残っていくはずであります。見解を求めます。  最後に、津軽ダムの予備放流と緊急放流についての質問です。  ことしは、台風の当たり年でありました。関東地区では、台風15号に続き、10月12日には19号の大雨で大変な洪水が発生いたしました。堤防は、至るところで決壊・氾濫。中小河川の監視体制の脆弱さが問題となりました。50年に一度、100年に一度の大雨が当たり前のようになってまいりました。地球温暖化の問題か否かはともかく、全世界的に見ても想定外がまれではない状況となっております。  当市の中心部を流れる岩木川については津軽ダムが完成し、平成29年4月から本格的な運用を行っており、我々は100年に一度を想定した洪水にも耐えられると安心できる状況であります。しかしながら、100年に一度がどうも珍しくない報道が出されている状況を見ますと、津軽ダムの運用は本当に大丈夫かと思うのは自然な流れであろうと考えます。  そこで質問です。たまたま台風19号は、本市には大きな影響を及ぼさなかったとはいえ、ダムの洪水調節機能としての予備放流と緊急放流はどのようになっているのでしょうか。また、ダムでは防ぎ切れない洪水も必ず発生するかと思うのでありますが、ハザードマップの改正や連絡体制のあり方についてもお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問といたします。理事者各位の誠意ある答弁を求めます。   〔22番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の、(1)についてお答えいたします。  1、医療行政を問う。(1)国立病院機構と合併後の市立病院建物の扱いについてであります。  新中核病院につきましては、現在、既存施設の一部解体等の準備工事に着手し、来年度の本体工事の準備を進めており、令和4年早期の運営開始に向けて順調に進捗しているところであります。新中核病院の整備により、課題となっている2次救急医療体制の強化に加え、高度・専門医療の提供や若手医師の育成拠点としての役割も果たすなど地域医療の充実が期待されていることから、一日も早く整備されるよう、引き続き関係機関と連携しながら鋭意取り組んでまいります。  新中核病院開設後の弘前市立病院跡の活用策につきましては、旧第一大成小学校跡地とあわせ、庁内協議や関係機関へのヒアリングなどにより各種課題等を整理し、慎重に検討を進めているところであります。  市立病院の建物は、1928年に、フランス人で近代建築の巨匠・ル・コルビュジエのもとで日本人として初めて建築を学んだ建築家・前川國男の作品であります。前川國男は、新潟生まれの東京育ちであるものの、母親の実家が旧弘前藩の重臣の家系であり、国際連盟事務局長としてパリに赴任していた母親の兄・佐藤尚武を頼り、建築を学ぶためフランスに渡った際に弘前出身の木村隆三と親交を深め、後に1作目となる木村産業研究所の設計を依頼されるなど、弘前に非常にゆかりのある方であります。  当市には、その前川國男の作品が、1作目である昭和7年建築の木村産業研究所から、最晩年の昭和58年建築の弘前市斎場まで8棟現存しており、半世紀にわたり前川國男が建築を進化させてきた姿を見ることができます。  市はこれまで、弘前市民会館、弘前市立博物館、弘前市庁舎などオリジナリティーを尊重しながら保存・改修を実施してきたほか、前川國男の建築物を文化交流拠点として利活用している全国の9自治体との連携により近代建築ツーリズムネットワークを設立し、近代建築の観光資源化の促進等を目的に活動を行うなど、前川國男の建築を当市の貴重な財産として保存・活用しているところであります。  一方、市立病院は、たび重なる増築により竣工当時とは外観が変化し、築49年を経過し老朽化も進んでおりますが、市立病院跡の活用策を検討するに当たりましては、これまで同様に前川國男の建築として保存・活用するため、建物の老朽度調査など必要な作業を進めてまいりたいと考えております。  市立病院は、津軽の玄関口である弘前駅から土手町や弘前公園などの拠点をつなぐ都市機能や公共交通機能が集積する市の中心部に位置し、通勤・通学や観光客等、市内外からさまざまな人が訪れるような、まちづくりを進める上で大変重要な場所にあります。このことから、市立病院の建物の保存も含め活用策につきましては、市としてこの場所に何が必要なのか、隣接する旧第一大成小学校の跡地とあわせ、さまざまな政策課題等を十分に整理しながら、今後のスケジュールも含め慎重かつ丁寧に検討してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 続きまして、(2)急患診療所についてお答えいたします。  現在、弘前総合保健センター内にある急患診療所は、建物自体の老朽化が進んでいることに加え、待合スペースや動線に課題があったことから、新中核病院の整備の協議とあわせ、新中核病院の敷地内に新たに整備することとしたものであります。  その後、新たに整備する急患診療所の施設規模や新中核病院との連携等を検討していく中で、重症患者に対応すべき2次救急輪番病院に多くの軽症患者が受診している当市の現状等を踏まえ、他都市の先行事例を調査してまいりました。  その中には、急患診療所を中核病院の敷地内に整備したことにより好影響を生んでいる事例がある一方で、1次救急と2次救急の役割の違いが利用者にわかりづらく、本来、重症患者に対応する中核病院に多くの軽症患者が流入した事例がありました。また、もともと敷地内に配置していた急患診療所を、中核病院の建てかえを契機に敷地外に整備したことで役割分担が一層明確となり、2次救急を担う中核病院の負担軽減につながっている事例など、さまざまな状況を確認しております。  このことから、新たに整備する場所につきましては、市民の利便性の維持・向上、さらには救急医療の機能分担の観点から、現在、慎重に検討を進めているところであります。現時点において急患診療所の具体的な整備方針の決定時期は未定ではありますが、方向性が決まり次第、議会を初め市民の皆様にもお知らせしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、第2項目、学校給食における食材費の公費一部負担の可能性についてお答えいたします。  学校給食は、適切な栄養の摂取による健康の保持・増進のほか、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、日常生活において食事に関する正しい理解と健全な食生活を営むための判断力を養うことなどを目的として実施しております。学校教育上も大変重要な役割を果たしているものと考えております。  学校給食の実施に必要な経費の負担区分につきましては、学校給食法第11条及び学校給食法施行令第2条に規定されております。これらの規定では、施設や設備に要する経費と従事する職員の人件費については学校の設置者である市が負担し、食材に係る経費などそれ以外に要する経費は保護者が負担するものと定められていることから、当市においては、食材に関する経費を学校給食費として児童生徒の保護者に1食当たり、小学校で260円、中学校で300円を負担していただいております。  当市が負担している学校給食事業は、平成30年度決算額で申し上げますと、施設や設備の維持管理費、調理、配送等に要する人件費などの合計が6億1778万8252円であります。1食当たりの金額に換算いたしますと、ほぼ学校給食費に相当する約285円を市が負担していることになります。  これまで、児童生徒に対しおいしくて喜ばれる学校給食を提供するため、保護者に負担していただいている限られた学校給食費の中で食材を吟味し、栄養面やエネルギー摂取量のバランスを考慮した献立の工夫などにより、学校給食の質の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、近年の物価上昇や天候不順による食材費の高騰により給食の質の維持が困難となったことから、本年10月1日から学校給食費の値上げを実施したところでございます。10月以降に提供した学校給食では、牛肉やデザートの提供回数の増加など献立の充実に努めております。  食材費の一部公費負担の可能性につきましては、文部事務次官通達において、学校給食法の規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、学校の設置者である自治体が保護者にかわって学校給食費を負担することを禁止する趣旨ではないとの見解が示されております。したがいまして、現在の学校給食費に一部公費を負担して献立をさらに充実させることは可能となりますが、仮に1人1食当たり10円を上乗せした場合、約2000万円の経費が見込まれます。  教育委員会といたしましては、今後も他市町村の状況について情報収集していくとともに、今回の値上げの効果を見ながら、引き続き充実した学校給食の提供に向けて取り組んでまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 私からは、第3項目、津軽ダムの予備放流と緊急放流についてお答えいたします。  津軽ダムの放流につきましては、ダム管理者である岩木川ダム統合管理事務所へ確認しましたところ、予備放流とは、一般的には大雨が予想される場合に、洪水調節容量を増大させるために計画に定めた予備放流水位を限度として前もって放流することでありますが、津軽ダムにおきましては運用上、該当する操作がないということでありました。一時的に利水容量を放流して洪水調節容量に活用する事前放流につきましては、これまで実施したことがございません。現在、岩木川ダム統合管理事務所におきまして、事前放流について課題等を洗い出し、実施について検討中とのことでございます。
     また、緊急放流につきましては、自然調節方式の津軽ダムにおきましては、非常用洪水吐きからの放流である異常洪水時防災操作のことを示すものと認識してございます。津軽ダムは、洪水調節容量として5000万立方メートル、東京ドーム40個に相当いたしますけれども、100年に一度程度の洪水に対応できるものとなっており、具体的には、貯水位が標高204.3メートルから216.3メートルの間で常用洪水吐きより放流を行います。  異常な豪雨などによりましてダムの計画規模を上回る水がダムに流れ込んできますと、洪水調節容量を使い切り、ため切れなくなる状況になります。そのような場合には、洪水調節容量の最上部に設置された非常用洪水吐きから放流することになります。非常用洪水吐きからの放流時は貯水位が非常に高い状態となりますので、放流量は計画規模内の洪水時よりも増加いたしますが、ダムの最大の放流量が流入量を上回ることはないものであります。  本年発生いたしました台風第19号の影響による当市の気象状況についてでございますけれども、10月12日の降り始めからの降雨量が97ミリを観測し、岩木川と大蜂川では消防団待機水位に達してございました。当時、津軽ダムでは、ピーク時の流入量が毎秒約174立方メートルとなりましたが、大雨警報解除後の翌日13日午後5時の時点での貯水位が標高195.65メートル、貯水率60%であり、平常の範囲であったと伺ってございます。  次に、津軽ダム管理者と当市との連絡体制でございますけれども、例年、5月に岩木川ダム統合管理事務所、青森河川国道事務所、青森県、流域の各市町村、警察、消防、漁業組合、土地改良区、東北電力等で構成される浅瀬石川ダム・津軽ダム放流通報連絡会が開催されてございます。連絡会では、異常洪水時防災操作時を含めた連絡体制確保のため、ホットラインのタイミングについての確認や関係機関の洪水時の情報発信のあり方等に関しまして情報交換等を行ってございます。  台風の接近による大雨などによりまして洪水が予想される場合には、岩木川ダム統合管理事務所より洪水警戒体制に移行したことがファクスで当市のほうに通知されます。また、洪水調節等のための放流を行う場合には、約1時間前には当市に通知がされることになります。さらに、調節可能な範囲を超え異常洪水時防災操作が予想される場合は、おおむね3時間前と1時間前に再度、当市に通知がされるということで関係機関との共有が図られてございます。  異常洪水時防災操作が行われる場合、当市では既に警戒レベルが3またはレベル4の避難勧告等が発令されている可能性が非常に高いと想定しております。市民の方々が情報を得られないまま自宅にとどまるなどの危険な状況に陥ることがないよう、防災行政無線、テレビ、ラジオ、緊急速報メール、市ホームページ、SNS等を活用し、あらゆる手段で命を守る行動をとるよう呼びかけてまいります。  市といたしましては、全国での洪水発生状況等を勘案し、市民の方々に、津軽ダムがあるから洪水は発生しないと考えるのではなく、ダムや堤防等の施設では防ぎ切れない大洪水は必ず来るものというような意識を持っていただくという必要がございます。このことから、国が岩木川において新たに指定・公表した想定最大規模、1000年に一度の洪水浸水想定区域図に対応したハザードマップの整備を推進し、岩木川流域の住民の皆様が確実な避難行動をとることに結びつくよう、周知・啓発に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) ありがとうございました。まず、順を追って再質問させていただきます。  まず、国立病院機構との合併後の市立病院の建物の件であります。  前の、あそこに建っていた津軽病院の火事のありさまを私は鮮明に覚えております。ちょうど高校1年のときに、学校に3学期の試験を受けに参りましたら、学校が燃えてなかったわけでして、学校が火事になった。それで、試験を受けられませんので帰っていたら、今度は津軽病院が火事で燃えていたと。一日のうちに二つ、とんでもない火事があった一日でありました。それで、あそこに前川國男の建物がつくられたわけでありますけれども、まず何分古くなってまいりました。  それで、どうしても確認しなくてはならないことがございます。前川國男の建築というものを、私も昨日、インターネットでちょっとまた調べてまいりましたけれども、いろいろ有名な、東京海上の建物であるとか、ございますけれども、その中に弘前の建物もずっと羅列されております。大変貴重な建物であります。  そこで、老朽化して古くなったとしても、あくまでもこの前川國男の建築物にこだわって、これを維持・保存していくのだという市の方針があるのかどうかということをまず確認していきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 市長も答弁しましたように、市立病院跡の活用策を検討するに当たりましては、これまで同様、前川國男の建築として保存・活用するため、建物の老朽度調査など必要な作業を進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 極めて大事な質問でありまして、弘前市にとっては、建築学的にも大変貴重な前川建築というものを今後、コストの面で、これを壊すことなく維持管理するという確認でありました。そのように理解します。  ところで、ここで今度、市立病院には耐震上、いろいろ問題がございます。新しい状態から、平成16年ころにできたものから昭和46年の建築物までさまざまございます。まして、それから上に棟上げして増築したところもございます。  これをどう捉えて、全体をそのまま残していくのか。それとも、そうではなくて、一番最初の前川建築の状態に戻して、増築した、上の部分に棟上げした部分は外して、最初の前川建築の姿に返して、そして保存していくのかという確認をしたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 前川建築設計事務所とのヒアリングにおきまして、市立病院の構造は基本的に鉄筋コンクリートであるということで、昭和53年3月に増築した6階の一部分が鉄骨づくりでありまして、耐震上、負荷を与えているため撤去したほうがよいと伺ってございます。  また、その他耐震対策につきましては、新たな用途やフロアの使い方次第でさまざまな改修方法があると伺ってございます。今後、活用策とあわせまして、効率的な改修方法を検討していきたいと考えてございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 今後とか、これから検討してまいりたいと、これ先ほど来、壇上での答弁でも多々ございます。そろそろ時間を制約して、区切って、そしてはっきり市として一定の方向性を定めるときではないのかと考えるのです。  令和4年に、2022年に新しい病院ができます。そうすると、同時進行で、あの建物を使うのであればきちんと、市立病院が出ていった後、速やかに、可及的速やかに次の利用がなされるようにするとなれば、そろそろ時間をきちんと絞ってしまって、このころまでにはきちんと、タイムリミットを設けて一定の方向性を出すのだという時期に来ているのではないかなと。そういう判断基準を出さなくてはならないのかなと思うのですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 市立病院の活用策につきましては、方針を決定する時期も含め、現在慎重に検討しておりますが、新中核病院が開設するまでには活用策を示す必要があると考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) これ以上は聞きません。  急患診療所についてお伺いをいたします。  現状の野田の建物が大変古くなってまいりました。私個人の意見としては、市立病院のように病院として使われてきたものは、やっぱり医療関係の建物に使うのがベストなのかなという気がいたします。これは、私の意見でございます。  それで、急患診療所を当初のもくろみどおりに国立病院機構の建物の敷地内に置くとすれば、ここで問題になるのが、365日、国立病院機構が稼働しないという意味合いのことを言われております。それで、急患診療所があそこに、仮にあの敷地内にあった場合、そこから、国立病院機構が受けてくれないと言うので別の医療機関に行かなくてはならないというのは当然出てまいります。そういうときに、市民感情として、市民は、目の前に病院があるのにそこに行けなくて、別なところに行かなければだめだという状況になったとき、市民感情としてどう捉えますか。私は、この辺は相当、やっぱり考えなくてはならないことだろうと思います。  それよりも、急患診療所の中のほうに、今までみたいに薬を処方してもらっても、よそに行ってまた薬をもらうのではなくて、院内処方もできる、それから子供たちの健診も同じところでできる、しかも今みたいに、狭いところにぐちゃっと置かれたりして、それからインフルエンザの患者が来ても隅っこにごちゃごちゃごちゃと置いて、もう感染にまた感染が続くようなあんな状況でなくて、ある程度広々とした、きちんとしたスペースを持った状態でやれるような、そういう急患診療所が必要だと思うわけです。  ですから、この辺のことも考えて、市としてどのように捉えているのかということをお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 議員がお話しのとおり、現在の急患診療所は大変手狭というふうになっておりまして、確かにインフルエンザ流行時期などは狭隘な状態になってございます。それもございますので、新中核病院の構想にあわせまして、急患診療所ももう少し規模を拡大してつくりたいというふうには考えてございます。  先ほど御答弁いたしましたとおり、場所等も含めまして、ただいま議員がお話しした点も含めまして十分に検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) これにもタイムリミットを設ける必要があります。慎重に考えるのは結構だけれども、市民サービスの一つして、市民に一定の方向性を早くお知らせする、これもやっぱりあずましい弘前市をつくる方法だと思います。この辺について、時間的な制約もございます。  それで、病院の合併が成ったならば、やっぱり可及的速やかに急患診療所も稼働できるようにするためには、いつころまでにという時間的な制約もそろそろ必要ではないかと思いますけれども、これについてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在のところタイムリミットというのは想定してございませんけれども、議員のお話しのとおり、可能な限り早期に整備計画をまとめて、御説明する機会も設けさせていただきたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 体を守る、命を守るための急患診療所であり、そして2次救急に対応した病院の合併であります。ですから、市民に方向性を早くに示していただきたい、こう思っております。慎重になるのも結構です。しかし、決断すべきときには決断する必要がございます。申し上げておきます。  次に、学校給食における食材費の公費一部負担の可能性についてであります。  一番最初に、まず何よりも一番最初に、例えば生活保護者であるとか学習支援を受けている方々が、公費の一部負担を仮にやった場合ですよ、仮にやった場合、それから市の教育行政に何ら影響がないものなのかと。危惧するところはそこでありまして、これについては私、一般質問の通告書を出す大分前から教育委員会のほうに、十分に調べておいてほしいと。文科省で、市が一部負担ということで、市に全くマイナスのことがないのかなということを調べておいてほしいと申しておりますので、これについての結論をちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 仮に公費負担をした場合の影響、それから市の教育行政に対する影響ということでございますけれども、それにつきましては確認をさせていただきましたところ、ないというふうなことでございました。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 思い出されるのは、さきにあった、弘前周辺の某市で市長選挙がございました。そこで、公費でもって給食費を賄うという公約を掲げて当選した方がございます。それは、やっぱり最終的には、やっぱり相当難しかったみたいで、一部負担にとどまったわけでございますけれども、目指すところは、政治家ですから、目指すところはやっぱり市民の、そして子供たちの将来、そして市民の負担をいかに少なくして行政を進めるかということなのだろうと思います。  先ほど来、壇上でもお伺いしましたけれども、10円、仮に公費負担をすると2000万円、負担を市のほうで持たなくてはなりません。それで、10円というのは大きいわけですね。今回、20円の負担を保護者にお願いをした。そうしたら大分、給食の賄いとしては楽になったはずであります。ですから、10円、20円、30円が勝負なのですよ。  そこでお伺いをしますけれども、国全体で、一部負担とか全額負担とかをやっているところがあろうかと思います。どのぐらいあるか御存じでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 全国での一部負担、無償化等をやっている自治体はどれくらいかということでございますが、平成29年度に文部科学省で実施した「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果によりますと、全国1,740自治体のうち、小中学校とも無償化を実施しているのが76自治体でございまして、全体の4.4%に当たります。それから、小学校のみ無償化を実施しているのが4自治体でございまして、全体の0.2%に当たります。また、中学校のみ無償化を実施しているのが2自治体でございまして、全体の0.1%となっております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 小さな自治体であれば、やっぱり可能だと思うのですよ。中以上の、ある程度の人口があるところでもやっているところがあろうかと思いますけれども、市では捉えているでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 例えば弘前市と同規模の自治体で学校給食を無償化しているところはあるかというところについてですが、先ほど申しましたこの調査では、当市と同規模の自治体では、残念ながら無償化を実施している自治体はございませんでした。  最も人口規模の大きい自治体では、群馬県渋川市というところがございます。人口が約7万8000人でございました。それから、兵庫県明石市で令和2年4月から、中核市では全国で初めて中学校の給食費を完全無償とする方針であるというふうに報道がなされていると承知しております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) たびたび、私もこの席で明石市の例を出しますけれども、明石市というのは市長が独特な方でございまして、私もびっくりするぐらい、お会いして説明を受けたらびっくりするぐらいの方でございました。  一つの哲学でございます。そうやって子供たちを、そしてひとり親であるとかそういう、本当に大変なところに手を伸べることで、あそこは人口がどんどんふえている市です。これもまた方法なのだろうなと思います。ですから、弘前市としても、一つのお手本になるのかなという気がいたします。  ところで教育部長、弘前市の給食費というのは、県内でもってどの辺の位置づけになっているものですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 給食費でございます。  学校給食センターで調理する学校給食の給食費につきまして、県内10市のうちということでございますが、県内10市の平均が、小学校で263円、当市は260円というところ、それから中学校が平均で298円となっておりまして、弘前は300円。ちなみに、最も県内10市のうち給食が高いのが、小学校はむつ市で300円でございます。中学校では、むつ市と青森市の320円というのが最も高い金額となっております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 私は、その辺を捉えるのですよ。親御さんの負担が、例えば今の状況が大体、弘前市が真ん中ぐらいだとしますよ。それで、青森市であるとかむつ市が高い。やっぱり、高ければ高いなりに食材費がかかっていると思うのですよ、当然のように。ここなのですよ。  単にお米を食べさせても、特養生米を食べさせるか、コシヒカリの違いになるか、米というだけでも相当な違いがあります。味覚であるとか、子供たちに少しでも偏食させないために、どうすれば充実したものが行われるのか。安ければいいというものでもない。だから、国全体で見ても、もっと高いところというのは結構あると思うのですよ。この辺の生活水準がこれだからここで、子供たちにもこの辺の、ぎりぎりの物を食べさせればいいというものでもない。  そこで、そこでなのですよ。そこで、最低限の、赤字を出してはいけませんので、最低限のお金については親御さんに負担していただきましょうと、これまで同様ですよ。そこにプラスアルファの部分を市が負担していけば、相当違うものが、例えば10円なら10円、20円なら20円が全ておかずに行くのですよ。副食に行くのです。これは、とても意味があることだと思うのです。  できるか・できないかは、これは明石市の市長の、気持ち一つでやっているところがございます。教育長、いや市長だべか、わかりませんけれども、教育部長は当然答えようがないので、こうなると。何か意見がございましたらお聞きしたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 学校給食の考え方についてはさまざま、議員御指摘のとおり、考え方がございますので、さまざまな方面から意見を伺って、その上で他市、全国の状況等を調査した上でいろいろ考えていかなければならないと思っております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) ダムに行きます。平行線になる。津軽ダムに参ります。  まず、大雨になった場合、洪水吐きのほうからやっぱり流れるわけですね。これは難しいところです。ダムの上の部分まであと10メーターあるといえば、物すごい量の雨が降っても大丈夫だと思うのですよ。それが、ずっと雨が延々と降り続いて、ほぼ満杯の状態になっている場合が問題なのだ。そこで大雨が降ると、洪水吐きから降った雨がみんな出てくるということになります。全部出てくるのです。  そうなると、ここからが問題。昭和33年に岩木川が大氾濫して、そして橋が流れてしまったときの状況を私は、子供心に覚えております。実は、父親に連れられて、亡くなった祖父と、体が不自由な祖父と一緒に駒越に見に行ったのだ。鮮明に覚えていますよ、そのときの状況。物すごいものだなと思いました。  それで、そういう状況がやっぱり想定されるかもしれない状況なわけです。それで、水がどうにもならなくなった場合、先ほど総務部長の説明でも、当然、周知して、市のほうにも来るというふうにありました。  それで、まず先に、先日来、きのう来、誤報の話がございましたけれども、当然、ダムが放水されたり、いろいろなことがあるときに、市長のところに、市長は政治判断を求められます。どうすればいいかの政治判断を求められます。だから、情報をどうやって市長に一元化して届けるかという大問題が出てまいります。これはどうなっておりますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 警戒レベル3・4になりますと、市長の判断で警報を発令することになります。当市におきまして、大雨警報、警戒レベルに対応した避難勧告等の発令基準を本年4月に策定してございます。まずは、本発令基準に基づき、発令のタイミングになった場合には速やかに私――総務部長から市長のほうに連絡し、了解を得てから発令するというふうになってございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) レベル3・4になると、そういうふうになると。  しからば、きのう来、問題になっています誤報のときの、レベル3・4のとき、市長にどう連絡が行ったものですか、お伺いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 先般の誤報に関しては、警戒レベルが発令されていないものを発令したわけでございますので、連絡体制は、そのときはなっていないというものでございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) それで、仮にそういう状況になった。今度、サイレンとかスピーカーとかで市民に周知しなくてはならいない。このサイレンスピーカーの設置が十分に、市民に行き渡るように、下流のほうまで行き渡るように、危険な地域がきちんと、深夜でも雨が降っている状態でも聞こえる状況になっているものなのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。
    ○総務部長(赤石 仁) 防災行政無線につきましては、旧岩木町、旧相馬村の地区におきましては、いわゆる町会単位で設置をしてございますので、ある程度カバーはしておると認識しておりますけれども、旧弘前地区、市街地におきましては学校に、ラッパと申しますか、スピーカーを設置してございますので、十分に行き渡ってはないものと思っていますので、できるだけ情報伝達の多重化ということで、テレビ、ラジオ、SNS等を通じまして速やかに情報を発信してまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) この前のように、雨が降って、学校に一つスピーカーがついている場合に、雨が降ったり、もう音がひどいときはやっぱり伝わりづらいと思うのですよ。  ですから、今、我々がやらなくてはならないことが、もうこれでわかってくるではないですか。ダムの操作で求める状況が、住民が避難行動をしなくてはならないというときに、平常時に、今のうちにそのリスクがもう洗い出されているのだから、リスクを取り除くためのことをやらなくてはならないではないですか。スピーカーであるとか、もうわかっているではないですか。  これを、お金がないでは済まされないでしょう。このことを、やっぱり問題提起するのですけれども、どうでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 議員おっしゃるとおり、今回、災害時に威力を発揮するであろう防災行政無線、残念ながら聞こえないところがあった、何を言っているのかわからない地区があったということで、考えなければいけないわけでございますけれども、国におきまして、平成29年に1000年に一度の想定被害区域、さらには今年度、県におきまして腰巻川、大蜂川等の管理河川の洪水被害想定図を公表いたしてございます。  市におきましては、ハザードマップ、来年度早々に着手いたしまして、秋口までに毎戸に、毎戸のほうに配布してまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) スピーカーも急いでやらなくてはならないと思います。  ところで、津軽ダムの上流の森林、山というのは大変、保水能力がございます。ダムの上流の保水力というのは、どのぐらいあるかわかっているものなのですか。私、調べておいてくれと言っていますので、もし調べてありましたらお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 津軽ダム流域の森林の保水能力につきまして、岩木川ダム統合管理事務所に問い合わせましたところ、降雨量や地質、植生などによりまして、明確にはなっていないというものでございますけれども、林野庁によりますと、いわゆる森林の土壌が雨水を浸透させる能力――保水能力と申しますか、これは草地の2倍、裸地の3倍、降雨による川の流量のピークを低下させるというような能力があるというふうなことでございまして、津軽ダムの周辺は、いわゆる白神山地というブナの原生林の近くでございまして、ブナというのはもともと保水能力が非常に高いということで、保水能力は高いものと思ってございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 最後の質問です。ダムとは直接関係ございません。  蔵助沢川と後長根川の、後長根川自体も、これも一級河川になっていますけれども、蔵助沢川の、この二つがかつて大変な、岩木地区において暴れてまいりました。これについて、どういう……わからないか。建設部長でも答弁下さい、どういう状況になっているか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 蔵助沢川については、今年度、旧基準の堤体の補強工事を実施しております。また、後長根川につきましては、平成23年度からの堤体築造事業が今年度で完了するというふうに聞いております。  砂防堰堤の新設につきましては、保全人家戸数の多い箇所や防災公共推進計画に位置づけられている箇所から優先度を勘案しながら整備を行っており、旧基準による堰堤の改修についても同様に整備しているということでお伺いしております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) ありがとうございました。終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、19番一戸兼一議員の登壇を求めます。   〔19番 一戸兼一議員 登壇〕(拍手) ○19番(一戸兼一議員) 会派弘新会の一戸兼一です。市民の幸せと市勢の限りなき発展を願い、一般質問を行います。  まずは、1として、予算編成と事業について。初めに、予算編成についてであります。  弘前市の財政は、公表された中期財政計画を見ましても、バランスのとれた財政状況にあると認識できるところでありますが、箱物行政時代の影響が大きいことや地方交付税の減少傾向、そして人口減少の影響がじわりじわり。そんな中、この2年間、懸命に健全財政に取り組んできた結果が、このバランスのとれた財政につながっていると思うところであります。  しかし、経常収支比率はこの3年間、連続で96%超えとなり、県に対して改善計画書を提出する事態に至っております。櫻田市政となって何も建たなくなったなどの声も聞かれますが、箱物行政は必ず経常収支比率の高どまりを招き、その結果として財政硬直化の進行につながります。  継続の大型事業が次々と完了、さらには市立病院の債務処理等もこれから先に待っています。これ以上の財政硬直化を招かないためにも、いましばらくは辛抱が必要。そのことも建物が建たない一因と思うところでありますが、このことは市民の皆さんにも理解していただくことが大変に大事と考えます。  しかし、そんな大変な中にありながらも、決して住民サービスの低下とならないよう、機構改革や各種施策の思い切った見直し、市負担金軽減への積極的取り組みなどの努力を重ね、新総合計画に基づき、補助がつかないとやらないとなっていた学校のトイレ洋式化やクーラー設置、指定ごみ袋制度の廃止、最重要事案の中核病院に筋道をつけるなど、苦しみながらも着実に市民目線の市政運営に邁進していると評価するところであります。  そこで質問いたしますが、今年10月には予算編成方針が示されました。任期折り返しのとき、櫻田カラーがどのように展開されていくのか市民も注目するところであり、所見をお聞かせください。  次に、(2)として、機構改革と人材育成についてであります。  近年、専門的な知識が必要な場面においての大きなミスが当市においても多発の傾向にあります。技術系の職員不足などはどこの行政も共通の課題であり、そのことからオーバーワークとなっているのではとの懸念も拭えないところではありますが、今後はいかにミスをなくするか、早急に取り組むべき課題でもあります。  もちろん、個人がキャリアアップに努め、日ごろから質の向上を目指し自己研さんに努めることは当然でありますが、組織としてもミスの防止につながる体制を構築することもまた当然のことであります。  そこで質問いたしますが、教育委員会の学校整備課については4名の技術者が配置されているとのことでありますが、この課を、例えば建設部所管に配置がえするなどということはできないのでしょうか。上司に技術系職員がいる、その他経験の豊富な職員もいると助言等も受けやすく専門的な情報も入りやすい、イコール個人の技能・知識も適正に発揮しやすい、キャリアアップにもつながる、質の向上にはよりベターな環境ではと思えるわけですが。  さらには、材料も工法も技術も日進月歩。それでなくても、キーボードをたたけば何でもできる時代。本質がわからなくても上辺を繕うことは可能。だからこそ、質の高い技術系職員の育成は大事であります。これらのことについての所見をお聞かせください。  次に、(3)事業の見直しについて。  防災関係その他についてでありますが、天災は、いつでもどこからでも、所構わずやってくる時代となりました。そんな中、当市の防災訓練が今年も盛大に開催されました。また、防災計画の見直しも今年8月に行われたとのことでありました。  そこで質問いたしますが、一つ目は、防災計画に基づいた市民向けと町会長向けの防災マニュアルが平成25年2月に作成され、配布されましたが、今年も見直されることなく、というよりも、この6年間、その存在すら忘れられた状況になっていました。なぜこのような、マニュアルが忘れられるような事態になったのか。また、このマニュアルでは、市内329町会の町会長が、震度5以上のときは1時間後をめどに、被害がなくても状況報告を行政に行うことが定められておりますが、これなどは現実的に不可能。これらのことを6年間も町会長に押しつけてきたわけであり、このように見直しの必要な部分もあります。このことについて所見をお聞かせください。  二つ目は、9月の誤放送。あってはならない人為的ミスでありますが、計画しても絶対にできない、生きた防災訓練となったのではないでしょうか。  そこで質問いたしますが、誤放送の訂正に50分を要したことは、明らかに防災計画に不備ありと思うところであり、庁舎警備受託者との緊急時対応やその他緊急連絡用通信設備が整備されていないなど、そこにはマニュアルもない。そしてまた、職員の防災に対する意識の低さもあったのではないかと思うところであり、これらのことが今回のこの誤放送によってわかったと思うところであります。  誤放送があってから二、三日後に、警備員が緊急連絡ができるよう携帯電話でも配備すべきと強く提案してきましたが、今月に入って一応の対応策、整備ができたという報告を受けましたが、遅過ぎます。私は待ていても、災害は待ってくれません。これらのことについて、なぜこのような遅いことになるのか、それらも所見をお聞かせください。  三つ目は、福祉避難所についてであります。  福祉避難所は、平成25年度前後の協定があったわけでありますが、これも25年から今年までこれといったアクションもない状況でここまできたわけであります。  6年の間には施設側の担当者もかわります。立地場所もハザードマップ等で危険区域に入るときもあります。それらのことを考えても、2年、3年目あたりに何かのアクションがあってもいいはずでありますが、それらもなかった。ということは、協定があっても果たして管理していく能力があるのかということも疑われるわけであります。  今回の場合は、児童についての協定について問うわけでありますが、高齢者については、28年から3年間、実働訓練をしたようでありますが、児童に関しては全く実働訓練もない状況。児童の場合は入園者もいる施設であることから、感染症やいろいろなすり合わせも必要であります。これらについても、これからどのような方向になっていくのか、その点についてお聞かせください。  次に、2として、弘前れんが倉庫美術館とその周辺整備についてであります。  開館まで5カ月を切ったわけでありますが、PFI契約事業者イコール指定管理者とのことで、追認の議案が今議会に上程されていますが、この期に及んでも、何かしらの一抹の不安をこの案件には感じるところであります。  多くの市民からいろいろな疑問や質問が寄せられ、周辺整備完了がまだ先の状況。しかし、開館する以上は、市民に愛され、市民が誇れる美術館になってもらわねばなりません。受託事業者には、あくまでも公立の美術館、市民の美術館であることの認識のもと、公共の福祉と市民サービス向上を基本とし取り組むべきであり、受託事業者も誇れる美術館としていただきたいと念願するところであります。  そこで質問いたしますが、1点目は、憲法第21条表現の自由、そして検閲の禁止についてであります。  弘前市、そして受託事業者それぞれがこの憲法第21条に関してどのような対応をしていくつもりかをお聞かせください。  個人的には、あいちトリエンナーレ2019のような多くの人々が反日プロパガンダと不快に思う作品展示等はすべきではないと考える一人でありますが、あいちの場合は何を展示してもいいということで、県がその企画展に補助も決定した。そして、開催されたわけでありますが、その途中において急遽展示を中止する、このような流れには疑問を感じているところであります。  次に、2点目は、市の負担となる光熱水費の経費についてであります。  毎年幾らの経費がかかるのか。市が負担していくわけであります。既に工事が完了間近であり、より的確な試算が出せるはずであり、負担金の試算についてお答えください。  また、土地・建物の購入費から開館、そして15年間の運営費までを含め総事業費は幾らと算出しているのか。周辺整備費は含まないこの事業の総工事費についてお答えください。  次に、3点目。美術作品のコレクション等。  開館前購入の美術作品については既に決定され、契約が済んでいるものもあるはずであり、市民への公表等はどのように考えているのか。また、今後のコレクションの方針等についてどのように考えているかお答えください。  次に、4点目は、受託事業者による実施事業について。  アーティスト・イン・レジデンス事業の見直しや市民利用の拡大等を強く求めていた事案を初め、市が求めてきた他の事案も含め、どのような結果になっているのかお答えください。  次に、5点目は、PFI契約上の要点についてでありますが、運営評価イコールモニタリングを行うことになっていますが、どのような体制でどのように行うのか。また、その際の、モニタリングによる指摘事項等はどのような形でその運営に生かされることになるのか、その点についてもお答えください。  以上、大項目2問にて壇上からの一般質問を終わります。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。   〔19番 一戸兼一議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 一戸兼一議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の、(1)及び(2)についてお答えいたします。  1、予算編成と事業について。(1)予算の具体的取り組みについてであります。  市政運営に当たっては、「市民生活を第一に」の理念に基づき、市民の目線に立って事業の実施や施設の整備など、各事業の見直しを行ってきたところであります。市長就任後、最優先事項として取り組んできた新中核病院の整備は、令和4年早期の運営開始に向け順調に進められており、今後は利便性を考慮した周辺道路の整備等にも取り組んでまいります。  令和2年度の予算編成に当たっては、少子高齢化、人口減少社会を迎える中、さまざまな課題に対応するため、本年3月に策定した弘前市総合計画を着実に推進するよう、重点的に取り組む三つの事項を掲げたところであります。一方で、これまで同様、市民目線に立ち、さまざまな分野においてきめ細やかに対応できるよう予算編成を行ってまいります。  具体的なものといたしまして、市民生活の分野では、雪対策において、市民を交えた雪対策懇談会を設置して、意見交換を行いながら今後の除排雪のあり方を検討していくほか、除雪困難者に対する間口の寄せ雪除雪の支援についても実証研究してまいります。  また、生活道路対策におきましては、国の補助金を活用した道路維持補修事業や市単独事業による生活道路等環境向上事業を継続的に行うほか、道路渋滞・安全対策なども検討してまいります。  農業分野では、これまで以上に生産力の向上対策を推進することとし、農作業省力化・効率化対策事業を継続するほか、人口減少が進んでいく中の人材確保対策として、農業新規人材里親制度の構築を検討してまいります。  高齢者への支援といたしましては、高齢者の閉じこもりや孤立化を防止するため、市内の高齢者が触れ合う居場所づくりをさらに推進していくほか、今年度より検討を始めているごみ出しが困難な世帯へのサポート制度の運用を開始いたします。  障がい者への支援では、幼少期の段階から発達を支援するため、今年度1カ所ふやした児童発達支援センターでのサポート体制を継続するほか、農業分野と福祉分野が連携して、障がい者等の農業分野への就労を促進する農福連携の取り組みを実施してまいります。  子育て対策といたしましては、市単独で実施している小学校から中学校までの通院・入院に係る子供医療費や、高校までの入院に係る医療費の助成、2歳児までの保育料に係る軽減など子育て世帯に対する支援を継続するほか、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を実施してまいります。  教育環境の整備では、小中学校のトイレ改修事業を継続し、市内小中学校における大規模な洋式化の工事を令和2年度で完了させます。老朽化が進んでいる学校施設が多くなってきていることを踏まえ、今後の学校の整備方針について検討し、学校の建てかえ、長寿命化や他の公共施設との複合化などさまざまな方法を検討した上で、各地域における学校施設についての整備方針を検討してまいります。  当市の財政状況は、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率が平成28年度以降、3年連続で95%を超えているなど財政の硬直化が進んでおり、事業の取捨選択、施設の統廃合、定員管理などにより少しずつでも改善していかなければならない状況となっております。  また、今後の見通しといたしましては、人口減少による市税等への影響、合併算定がえ特例措置の終了などによる普通交付税の減額など、歳入面においては厳しい状況が続くことが見込まれておりますが、このような中でも、市民生活を第一に考え、市民目線に立ったきめ細やかな事業が実施できるよう予算編成を行ってまいります。  次に、(2)機構改革と人材育成についてであります。  急速な少子高齢化や定住人口の減少により、地域活力の低迷が一層危惧されております。その一方では、個人の価値観やライフスタイルの多様化により、市民の行政サービスへの要求はますます高くなってきており、これらを踏まえ、市民ニーズに応じた組織体制の見直しを図り、適材適所の職員配置に努めてきたところであります。  そのような中、建築技師や土木技師などの技術職員につきましては、建築・土木工事の設計及び施工を所管する部署へ重点的に配置をしており、技術職員を配置していない部署の設計等の依頼にも対応しているところであります。  技術職員については、経験豊富な職員が退職する一方で、建設技術者の全国的な人出不足に伴い、人材の確保が年々厳しさを増しており、組織全体として人材育成を行う必要性が高まっております。これまで組織内に蓄積されてきた知識や技術力をいかに若手職員へ継承するのかを重要課題として捉えているところであります。  このようなことから、今年度、初めての試みとして、経験豊富な再任用の技術職員を講師に研修会を実施し、技術職員の専門性を高め、技術力の継承を図っております。また、幅広い知識と新たな知見を得て社会環境の変化に柔軟に対応できる能力を育成するために、外部の専門研修へ職員を派遣しております。さらには、現在、台風第19号の被災地へ技術職員を派遣し、被災地の支援を行いながら、みずからの技術力向上を図っているところであります。  近年は、事業の品質確保がより一層求められ、技術職員の業務が、年々複雑・多様化する傾向にある中で、弘前市総合計画に掲げている、次の時代を託す「ひと」を育てるために、まずは職員の人材育成にはしっかりと取り組んでまいります。  今後とも、他自治体の取り組み状況などを参考にしながら、技術職員の中長期的な人材の確保や育成に努めるとともに、このたび議員から御提言がありました組織体制のあり方についてもしっかりと検討してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 市長答弁に続きまして、私から、1の、(3)事業見直し(防災関係ほか)に御答弁いたします。  弘前市震災対応マニュアルと水害対応マニュアルにつきましては、平成25年2月に作成をいたしまして、同年6月に各町会長の皆様へ配布をいたしてございます。その後、平成26年3月に、県より地震・津波による被害想定が見直されたことから、同年に弘前市地域防災計画を改定いたしました。  本来であれば、弘前市地域防災計画の修正に合わせまして見直しを行う必要がございましたけれども、これまで修正ができていない状況にあります。したがいまして、各町会長の皆様へ配布しているマニュアルにつきましても、本年8月にも弘前市地域防災計画が改定されていることから、修正を進めてまいりたいというふうに思います。  また、現マニュアルにつきましては、地震発生時における被害状況の報告について、1時間後をめどに全ての町会長から報告することになってございますが、現実的には無理があることから、被害が想定される地区を中心に市のほうから情報収集を行う方法などに変更してまいりたいと考えております。  さらに、配布するだけではなく、災害時において各町会に御協力いただく活動内容が伝わらないことから、出前講座を実施するほか、エリア担当職員を活用するなど、さまざまな機会を通じまして周知に努めてまいります。  今後も引き続き、マニュアルの修正につきましては、弘前市地域防災計画の改定に合わせて確実に行ってまいります。  次に、本年9月21日の防災行政無線の誤放送についてです。  訂正放送に約50分の時間を要しました。当時、事案発生直後から、警備員が市民からの問い合わせに対応しており、防災課職員への緊急連絡ができなかったことや、防災課職員が事実関係を確認するなどにより登庁に約40分を要し、さらに、訂正は肉声による放送が必要であったことから、結果として訂正放送まで約50分を要したところであります。  今後は、誤放送を発生させないことはもちろんでありますけれども、万が一にも休日や時間外に誤放送などの事案が発生した際には、防災課職員へ緊急連絡することを警備員に改めて徹底したところであります。警備員から防災課職員への緊急連絡につきましては、今回のような外線が塞がるような事態は想定しておらず、青森市や八戸市に問い合わせをしたところ、同じような状況だというようなことでございました。  当市といたしましても、今回の事案を教訓に、速やかに専用回線を構築する必要があると考え、さらに一戸議員から御提案もありました、取り急ぎ防災課において防災携帯を警備員室に配備をいたしてございます。この専用回線の配備によりまして、同様の事案が発生した際にも、警備員から防災課職員に確実に緊急連絡ができるだけではなく、逆に防災課職員からも警備員に状況等を確認できるように改善したところでございます。  以上です。
    副議長(小田桐慶二議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 引き続き、福祉避難所についてお答えいたします。  福祉避難所とは、台風などの風水害や地震、その他の災害が発生した場合、市が設置する一般の指定避難所では避難生活が困難である高齢者、障がい者、児童など、特別な配慮を必要とする方々が避難するために開設される避難所であります。  市では、平成25年3月、社会福祉法人等との間で福祉避難所の確保に関する協定を締結し、これまで48法人91施設を福祉避難所として確保し、463人の受け入れが可能となっております。91施設の内訳は、高齢者施設65、障がい者施設18、児童施設8となっております。  平成27年度には、福祉避難所開設・運営マニュアルを策定し、協定を締結した社会福祉法人等に配付し、共通認識を図ってまいりました。翌平成28年度には、福祉避難所に係る基礎調査として職員体制や食料・物資の備蓄状況を調査したほか、同年から昨年まで計3回にわたり、高齢者施設において福祉避難所開設の実働訓練を実施してきたところであります。  これまで実施してきた実働訓練は、会場となる施設の職員は具体的な手順を体験できる一方で、見学する他の法人の職員にとってはその効果が限定的であることから、今年度の訓練を初めて図上訓練とし、参加型の形式といたしました。なお、来年度は、これまで実施していない児童を対象とした施設を訓練に取り入れるよう検討してまいります。  今後は、協定を締結している全ての法人等に対し、災害想定区域変更等の情報提供のほか、受け入れ対象者に応じた職員体制、食料・物資の備蓄等の具体的なモデルを例示しながら、受け入れの可能性を把握する調査を定期的に実施するとともに、意見交換会を開催するなどして体制整備の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 私からは、第2項目、弘前れんが倉庫美術館とその周辺整備についてお答えをいたします。(1)憲法第21条関連についてであります。  弘前れんが倉庫美術館の運営・維持管理業務の実施に当たりましては、吉野町緑地周辺整備等PFI事業契約第3条第1項の規定において、「事業者は、本施設が、市民全体の生涯学習と地域文化の振興拠点、及び市の文化的アイデンティティを支える拠点としての公共性を有することを十分理解し、本件事業の実施に当たっては、その趣旨を尊重するものとする。」と定めております。  また、市では、作品の収集方針として、弘前固有の風土、歴史などに根差した新たな価値を提示する作品、将来を担う子供たちの未来に資する作品などを掲げ、それらに合致した作品を収集及び展示することとしております。  そのようなことから、反日などの政治的な宣伝につながるような作品の展示に関しましては、公立美術館の設置者である市といたしましては、憲法第21条の定めを遵守した上で、公共性を有する施設として施設の設置目的や作品の収集方針に基づき、秩序を乱すことなく適正に管理するために、展示計画に係る事前協議などを通じて随時確認してまいります。  また、本件に関して、事業者といたしましても、展覧会を企画する立場として表現の自由は尊重しながらも、PFI事業契約第3条第1項の規定に基づき、公共性を有することを十分理解し、施設の秩序を乱すおそれがあることは避けるべきであるという考え方であり、市と展示に関する協議を行うなど、連携を図りながら管理してまいりますとのことであります。  続きまして、(2)光熱水費等の市負担金及びその他事業費についてであります。  本施設の光熱水費につきましては年額2360万円程度と試算しており、その内訳は、美術館の暖房設備や外構の一部に設けている融雪の熱源としているガス代が約1210万円、美術館の冷房設備や美術展示室の照明などに係る電気代が約990万円、トイレや給湯などに係る水道料金が約160万円を想定しております。  次に、その他事業費につきましては、用地取得をした平成27年度から指定管理期間が終了する令和16年度末までの吉野町緑地周辺整備事業費の総額として御答弁申し上げます。  まず、本施設の用地・建物取得、緑地の屋外トイレ設置などを施工した平成27年度及び28年度の事業費として約3億9860万円。施設の設計・建設から15年間の運営・維持管理業務に係るPFI事業契約の契約額として約42億960万円。市負担分の15年間の光熱水費として約3億5400万円。作品の収集費用として3億円。そして、開館に向けた機運醸成などを目的として市が実施したプレ事業や、施設につながる道路を高質化する土手町住吉町線改良工事などの経費、約7320万円も含めますと、総額で約53億3540万円となるものであります。  (3)美術作品のコレクション等についてであります。  開館までに収集する作品につきましては、市の収集方針に基づき、事業者から8名の作家による作品の提案を受けた市が、弘前市美術作品等収集選定委員会の承認を受け、収集に努めているところでありますが、作品の具体的な内容の公表につきましては、まだ作品が完成しておらず、また作品のタイトルが未定なものもあることから、事業者と協議の上、適切な時期に公表してまいります。  なお、作品の概要につきましては、まず奈良美智氏によるサハリンを題材とした写真作品を初め、先日、旧紺屋町消防屯所で滞在制作を行った小沢剛氏など、5名の日本人作家と3名の外国人作家による絵画や彫刻などであります。  次に、開館後の作品収集の予定など予算の考え方につきましては、当面、開館までの収集費用として見込んでいた3億円の予算規模の中で収集していくことを想定しております。  具体的には、その3億円のうち、今年度は約1億6000万円の執行見込みであり、差額の約1億4000万円につきましては、例えば開館後の収集費用の目安として年額約2000万円とすることなどを考えており、有効に活用してまいります。  しかしながら、作品につきましては、PFI事業契約において毎年収集していくといった定めはないことから、開館後の収集費用の見込みにつきましては、引き続き、中長期的な視点により事業者と協議し、施設の入館者数の推移なども踏まえながら、市の予算編成において、その都度、総合的に判断しながら対応してまいります。  (4)実施予定事業の見直し等についてであります。  本事業の見直しにつきましては、昨年5月に運営・維持管理面に係る見直しを検討する旨を公表し、これまでに大きく二つの見直し案について事業者との協議が整ったところであります。  一つ目は、教育普及活動の充実といたしまして、教育普及を専門に担う職員を新たに配置するとともに、子供から大人までが広く学ぶためのプログラムとして、例えば子供の視点に立って親子で対話しながら作品を鑑賞するツアーの開催など、企画展と連動したイベントを充実するものであります。  二つ目は、市民の利便性向上を図るものといたしまして、スタジオ等の貸し出しスペースにつきまして、週末・夜間の開館時間を夜9時まで延長するとともに、美術展示スペースにつきまして、事業者があらかじめ設定する期間に一般への貸し出しを可能とするものであります。  なお、現在協議が継続している三つ目の見直し案である、アーティスト・イン・レジデンス事業の見直しについてでありますが、現在さらに踏み込んだ見直し案といたしまして、経費の削減も図りながら、当初の事業目的や効果を一定程度保った上で、地元の作家とのつながりや市民との交流を重視する内容に置きかえる方向で調整しているところであり、速やかに協議を終えるよう努めてまいります。  (5)PFI契約の要点についてであります。  本施設の運営・維持管理業務に係るモニタリングにつきましては、PFI事業契約において、事業者が行うセルフモニタリングと市が行うモニタリングの二つを定めております。  市が行うモニタリングにつきましては、主に業務報告書を通じて行う定期モニタリングとともに、必要に応じて巡回などを行う随時モニタリングを実施することとしております。さらに、市のモニタリングでは、専門的な視点や利用者の観点からの確認を目的に、知識経験を有する者と公募市民により構成する弘前れんが倉庫美術館運営審議会を設置することとしております。  なお、PFI事業契約におきましては、市が行うモニタリングの結果、運営・維持管理業務が適切でないと市が判断した場合、是正勧告をすることになりますが、再度の是正勧告でも改善されないときは、指定管理料の減額措置を講じることなどを具体的に定めております。  したがいまして、市といたしましては、PFI事業契約に基づきモニタリングを毎年度しっかりと運用するとともに、その結果に基づく措置も適正に行い、本施設のサービス水準の向上に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) ありがとうございます。  予算編成と事業についてから再質問いたします。再質問または意見を申し述べて終わりますけれども。  まず、予算の具体的取り組み。各分野別にわたって具体的な取り組み姿勢について、ありがとうございます。これから本格的に予算編成に入ると思いますけれども、現在、私が思うには、農業に関しては人材ということが出てきますけれども、全産業において人材不足と。恐らく10年以内には、弘前市内の商店、事業所が相当数減っていくだろうと。これは、後継ぎよりも働く人がいないと、だから縮小せざるを得ない状況が始まっています。  したがって、私は、どのぐらいの人材を今現在の弘前市が必要としているのか、そのぐらいのデータ収集は、商工関係でも収集をして、そういう方面にもしっかりとした対策を持っていてほしいと。人材不足は全産業です。どうしても農業とか、保育士だとか看護師という思いで行ってしまいそうな気がしますけれども、そうではないということで、予算編成はよろしくお願いしたいと思います。  次に、機構改革というのは、これは財政というよりもとにかく人材が来ないということですので、いかに生かしていくかと。現在いる職員の皆さんのスキルアップ、キャリアアップを上手に進めるということで頑張っていただきたいと思います。  事業見直しについてでありますけれども、今回時間の関係もありまして防災関係に絞りましたが、6年間も、福祉避難所も、マニュアルも何も手をつけなかった。忘れていたわけですよね。私の、マニュアルに基づいてこうしたい、ああしたい、どうしたらいいですかという問い合わせに対しても、何をしゃべっているのだと、どこに書いているとか、まるで私のほうがクレーマーみたいな、クレームをつけているような感じで。どこに書いてある、書いていないとかですね、我々は6年間、そのマニュアルを大事に見ながらやってきたわけです。それでも、これは不可能だと、どうするのだというのでやったのですけれども。  そういうふうに、どちらも――福祉避難所も、マニュアルのほうもしっかりやってほしい。本当に悲しいですよ。ただ、つくったときが行け行けどんどんの時代で、いわゆるパフォーマンスの一つのマニュアルだったのかなと。だから簡単に忘れられると。しかし、我々市民や町会長は、後生大事にそれを指示書として見てきたわけです。  今回も想定が6.5という地震でした。私は5だと思っていたのです、直下型は。そうしたら、聞きましたら、弘前市内で起こった場合は6.5だから間違いないのだという強いお言葉をいただきましたけれども。  ならば聞くけれども、なぜ液状化対策が何も入っていないのかと。5でも液状化が岩木川両岸のほうで発生する確率が高いのに、6.5といったら確実に液状化が起きるはずだと。6.5を語るならなぜ液状化を語らないということで言ったのですけれども。6.5ということで、私は、また町会長がすぐ電話をしなければならないとか、すぐ頭に浮かんだのですけれども、今回改正になると、物理的に無理ということで、こういうこともしっかりと、そう手間がかかることではないのです。何で忘れたかなのです、どっちも。非常に考えられないミスなので、そういうことのないようにしていただきたい。  先ほど、部長は随分と、ハザードマップでは力説していましたけれども。今回のやつも、我々にしたらすぐに直して3月以内に配布し直せというふうに思いますよ。6年間も何もしてこなかったのだから、2日、3日寝なくてもつくるべきというふうに思います。答弁は要りませんけれども、あれぐらいの力説する力があれば、部長、3日でできると思いますよ。よろしくお願いします。  それから、電話です。本当にあれが落ち度ではなくて不備があったというのが、災い転じて福となすですね。なかなか人為的に、ああいうことをやれといってもできない。そういうときの、非常にいい教訓となりましたので、あの教訓をしっかりと生かすべきだなというふうに思いました。  これからも、予算編成で必要な予算は、こういう防災にもつけて市民の安全にぜひ取り組んでいただきたいとお願いいたします。  次に、美術館に移りますけれども。  とうとうオープンのときが来ました。何としても、オープンする以上は立派な美術館にしてほしいと思いますけれども。開館が4月11日と決まったみたいですけれども。これはどうなのでしょうか、弘前市主催の開館のセレモニーというのはあるのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 現在検討中ではございますが、行うという方向で検討しております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 憲法第21条も大体わかりました。ただ、この2番目の光熱水費の、ガスの1200万円。これが、ガスは省エネ機器を使っているということになっているのですけれども、ここは絶対に、我々も公民館を使うにしても、冷蔵庫も使わないように、クーラーもつけないように、電気は消すように、コピー1枚でも節約するようにと言われているのですよ。そんな時代に我々はいるのですけれども。ここで豪勢に金を使われては困る、経常経費の削減も図らなければだめなときに。  それと、ともすれば省エネ機器が入っているからという言葉に惑わされる。1200万円も払って、それで1500万円かかるのが1200万円ぐらいなのですよということなのです、この省エネ機器というのは。元が高いのです。それを2割、3割削減しても、我々が考えるよりはるかに高いのです。それでも省エネなのです。  ということで、省エネという言葉に惑わされてどのぐらいの経費がかかるかというのを、その数字を忘れてはいけない。どうしても我々は省エネというのに負けてしまうのです、だまされてしまう。これは詐欺みたいなもので、絶対に、省エネと言っても高いものがそこから何割か安くなるかだけであって。  ということで、年間1200万円かかると。これ、冬だけになるのではないですか、ガスを使うのは。クーラーは電気でやるわけですね。1200万円に対して節約とか、業者に対して伝えているわけですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 市といたしましても、光熱水費の節約は図っていくべきだというふうに考えております。事業者に対しても、これからもまたくどく――くどくではないですが、しっかりと伝えてまいりたいと考えております。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) わかりました。  とにかく非常にかかる。何も使わない、人がいなくてもかかっていくのです。それと、排熱を使って消雪をやるような話ですけれども、そういう考えでいたら無駄遣いしてしまうので、そういう考えに惑わされないように、節約を図るようお願いします。  それから、全体の工事費というのが53億3000万円ぐらいですか。これには周辺が入っていないわけですね。まずは、53億円もかけた事業ですから、53億円投資したわけだから、市民に対する利益もしっかりと出なければ53億円を投資した意味がない、投資した意味が。これに周辺の整備も合わせると100億円近くになるわけです。そうしたら、100億円近い投資の利益が市民にあるように。利益というのは、お金でなくていろいろな形で市民に利益が来る、そうでなければだめだ。これが事業者への利益だけを求めるのだったら誇れる美術館にならないですから、その辺をしっかりと事業者とも打ち合わせをしてほしいと思いますけれども。  美術館の作品のコレクションですけれども、これはこれからということで、作品の公表とかも、開館の宣伝とかも、そういうことも兼ねて、時期も選んで公表するという考えでいいのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 作品の完成等を踏まえながら、時期を捉えながら公表していきたいというふうに考えております。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 作品というのはいろいろ、本当に現代アートなので我々も全く、何を言われても、タイトルを見ても物を見ないと理解できないものですから、ぜひ効果的に、市民に発表するときはやっていただきたいと思います。  それと、これからの方針としては、財政も厳しくなる折ですので、しっかりとした作品の、私は購入計画というのは無理なのかなと思っていましたけれども、常に財政を考えて購入していってほしいなというふうに希望しています。  それから次に、実施予定の見直しなのですけれども、アーティスト・イン・レジデンスがやっぱり一番ネックになるのかもしれませんけれども、大分、地元のそういう人を使うというふうに、きちんと変えるということで、これは前進だなとは思っていますけれども。いずれにしても、全て丸抱えで、この時代に、市民がいろいろな形で我慢を強いられているときに100%丸抱えで芸術作品をつくらせるなんていうのは絶対に市民が許さないです。  そういうことで、今現在進めていると言いますけれども、これはどうなのですか。事業者のほうは前向きに検討、応えてくれているわけなのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 事業者にもその趣旨を伝えて、理解して進めております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) いろいろと市でも要望を出してきた。市の要望とかは、このほか教育的なことも要望したのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 教育的なプログラムということの実施についてもお話をしており、事業所側もプログラムを作成する学芸員等の雇用にも努めております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) そのプログラムは、教育委員会も入ってつくったものなのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) プログラムの内容につきましてはこれから具体的に動き出しますので、まだ現段階では教育委員会との調整は行っておりません。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 私が一番懸念するのは、これまでのいろいろなのを見ますと、常に、教育という名のもとに子供たちを呼んで、そうして自分たちの事業に有利なように、自分たちの利益のために、常に子供を、教育という言葉で子供をだしにしてやってきたと。私は、弘前デザインウィークなんかもその一例だと思っています。  ただ、それに教育委員会も安易に乗ってほしくない。今回も教育、教育というものがまた出てきている。しかし、これに関しては教育委員会もしっかりと、本当に必要なものなのかどうかの判断を、ただ要請されたから行く、行ってあげようという考えではなくして、弘前デザインウィークのときも、ただただ、会費要員ではないけれども、集客のために子供たちを利用するだけなのです。それは許せないと。この美術館でもそういうことは絶対やってはいけないと思うのです。その辺は強く教育委員会にも、事業者にも子供を利用するなと言ってほしいのですけれども、どう考えますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) この施設の趣旨といたしましても、子供たちが主体的に、自分から前向きに行きたいというふうな取り組みを進めていくことが大事であって、議員おっしゃるとおり、動員による成果を出すことは正しいことではないというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 子供たちにも小さいときからいろいろなものを見せたいのは見せたいのです。ただ、よくあるのが土曜日、日曜日に何かあったら呼ばれるとかですね、保護者が怒ります。そういうこともあって余り、この教育という名のもとに、我々は一番弱いのです。しかし、それを子供たちをというのは、そこは絶対に気をつけてやってほしいと思います。  それから、このPFI契約の要点でいけば、ロゴマークがありますけれども、あれはPFI契約で向こうがつくることになっていましたね、SPCが。これの権利はどうなったのか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 美術館のロゴの著作権につきましては、市と事業者及びデザイナーの3者において協議をいたしまして、著作権等の知的財産権、所有権、その他一切の権利は市に帰属することになりました。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 市に帰属となれば、どうなのでしょうか。市民団体等が使う場合は無料で、事業者等が商用に使う場合とかは有料か何かになるわけですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。
    ○都市整備部長(野呂忠久) 民間の使用に係る基本的な方針といたしましては、市民の皆さんに利用され愛される施設となるように、広くロゴの活用を促すため、たか丸くんのデザインと同様に、業務目的以外の使用では申請を省略するとともに無償で提供するというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) ロゴマークは自由に、ある程度、たか丸くんと同じで幅広く利用されたほうがいいということになるわけですね。  それで、今度は物販店のほうですけれども、SPCのほうでつくる。あそこも同時オープンになるのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 同時オープンでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) SPCの建物で、定期借地権つきで18年でしたか、ということで向こうの完全な所有物で、向こうの商店等みたいなものになるわけですけれども、地元の仕入れとかも、そういうふうなのも入るのですか、商品類とか、販売するもの。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) シードル等、その辺の販売等を検討しているということでございますので、基本的には地元の部分をしっかりと考えていただきたいというふうにも申し入れてまいります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) わかりました。それと、あの辺がオープンするわけですけれども、来年4月のオープンということでありますけれども、それに伴って公共交通機関とか、それらは何かしらルートが変わるとか、そういうふうな話し合いもしているわけですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 現状においては、まだ周辺の整備が整っておりませんので、路線バスの路線ルートを変更するとかその辺の協議はまだ進んでおりません。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 今回、指定管理にもかかるわけですけれども、指定管理とPFI、整合性のとれた形にきちんとなるように、整備すべきところは整備して、問題ないようにきちんとやって上程されたわけですね。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 現在も関係課とそちらの方向に向かって調整をしております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) これからいろいろな、まだ向こうの館長人事とか全然、我々には聞こえてこないわけなのですけれども。あくまでも市民の美術館、弘前市の美術館であるということで、事業者の美術館ではないのだということで、今後いろいろなイベント等も弘前美術館ということで私はやっていただきたいと思うし、また、いろいろな会合があれば、弘前市の美術館ですから、向こうは指定管理者になるわけですから、私は、櫻田市長が何でも一番で挨拶もするという形が、やっぱり弘前美術館ですから、と思っています。  これまでは、プレイベントとかがいろいろあって、主体が、向こうで主催するから向こうだとかとあったかもしれませんけれども、あくまでも、オープンする段階では、今度は指定管理とかがはっきり決まって、市からの委託となるわけですから、その上で、みんなで弘前の美術館ということで、もうオープンしてしまうわけですから、何だかんだ言ってもだめになったら困るわけで、しっかりとみんなで見に行かなければだめだし、使わなければだめということで、みんながこの美術館のために頑張っていこうという思いでいなければだめということで。例えば、この美術館をいろいろな形で支援するような会とかそういうのも、向こうから構想は来ているわけですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 現在、まだ地域との連携を図るということで、今努めている段階で、まだ具体的な構想までは来ておりません。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) これで終わりますけれども。  よそへ行くと、市民団体がいろいろな支援の会をつくったり、やっています。それは、やっぱり運営する団体側がそれぐらいの、市民とともにという気持ちがなければそういうものは成り立たない。今回の事業者――SPCがどういう団体なのか、まだ私はわかりませんけれども、できるならば、そういうふうなこともしっかりと、あと4カ月、5カ月しかないわけですから。そういうことにも思いした事業者であってほしいなと思いますし、今後この美術館が立派に、誇れるものになるように期待して今回の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時56分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時20分 開議 ○議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  17番鶴ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。   〔17番 鶴ヶ谷慶市議員 登壇〕(拍手) ○17番(鶴ヶ谷慶市議員) ただいま議長から登壇を許されました会派木揚公明の鶴ヶ谷慶市です。市民生活の向上と市勢発展のため、通告に従い質問いたします。  初めに、外国人労働者の拡大対策についてお伺いします。  昨今の人手不足については、以前から人口減少問題も含め、さまざまな業種で深刻な問題となっております。今年2月21日の地元紙によれば、外国人労働者の受け入れを拡大する改正を4月に控え、国と県が説明会を青森市で開催したが、参加申し込みが想定を上回り、急遽、会場を変更した旨の報道がありました。この報道で私は、県内でも関係企業・団体、農業にかかわる多くの方々が人手不足に苦慮していることへの認識を新たにしたところであります。  出席者の3割が社会福祉及び介護関係、農業と建設関係がそれぞれ1割とも報道されております。関係する企業・団体、その他多くの幅広い業種で人手不足が叫ばれております。外国人の就労拡大については、特定技能1号・2号など、いろいろな法律もあり簡単にはいかないと思いますが、市としても早目の対応と対策が必要と考えます。  そこで伺います。当市でもこの説明会に参加していたのか。参加していたのであれば、説明会の内容についてお知らせください。また、説明会参加後、外国人拡大への準備はしているのか。現在、市内に外国人労働者は何人いるのか、把握しておればお知らせください。  次に、ふるさと納税返礼品について伺います。  地元紙の報道によれば、「返礼に生かせ」、弘前公園桜のオーナー応募者が前年比の4倍の応募で、事実上満杯状態であることが報じられております。非常にいいことだと思います。  当市での返礼品はこのほか、ねぷた絵を贈ることや特産のりんごなどもあります。特に、弘前公園桜のオーナー、ねぷた絵については、ほかにないユニークですばらしいアイデアと思っております。ぜひこれからも続けて、大いに弘前のPRをしていただきたいと思います。  さて、毎年、桜の木を剪定し、その枝を市民に無料配布しており、市民の皆様からも好評を得ているようです。私は、この選定した枝を穂木にして台木に移植し、弘前公園DNA桜苗木として返礼品に加えることも検討してみてはどうかと常々考えております。このことは、平成29年第4回定例会において質問しております。そのときの答弁では、桜は病虫害に弱く、寄附者が苗木を受け取り植樹した後で管理していくには相応の技術が必要で、一般的な返礼品とするにはもう少し慎重な検討も必要と考えているとの答弁でした。  私は、検討するとは、やらないと受けとめていますが、寄附者がそのリスクを十分承知し了解を得るならば、返礼品として取り入れてもよいではありませんか。実際、私のところに弘前公園のDNA桜苗木が欲しいとの声も届いており、本人が弘前公園を訪れております。桜の苗木は県外から購入していると聞いておりますが、どうしても弘前公園DNA桜苗木が欲しいとする方もおりますので、再度考えていただきたいと思います。  市で苗木をつくり返礼品とすることが難しいのであれば、地元業者に依頼し買い上げ、返礼品とすることも可能かと思います。桜の木を育てることについては難しいことと十分承知しておりますが、桜のオーナーと同じく、時により公園においでいただき指導を受け、交流も深めてはどうかと思います。たしか、中国の武漢にも桜の苗木を贈呈していると記憶しておりますが、海外にやれるのであれば国内では問題ないと思います。弘前公園DNA桜を日本各地で見られることを期待しております。  そこで伺います。弘前公園DNA桜苗木をふるさと納税返礼品として取り上げることは可能か伺います。  次に、防災行政無線について質問いたします。  9月21日の誤放送で、一部において内容が聞き取れなかったことが報じられました。実際、昨今の住宅は密閉性が高い住宅がほとんどで、日中・夜間関係なく、何かを放送していることはわかるが内容はわからない状態です。  防災行政無線の増設検討、見直しも考えていることを、市長は定例記者会見で改善に取り組む旨を話しておりますが、総務省のホームページによれば、平成23年3月11日、東日本大震災において停電によりテレビインターネット等は使用できず、ラジオの役割がクローズアップされた。また、平成28年4月に発生した熊本地震においては、コミュニティ放送事業者が熊本市と連携して、刻々と変わる災害情報や避難情報を提供したことで高い評価を受けているということです。最近では、自治体と連携して、コミュニティ事業者が緊急時にラジオを自動的に起動させて緊急告知放送等を提供する確実な情報伝達手段であることも多くの関心を集めております。  そこで伺います。9月21日の誤放送については、今議会で既に何人かの質問がありますが、いま一度説明をお願いしたいと思います。  当市においてはFMの電波の届かないところもあり、AM電波との併用も考えなければなりません。FM・AM、両方聞くことができる防災ラジオ等の導入を検討しているのかお聞かせください。  台風19号では幸い、ほとんど被害はないようですが、市民の避難状況はどうであったかお知らせ願います。  また、自主避難所開設の市民への周知方法はどういう手段で行っているのかお聞かせください。自主避難してきた市民の年代や避難場所の開設をどのように知ったのかも、聞いている範囲で教えてください。  最後に、冬山遭難・事故救助体制について質問いたします。  平成14年1月19日、岩木山で雪崩事故が発生し、2名のとうとい命が失われました。思い起こせば、あの日は、冬には珍しく天気のよい日と記憶しております。また、平成18年4月4日未明には、西目屋村の山中で外国人3人が遭難しました。幸い、このときは無事発見し、救助することができました。  この2回の事故・遭難の際、スノーモビルが救助・捜索に出動しました。出動したのは、スノーモビル愛好の者たちです。岩木山での雪崩事故後、スノーモビル救助隊が結成されましたが、年月とともにメンバーの高齢化もあり、自然消滅の状態です。  事故・災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。そこで私は、以前から消防団の中にスノーモビル隊を組織することができないか、消防団員の中にはスノーモビル所有者もおります。団員は、特別公務員として活動できると思います。そして、スノーモビルは保有しているが消防団に加入していない人には消防団に入ってもらうことにより、団員増にもつながることも考えられます。スノーモビル隊の活躍することがないことを祈りますが、非常時の場合を考えれば、体制は確立する必要があるかと思います。  そこで伺います。国内でスノーモビル隊が組織されている消防団はあるか、わかっていればお知らせください。また、市の消防団事務局において、スノーモビル隊のネットワークづくりはできないか伺います。  以上で、壇上からの質問を終わります。   〔17番 鶴ヶ谷慶市議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 鶴ヶ谷慶市議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、外国人労働者の拡大対策についてであります。  本年4月1日に、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新たな在留資格「特定技能」を盛り込んだ出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる改正入管法が施行されております。従来、外国人が日本で働いたり生活したりするためには、技術・人文知識・国際業務、技能実習、教育、教授など28の在留資格が定められておりましたが、今回の改正入管法により、新たに介護、建設、農業、外食業など、人手不足が深刻な14業種を特定技能として加えております。  このようなことから、国と青森県では本年2月に、外国人労働者の受け入れを検討する県内所在の企業・団体等や市町村職員等を対象とした特定技能制度に関する説明会を開催し、当市も含め、見込みを上回る多くの参加者があり、関心の高さがうかがわれたところであります。  今回の法改正に伴う特定技能による外国人材の雇用に際しては、労働者と受け入れ先である各企業・団体等が直接契約を結ぶものであり、雇い入れに係る地方自治体のかかわりがほぼないことから、説明会では、各業界における外国人受け入れに関する運用方針等についての説明が中心となり、地方自治体の今後の役割についてはほぼ示されなかったものであります。  外国人材の雇用に際しては、公共職業安定所等を通して行われることから、雇用面における自治体の役割は少ないものの、全国的な在留外国人の増加傾向を踏まえ、青森県では、県内で暮らす外国人の相談に多言語で受け付け、適切な情報提供を行う、国の外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策の一つである多文化共生総合相談ワンストップセンターを11月1日に開設したところであります。  現在、当市の就労を目的として在住する外国人の総数は、本年10月末時点で96人であり、今後も増加していくものと想定されますが、市といたしましては、国や県、開設したばかりの多文化共生総合相談ワンストップセンター等の関係機関と連携しながら外国人労働者の受け入れに取り組んでまいります。  また、当市における人口減少や少子高齢化の進行を背景とした地元企業の人手不足や担い手不足等の課題に対しましては、まずは地域にいる若者の就職・地元定着や、女性や高齢者、また障がい者については農福連携を進めるなどの多様な人材の雇用環境の整備などの充実を図り、地域一体となって雇用の確保に取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第2項目、ふるさと納税返礼品についてお答えします。  当市のふるさと納税事業につきましては、継続的な当市の魅力発信やふるさと納税制度が浸透してきたことなどにより、平成29年度は、寄附件数約1万4000件、寄附額約2億4002万円、平成30年度は、寄附件数約1万9000件、寄附額約2億9037万円と順調に右肩上がりで推移しており、地域活性化を図るための主要な財源確保の手段の一つとなっております。  寄附に対する返礼品につきましては、寄附いただいた金額に応じて、りんごやりんご加工品のほか、津軽塗を初めとした伝統工芸品など、当市の魅力的な特産品を全国の方々にお贈りしております。また、より一層弘前の魅力を発信するため、返礼品とは別に特典として、弘前公園の桜のオーナーになることができるさくらオーナー制度や、弘前城天守内の芳名板に氏名を残すことができる一口城主制度などを提供しております。さらに、平成30年3月からは、弘前公園の桜を広くPRするため、希望するさくらオーナーへ抽せんで桜の剪定枝を贈る特典も開始いたしました。今年度におきましても、限定50名の特典に対して、11月末現在で約150名の申し込みがあり、大変好評となっております。  現在取り扱っている返礼品や協力事業者につきましては、総務省が定める基準に適合するように当市において基準を定めており、市内事業者が商品として生産、販売、または提供している特産品などで、品質や数量について安定供給ができるものとしております。  したがいまして、当市が弘前公園の桜の枝を接ぎ木した苗木を一般的な返礼品として取り扱うためには、市内事業者が安定供給できるよう商品化し、販売することが必要であると考えております。  桜の苗木を一般的な返礼品とした場合、植樹する場所や寄附者が受け取った後の病虫害への対応、苗木の生育管理の技術や知識も必要になることなど課題はございます。しかし、弘前公園の桜を全国にPRできる返礼品になるものと考えておりますので、まずは市内事業者に対し、弘前公園の桜の枝を接ぎ木した苗木を商品化できるかどうか、その可能性を探ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 私からは、第3項目、第4項目について御答弁いたします。  まずは、第3項目、防災行政無線についてであります。  本年9月21日土曜日、午前0時と0時4分の2回、避難を呼びかける防災行政無線を市内全域に誤って放送いたしまして、大変申しわけありませんでした。  今回の誤放送につきましては、市民の皆様から多くの意見をいただいておりまして、防災行政無線の放送が聞こえない、あるいは聞き取りにくいなどの状況を改めて認識することとなりました。  現在、市職員、消防団員に対しましてアンケート調査を実施し取りまとめを行っているところでありますが、岩木地区、相馬地区につきましては、おおむね町会単位で防災行政無線を設置していることから、聞こえないよりも聞き取りにくいという声が多い状況でありまして、市街地におきましては小学校に設置しているということから、聞こえないという声が多数であります。  市民の方々に対しまして災害が発生するおそれがある場合などの情報伝達につきましては、対象地区の町会長への電話や、消防団により直接伝達するほか、防災行政無線、広報車、テレビ、ラジオ、緊急速報メール、市のホームページなど複数の伝達手段を用いて、今後はさらに、議員お話しの、コミュニティ放送事業者との連携による自動起動ラジオも有効な手段であると考えられることから、情報伝達の多重化を鋭意検討してまいりたいというふうに思います。  次に、台風第19号における市民への自主避難所開設の周知方法や避難状況についてでございますが、10月13日未明から昼にかけて最も接近する見込みであったことから、12日の午後4時から自主避難所として弘前市役所市民防災館4階を開設することといたしました。今回の台風第19号に伴う自主避難所の開設につきましては、開設の決定後に速やかに弘前記者会への情報提供を行い新聞の掲載やテレビで放送されたほか、市ホームページやフェイスブック、さらにはFMアップルウェーブにおいても周知を行いました。  自主避難者数といたしましては、17世帯20名の市民の方々が避難され、暴風警報が解除された後の13日の午前9時までに全員が退所しております。また、自主避難された市民の年齢構成でありますが、30代1名、40代1名、50代1名、60代4名、70代5名、80代8名でありました。  市民の皆さんが自主避難所の開設を知った手段といたしましては、約5割の方々がテレビによる、約3割の方々が新聞や電話での問い合わせ、残りの2割がインターネットなどによるものとなってございます。  続きまして、第4の項目、冬山遭難・事故救助体制につきましてお答えいたします。  当市における冬山遭難・事故救助体制につきましては、弘前警察署、弘前地区消防事務組合、弘前市消防団、日本赤十字社特殊奉仕団、いわゆる日赤の岩木山パトロール隊など加盟14団体で構成されている青森県山岳遭難防止対策協議会、いわゆる山遭協の弘前支部との連携が不可欠であります。  山遭協弘前支部は、弘前市、藤崎町、西目屋村を管轄し、弘前警察署長が支部長を務めております。警察機関では、山岳事故の情報が入った際に事故発生場所・状況・内容などを考慮し、関係団体及び県警のヘリはくちょうに出動要請をしているところであります。  当市の山岳遭難事故に関しましては、岩木山もしくは岩木山周辺での事故が大半を占めているところであり、現地を熟知している日赤岩木山パトロール隊からの情報や意見を求め遭難捜索体制を決定しているものであります。また、日赤岩木山パトロール隊ではスノーモビル隊員を4名登録し、冬山の事故に備えているところでもあります。  一方で、消防機関が山岳事故を確認した場合は、山遭協弘前支部へ情報提供をするとともに、消防長が救助事案と判断した場合には指揮隊、救助隊、救急隊などの消防力を即時投入し、状況に応じまして県防災ヘリしらかみへの出動要請を行っております。その際にも、特に冬山の事故であった場合には雪崩などの二次災害の危険性が高く、日赤岩木山パトロール隊の知識や情報を救助活動の参考としているものであります。
     いずれにいたしましても、冬山の事故は、天候などの影響により県警ヘリ、防災ヘリがフライトできない可能性も高く、地上部隊が徒歩で発生場所までたどり着くことが極めて困難なことから、スノーモビルの持つ機動力や迅速力を活用した情報収集、人員搬送、物資搬送などの支援活動は非常に有効なものであると考えております。  今般、鶴ヶ谷議員から御提言がありました消防団におけるスノーモビルの活用につきましては、まず当市消防団員のスノーモビルの保有状況、経験等の確認を行ってまいりたいというふうに思ってございます。  それから、国内でのスノーモビル隊を組織している消防団について、あるのかというお話でございますけれども、北海道の網走地区消防事務組合管内の東藻琴消防団というところがございまして、東藻琴消防団は藻琴山を管轄しており、平成21年2月にスノーモビル隊を結成し、現在も活動を継続しているという情報を得ております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 鶴ヶ谷議員。 ○17番(鶴ヶ谷慶市議員) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問をしたいと思います。  まず第1に、外国人労働者の拡大対策について。  特定技能による外国人労働者の受け入れは進んでいるのかどうか。また、本県での受け入れはあるのかお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 特定技能による外国人労働者の状況でありますけれども、出入国在留管理庁が11月13日に発表した情報によりますと、本年9月末時点で特定技能の資格を取得し日本に在留している外国人は全国でまだ219人とのことで、国では、初年度である今年度は最大で約4万7000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいたものの、現状では思うように進んでいないというふうな状況であります。  受け入れが進んでいない要因としては、出入国在留管理庁の分析では、各業界団体が行う特定技能の資格を得るための技能試験というものがありますけれども、本年10月末時点で試験が行われたのは14分野のうち6分野にとどまっていること、またさらに相手国の出国手続に関するルール整備のおくれが大きな要因であるとしております。  また、本県での外国人労働者の受け入れ状況についてでありますけれども、既存の在留資格や技能実習などで就労している人は多くおりますけれども、今言われている特定技能による外国人労働者は、本年9月末時点では、本県では受け入れはなく、東北全体でも受け入れはありません。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 鶴ヶ谷議員。 ○17番(鶴ヶ谷慶市議員) 割とというか、これ国の施策だと思いますので、まだ地方にはなじめないのかなと思っていますけれども。  それでは、当市においては、外国人労働者からの相談等に対してはどのように対応しているのかお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 市長答弁でも申し上げましたけれども、もし外国人が市に、市役所に来るようなことがあれば、雇用に関する相談につきましては、まずは公共職業安定所や外国人の技能実習生の受け入れ等を行っている機関等を紹介しております。また、そのほか、外国人が医療、福祉、出産、子育て、教育等の生活に係る相談に訪れた際には、相談の内容に応じて市役所の各窓口で相談に対応しております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 鶴ヶ谷議員。 ○17番(鶴ヶ谷慶市議員) ありがとうございました。この件に関しての意見要望を申し上げます。  地元紙の報道によれば、さっき壇上で述べましたけれども、想定を上回る関係者が国・県の話を聞きに行ったということで、多くの関係者が外国人労働者の拡大について期待しているものと思われます。  我が弘前市でも早急に対策室等を設置して、速やかに動けるようお願いしたいと思います。その際には、関係部署ごとに設置することなく、窓口は、ワンストップ化というのですか、一本化して行うように要望しておきたいと思います。  それから、ふるさと納税返礼品について。  先ほど、可能性を探るということでございますが、私には実施するというふうに聞こえましたけれども、それでいいのかどうか。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 桜の枝を接ぎ木した苗木の返礼品につきましては、事業者が商品化可能であれば、返礼品として登録する方向で進めていきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 鶴ヶ谷議員。 ○17番(鶴ヶ谷慶市議員) 大いに期待しておりますので、ひとつ前向きに、真剣に検討してくださるようにお願いします。  次に、防災の関係です。  これは再質問になりますけれども、風水害――風とか台風の場合ですね。いきなり来るのではなくて、もう二、三日前から、今南のほうで台風が発生しました、2日、3日、4日と。それで、天気予報とかいろいろな情報で、進行方向がわかればそれに対していろいろ対策がとれるかと思いますが、問題は地震です。地震は、おわかりのように予告なく来ますので、その際の避難場所です。  ちょっと私も勉強不足でありましたけれども、避難場所、よく町会の公民館、岩木の場合ですと、岩木中央公民館だとか岩木支所だとかが指定されているようですけれども、公民館等の耐震については問題ないのかお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 当市におきましては、平成27年12月に指定緊急避難場所及び指定避難所の見直しを全般的に行ってございます。この指定避難所の見直しの際には、昭和56年6月1日に改正された建築基準法に基づく新耐震基準に適合する建物を選定するという方針を定めてございまして、改正法施行日以降に建築されたものである、またはそれ以前に建築されたもので耐震診断や耐震化工事が施されたものを選定しており、現状では全ての施設――指定避難所や指定避難場所において耐震基準を満たしているところでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 鶴ヶ谷議員。 ○17番(鶴ヶ谷慶市議員) ありがとうございます。意見要望を述べて、この件については終わります。  避難状況、周知方法、避難場所の開設を知り得たことなど、さっき質問しましたけれども、これを参考に、市民の安心安全のためにも、今後も鋭意努力していただきたい。  また、防災ラジオはかなりの経費も見込まれますが、市民を災害から守る意味からも、弘前市からは一人の犠牲者も出さない、出ることのないことを祈り、よく他市を参考にしますとかと言いますが、私は、他市に先駆けて近い将来、導入することを前提に、これも真剣に考えていただきたい、そういうふうに思います。  それでちょっと、余談と言えばお叱りをこうむるかもしれませんが、先般の誤報について、12時過ぎに私も電話で起こされました。友人から電話が来て、今の何なんだばと。私も聞こえませんでした。そして、窓をあけたら2回目の放送がされました。風もない、雨も降っていない状況の中で私は、ああ、間違いだなと。それにしてもこの真夜中にと思い、市役所、岩木支所に電話したけれども、もうつながりません。そこで、ちょっと車を運転できない状況でしたので、歩いて近くの岩木支所まで行ったのですが、そのとき、やっぱり市民の方と思われる方が車で来ていました。ちょっとナンバーとかを控える余裕もなかったのですけれども、そういうことでありましたけれども、後日、私に電話をよこした友人は、いや、あのことで、家族で避難とか防災とかについて話し合う機会があったと。そういう、不安で電話をかけた方には非常に、お叱りをこうむるかもしれませんけれども、中にはそういう方もいるのですよ。  そういうことで、過ちは誰にもあります。職員の皆さんも過ちはありますけれども、これを教訓にひとつ奮起して、市民の安心安全のために仕事に励んでいただきたいと。部長、よろしくお願いいたします。  次に、最後の冬山遭難・事故救助体制について。これは、意見要望だけ申し上げたいと思います。  実は、平成14年1月のときに私は、岩木山の雪崩の事故の際に、現場に私も行っておりました。たしか、18台のスノーモビルで駆けつけたと記憶しておりますけれども、残念ながら、さっきも壇上で言いましたけれども、救助することができませんでした。亡くなった方の一人は、私の大先輩です。非常に残念でした。その思いから私は、スノーモビルの救助の体制をつくらなければならない、その思いを強くしたわけです。  先ほど、総務部長、防災ヘリだとか消防のヘリ、確かに明るいとき、天気のときはいいのです。天気が荒れているとき、夜間は、歩いていくかスノーモビルしかないのです、ないと思います。  それで、平成、たしか14年でしたか、このときも、雪上車がたしか1台ありましたけれども、ちょっと登ったら故障して動けなくなったと。それで、救助ヘリでなく取材のヘリが、あのスカイラインの上のところで2機も3機もばたばたしていました。私は、あれを見て非常に腹が立ちました。ニュースを伝えることも大事ですけれども、救助のほうにも力をかしていただけないかなというふうに強く思ったわけです。そういうことがきっかけで、さっき言いましたけれども、有志によるスノーモビルの救助隊を編成したわけですけれども。  それから、西目屋村での遭難騒ぎにも依頼があり、私も駆けつけております。これは夜の10時に、私の自宅に警察から電話が来ました。何で私のところに電話が来るか、今もってわからないのですけれども。このときは6台ぐらい、地元の方にお願いして、私も行きましたけれども、現場に足跡をたどって行ったら、真夜中ですよ、3人を無事発見して救助することができました。これ、外国人です。私は、この時期になると本当に、ああいう悲惨な事故や遭難が発生しないことを毎年願っております。  備えあれば憂いなしと申します。ぜひ、機動力のあるスノーモビル隊の結成を図るよう、強く要望したいと思います。これには、私も微力ですが協力していきたいなというふうに思いますので、部長も市長もひとつよろしく、前向きな検討をお願いして終わります。 ○議長(清野一榮議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明12日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時04分 散会...